平成19年第6回定例会での一般質問と答弁の要旨(2007.9.10)
◯災害対策について
質問
中越沖地震では、死因で多かったのが、倒壊家屋での圧死であった。当市の公営住宅も築年数がかなり経過しているものがあるが、耐震化の計画はあるのか? 以前、公営住宅についての質問に対する答弁で、「借り上げによる公営住宅の整備を検討する」とあったが、あわせて今後の対策について伺う。
答弁
市営住宅については特に耐用年数を経過した木造住宅35戸については、耐震診断よりも「早急な建替え等」が必要な状況である。また、整備方法については、市の財政負担が一番少ない「市直営での建替え事業」が最良と考えている。本市の各種計画に市営住宅の整備事業を登載し、推進してまいりたい。
質問
耐震改修について当市としての判断を過去4回にわたって伺ってきたが、他の自治体では全国で見ると55%が未定で、45%がこの1~2年で耐震改修促進計画が補助制度を含め策定するようである。当市では未定となっているが、計画の策定や、補助制度に対してどのような方向で考えているのか伺う。
答弁
今年度中に当市の計画を策定するべく作業を進めているところであり、本議会において、当市の耐震改修促進計画策定のための補正予算をお願いしたところである。また、具体的な補助制度については、計画策定後に要綱等の策定を行い耐震診断の実施を推進してまいりたい。
質問
胎内市では、災害時の市民生活の早期安定を図るため、20団体と災害協定を結んだ。県が指定する「指定地方公共機関」と合わせて計28団体、機関との協力体制が確認され、被災者から要望の最も多い「水」の供給方法も含め、具体的な動きなどを取り決めた。当市としても、平成18年地域防災計画、また、本年国民保護計画が策定され、しっかりとした土台ができたが、さらに迅速な対応を目指し、具体的な協力体制を確立しておくことが必要であると思うが、見解を伺う。
答弁
このような災害時の協力体制については、非常に有効な手段として捉えている。他の地方公共団体、民間企業または民間の任意団体などと、特に災害時の初動対策で急務とされる食料、飲料水及び日用品等の供給について、協力体制を確立できるよう対策を講じてまいりたい。
◯福祉施策について
質問
妊産婦無料検診の拡充について、本年第2回定例会において質問したが、通知を確認してから検討するという答弁であった。母子を守るために、厚労省の通知では「5回程度の公費負担を実施することが原則」としている。当市としても少子化対策の一環として5回以上の公費負担の拡充は実施すべきであると考えるが、内容を検討した結果はどうなったのかを伺う。
答弁
結論から申し上げると、本年10月1日から公費負担回数を2回から5回に拡充することといたしました。実施内容については、10月から妊娠届出受理時に5回分の受診券を交付するとともに、すでに2回分の交付を受けた、10月以降出産予定者には受診券を順次追加交付する。
質問
子育て支援の一環として、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供するという取り組みについて以前質問をした。この取り組みを見附市では7月21日から「子育て応援カード」事業として開始させた。地域企業の理解を得られないとも思えない。検討したのであれば結果を伺いたい。
答弁
数多くの異業種の企業からの協賛が必要であることから、各種企業や保護者の意向の把握に努め、今しばらく実施地域の事業の方向性を見極めたいと考えている。
質問
以前にも質問したが、更なるマタニティマーク普及への取り組みが必要ではないか。栃木県真岡市では、市内の公共施設などに設けられている障害者用の駐車スペースを、妊婦にも安心して利用してもらえるように、市独自の駐車証として「マタニティカード」を配布している。このカードにはマタニティマークのシールが貼られており、駐車する際にはダッシュボードの上に置いて使用するもの。当市では交通機関よりマイカーを使用する方が多いと思われるので、効果があるのではないか。公共施設だけでなく、市内の障害者用駐車スペースを設置するところに協力を依頼し、妊産婦に優しい社会環境づくりのために、一層の取り組みを検討していただきたいと思うが、見解を伺う。
答弁
妊娠・出産に際しては安全性と快適さの確保が必要と考えていることから、地域・職場の理解、受動喫煙の防止及び各種交通機関における優先的な席の確保などを関係機関と合意形成を図りながら包括的に取り組んでまいりたい。
質問
「聞こえない・聞こえにくい」と、日常生活の上で人知れず苦労をする聴覚障害者は、障害そのものが分かりにくいために誤解をされたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活の上で不安は数知れなくある。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会で考案された耳マークを当市でも公共施設の窓口で掲示し、安心して対応してもらうことができるように活用してはどうか。また、「耳マークカード」を聴覚障害者に配布してはどうかと思うが、見解を伺う。
答弁
対象者の意向の把握に努め、さらに全国あるいは県内の普及状況を踏まえながら、調査・検討してまいりたい。
質問
障害をもった方が活用できる制度の告知方法を検討した方が良いのではないか。制度の概要一覧を手帳発行時・更新時に配布しているということだが、詳細までわからない。例えばホームページを利用し、制度の詳細を掲載するということを含め、検討していただきたいと思うが、見解を伺う。
答弁
制度の詳細情報の提供については、近隣市区町村を含めたサービス提供事業所ごとの「サービス内容」・「所在地」等のマップや冊子の作成を検討しているところである。
質問
精神障害者が一般の人と一緒になって自由に集える「憩いの場」事業についての質問に対して「憩いの場の施設についてはまだ構想中」という答弁であった。当市でも精神障害者支援のボランティア育成講座を開催するなど取り組んでいるところだが、スタッフの確保など、事業の進捗状況を伺う。
答弁
18年度に、5回の講座を終了し、現在13名の方がボランティア登録をしておりますが、構想を実現するには不足している。今後も講座を開催し、ボランティアの育成を図りながら、検討を深めてまいりたい。
質問
埼玉県秩父市の「みやのかわ商店街振興組合」で、地域の高齢者を援助する「ボランティアバンクおたすけ隊」を発足させた。この事業は高齢者の社会参加による介護予防が狙いで、買い物をしたり家事を手伝ったりするのも地域の元気な高齢者である。市内の高齢者にメンバーとして登録してもらい、援助が必要な高齢者の支援に当たってもらうとともに、自身の健康増進や生きがいづくりにつなげていくのが狙いで、全国でも介護予防を目的にすべての市民が利用できるこの仕組みは初のことである。商店街の活性化にもつながるこのような事業を当市としても推進していく考えはないか、見解を伺う。
答弁
紹介のあった事業は、「高齢者の介護予防」や「商店街の活性化」、「ボランティア育成」、「地域づくり」等、様々な可能性があるように思います。今後、秩父市で行われているモデル事業などの推移を見ながら、関係団体等とそのノウハウを生かせる方法を検討したいと考えている。