赤磐市議会議員　治徳義明

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赤磐市　治徳義明
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タイ王国女子バレーボール・ナショナルチームIN赤磐市

2019年 11月 7日

赤磐市をホームタウンとする岡山シーガルズが、

２０２０年東京オリンピック予選を控えるタイ王国

女子バレーボールナショナルチームと合同練習

（強化合宿）を行います。

昨日、７日　歓迎式がありました。

タイ王国女子バレーボールナショナルチームは、

アジアトップクラスで世界の強豪のチームです。

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児童虐待防止推進月間

2019年 11月 5日

１１月は、「児童虐待防止推進月間」です。

本日付の公明新聞に公明党の取り組みが紹介

されています。

この夏の公明党の夏季研修で、この課題に

ついて勉強させていただきました。

そこで、私も、今年の９月議会の一般質問で

「児童虐待防止に向けた取り組みについて」

初めて取り上げさせていただきました。

「子育てするなら赤磐市」

今後も重点課題として、取り上げさせていた

だこうと勉強をさせていただいています。

R元年１１月５日付公明新聞掲載

以下、令和元年９月議会での内容です。（正式な議事録ではありません）

質問　①

皆様おはようございます。

　それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。よろしくお願いを申し上げます。

　まず初めに、児童虐待防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。

　痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省公表の速報値によると、平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、合わせて15万9,850件で、統計をとり始めた1990年度からふえ続けているそうです。この数字はあくまでも相談対応を行った件数であり、相談に至らない児童虐待のケースを含めると、さらに多くの児童虐待が私たちの社会の中で起こっていると専門家は指摘をしております。もうお願い、許してくださいと書きつづって、両親の虐待により亡くなった東京都目黒区の５歳の女の子、また児童相談所などでは虐待の実態を把握していたにもかかわらず、父親の虐待をとめることができず亡くなった千葉県野田市の小学４年生の女の子の虐待事件など、報道をされるたびに心が痛みます。

　そのような状況の中、近年、国も児童福祉法や児童虐待防止法などの改正を何度も行うなど、増加する児童虐待への対策強化や予防、早期発見の取り組みを行っています。体罰を容認する根拠の一つになっていると指摘のある民法の懲戒権のあり方についても、今後検討されるとお伺いをいたしました。子育てするならあかいわ市を掲げる本市も、児童虐待の根絶に向けてさらなる対策の強化や発生予防に全力で取り組む必要があります。

　そこで、以下７点お伺いをいたします。

１点目として、本市の児童虐待相談対応件数など、現状はどのような状況でしょうか。

　２点目として、本年、さきの千葉県野田市の事案を踏まえて緊急安全確認を行っていると思いますが、結果はどのようなものなのでしょうか。

　３点目として、本市では安心して子育てできる環境を充実させるために、妊婦出産から子育てまで切れ目なく母子を支援する日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターと障害者に関する相談窓口である障害者基幹相談支援センターの機能を合わせた子ども・障害者相談支援センターである、いわゆるりんく・ステーションを開設して取り組まれていますが、現状と課題をお伺いいたします。

　４点目として、政府は児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランなどで、防止対策強化のために子育て世代包括支援センター、本市でいえばりんく・ステーションとは別に子ども家庭総合支援拠点の設置を推進していますが、取り組まれていくんでしょうか。

　５点目として、虐待防止のためには発生予防、早期発見が重要な課題であると考えますが、どのように取り組まれていくのでしょうか。

　６点目として、学校等における児童虐待に対する防止・対応に関する体制の強化も課題の一つとの指摘もあります。今後、ともにどのように取り組まれていくのでしょうか。

　７点目として、児童虐待が社会的な大きな課題となる中、子供を虐待から守るために防止条例を策定する自治体がふえています。岡山市でも本年４月、岡山市子どもを虐待から守る条例が制定されました。本市でも、条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

市長

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

　それでは、治徳議員の質問にお答えします。

　まず、児童虐待防止に向けた取り組みについての御質問のうち、りんく・ステーションの現状と課題についてお尋ねでございますが、お答えします。

　平成30年度の相談件数ですけども、子育て関係と障害者関係、合わせて1,687件です。そのうち、子育てに関する相談は471件となっており、相談内容として多いのは発達障害の相談146件、育児・しつけの相談50件、家族環境の相談43件等となっております。相談対応といたしましては、必要に応じて関係機関と情報共有しながら、継続支援につながるような対応を実施しております。また、多様な内容に対する相談支援ができるように、専門的知識や経験を有した職員として、今年度からは保健師も配置してございます。課題といたしましては、子供へのよりよい対応の仕方、家庭環境の改善、医療機関との連携など、相談者へのスムーズかつ継続的な支援が行えるよう、関係機関とさらなる連携強化が必要とされています。また、お子様連れで相談に来られた際、子供を預けるスペースがあればというような声もお聞きしております。こちらについても今後の検討課題と考えております。その他につきましては、担当の部長からお答えをします。

