東海市議会　井上じゅんいち　オフィシャルサイト

政府は、１３日、異次元少子化対策「こども未来戦略方針」を閣議決定
☆公明党の提案が数多く盛り込まれています！
☆公明党は、少子化対策のキモは、『未婚者対策』と考えます。そのために若者への物心両面から支援を強化！
【物】：若者の所得のアップ⇒『人への投資』の強化と最低賃金の更なる引き上げ
【心】：結婚してから子どもを育て、孫ができるまで一貫した切れ目のない支援をパッケージにして見える化し、若者の未来　への不安を払拭
◎新婚世帯住宅支援⇒出産の保険適用・出産育児一時金の増額・出産・子育て応援交付金の制度化
◎０歳～高校生支援⇒児童手当の拡充・子ども医療費の無償化拡充・高校の授業料の無償化拡充
◎大学生支援　　　⇒給付型奨学金及び授業料減免の対象拡大
◎大学院生支援　　⇒授業料後払い制度の創設
◎社会人支援　　　⇒奨学金減額返還制度の年収要件を子どもの数によって段階的に緩和
＃若者の所得　＃少子化対策　＃児童手当　＃未婚者
 

６月９日、参議院本会議場で改正入管難民法が成立
≪改正法のポイント≫
・保護すべき者を確実に保護、在留が認められない者については迅速に送還可能とする
・保護すべき者を万が一でも間違って送還しない
・長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処理を実施

≪主な改正内容≫
改正前：難民認定手続き中の外国人は退去させることができない
※昨年７月１日時点で、不法残留者は８万人あまりに増加
☆改正後：３回目以降の難民認定申請に関して送還停止効の例外を設けた（保護すべき事情がある場合は送還しない）

改正前：紛争避難民は人道的配慮による保護
☆改正後：紛争難民等を「準難民」として認定して保護する「補完的保護対象者」制度を創設

改正前：在留特別許可は法務大臣の裁量
☆改正後：在留特別許可の申請制度の創設
※公明党は子どもの利益確保や家族分離禁止をガイドラインに明記するよう主張

改正前：「仮放免」
※昨年末で約５割の仮放免者の行方が分からなくなっている
☆改正後：監理人による「監理措置」制度の導入

☆施設の常勤医師の確保を進める

☆難民認定の質を高める進める
※難民審査官と難民審査参与員への研修や出身国情報の収集力強化に関する付帯決議

Ｑ：日本の難民認定率は極端に低いと指摘されている
Ａ：昨年の難民認定と人道的配慮による保護率は約３０％で欧米諸国並み、特別措置（ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナ避難民）を含めれば、広義の庇護率は約７０％
≪主張≫
公明党は、引き続き共生社会の実現へ、人権尊重の適切な運用を政府に求めていきます！

５月３０日、「孤独・孤立対策推進法」が成立(２０２４年４月施行)
【基本理念】
孤独・孤立について、人生のあらゆる段階で誰でも生じうるものであり、「社会の課題である」として対策の推進を図ることが重要
【意義】
▽恒久的な取組として法律に位置付けた
▽苦しい状況にある人へ「ひとりじゃない、みんなで支え合っていこう❣️」というメッセージ

【施策のポイント】
▽省庁横断的な取組を進める推進本部を内閣府に設け、重点計画を作成
▽官民「地域協議会」の設置を自治体に要請

【公明党の取組】
◇コロナ禍により、自殺、DV、児童虐待、生活困窮等が顕在化
▽公明党は、２０２１年２月に社会的孤立対策本部を設置し、孤立の実態等について１０００件以上の聞き取り調査を実施。
その結果を基に、同年５月政府に提言
＊社会的孤立を「個人でなく社会の問題」と位置付けるよう訴え、対策の推進と法整備を求めた。
この度、その取組が実を結んだ結果となりました
＃孤独・孤立対策

