【防災のしおりが全戸配布】
議員になって初の一般質問で、中越地震発生後ということもあって防災関連を取り上げましたが、その中で「避難場所の周知徹底と避難誘導のための地域防災マップの配布が各家庭および事業所に行われているか」との質問をしました。約1年半かかって形となり、このたび配布されました。皆さん無くさないように、いざという時のため大切に保管してください。
【観光カリスマの講演会】
議員になって初めての一般質問と、平成18年第1回定例会で「観光カリスマ」について質問をしました。同年3月22日、念願が果たされ「地域振興と観光客誘致」との演題で小野川温泉の取り組みについて講演会が開催されました。
一人のやる気になった人間が発するエネルギーの波動が周囲を巻き込んで、大きな流れとなって成功した体験を聞き、発展するための「鍵」は当事者の「やる気」が大切であると実感しました。
【JR水原駅駐輪場の照明】
「JR水原駅駐輪場青色防犯灯設置モデル事業」として白色の蛍光灯から犯罪の減少に効果があるとされる「青色防犯灯」に切り替わりました。これは平成18年9月議会(防犯対策について)で質問したことが実現しました。
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☆公明新聞の記事⇓ ☆新潟日報の記事⇓
設置前
設置後
【行政の広告ビジネス】
市が広告ビジネスに乗り出すことになりました。これは平成18年3月議会(広告ビジネスについて)で質問したことが実現しました。
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☆公明新聞の記事⇓
市のお知らせ 新潟日報の記事
「行政の広告ビジネス」の取り組みで、平成19年度分で87万円の収入を得ることができました。
ホームページ | 2社 | 40,000円 |
市営バス時刻表 | 10社 | 350,000円 |
広報あがの | 12社 | 240,000円 |
封 筒 | 8社 | 240,000円 |
【出産育児一時金受領委任払制度】
平成19年4月1日から出産育児一時金の受領委任払制度が可能となります。これは、平成18年12月議会(出産育児一時金の支給方法について)で質問したことが実現しました。
☆公明新聞の記事⇓
【光回線の提供エリアになりました】
2007年8月22日から我が阿賀野市の一部で光回線のサービス提供が開始しました。市の担当者との話し合いで市民アンケートを実施したことや、平成18年12月議会でブロードバンド整備について質問し、推進させていただきました。
☆公明新聞の記事⇓
【妊産婦無料健診が2回から5回へ拡充】
平成19年第2回定例会で、公費負担回数の拡充について質問し、同年第6回定例会にて、「2回から5回へ」との答弁があり、10月1日からスタートすることとなりました。
【災害時の情報伝達】
平成18年第6回定例会で、災害時の情報伝達について質問。10月1日から防犯メールに災害情報も配信されることになりました。
新潟日報の記事⇓
【災害時の民間団体との連携】
平成17年第5回定例会でアマチュア無線グループとの連携について質問。平成19年9月4日市とアマチュア無線グループとの間で協定書を締結。災害時の情報に対する連携がとれることになりました。
広報あがの11月号(2007年)より
【「耳マーク」市役所窓口に掲示】
市役所の各窓口に「耳マーク」が掲示されました。これは平成19年第6回定例会にて、聴覚障害者の方が安心して公共施設を利用できるように対応を求めたものです。
☆公明新聞の記事⇓
【公共施設にAEDの設置】
平成18年第2回定例会にて、AED(自動体外式除細動器)の設置場所の拡充を訴えました。各地域の体育館等に設置されました。
【寄付条例の制定】
平成19年12月定例議会において、市の財源確保の手段として提案しました。自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するというものです。平成20年9月定例議会で可決されました。今後に期待したいと思います。
【マタニティマークの配布】
平成18年第4回定例会と平成19年第6回定例会にて、「妊産婦にやさしいまちづくり」のためにマークの普及について市の取り組みを促しました。吸盤付きもので、車のガラスに貼り付けたりできるものとして形になりました。
両面使えます。
☆公明新聞の記事⇓
【住宅用火災警報器設置購入の助成制度】
2009年10月から高齢者や障がい者、低所得者世帯等への支援事業として、住宅用火災警報器を購入・設置すると費用の3分の2以内の額が助成されることになりました。(5,000円上限)
平成23年6月1日に住宅への設置が義務化されることから、平成19年12月議会と平成21年6月議会で訴えてきたものが、このたび2009年9月議会で予算化され実現する運びとなりました。平成23年3月末までの制度となります。
【「子育て応援カード」事業の開始】
この事業は、全国的な広がりをみせており、子育て世帯の家計支援を目的に、企業(店、施設等)が協賛し、カードを提示することで価格割引や景品などの特典が受けられるサービス。既に実施しているところでは大変喜ばれているため、平成18年9月定例会にて提案。その後、平成19年9月、平成20年9月、平成21年12月と議会で取り上げてきた執念がようやく実りました。
◎子育て応援カードの紹介 ⇒ kosodatecard
☆公明新聞の記事 | 新潟日報の記事 |
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【木造住宅耐震改修助成制度の開始】
昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修までの費用の助成制度が今年度より開始されます。耐震改修については、平成16年第6回定例会、平成17年第5回定例会、平成18年第1回定例会、平成19年第2回定例会、平成19年第6回定例会でしぶとく取り上げてきました。私が初当選した直後に起きた中越地震、3年後の中越沖地震と、直後の現場へ行き、家屋倒壊の恐ろしさを目の当たりにしてきただけに、何とか手を打ってほしいという一点で訴えてきました。
【精神障がい者の「憩いの場」が開設】
精神障がい者に対するコミュニケーション支援の一環にピアカウンセリングがあります。症状がある程度改善されたとしても、就労の場につくことの不安などを、同じ症状を持つもの同士でアドバイスや体験を語り、精神的不安を和らげたり、ひきこもりにならないようにするためにも、外出する目的として集える場を必要としていることから、平成17年第2回定例会、平成19年第6回定例会で市に取り組みを促しました。
