平成28年第1回定例会での一般質問と答弁の要旨(2016.3.3)
◯国土強靭化地域計画について
質問
東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された「国土強靭化基本計画」では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることが出来ると明記されている。
この地域計画については、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさ自体を小さくすることが期待できると共に、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的に進捗することが期待できるため、平成27年1月に国は取り組みに対する支援を決定した。
計画策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、事前の備えを効率的、効果的に行う観点から、早急に策定・公表するべきであると考えるが、見解を伺う。
答弁
国土強靭化地域計画は、市の総合計画や地域防災計画などよりも上位の計画と位置付けられており、国の基本計画との調和が確保される範囲内であれば、地域の特性や創意工夫により策定することができるとなっている。総合計画策定後、国等が示す策定市町村への支援策などを注視しながら、計画策定に向けた取り組みを考えたい。
質問
観光・防災拠点における来訪者や、住民の情報収集等の利便性を高めるため、公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を検討してはどうか。
答弁
検討を進めていくことも必要だと思う。観光振興、市民の利便性の向上につながっていくという面で非常に重要であると考えている。