平成26年第5回定例会での一般質問と答弁の要旨(2014.9.5)
◯自主防災組織の充実について
質問
自主防災組織の組織率が市内自治会の8割を超えたが、実態はどのようになっているのか。現場の課題と今後の対策をどのように考えているのか。
答弁
277自治会中238の自治会が組織を結成しており、世帯数ベースでの組織率は87.1%となっている。しかし、多くの組織が災害時要援護者名簿を活用した避難訓練や初期消火訓練などを実施するまでには至っていないのが実情で、実行性を高めていくかが大きな課題となっている。災害時に確実に防災活動を展開できるよう自治会単位の防災講座や小学校単位の地域防災訓練などの取り組みを進めてまいりたい。
質問
自主防災組織の育成、強化をするためにも「防災士」を養成することが有効であると考えるが。
答弁
自治会や自主防災組織から意見を聞きながら、組織のレベルアップに向け、防災士の育成に取り組んでみたいと考えている。
◯「ヘルプカード」の導入について
質問
障がいや難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」を作成、配布する動きが全国で広がっている。本人や家族、支援者にとって安心を与えるなどの意義があり、障がい者への理解を広げることにもなるので、積極的な普及をするべきではないか。
答弁
一見、障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効であり、特に、災害時においては重要性が高まると聞いている。今後、障がいをもつ方など関係団体と協議を重ね、導入に向けて積極的に進めてまいりたい。