６月１日、政府は、異次元の少子化対策の素案を公表

【目玉政策】
◎児童手当の拡充
①高校３年生まで拡充　②年収制限撤廃　③第三子以降(０歳〜高校生)は月３万円へ倍増
◎出産・子育て応援交付金の制度化
◎給付型奨学金の拡大
多子世帯と私立大に理工農系学生で年収約６００万円まで拡大
◎奨学金減額返還制度の対象拡大(年収４００万円まで)
◎「こども誰でも通園制度」創設(就労要件を問わない)
◎一定期間の育児休業給付うを手取１０割相当に引き上げ(２０２５年度から)

【財源】
◎２０２８年度まで徹底した歳出改革
◎「こども金庫」と「支援金制度」
▽企業も含め、社会・経済参加者全員が連対し、公平に広く負担する新たな枠組み
▽２０２８年度までに安定した財源を確保する。それまで、つなぎに「こども特例公債」を発行
＊「お上からお金を取られる」から「皆で支え合う暮らしの会費」という認識を深める国民的議論が必要❣️

＃異次元の少子化対策　#子育て支援

５月３０日昼、岸田首相と山口代表は首相官邸で会談
次期衆院選に向けた自公の選挙協力は、東京に限って解消、自公ー連立の枠組みに影響させない考えで一致❗️
【連立政権の意義】
国民の幅広い民意を受け止める力は、自公連立政権ではるかに広くなる。受け止めた民意を議論し、合意形成を作り出す経験と知恵がある。
☆党利党略でなく、国民真ん中、子ども真ん中社会実現に共に力を合わせ全力を尽くす時は、今‼️
＃自公連立

今国会で成立した健康保険法等改正法の後期高齢者医療保険制度の見直しの概要
【財源】
約１割が後期高齢者の保険料、約５割が公費、約４割が現役世代からの『支援金』
現在、『支援金』は現役世代１人当たり月５０００円を超えている
今回の改正は、現役世代の負担抑制が目的
【改正のポイント】
見直しの対象は、７５歳以上の約４割で、残り６割は対象外
【公明党の取組】
昨年１２月に岸田首相に急激な負担増を抑えるよう提言
＃後期高齢者医療保険　#健康保険法改正

５月２７日公明党臨時愛知県本部大会開催
次期衆院選挙・愛知１６区伊藤わたる勝利に向け、統一地方選挙後、新体制で出発
＃伊藤わたる　#愛知１６区

５月２５日、東京都における次期衆議院小選挙区の公明党の方針を自民党に伝達

東京２８区　候補者は擁立しない
東京２９区　公明党公認候補への推薦を自民に求めない
※その他の東京の小選挙区で自民党候補者を推薦しない

【理由】
２９区の公明党の公認予定候補者が自民党都連幹事長にあいさつしたところ、『２９区には、萩生田都連会長の仲間が無所属で出馬するので、その人を応援する』との発言があった。選挙協力は互いの信頼のもとで、相互支援が原則です。この自民党都連のあまりに不誠実な対応に、止む無くこの方針を決定！

５月２４日花田勝重市長を迎えて、東海支部会開催

今年の予算の概要を映像で紹介
市長から未来ビジョンとコミュニティを中心とした地域づくりの課題と対策を語って頂きましたー
#東海市

５月１９日G７広島サミット開幕❗️
◇岸田首相「分断と対立ではなく、協調の国際社会実現への貢献を打ち出す」、法の支配に基づく国際秩序維持の重要性を世界に発信する
◇初めてG７首脳がそろって原爆資料館を視察し、被爆者とも面会。
⭐︎被爆の実相を共有
スナク英首相「深く心を動かされた。暗黒の瞬間を含め、過去から学ぶことが重要だ」
マクロン仏大統領「広島の犠牲者を忘れず、平和のために共に行動する」
⭐︎核兵器の威嚇や使用は「許されない」と明記した首脳声明を発表
◎被爆した人の生々しい体験を聞けば、印象が深まり、被爆者の心が伝わると思う
◎ 全世界の人々が被爆の経験や知識を共有することが大切。その象徴となる出来事になった。
＃広島サミット　#原爆資料館　#核威嚇