一般質問と答弁の要旨（平成２３年１２月２日）
１．観光振興について
（１）“観光戦略プラン”について
①プランが策定され３年が経過した。今までの進捗状況と、今後の取り組みについて伺う。
≪答弁≫
「健康づくりと食のまち」の推進、「情報発信の体制と誘客活動」の強化を図ってきた。市の「総合計画」策定に伴い、「観光の振興」の中の施策として体系化し、新たに観光戦略プランに基づいた基本施策そのものを具現化し進めることで、今後の阿賀野市のブランド化につなげていきたいと考えている。
②プランには「国際観光立市も併せて目指します」とあるが、観光客の大半が“日帰り”であるため“滞在型”を増やしていくためにも外国からの誘客は強化したいところ。取り組みについての見解を伺う。
≪答弁≫
昨年から県インバウンド事業で新潟コンベンション協会と共に、韓国の旅行業者に対して誘客活動を進めてきた。また、１０月中旬に中国新潟総領事館を訪問し、阿賀野市の環境にやさしい「エコのまち」づくりを推進していくこと等を説明している。これからの外国観光客誘致は広域観光化の中で必須であるので、多言語パンフレットの作成など、進められるところを着実に行なっていく。
（２）人材の育成について
市としても重要課題として取り組んでいくとのことだが、以前質問したときに「団塊の世代の専門的な知識と技術を有する人材の募集・確保を図り、その育成については、教育委員会の生涯学習課等と連携しながら、観光ボランティア講座を開設し、世代各層の人材育成を図りたいと考えている。」との答弁だった。進捗を伺う。
≪答弁≫
今年度、公募した１０名を対象に講座を開催した。これは市の特徴や魅力を再発見し、訪れる人々に地域の良さを伝えることのできるガイドの育成を目指すものである。今後、更に観光ガイド実践編の講座を数回重ね、地域の活性化につながる人材を育成していきたい。
（３）太陽光発電所の活用について
「瓦ロード」との連携も考えられていると聞いているが、施設が注目されているいま、一つの観光施設として当市をアピールするチャンスである。導入した電気自動車も多くの人から見てもらうことに価値がある。“クリーンエネルギーのまち”として交流人口を増やすための施策について見解を伺う。
≪答弁≫
多くの人が施設見学に訪れるものと考えられるため、説明員の配置を検討している。太陽光発電所の説明はもとより、市の観光誘客や企業誘致につながるような内容の説明をお願いしたいと考えている。隣接するいちご農園の塀垣は瓦の装飾が施されており、「瓦ロード」の一翼として先に作成した「やすだ瓦ロードマップ」にも掲載し、内外に向けて周知を図っている。
（４）瓢湖エリアの整備について
「瓢湖憩いの家」が廃止の方向で進んでおり、跡地をどうするか一年かけて検討するとのこと。これを機に“観光拠点となる施設整備”ということも含め、さらに魅力あるエリアとしていくため、全体的な整備の検討をしてはどうか。
≪答弁≫
跡地利用については、瓢湖に隣接していることから、瓢湖にふさわしい整備や観光客の利便性を考えて、今後の検討委員会の中で、検討をお願いしたいと考えている。
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２．災害時の避難に関する対応について
（１）ＰＦＩによる学校の空調機器整備について
猛暑による児童生徒の体調管理が心配される状況にあって、公立小・中学校普通教室の冷房化の動きがあり、保護者からは、学校の普通教室への空調機器の設置に対する要望が強まっている。京都市、川崎市では、ＰＦＩ手法を用いて、公立小・中学校の普通教室に空調機器を整備している。災害時には避難所となり多くの住民の方々も利用することになるため、当市でも検討してはどうか。
≪答弁≫
普通教室への整備は授業時数の確保のため夏休みが短縮されていく動きもふまえ、中期的な課題としてとらえている。大きな行政判断を伴うものであるので、担当課でＰＦＩ事業に関する調査・研究をお願いしたいと考えている。
（２）防災訓練「ＨＵＧ」の取り組みについて
各地で災害時における避難所運営を考える「ＨＵＧ」（Ｈ＝避難所、Ｕ＝運営、Ｇ＝ゲーム）を実施するところが増えている。ＨＵＧは、２００７年に静岡県が開発したもので、参加者が避難所を運営する主体者となり、災害発生の初期段階で実際に想定される事態への対応を模擬体験するゲーム。当市でも自主防災組織等を巻き込んで取り組んではどうか。
≪答弁≫
机上の訓練であるにしても、広い意味で市職員や市民の防災意識の向上につながるものと認識している。今後の防災啓発活動の一環として取り組みを行なってまいりたい。
（３）災害時ホームページ代理掲載について
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっている。役所が甚大な被害を受けた際に、ＨＰの更新用サーバも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今、注目されているが、取り組みについての見解を伺う。
≪答弁≫
市民への情報発信手法として一定の効果があり、東日本大震災を契機に注目を集めているが、市としては現行のシステムで対応できるものと考えている。