平成１７年第３回定例会での一般質問と答弁の要旨（２００５．９．１２）
◯農業行政について
質問
農業委員会が主催する阿賀野市経営改善支援センターでは各種栽培の指導、認定農業者の指導、組織、団体の指導、農業経営改善指導が主たる役割として活動しているが現状を伺う。
答弁
主な業務は、認定農業者や斡旋譲受登載農家の農地集積、売買や貸し借りまたは法人設立の指導や農業経営の改善指導を行っている。担い手の認定農業者の経営管理指導の向上を目的に毎年10月から3月にかけて農業簿記講座を開催。経営分析や農業所得の申告に役立てている。認定農業者会については阿賀野市認定農業者会として組織を一新するべく相互意識の高揚、情報交換の場の確保などを目標に掲げ、来年3月1日の組織発足に向け準備を進めている。農地の斡旋事業については基準の見直し、検討をしている最中である。関係機関との連絡、協調を図りながら、諸課題に対処していく。
質問
農業改革を進めていくために欠かせないものは、やる気のある認定農業者の確保、育成にある。さらに、農地の利用集積、新規就農者の確保、担い手の育成、確保などが重要なテーマだと思うが、これらの責任ある主体機関はどこなのか。
答弁
農業経営改善支援センターを中心に農林課、農業委員会をはじめ、農協等関係団体が一丸となって推進に努めている。
質問
健康を守ることも農業の大きな役割である。農薬などを使わずに安全な作物を生産する。さらに、一歩深く土づくりに力を入れた農法を本来の有機栽培という。当市では「ゆうきセンター」「グリーンアクアセンター」の活用により土づくりを基本とし、有機栽培に取り組んでいるが、有機資源の絶対量は充当されているのか。
答弁
市内には乳牛が1,000頭、肉用牛が約2,000頭飼育されており、堆肥の原料については十分との認識。堆肥センターの他にも畜産農家が個人的に設置していることから現段階では増設、増強の必要はない。
質問
農業者が高齢であることと、何よりも後継者がいないことから、これからも離農者は増え、担い手がいない田畑はそのまま遊休地となる可能性が高くなる。当市でも将来の見通しのなかで、農村・農業の改革について、市長はどのように考えているのか。
答弁
農家個々の意識改革に努め、自らの意欲とやる気に期待をしている。
質問
地域内の農家が農作業や、経理を共同で取り組む集落営農や、農村基本計画に示される農家の組織化、法人化への進行もやむをえない状況になってきている。当市も中長期的に法人化、または集落営農組織への目標をたてているが、進捗の程度をどのようにみているのか。
答弁
経営形態を問わず、やる気のある農家へは今後も積極的に支援してまいりたい。今後の動向として、農協、農家関係の法人化に向けて我々担当課としては努めていきたいと考えている。
質問
グリーンツーリズムとは休耕田などを活かし、農作物を栽培し、農業体験ツアーを行うもので、これは大きな意義をもっている。我が阿賀野市も地域の特色を生かした多様な取り組みができるのではないか。また、五頭登山者も多いことから、ゆったりと休足できる「足」を湯につける温泉の「足湯」を、観光課・旅館組合のご努力で設置を願いたい。
答弁
足湯などもその選択肢の一つであるが、市内外から訪れやすい環境を整備することは大切と考えている。関係団体の皆様の活躍に大いに期待するとともに、農家個々の意識改革を図り耕作放棄地抑制のためにも農地の基盤整備を進め、農地の汎用化を図る必要があると考えている。
質問
産地ブランドの確立を、関係者の力を得て作り上げたい。稲作・園芸など、生成を支える技術開発を行い、そのためにブランド展開を支える人材の育成、もしくは発見確保が先決だが、将来はトレーサビリティシステムの導入を考えるまでにレベルアップしたい。
答弁
個々の農家へもトーレーサビリティの意識の浸透に努めている。市内全域に広めながら阿賀野市農産物のブランド化を目指すことが大切だと考えている。
質問
小・中学校で農業教育の推進をと申し上げたい。「農」を通して「生命教育」の場を作りたい。後継者の不足に様々な要素があるのも事実だが、農業に対する教育が希薄なのもその一因ではないか。単に実地体験にとどめず、精神的な養育が必要であると考えるが。
答弁
キャリア教育という形で、総合学習での農業体験学習がある。ある学校では、専業農家の方を外部講師として招き、苦労話や農業の夢を話していただいている。農業を含め家庭や地域社会の役割などを見据え、上級学校への進学等も考慮しながら自己の職業観を形成していくものと考え、その選択のための教育は必要であると考えている。