平成26年第6回定例会での一般質問と答弁の要旨(2014.12.2)

◯地方創生の推進について

質問

国では若者の定住促進策の有効な手立ての一つとして、都市部の意欲ある若者などを自治体が積極的に誘致し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するための「地域おこし協力隊制度」を創設。地域の維持・強化を図っていくため、受け入れる自治体が増えることが望まれているが、制度に対する見解を伺う。

答弁

有効な手段と考えており、来年度の導入に向けて検討を進めている。農業の大規模化、6次産業化、園芸作物の振興など地域農業の活性化支援や、農業技術、経営ノウハウなどを就農体験を通じて習得してもらい、将来的に農業で自立を目指す方を募集していきたいと考えている。

質問

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携する「地方中枢拠点都市圏」の形成を国は打ち出している。公共交通の整備、医療・介護や災害時の対応など、様々な分野で広域連携が必要になってくると思うが、当市のあり方を検討するにあたり、どのように考えていくのか。

答弁

中心都市との連携については、それぞれの地域特性を生かした独自の施策を推進する中で、将来的に市単独で行政サービスを十分に提供できなくなると考えられる分野を中心に、議会や市民の意見を聞きながら進める必要があると考えている。

 

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