平成２１年第１０回定例会での一般質問と答弁の要旨（２００９．９．９）
◯住民参画のまちづくり
質問
これからの“まちづくり”の考えについて、「まちづくり」は“自分たちのまちは自分たちで作り上げる” という意識の醸成が大事である。地域の進むべき方向と行政の姿勢が明らかにされることで、地域住民の意識変革が促され、住民が主体性をもつことにつながっていく。現在実施している「まちづくり条例」の取り組みも併せて、これからの「まちづくり」についてどのように考えているのか、市長の見解を伺う。
答弁
これからは、市民と市が役割を分担したうえで、市民の意向を的確かつ最大限に市政運営に反映させていく、「市民主体のまちづくり」に転換し、市民と行政とが相互の理解と信頼のもと、目的や情報を共用し、連携・協力して新しいまちづくりを目指す「協働のまちづくり」を一層進めてまいりたいと考えている。
質問
行政の役割について、当市においても各地で自主的に「まちを良くしていくために何か行動しよう」といった動きが出てきている。行政はこのような動きをサポートして地域の活性化につなげていくべきだと考えるが、どのような役割を担っていこうと考えているのか伺う。
答弁
活動している方々のお話を聞きながら、関係部署で連携をとり、どのような形でのサポートが可能か検討し、できる限り支援してまいりたいと考えている。
質問
住民の主体性を培う取り組みについて、南魚沼市では「地域活性化コミュニティ事業」を行っている。市から地域（１２地区）に一定の予算と権限の委譲を行い、地区単位で自主的で独自性の高い事業を実施し、地区の実情に合わせた効率的な財政運営が可能であることもあり、一定の成果をあげている。提案予算事業として、夏祭りに合わせたバスの運行・自主防災組織の勉強会・新規祭の立上げ、安全施設（ガードレールやミラー等）の整備・国際交流事業など、また、基礎予算事業として、道路・水路・消パイ修繕等の地域の実情に合った事業が自主的に行われた。地域性もあるが、住民の主体性を培う取り組みとして参考になると思うが、当市でも検討してはどうか。
答弁
事業の導入についてはかなり難しいものが考えられるが、自らのまちを自らつくる新たな政策の一つとして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えている。
質問
市民による「瓢湖エリア」整備の検討について、本年３月定例会で観光拠点の整備について質問した際、「今後の検討課題として瓢湖周辺に阿賀野市全体の観光情報の発信・案内と物産販売など、観光物産館的機能を持った施設が必要であると考えている。」と答弁された。市で一番の観光地と認める瓢湖エリアをソフト・ハードの部分でこれからどう整備していくのかは市民の関心事である。財源は別にして、市民有志でプロジェクトチームを作って「将来像」を検討していくといった仕掛けも必要ではないかと思うが見解を伺う。
答弁
市観光協会には物産団体も参画していることから、まずは既存の組織で検討を重ねてまいりたいと考えている。
質問
“まちづくり”意見交換会の設置について、市内の各協会・団体が集まって“まちづくり”について話し合う場を設けてはどうか。一団体で話し合っても限界があるといった意見を耳にするため、様々な人たちが集まって様々な角度から意見交換をすること自体、大変有意義な会になると考えるが見解を伺う。
答弁
まちづくり団体が意見交換を行い、連携を取っていく事は、協働のまちづくりの推進にもつながるものと考えているので、市としても関わってまいりたいと考えている。
◯教育関係
質問
「持続発展教育（ＥＳＤ）」を学校現場へ普及・推進するための有効な手段の一つして、日本ユネスコ委員会はユネスコ・スクールの活用を挙げていますが、このような取り組みについて当市の見解を伺う。
答弁
持続発展教育の理念は、極めて広範囲の教科・領域に関わるもので、妥当性もあり、大切なものと考えている。どう取り組むかは学校の裁量となるが、ユネスコ・スクールの活動など学校の意欲的な取り組みに対しては、教育委員会としても応えていきたいものと考えている。
質問
「薬物乱用防止教育」について、芸能人のドラッグ使用が連日メディアで報道されているが、青少年へ多大な影響を与えていると思われる。当市においての学校等における薬物乱用防止に対する指導への取り組みや、広報啓発活動、関係機関等による相談体制の整備について伺う。
答弁
市内の各中学校では授業の一環として、毎年「阿賀野警察署」と連携しながら、おもに３年生を中心に、阿賀野警察署生活安全課職員による講演会等を開催し、「薬物乱用防止教育」に取り組んでいるところである。この他、「薬物乱用防止キャンペーン」では、関係機関から防止啓発ポスター・リーフレットなどが送付され生徒に配付するなど啓発活動が行われている。また、相談関係については、阿賀野警察署と連携しながら対応していくこととしている。現在のところ、市内の児童・生徒による薬物使用については１件の報告もない。