教育長

治徳議員の児童虐待防止に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

　学校等における児童虐待防止・対応に関する体制強化についてでございますが、学校では、岡山県教育庁人権教育課から出ている「教職員・保育従事者のための児童虐待対応の手引き」、平成30年３月に出ておりますが、これに沿って児童虐待の早期発見、対応、児童相談所への通告を行っております。

　学校では、欠席があれば、その日のうちに必ず家庭に電話連絡をいたしております。欠席が３日を超える場合や、虐待、いじめ等の疑いがある場合は、３日を待たずに家庭訪問を行っております。また、りんくステーションに相談機能を発揮していただきながら、連携をとりながらの対応を行っております。病気、けが等の正当な理由がなく、７日間以上の連続して欠席し、児童・生徒の安全が確認できない場合は、学校は学校警察連絡制度に関する協定に基づき警察へ連絡し、協力を得ながら対応を行っているところでございます。状況によっては、学校はケース会議を開き、教育委員会、子育て支援課、健康増進課、備前保健所、岡山県中央児童相談所との関係機関や赤磐市の全小中学校に配置されているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等とも連携をとり、情報と対応方針を共有しているところでございます。今後も早期発見に努め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

　以上です。

担当部長

それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、その他の御質問をお答えいたします。

　まず、児童虐待相談等の状況でございます。

　平成30年度実績は17件で、内訳としましては、ネグレクト、心理的虐待、身体的虐待等が主なものでございます。緊急性を伴う虐待事例は、今のところ発生はしておりませんが、児童を取り巻く環境として、ネグレクトの家庭やその他の虐待を疑うケースについては、赤磐市要保護児童対策協議会において児童を登録し、関係機関が集まり、情報や考え方の共有、連携のもと、支援方針、支援体制を図るなど、支援内容の協議を行っていきます。

　次に、緊急安全確認等の結果でございます。

　千葉県の児童虐待の死亡事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトにより、全国で児童虐待の緊急安全確認を各児童相談所が行っております。確認の結果、赤磐市の児童は全て安全が確認できており、一時保護や施設入所が必要な児童はいなかったという報告を受けております。

　次に、児童虐待の発生予防、早期発見の取り組みについてでございます。

　発生予防の取り組みとして市民向けの啓発を、児童にかかわるさまざまな場面で児童虐待防止のチラシの配布、キャンペーン啓発などを行っています。また、虐待に至る前に適切な支援を行うため、保健師の赤ちゃん訪問や産後ヘルパー事業、子育ての悩みを持つ親同士が触れ合う場としての子育て支援センター事業や育児サークル等への参加促進など、予防的事業も積極的に展開しているところでございます。また、虐待の早期発見、早期対応及び適切な支援を行うために、赤磐市要保護児童対策地域協議会などを通じまして関係機関と連携強化による虐待への対応、ケースによる支援体制の整備を行っています。

　次に、子ども家庭総合支援拠点の取り組みでございます。

　国から方針も示されており、支援拠点の設置・運営に必要な知識及び技術やノウハウ等を得るための研修会にも参加をさせていただいているとともに、他市町村の設置・運営状況等も確認しているところでございます。現在はりんくステーションにおいて支援拠点の役割を担っているところでございますが、今後、専門職員の確保も含めて、支援拠点設置・運営に向けた体制整備を検討してまいります。

　次に、子供を虐待から守る条例の制定についての御質問でございます。

　現段階では、条例制定については未定でございますが、今後、他市町村の状況も踏まえて研究させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　②

大変ありがとうございます。

　それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて再質問をさせていただきます。

　２点、お伺いいたします。

　１点目として、先ほど、平成30年度の実績は17件ということでございましたけども、相談経路がわかれば教えてください。わからなければ結構ですけども。

　その上で、２点目としまして、相談・通報体制の充実についてお伺いをいたします。

　虐待相談の相談経路のデータが厚生労働省から出されておりますが、平成30年度版を見ますと、警察等が50％、学校が７％、家庭が７％、地域が13％等々でございますが、虐待を受けている児童本人は１％と低い数字になっております。もちろん、幼い子供なので、環境的に難しいことはわかりますが、少しでも改善する必要があると考えます。そして、最近では児童虐待が広く認識され住民の関心が高まるなど、通報は多くなっているとお聞きしますが、近隣、知人なども含めて相談・通報のハードルを下げて声なき声を拾う努力が必要なのではないでしょうか。24時間体制の全国共通ダイヤル189がありますけれども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの幅広い普及で電話とのミスマッチが生じているんではないかと専門家の指摘もあります。ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

