平成21年第2回定例会での一般質問と答弁の要旨(2009.3.4)
◯観光振興基本計画(観光戦略プラン)について
質問
市長の強力なリーダーシップでプランが活かされ「観光立市・阿賀野」の礎を築いていかれることを期待しているが、このたびのプランについてどのように考えているのかを伺う。
答弁
行政および観光産業に携わる方々の意識改革を促し、観光誘客の振興姿勢の連続性を担保するものと認識している。オンリーワン資源の活用と発掘を通して、市民がふるさとを再認識し、誇りと愛着を持つまちづくりをするためのプランである。
質問
市のホームページはもっと市の魅力(観光情報)をPRすべき。このたび決定した市のキャッチフレーズとイメージキャラクターが描かれた看板設置がインパクトあるものになると期待している。「大観光交流年」である今が整備充実のタイミングであると思うが見解を伺う。
答弁
市のホームページは、市政全般にわたっているため、平成20年10月から観光協会のホームページを開設し情報を発信している。観光案内看板は、国道49号および290号出湯交差点に設置。今後国道49号安野町交差点の瓢湖看板、水原駅前の観光案内看板の書き換えも予定している。また、山形方面から誘導するため、国道7号など新発田市内6箇所に設置し、既存の歓迎看板の整備を終了した。これからは、各地区の拠点ごとに整備していかなければならないと考えている。
質問
人材の育成は時間がかかるため、早急に取り組んでいく必要がある。今後退職していく経験豊かな団塊世代の方々は貴重な人材郡であり、“観光のまちづくり”に積極的に活躍していただける仕組みが必要と同時に、若い世代の育成も強力に推進していただきたいが、具体的な計画はあるのか。
答弁
団塊の世代の専門的な知識と技術を有する人材の募集・確保を図り、その育成については、教育委員会の生涯学習課等と連携しながら、観光ボランティア講座を開設し、世代各層の人材育成を図りたいと考えている。
質問
観光協会や農業、商工会が一体となり、定額給付金の支給時期に合わせて、特産物の販売イベントを行うなど、市をPRするチャンスと捉え実施を検討してはどうか。昨年12月議会で伺った旅館組合の予定(有機野菜や米などの食材と組み合わせ、健康をテーマに誘客を図る)を基に協同で考えてもよいと思うが、その後何か具体的な動きはあるのか。
答弁
春の桜まつり、初夏のあやめまつりや、うららの森イベント広場でのコンサートや歌謡ショーの開催を計画している。また、トキめき国体が本市でも開催されることから、会場周辺での物産販売や宿泊客の誘致を進めている。今後は、イベントや健康と食を組み合わせた新たな宿泊プランなどを検討することとしている。
質問
観光コースを回ってもらうためにも、阿賀野市の観光の拠点(情報提供目的)となる場所があったほうがいいのではないか。計画されていた京ヶ瀬エリアの「道の駅」はそういった意味でも来る人を“もてなす”にはわかりやすく最高の場所と考えていたが、年間160万人もの人が我が市を訪れているということを、もっと有効に活かせるように拠点の整備が必要だと思うが見解を伺う。
答弁
市の観光拠点は「五頭温泉郷」と「瓢湖」だと認識している。今後の検討課題としては、瓢湖周辺に阿賀野市全体の観光情報の発信・案内と物産販売など、観光物産館的機能を持った施設が必要であると考えている。
質問
“お客様”から認められなければ意味がないということから「地域ブランドは地域の外の人が創るもの」といわれている。プランの点検・評価をする委員会には観光に興味のある隣接市町の方から入っていただいて意見を聞くことも、今後の観光施策に活かしていくために必要ではないか。また、「観光」などについて興味を持っている地元の若者が自由に意見交換できる機会を作ることも大切だと思うが見解を伺う。
答弁
プランの具体的な推進と評価をする委員会組織の設置がプランと併せて答申されました。この委員会組織は10人構成で、市外の方で専門的な見地を持つ人や、市内在住の方で若者や女性、男性などを公募したいと考えている。
質問
当市の「幸福祉のまちづくり」に向けた《フィンランドプロジェクト》という「政策」を観光資源と捉え、「癒し」の要素である「食・環境・健康」を取り入れて売り込むことを検討してはどうか。アイデアを募れば《フィンランドプロジェクト》をベースに、全市的な取り組みで「点を線で結ぶ」魅力の一本化も可能になるのではないかと考えるが見解を伺う。
答弁
「食」や「環境保全」、「健康」というものを、目に見える形で、例えば「味わう」、「散策する」、「温泉に入る」といったものに具現化して誘客を図る。これも本市のオンリーワン資源の一つと考えており、観光戦略プランの中で推進したいと考えている。
◯子育て支援について
質問
現在、入院が小学校卒業までで、通院は就学前までとなっている。県は「子供が3人以上いる世帯の全子について、9月から通院医療費助成を小学3年生まで拡充する」と発表した。この機に合わせて、当市でも今後独自で子育て世帯の負担軽減のために、通院も小学校卒業まで、さらなる拡充をしてはどうかと思うが見解を伺う。
答弁
子育て支援と若い世代の定住促進を進めるうえでは、対象年齢の引き上げ等により保護者負担の軽減を図りたいところではあるが、現在の厳しい財政状況では非常に難しい状況にある。したがって、県の制度拡充に合わせた内容で実施したいと考えている。
質問
子育て世帯の負担を軽減するため、乳児の紙オムツやミルクの購入に補助ができないか。特に乳児の場合、少しでも費用を減らすための様々な工夫をしているのが現状である。“子育てしやすいまち”を目指した取り組みとして、できる範囲で検討してはどうか。
答弁
本市の財政状況を鑑みるに、現段階での財政的支援の拡充は難しく、今後とも健診、訪問、相談等のソフト面での充実を図りたいと考えている。