平成20年第4回定例会での一般質問と答弁の要旨(2008.6.11)

◯教育関係

質問

公立小中学校の耐震改修の国庫補助率が2分の1から、3分の2に引き上げられる見通しだが、これを受けて当市の学校の耐震化計画はどのようになるのか。

答弁

国の財政支援拡充並びに前倒事業などの推進が図られた場合には、最大限可能な限り校舎等の耐震化補強工事を進め、なるべく早期に耐震化を完了したい。

質問

避難所となっている施設で、強度不足・倒壊の恐れがある場合は、除外する等の措置が必要ではないか。

答弁

災害発生後、避難所を開設する必要がある場合は、その建物が新耐震基準の適用如何を問わず、「避難所建物チェックシート」により、すべての建物の安全性を確認したうえで、避難所を開設することと規定している。建物に強度不足、倒壊の恐れがある場合は、あらかじめ避難所として除外することも一考とは存じますが、安全を確認の上、管理、運営を行ってまいりたい。

質問

昨年6月に“親教育プログラム”について質問した。“大変有益であり、取り組みについて考えていく”という答弁であったが、何か動きがあったのかを伺う。また、講座の開催を実施する等で、「親としてどうあるべきか」という啓発をしていくことが必要だと考える。このような取り組みが求められている時世でもあり検討してはどうか。

答弁

家庭教育への積極的な事業展開を図るためには、核となるボランティアの育成や市民の皆様の参画が必要不可欠であることから、人材育成を図りながら親学の取り組みを進めてまいりたい。本年度は、新潟県が主催する「団塊世代等社会参加促進モデル事業」を本市へ誘致して、50歳以上の市民を対象に、乳幼児を持つ親に対して子育ての支援や相談を行うボランティアを養成する講座を7回シリーズで開催することが内定していることから、現在、新潟県ならびに福祉部局とも連携を図りながら協議を進めているところである。

質問

文部科学省が監修し学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が今年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、「アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるか」という視点での取り組みを現場に促している。当市のアレルギー疾患の有病率の実態はどうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのか。学校でどう必要な対応を行っていくか、基本的な方針はどのようになっているのか。【喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー(エピペン使用)、健康教育】

答弁

平成19年度の調査結果によると、気管支喘息が小学校で7.9%、中学校で5.1%、アトピー性皮膚炎は小学校で13.1%、中学校で10.2%、アトピー性鼻炎は小学校で11.9%、中学校で9.9%となっている。また、食物アレルギー実態調査では、小学校で37人1.3%、中学校で31人2.1%となっている。アナフィキラシーを起こす子どもたちは、小学校で3名、中学校で1名が把握されている。対応、方針については、食物アレルギーの判断や診断、指導方針については、専門医の指導に基づいて行う。家庭との連携を十分にとり連絡を綿密に行う。児童・生徒の健康増進の視点から充実した学校生活が送れるよう、個別の対応や指導上においても可能な限り協力援助、指導等を行う。児童・生徒に過度な負担や無理のない対応計画を立てることになっている。今後はガイドラインを参考に手立てを講じるよう6月の定例校園長会議にお願いをしている。

◯まちづくり関係

質問

道の駅事業の計画内容では、地域の活性化や観光の情報発信の部分もあるが、将来福祉の重要なポイントとなると考えられる養護施設などの計画もある。特養施設の増設を求める声が現状あるなかで、高齢者の健康維持のための施設も不要なものではないと考えている。事業を中止にした場合、福祉施設についてどう取り組むのかを伺う。

答弁

新たに施設整備が見込める場所の検討や施設整備事業者の公募等を行い、市として介護保険施設の整備を進めていくことになる。施設が分散する可能性や施設整備時期等が異なることになると考えている。

質問

農作業を初めて経験する人や、いろいろな作物を栽培したい人のために開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し都市住民と地域との交流を図るような農園も増加している。当市における市民農園の現状を伺う。また、サラリーマン家庭や都市の住民がレクリエーションとしての自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習など利用のニーズがあり、深刻な農地の遊休化等への対策という面もあるが、当市でも農業振興策として、市外からの交流人口の増加や、観光にもつなげていく取り組みを検討してはどうか。

答弁

当市における市民農園の現況は把握していない。取り組みについては今後調査、検討を行ってまいりたいと考えている。

◯医療関係

質問

自治体で肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成制度を実施しているところでは、国保の医療費が減少するなどの効果があったと報告されている。当市においても助成制度を導入し、予防対策に努めてはどうか。

答弁

国や県の動向を見極めながら検討していきたいと考えている。

質問

丹波市では、「地域医療市民講座」を実施する団体を支援しており、地域医療の現状を多くの方に理解していただくために、講座を実施する自治会等地域づくり団体やPTA等社会教育関係団体へ5万円を上限に補助金制度を設けている。市全体が一体となって病院を守っていくために、このような取り組みが広がっていけば、医師への最大の応援になり、医師確保の一助ともなるのではないかと思うが、制度の創設も含め、市民への啓発についてどのように考えているのかを伺う。

答弁

現段階では、制度を創設することは考えていない。そのような動きがあれば、市としての支援を検討してまいりたいと考えている。

 

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