答弁

担当部長

議員の御質問にお答えします。

　相談の経路ということでございますけれども、今回は１件は市に直接入ってきた件数、緊急性があるというようなことで通常の相談以外に通報があった件数としまして、直接市のほうに近所の方から大きな声がすると、泣き声がするということで入ってきたのが１件、それと警察のほうにやはり近所の方から通報がありまして、児童相談所のほうに連絡が行きました。そちらから現認確認をということで、うちのほうに連絡が入った件数も１件ありました。幸い、どちらも深刻な虐待事件ではございませんでしたけれども、今後もしっかり注意をしていきたいと思います。その他は、こちらの窓口に来られて相談をするというような方は、やはり御家族の方が多いという状況でございます。

　それともう一つ、ＳＮＳの活用はどうかという御質問でございます。

　児童を含め、現代の若者は電話よりもＳＮＳ等を使ったコミュニケーションというのが主流となっております。厚生労働省のほうでも、県や指定都市、また児童相談所を設置した自治体にＳＮＳを活用した相談窓口を開設、運用するための整備事業ということで、大都市のほうでは試験的な導入も開始されているというような情報も聞いております。こうした国、県の動向も見据えながら、子供本人や子育てに悩む多くの人々が利用しやすい相談窓口の充実を図ることは必要だと思います。県の児童相談所等とも協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　③

ありがとうございます。

　きのうも児童虐待のニュースが報道されておりましたけども、この課題はもう根絶に向けて取り組んでいくことが重要であり、必要であります。全力で取り組んでいただきたいと考えますが、しかしながら子供の権利擁護、発生防止、早期発見、発生時の迅速・的確な対応、社会的養育の充実強化等々、防止対策の抜本的強化は非常に難しい課題であるとも思います。ですから、条例が必要なんではないでしょうか。条例を制定することが行政の予算や体制強化の後押しになると考えます。そうは思わないでしょうか。

　岡山市が本年４月に岡山市子どもを虐待から守る条例を制定されました。前文には、子供は未来からの使者であり、生まれた瞬間から既に一人の社会的存在であり、立派な人格を有するとあります。この考えがこの条例の骨格、理念だと思いますが、それだけではなく具体的な対策も盛り込まれております。例えば、虐待防止対策では48時間ルールというのがあります。虐待通告から原則48時間以内に直接子供の安全を確認するというルールですが、しかしながら守られなかった事例があるとお伺いいたします。岡山市の条例の中で、この48時間ルールも具体的に規定をされております。児童虐待防止を根絶していくためには条例が必要不可欠と考えますが、再度御答弁をお願いいたします。

答弁

担当部長

条例の制定につきましては、県内でも子供を虐待から守る条例を定めている自治体、幾つかございます。全国で痛ましい虐待事件が発生し、国でも改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法が成立し、来年４月から施行されるといった社会情勢のほうもございます。国や他の自治体の動向もしっかり考慮いたしまして、条例の必要性、そのあたりも含めまして、今後、市で子供の安全を守るために何をすべきか、条例の制定等も必要かというふうな検討も必要と思います。関係機関と連携して協議を進めていきたいと思います。

質問　④

ありがとうございます。

　最後に、友實市長にお伺いをいたします。

　専門書を読みますと、この児童虐待の直接的な要因は、生活、ストレスの積み重ねなど、４点ほど上げられるそうでありますが、しかしながら根本的には経済格差による貧困の問題であるとか、孤立化などの社会的な大きな課題が背景にあると考えます。そして、市町村の役割として、ショートステーションなどの在宅育児支援に力を入れられるべきだと訴える専門家もいらっしゃいます。私たち自治体も、児童虐待の根絶に全力で取り組んでいきたいと考えますが、友實市長の所見をお伺いいたします。

答弁

市長

私の所見ということでございます。

　昨今の全国で起こっている本当に痛ましい事件、これを見るたびに心を痛めているということでございますが、本市においてもこのような事件が起こらないように、市としても行政全体で、教育委員会も含めて一体となって対応する必要があろうかと思います。そのためにも、市長部局、教育委員会、そして児童相談所、関係機関、全ての機関が一丸となって対応するというふうに思います。りんくステーションの機能についても、この機能があります。多くの相談が寄せられている中に、潜在的にこういった問題につながっていくこともあることと存じます。そういったことから、事件が大きくならないうちに早期に対応ができたらと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。