平成１６年第６回定例会での一般質問と答弁の要旨（２００４．１２．８）
◯防災体制の現況と今後の対応について
質問
避難場所の周知徹底と避難誘導のための地域防災マップの配布が各家庭および事業所に行われているか
答弁
合併時に全戸配布をした『阿賀野市暮らしのガイドブック』でお知らせしたとおり、新市防災計画策定後は防災マップの配布等により市民の皆様にお知らせするようにしたい。
質問
防災計画に地震災害に関する項目が盛り込まれているか
答弁
平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を契機として、中央防災会議では防災基本計画の全面的な修正を行い、県防災計画でも震災対策編を大幅に修正されております。以降市町村計画におきましても、地震対策について計画を定めるよう指導がありますので、新市計画におきましても、これを定めることとします。
質問
緊急通報体制設備の設置状況について
①同方系、移動系の発信・受信の体制にデジタル方式採用を
答弁
移動系について、総務省では現在期限を定めていませんが、デジタル化への移行を進めております。デジタル化により音声のみでなく、画像等のデータ通信が可能となりますのでデジタル系方式へ整備を進めていかなければならないものでございます。
②自家発電装置、衛星受信で通信可能な携帯電話の設置について
答弁
非常用電源については、自動起動（本所と京ヶ瀬支所、笹神支所）手動起動（安田支所）で整備済みとなっております。衛星回線を利用する携帯電話は今後の検討課題とさせていただきます。
質問
高齢者の中でも要援護者の早期避難について
答弁
要援護者をはじめ高齢者が安全確実に避難するためには、避難誘導体制を確立することが最も重要と認識しております。新たに策定する地域防災計画の中で、連絡網、避難場所、誘導体制等の対応を定めた体制を策定したいと考えています。
質問
古い木造住宅の耐震改修に対して補助制度がとれるか
答弁
耐震診断費用に対する支援制度としましては、新潟、長岡、上越の３市において、費用の２分の１を上限とした補助制度、また耐震化のための住宅改修に対する支援制度といたしましては、県の持家住宅建設資金貸付制度、長岡市の耐震改修融資制度があることを承知いたしております。現在のところ阿賀野市独自の支援制度までには考えておりませんが、制度を有する３市における制度利用の状況や県内、その他の自治体の動向にも注意をはらいながら対応してまいりたい。
◯観光地活性化について
質問
観光地のリフォーム、経済効果を期待して、阿賀野市の活性化策として既存の観光地、施設との連携強化についての考え
答弁
民間の観光施設も含めて、相互に協力体制を強化しながら観光推進を図るべきと考え、阿賀野市観光協会を設立したところでございます。観光イメージの立案、五頭温泉郷を核とした観光施設並びに観光スポットを結ぶ魅力的な観光ルートに確立、市内全体の観光施設の見直しや整備、新しい観光マップの作成、案内標識などの整備など、これまで各町村で実施いたしてきたイベント、首都圏の物販及び観光ＰＲなどの見直しによる効果的な実施などを取り組んでまいりたいと存じます。
質問
観光ルネサンス事業の創設について市の対応は（ルネサンス事業とは民間組織に外国人応対事業、地域ボランティア開発事業、通訳等の人材育成事業等に補助を行っていくシステム）
答弁
外国人観光客を受け入れるには民間を含む各観光施設、旅館、観光協会、旅館組合、商工会、商店街など、幅広く受け入れる場合、何が必要か。言葉、施設、食べ物、生活習慣など、あらゆる角度から協議、検討いたしまして、受入に必要な改善点を見出し、その上で必要に応じた対応をしてまいりたい。
質問
まちづくり交付金（自治体独自の都市再生や町づくりに必要な事業展開を支援する）の活用は考えられるか
答弁
この制度はインフラ整備事業、土地区画及び、市街地の再開発事業、さらに高齢者向け優良貸付住宅等の住宅整備事業、自治体提案事業等があります。地域の歴史、文化、自然環境等の特性をいかした個性あふれる町づくりを実施、都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の向上と地域経済、社会の活性化を図るとの目的で創設されたものでございます。今後阿賀野市全体として検討する必要があると考えております。
質問
観光カリスマ塾の創設（地域にふさわしい観光振興のノウハウをアドバイスするシステム）について市としての考えは
答弁
関心を持っておるところでございまして、国土交通省におきましては、この地に地域振興アドバイザー派遣事業というものを行っており、こうした制度の活用について今後検討させていただきます。
質問
市の基本計画に海外との姉妹都市の締結、交流により国際的な人づくりを行うとの施策があるが、計画をお尋ねします
答弁
阿賀野市では具体的な取り組みはいたしておりません。観光分野のみならず、国際交流や人材育成や町づくりなど、大きな成果が期待できるところから、将来的には真剣に検討をする必要があると考えております。
質問
観光行政に詳しい有識者、観光施設の代表、地域のオピニオンリーダー、若い人たちが一体感を持ち、観光地活性化、再生化のために積極的な意見交換を行える場を誕生させたいが
答弁
阿賀野市観光推進計画を立案する過程で、関係機関、観光関連事業者を初めとする幅広い各層の意見を求めまして、新たな視点と独自な発想のもとで、市民と一体感のある観光の推進を図る所存でございます。