広報あがの平成22年5月号より | 広報あがの平成22年8月号より |
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【子育て支援ボランティア誕生】
県の団塊世代等社会参加促進モデル事業で、50 歳以上の市民を対象に、乳幼児を持つ親に対して子育ての支援や相談を行うボランティアを養成する講座を開催し、受講した方の中から子育て支援サークル「いちごみるく」が誕生しました。現在「いちごクラブ」や「すくすく広場」などで親子と関わりながら活動支援を行っています。
子育てをはじめ、家庭内の諸問題に対応できず、悩み苦しむ親が少なくありません。いじめや不登校といった問題の裏には、親の問題が隠れているともいわれます。子どもへの対策とともに親への対応を怠れば、子どもをめぐる諸問題の解決にはなりません。そこで、平成19年6月定例会、平成20年6月定例会での一般質問で、カナダで大きな効果をあげている「親教育プログラム(子育て真っ最中の親が集まって日常の具体的な悩み、課題を相談したり、また専門家から助言を受けたりする中で、“親としてどうすればいいか”を身に付けていくもの)」の取り組みを促しました。
【乳児・子ども医療費助成の拡充】
通院の場合、就学前までだったのが9月より小学3年まで、子ども3人以上の場合は小学校卒業までに拡充されました。
経済的な理由から自分が病気になっても医者へ行かず子どもを優先しているという親の声を聞き、子育て世帯の負担軽減のために、平成21年3月定例会での一般質問にて「子ども医療費助成事業の拡充」を訴えました。
【水原中学校の図書館に専任司書配置】
平成22年3月定例会にて、「司書の配置によって、学校図書館の雰囲気は一変し、休み時間も開放され、お薦め本の展示コーナー開設など、図書館がすっかり明るく魅力的になり、訪れる児童・生徒が後を絶たない」という事例を紹介し、市に取り組みを促しました。平成23年度と24年度の2年間、水原中学校で試験的に配置することとなりました。
☆公明新聞の記事⇓
【住宅用太陽光発電設置への助成制度】
地球温暖化対策として、CO2を排出しない新エネルギーのなかでも太陽光発電は、導入量で日本は世界をリードしています。平成20年9月定例会において、導入促進のため当市独自の補助制度の創設を求めていました。平成23年度の1年間実施されることになりました。
【緊急告知FMラジオの配付】
安田地区以外の地域では緊急時の情報伝達の向上が求められています。平成17年12月定例会では未整備地域の対応を求め、平成19年12月定例会では防災ラジオの配付を求めました。平成23年度予算に「緊急告知FMラジオ整備事業」として予算に盛り込まれ、自治会等に配付されることになりました。FM新津から情報が発信されます。
☆公明新聞の記事⇓
【新規就農者支援の推進】
新たに就農する人を支援するため、平成23年度予算に「新規就農者支援事業」が盛り込まれました。研修費等の経費を補助し、資質の向上を目的とするものです。平成22年12月定例会で担い手育成、就農支援策について市の取り組みを求めていました。
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【熱中症防止シェルターの設置】
市民からの意見を担当課へ。他の自治体の取り組みなどをもとに、市に対策を求めました。
【避難所運営ゲーム「HUG」の導入】
2007年に静岡県が開発。季節や天候などの条件を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意し、避難者の性別や年齢などの情報が書かれた「避難者カード」を避難者の状況に応じて、平面図上の適切な場所に配置していき、その中で、「救援物資が届く」などの事態にも対応していきます。参加者は、カードが次々読上げられるたびに、対応を迫られ、一刻の猶予も許されない緊迫した雰囲気で、実際の避難所に近い体験ができるというもので、平成23年第7回定例会で質問しました。防災意識の向上に役立てていただければと思います。
【災害時の協力体制】
平成19年第6回定例会で、災害時の市民生活の早期安定を図るため各団体、機関等との協力体制を構築するべきと提案。平成23年第6回定例会で再度取り上げ、「地方公共団体及びホームセンター、飲料水メーカーなどの民間企業をあわせ、21の団体と支援協定を結んでいる。今後も協定の締結を推進する。」との答弁がありました。
【救急医療情報キット】
平成23年第3回定例会、平成24年第4回定例会で取り組みを求めました。
《救急医療情報キットとは》 ◎救急医療情報キットの紹介⇒ kyukyukit
高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病等の医療情報、個人情報を専用容器に入れ、自宅に保管しておくことで、万一の救急時に適切で迅速な処置が行えるもの。緊急連絡先の把握により救急情報シートにない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られます。
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【病児・病後児保育の推進】
保育所に通っている子どもが病気になったとき、親が仕事を休めない時には親に変わって病気の子どもの世話をする。病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子どもを親に変わって世話をするという体制の構築について、平成18年第2回定例会、平成20年第6回定例会にて、取り組みを求めました。
☆公明新聞の記事⇓
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【住宅建築費助成・奨励制度の推進】

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プロヴォックス | HME(フィルター) | 装着状態 |
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※画像「アトスメディカル名優㈱」のパンフレットより
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