一般質問と答弁の要旨(平成23年3月4日)

1.子ども・若者支援について

(1)相談窓口

 児童(18歳まで)の相談窓口の設置はあるが、成人への対応はどうしているのか。新潟市では来年度「ひきこもり地域支援センター」を設置する。当市でも対応できる窓口を明確にする必要があると考えるが見解を伺う。

≪答弁≫

 健康推進課を相談窓口としている。「ひきこもり」の把握は難しいものがあるため、まずは実態把握が必要と考えている。

(2)就労支援

 新潟、三条や村上市で設置されている“地域若者サポートステーション(厚労省委託事業)”では、対人、社会に不安を感じてなか  なか就労に踏み出せない人(軽度発達障がい等)への支援を行っている。相談拠点の充実という観点から、当市でもサテライト的な整備を推進していくことはできないものか。

≪答弁≫

 企業・学校・地域・家族等との連携を通して、実態やニーズを把握し、地域若者サポートステーションのサテライト整備をしていく必要があるものと考えている。

(3)企業の協力による就労促進

 就労の促進には企業の協力も必要である。福祉マインドのスタンスで採用枠を増やしてもらえるよう、市としても企業へメリットのある支援策を検討してはどうか。

≪答弁≫

 障がい者等の雇用については、体験学習や就労体験の受入を行なっている企業もあるが、障がいの程度と仕事のマッチング等の理由により、なかなか進んでいないのが現状。関係機関と連携して今後の企業支援策につなげていく必要があると考えている。また、当市でも支援を必要としている子どもたちの就労体験活動プログラムである「ぷれジョブ」を保護者の皆さんが立ち上げる動きがあると聞いており、その動きに期待している。

(4)人材の養成

 “ひきこもり支援相談士”等の養成も全国的な課題となっている。ひきこもりを理解し真剣に取り組んでくれる人材の養成に当市でも取り組んでいくべきだと思うが見解を伺う。

≪答弁≫

 保健師等が必要な研修を積み、関係機関と連携して対応している。まずはひきこもりの実態把握が必要と考えている。

(5)高齢化の対応

 長期化すると親も高齢化し、介護や親が亡くなった後など様々な問題が重複してくる。親と子の二人暮らしで、“親が倒れても子は救急車を呼ぶことすらできなかった”といったこともあるため、市としてもこのような家庭に対し、策を講じる必要があると思うが見解を伺う。

≪答弁≫

 ここ一年以内をみても障がい者の親御さんの高齢化や、死亡などを原因とする相談支援が増えている。対応策としては、総合相談センターなどの設置やグループホームの開設などが考えられる。今後の大きな課題であると捉えている。

(6)支援推進の枠組み構築

 新潟市は推進法に基づく支援として、「(仮称)新潟市子ども・若者総合支援センター」を設置し、相談支援体制のワンストップ化を進める。当市での見解を伺う。

≪答弁≫

 関係課で実務者レベルの情報共有のための会議を開催した。必要性を見極めていきたい。

(7)関係機関でのネットワーク構築

 ニート、ひきこもりを支援するNPOや関係する協議会等のネットワーク構築について当市の見解を伺う。

≪答弁≫

 市として実態の把握と、関係機関との協議・連携をはかり、総合的に推進するための体制・ネットワーク整備等を検討してまいりたい。

 

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