赤磐市議会議員　治徳義明

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本日、県本部でＩＴ研修会開催中！

今日から新学期が始まり、地元の小学校の毎朝の交通安全ボランティアも再開です。

本日は岡山プラザホテルで、多くのご来賓にご

出席いただき「公明党岡山県本部新春の集い」が

盛大に開催されました。

後日、倉敷、津山でも開催予定です。

 

　　　２０１８年新春

　　　　　　

       本年も新たなる決意で、

　　　頑張って参ります。

 

 

 

 

 

 

本日、「平成３０年度予算要望」（５１項目１４１）を友實市長へ！

本日、多くの党員の皆様に出席いただき公明党赤磐支部会を開催。

盛り上がった支部会になりました！

 

昨日の私の一般質問の内、「コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入について」

を本日の山陽新聞に取り上げていただきました。

１２月議会

一般質問　初日

６番目に登壇させていただきました。以下、２項目をお伺いいたしました。

①　成年後見制度（市民後見制度の現状と課題について、権利擁護センターの

　　　設置について）

②　コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入について

 

 

 

以下、第１回目の質問内容です。（再質問、再々質問まで行いました）

 

まず初めに、成年後見制度等についてお伺いいたします。

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産管理や福祉サービス契約などについて行うことが困難であったり、また、自分に不利益な契約であっても適切に判断ができずに契約を結んでしまうなど悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

少子高齢化社会が進展する中、高齢化社会を支える「車の両輪」として、介護保険と共に2000年4月にスタートしたこの成年後見制度も既に17年経ちました。

全国的には､高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って成年後見制度の利用者数は年々増加しており、平成28年末時点における利用者数は約20万人とお聞きしています。
しかしながら、制度の利用対象となり得る､認知症高齢者、 知的障害者、精神障害者の方々をあわせた数が約900万人と推定 されており、成年後見制度の適切な利用が進んでいるとは 言い難い状況との指摘があります。

そのような中、平成24年の市民後見人の育成と支援を自治体の努めとする「改正老人福祉法」の施行、また、平成28年5月に成年後見制度利用促進法が施行され、平成29年3月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村計画の策定や支援の必要な方を地域のネットワークの中で発見し、早期に支援できる体制づくり等が求められておりますが、赤磐市におきましては、成年後見制度の利用が必要な方に十分活用されている状況にあるのでしょうか。

また、必要な方を適切に制度利用につなげていく為の取り組みが十分になされているのでしょうか。

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、家族による支援や地域による助け合いが難しい社会情勢の中、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などで、その方々の権利擁護の需要と必要性は増大傾向にあります。また、障がい者の方においては、近年ひとり親の増加、親の高齢化、「親なき後」問題など障がい者の権利擁護を家族だけに委(ゆだ)ねるのではなく、地域の課題として捉える必要があります。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らす為に、また、共生社会の実現に資する為に、この成年後見制度の普及促進は、赤磐市にとりましても、重要課題であると考えます。

そこで、以下、2点お伺いいたします。

一点目として、赤磐市でも、弁護士や司法書士のように職業として成年後見に当るのではなく、親族以外の第三者として地域の中で身上監護を中心に担う市民後見人制度に取り組まれています。

「市民後見人は不足を補うだけではなく、職業として成年後見にかかわる専門職の場合は財産管理が中心となり、身の回りの世話をする身上監護までは手が回りにくい、市民後見人の意義は大きい」と高い評価もあります。

この市民後見人制度の現状と課題をお伺いいたします。

二点目として、今後共、高齢化の進展や認知症患者の増加に伴い成年後見のニーズが高まる中、この重要性を考慮すれば、法人として成年後見を引き受ける「権利擁護センター」や「成年後見人センター」などの設置が必要不可欠だと考えます。

法人後見と市民後見の二段構えで、生活に不安を持つ人を地域ぐるみで支えていく必要があるとも考えます。

過去の私の一般質問では、「社会福祉協議会が法人後見としての役割を担っているケースが多く、市としても社会福祉協議会と権利擁護センターの設立に向けて調整して行きたい」とのご答弁でしたが、状況はどのようなものでしょうか。

ご答弁を宜しくお願い致します。

続きまして、コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入についてお伺いいたします。

市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、市民の利便性や市民サービスの充実、窓口業務負担の軽減などの為に、住民税や軽自動車税、そして固定資産税や国民健康保険税などの税金をコンビニで納税できるコンビニ納税、そして、住民票の写しや印鑑登録証明書などをマイナンバーを利用して、コンビニのいわゆるキオスク端末から入手することのできるコンビニ交付サービスを導入すべきと考えます。

コンビニを活用した納税及び交付サービスは、私が説明するまでもなく、いつでも、どこでも、簡単に利用することが出来る共通した大きなメリットが市民にはあります。

そして、いまや、コンビニは、単に商品を取り扱うだけではなく、わが国の決済システムの主要な拠点の一つとして位置付けられるまでに成長しています。

また、コンビニ納税は、自治体の大きな課題である収納率向上にもつながっていくとも考えます。

コンビニ交付サービスについては、例えば、先駆的にコンビニ交付サービスに取り組んできた市川市(いちかわし)の政策監は、「窓口交付の50％をコンビニ交付に転換することで従来に比べて40％のコスト削減が可能です。従来の窓口交付と比べ、コンビニ交付は民間のインフラを利用することができる為、人件費、設備費等が抑制され、低コストで市民の利便性を高めるサービスが実現できます。また、それ以上に期待できる効果は職員が窓口で市民に対面してサービスする時間や内容を充実させることができることです」また、「コンビニ交付サービスは早朝6時30分から夜間23時まで、年末年始を除く毎日、利用可能です。市川市(いちかわし)の利用状況をみると、休日、早朝、夜間での利用が約65％あり、また市外からの利用が19％と、コンビニ交付がより生活スタイルに密着したサービスであることがわかります」と市民のニーズに合った高い行政サービスであると共に事務の効率化、負担軽減など行政にとっても大きなメリットがあると述べられています。

また、マイナンバー法の施行から2年が経ちますが、現在、マイナンバーカードの普及率の低迷が大きな課題となっている中、マイナンバーカードを活用するコンビニ交付サービスの導入は普及率アップの為のポイントのひとつと考えます。

私は、平成22年以降、何度もこの問題を取り上げさせていただいていますが、主にコスト面、費用対効果等を調査、研究、検討、再検討するといったご答弁で今日に至っていますが、最初に取り上げさせていただいた時と比べても、例えば、取得が出来る種類や利用できる店舗数の拡大、また、セキュリティーの面などシステムそのものも大きく環境が変わってきています。

そして、今や多くの自治体が導入しています。

まさに、コンビニの活用は時代の流れであり、当たり前の時代になっています。時代の変化、市民ニーズの多様化を直視すべきであります。このコンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

赤磐市のドイツの森で、素晴らしい秋晴れの元、是里ワインの新種の誕生を祝う

「是里ワインフェスト」が開催されました。

 

午後からは、「第一回AMUDA・赤磐市防災国際フォーラム」に参加させていただきました。

赤磐市長とアムダ理事長による対談。

南海トラフ災害対応プラットフォーム活動報告。

AMUDA中高生によるスリランカ紛争復興船活動報告。

等々、内容も盛りだくさんプラス参加者のご意見や質問もあり、

盛り上がったフォーラムになりました。

（フォーラム参加時にスマホを忘れ、写真は撮れませんでした）