一般質問と答弁の要旨（平成２３年９月８日）
１．行財政改革について
（１）公会計制度について
全国で多くの自治体が企業会計的手法を取り入れた“新公会計制度”を導入。説明責任の充実と、経営への活用を目的に取り組んでいる。東京都では全国に先駆け、“財政の見える化”を推進し、財政再建団体に転落寸前だった財政を黒字に転じたという先例がある。当市での取り組みを伺う。
≪答弁≫
当市では平成２０年度より財務四表の整備に着手。複式簿記を取り入れた財政状況、特に財産や資産並びに負債等々の把握も大変大事であると認識している。今後は市の健全財政に対する職員の意識改革を図っていく。
（２）定住自立圏について
少子高齢化による人口減少が進んでいく中で、地方でも安心して暮らしていける環境を整え、地方への人の流れを作っていくための施策として、国は「定住自立圏構想」を推進。平成２１年度から全国展開され、選定された自治体で取り組みが進んでいる。後期基本計画の中には、広域連携による発展についても記されているが、このような取り組みについての見解を伺う。
≪答弁≫
地域全体で、救急医療や廃棄物処理、消防業務など既存の市町村の区域を越えた広域的な行政需要に対処していくためには、近隣市町村との連携、協力が必要不可欠であると考えるが、法で示す「中心市」の要件を満たしていない。要件を満たしている新潟市、新発田市では取り組みを考えていないとのこと。
（３）公共施設について
① 公的不動産の取り扱いについて、自治体財政の健全化に向け、公的不動産を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却など有効に活用・最適化を図っていく「ＰＲＥ戦略」を検討・導入する自治体が増えている。維持管理コストを含め、更なる効率化、市民の利便性向上の観点から、住民のニーズを踏まえ、経済の活性化及び財政健全化を図るために、これから具体性のある計画・実行に移していくべきではないか。
≪答弁≫
行政評価で施設ごとに評価を行い、担当課ではその評価を尊重しながら適正な維持管理、または縮小や廃止に向けた取り組みを進めている。昭和４０～５０年代に整備したものが更新時期を迎えており、支所や生涯学習施設等のあり方を含め、必要性を慎重に検討した上で、長寿命化や再配置、あるいは廃止などを明確にし、併せて官と民の役割もすみ分けした上で、民間活力の導入を図っていくことが肝要である。引き続き精査しながら有効な利活用が図られるよう努めていく。
② 国の「空き家再生等推進事業」を活用し、空き家住宅や廃校舎等を地域のニーズに応じて再利用する取り組みが広がっている。前述のＰＲＥ戦略にも有効であると思うが、取り組みについての見解を伺う。
≪答弁≫
公共施設の再整備については、今後もより有効な補助事業等を活用して整備していきたいと考えているので、最適な事業があれば取り組んでいきたい。
２．支援施策について
（１）ひきこもり・ニートの相談支援について
新潟市や三条市の支援体制の構築を参考に、当市でのワンストップ化の取り組みについて３月定例会で質問。「市として実態の把握と関係機関との協議、連携を図り、必要性を見極めながら、子ども、若者支援を総合的に推進するための体制、ネットワーク整備等を検討してまいりたい」との答弁だったが、その後の検討状況を伺う。
≪答弁≫
問題を抱える当事者は、市役所の窓口では身近すぎて相談しにくいことが考えられる。また、社会全体で対応しなければならない問題でもあるため、県の地域振興局にも相談窓口などの設置について検討を依頼した。
（２）三世代同居の支援について
千葉市では、三世代同居の形成を促すことで高齢者の孤立化を防ぐとともに、家族の絆の再生を図るため、親・子・孫が市内に同居する際にかかる費用の一部を支援する「三世代同居等支援事業」を今年度からスタートした。介護や育児にも効果が期待できる取り組みについて、当市でも検討してはどうか。
≪答弁≫
当市でも、高齢者の孤立防止や地域の絆再生は、行政の重要課題であると考えているところであり、今後の施策立案の参考にさせていただく。
（３）「子育て応援カード」について
① 事業を開始してから１年以上が経過。市でも広報やＨＰでＰＲしているが、まだ知らない人も多く、更なる周知が必要ではないか。現状と今後の取り組みについて伺う。
≪答弁≫
今年８月現在、対象世帯の約６割の方から申請いただいている。引き続き公共施設等にチラシを配置するとともに、今後は出生届の手続きの際や乳児健診の機会などを通じて周知を図っていく。
② 千葉県松戸市では、住基カードを活用し、協賛店の割引の他、全国のコンビニで住民票、印鑑証明書が取得できる。また、盛岡市ではモバイルサイトを開設し、協賛店情報をメルマガで配信。カードの画像を画面に表示することで特典が受けられる。カードもありどちらか選べるというもの。利便性の向上について見解を伺う。
≪答弁≫
当市としては、当面協賛企業の拡大と本事業の周知を図ることを優先し取り組むこととしている。住基カードと連携した取り組みや、モバイルサイトを活用した取り組みも事業拡大が考えられるところではあるが、現時点では考えていない。