平成２１年第１２回定例会での一般質問と答弁の要旨（２００９．１２．３）
◯福祉関連の施策
質問
保育園における看護職配置について
①現在、保育所に配置されている看護職は平成１９年時点で約４，７００人。全国の保育所約２２,０００カ所に対し、常勤看護職者の在職率は約２１％で、さらに看護職の独立配置となるとわずかという状況とのこと。当市の状況はどうなのかを伺う。
答弁
公立保育園では京ヶ瀬保育園に正職員１人、あやめ保育園に臨時職員１人、私立保育園では風の子保育園に正職員１人、おとぎのくに保育園に臨時職員１人を配置している。なお、看護職を独立して配置しているところはなく、保育士業務も行う兼務として配置しているのが実情である。
②看護職の独立配置をしていくことで、園児の安全性がより高まり、衛生面を含めた保健活動の充実が大きく推進される。段階的にでも配置を推進し、看護職採用にあたっての人件費に対する財政面の措置を含め、取り組みを検討していただきたいと考えるが見解を伺う。
答弁
市独自での財政措置については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えている。
質問
子育て支援について
①市の策定した「次世代育成支援対策地域行動計画」には“平成２１年度中に病後児保育サービス(施設型)の開設”とあるが、平成２０年度の報告（実施状況・進捗欄）には未実施と記載されている。現在の進捗を伺う。
答弁
平成２２年度から児童が保育中に熱を出すなど体調不良となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所における緊急的な対応を図る事業及び保育所に通所する児童に対して保健的な対応を図ることを目的とした「病児・病後児保育事業(体調不良児対応型）」を実施したいという事前協議が一つの私立保育園から上がってきておりますことから、これを支援するとともに、来年度以降の各私立保育園の動向に期待をしたいと考えている。
②以前質問した“企業協賛による子育て支援” について「今後庁内で調整を図りながら２１年度中の実施に向け、検討を進めてまいりたい（平成２０年第６回定例会）」との答弁であった。進捗を伺う。
答弁
現在、福祉課内においてこの事業の大枠である実施要綱素案を作成中で、もう少しで完成の予定である。その後商工観光課等との部内打ち合わせを行い、協賛する企業等の募集に入る予定である。早急に事業を進めていくと共に、企業の理解が得られるよう広報活動にも力を入れるよう担当の福祉課へ指示をしたところである。
質問
公営住宅について
①６５歳以上の人口増加が進み、高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加すると予測されている。実際に先行きを不安に思っている方も少なくないことから、安心して暮らせる高齢者の住まいを確保・整備していくことが重要な課題であると考えている。市としても今後の課題として考えていくべきだと思うが、高齢者向けの住宅整備についての見解を伺う。
答弁
平成２３年度に有料老人ホームを整備する計画がありますが、ご要望の多い特別養護老人ホームの整備との兼ね合いについても勘案しながら、有料老人ホームやケアハウスなどの必要性、整備計画の優先順位などを更に検討し、次期介護保険計画の策定に当たってまいりたいと考えている。
②公営住宅の整備については、以前「子育て世帯向けの住宅整備」を訴えてきた。「具体的な計画案は、いましばらく時間をいただきたい（平成２０年第６回定例会）」との答弁であったが、低所得者層の入居希望の増加、老朽化等の問題も含めて早急に計画していくべきであると考える。進捗を伺う。
答弁
費用対効果や現在の不動産業界の状況を考えた場合、以前の答弁とは異なるが「民間に委ねられる部分については民間に委ねる」等の方策を検討すべきではないかと考えている。現有の市営住宅においては、長寿命化を図るべく今後の維持修繕等に努めてまいりたいと考えており、水原地区の県営住宅についても、設置者である県に長寿命化を推進いただくべく、働きかけを行ってまいりたいと考えている。
質問
シルバー人材センターと共同で事業を創出していくこと等、高齢者がいつまでも元気で暮らせる、生きがい対策の一環として、高齢者の雇用創出を検討していくべきであると考えるが、見解を伺う。
答弁
高齢者の雇用の創出は幅広い波及効果があることから、シルバー人材センターへの支援や共同での事業展開をはじめ、地元商業・農業関係団体等との連携等を模索しながら、検討を進めてまいりたいと考えている。
質問
細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型が原因で、全国で年間約６００人が髄膜炎にかかっていた。聴覚障害の後遺症が残るほか、死に至るケースもある。生後２ヶ月以上５歳以下の乳幼児へ「ヒブワクチン」を接種することで予防できるが、接種費用が１回あたり７，０００～８，０００円で、必要とされる４回分の費用は約３万円と高額になる。お金を持っている人だけでなく、全ての子どもたちを守るためにも本来ならば無料で接種できるようにすべきであるが、公費助成で、少しでも負担を減らすことが必要ではないかと思うが、見解を伺う。
答弁
現在の予防接種法では、公費で接種する「定期接種」ではなく、希望する人が個人の責任において有料で接種する「任意接種」となっていることから、助成については現在考えていない。