平成17年第5回定例会での一般質問と答弁の要旨(2005.12.7)
◯防災関連
質問
1年前の12月議会で質問した際、新市防災計画策定後に基本的な問題として、防災マップの配布等により、避難場所、避難誘導など市民の皆さんにお知らせしたいとの答弁であった。併せて、地震対策を盛り込んだ防災計画策定について、現状の進捗状況は。
答弁
県との事前協議を行っている。平成18年1月末頃に改定案の概要が示されることになっている。このため今後協議を重ねながら新防災計画の内容の充実に努めてまいりたい。
質問
防災行政無線について、同報系について、安田地域以外の未整備地域のその後の対応について、また、移動系デジタル化への以降計画の予定について、どう取り組まれるのか具体的にお伺いしたい。
答弁
同報系については今後の財政状況並びに他の主要事業との調整を図りながら実施時期について判断していく。なお、災害時における情報伝達手段としてFMラジオ放送局を活用した緊急放送等も検討している。移動系については、相当額の経費が見込まれるもので、必要性は十分認識しているが、動向を見極めながら研究を重ねていきたい。
質問
中越地震の際、アマチュア無線グループの活動は、行政の手の届きにくい地域の情報収集に大きな役割を果たしていた。当市としても行政との連携が必要と思われる。グループの代表と非常時にどのような活動ができるのかなど、グループの規模やシフトも含めて打ち合わせをしておくことが大切であると思うが。
答弁
非常時の通信手段の多様化の観点からも重要なものとなるので、関係の醸成について努力していく。
質問
衛星回線を利用する携帯電話について、総務省では来年度予算のなかで全市町村への配備を考えている。当市でも配備が可能になると思うが。
答弁
既に一般に市販されており、県の地域機関でも導入済みである。運用方法を含めて移動系の防災無線とあわせてその導入について検討を行っていく。
質問
災害時の要援護者に対して、できる限り防災計画のなかで連絡網、避難場所、誘導体制の対応を平時の間に明確にし、いざというときに役立つよう意識を高めあっておくことが必要になる。併せて、避難後の問題について、特に避難所となる学校の施設はバリアフリー化が不十分なために、避難生活に困難をきたしていたことも大切な教訓となっている。賢明な対応をお願いしたいと思うが。
答弁
施設整備の優先度を考慮し、財政状況を勘案しながら対処してまいりたい。
質問
視聴覚に障害がある人は、どうしても情報が希薄となり、且つ伝わりにくい。こうした問題に対して音声や文字、絵などの画像による情報伝達は欠くことができない。十分な創意工夫をお願いしたいと思うが。
答弁
一人暮らしの高齢者等と同様に、災害時要援護者に対する支援施策として、民生・児童委員等福祉関係者と、自治会等の地域における関係団体との連携を図るための協力体制の確立が重要となっている。このため、あらかじめ要援護者名簿の整備が必要となり、安否確認、避難誘導のためのシステムづくりを進めている。
質問
市民の皆さんの関心の一つは、避難場所に指定されている建物がはたして安全かということではないか。当市の計画では、改修の必要な小中学校の建物は順次、年次計画のもとに改修を行う計画が立てられていると思うが、築25年以上の建物は、小学校で7校、中学校で2校。震基準改定前の建物は小学校9校、中学校4校となっている。耐震化促進の最大のネックは、厳しい財政事情という要因があるが、耐震化率の向上は、生命を守るという視点から重点政策の一つとして計画をお願いしたいと思うが。
答弁
今年度予算において耐震診断実施予算を計上し、対象となっている校舎などの調査を終了しており、年次計画により耐震補強工事と並行し、大規模改修工事を実施していく。阿賀野市立小学校整備計画案と耐震補強、大規模改修工事とは一体性をもたせながら検討し、整備を進めていく必要があるので、市長部局と十分に連携、協議をもちながら計画を立案していく。
質問
耐震改修促進改正案は、倒壊した建物が道路をふさぐ可能性のある場合、及び老人ホームなど、弱者が居住する建物なども加えて耐震診断とともに耐震化を図るよう要望している。また、不特定多数の人々が日常的に利用する特定建築物などにも指導、助言が行われ、従わない場合は公表するなどの厳しい措置が加えられている。一番の課題は、私たちが日常居住する一般住宅の耐震診断、必要な場合の改修などに要する費用が懸案となり、助成、貸付金等の便宜、配慮はどうなるのか。いま一つ、携帯電話が使用不能になったのは基地局の電源が切れたためで、基地局の耐震化も大切である。これら諸問題について。
答弁
独自の支援制度までは考えていない。動向に注意を払いながら適切な対応をしていく。また、携帯電話事業者においては発電機を導入しているとのこと。当市としては、当該施設への交通経路の早期回復と確保が自治体の責務として対応をしていく。
質問
全国で相次ぐ悪質なリフォーム詐欺が横行して問題になっているが、市民が安心して住宅の耐震診断、必要なら改修をゆだねられるように、市内の優良な工務店等と、行政が連携するネットワークを形成し、行政が市民の相談窓口となり、悪質な詐欺にかからないよう対策を講じ、業者の登録制、診断にあたる人の身分証明など、未然に防止ができる方法を。
答弁
今のところ市内の工務店などと連携までは考えていない。今後も被害防止のための広報活動を一層推進していくとともに、県等の関係機関、団体との連携、さらに介護福祉団体の職員等への口コミによる広報の協力要請並びに警察への協力要請等も含め積極的な対応をしていく。
◯少子化対策
質問
3月議会で住宅関連の質問をした際、市長は新市建設計画として、若い人の定住促進のため、若者向けの公営住宅の建設についての考えを述べられた。これは、新婚、子育て世帯の経済的負担を軽減し、収入基準に見合った配慮や、新婚夫婦などを優先的に入居を進めるなどの施策かと思うが。
答弁
市の活性化、少子化問題への対応の中には、若者の定住化を図ることは特に重要な方策の一つである。民間の住宅状況などを踏まえて、財政負担が少なくてすむ公営住宅補助制度による、民間アパート等の借り上げなどによる公営住宅の整備など、今後検討してみたいと考えている。
質問
保育料の軽減について、二人目以降は、さらに軽減措置が必要。核家族、夫婦共稼ぎが常識になっている現状を考えて、経済的負担の軽減を多くの人が求めている。こうした子育てに関連する問題について。
答弁
保育料については、毎年厚生労働省より示される所得税額の基準額に沿って、市が独自に設定をしている。県内20市においても4番目に低い保育料となっている。今後も保護者の負担の軽減を最優先に考え、国の基準額と地域の実情に見合った保育料の軽減を続けていく努力をする。