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令和５年９議会 赤磐市議会一般質問 by治徳義明
2023年 9月 6日
９月４日 赤磐市議会９月議会一般質問
２日目の３番目に登壇させていただきました。
❶ 防災減災対策について
❷ 視覚障がい者の為の「音声コード」の利用促進について
❸ 高校３年生までの医療費の無償化について
の３項目お伺いいたしました。
【防災減災対策について】
いまや、気候変動による異常気象は常態化して、ニューノーマル、
新標準と呼ばれていますが、全国的に線状降水帯、集中豪雨、
ゲリラ豪雨、大型台風等々による豪雨災害が頻発しています。
また、南海トラフ大地震は、３０年以内の発生確率が７０％と
指摘されて久しくなります。
そのような中、関東大震災から１００年となる先の９月１日は
防災の日であり、９月は防災月間でもありますが、激甚化、頻発化
する自然災害から、市民を守る為に、ハード、ソフト両面から防災、
減災対策の更なる強化を進めていく事が必要不可欠であり、
最重要課題であります。
そこで、以下、５点お伺いいたしました。
１.個別避難計画の取り組みについて
高齢者、要介護者、障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の
、一人一人の状況に応じて作成する個別避難計画。
この個別避難計画の作成が、令和３年、災害対策基本法の改正で
市区町村の努力義務になりました。
本市は、どのように取り組まれているのか。
また、取り組まれて行こうとされているのか。
お伺いいたしました。
再質問で、具体的な取り組み方法や福祉避難所とのリンクの
あり方等もお聞きしました。
答 避難行動要支援者は、２５０９人
地域に協力いただきながら作成を進める。
２.マイ・タイムラインの推進について
「マイ・タイムライン」は、平成２７年９月に起きた関東・東北豪雨の
鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、常総市や国土交通省などが、
犠牲者ゼロを目標に向けて始めた取り組みで、自然災害時の防災行動
を時系列的に整理し、自ら考え命を守る為の避難行動計画です。
つまり、市が発令する避難情報などを踏まえ、自らの様々なリスクを知り、
どの様な避難行動が必要か、また、どういうタイミングで避難することが
良いのかなどを自ら考える。また、家族と一緒に考えるものです
。効果的な取り組みとして各自治体も推進し、全国的に広まっています。
このマイ・タイムラインの普及の現状、課題、今後の取り組みをお伺いし、
啓発を進めるとの答弁に対して、
市民を推進する為に、「防災家族会議の日」の提案をさせていただきました。
３.地域別のハザード・マップについて
赤磐市は、赤磐市防災マップなど取り組まれているのは承知していますが、
災害が激甚化、頻繁化する中、本市にもハザードリスクの高いエリアもあります。
よりハザード・マップを身近のものとして活用する為には、各エリアの自主防災組織
などの協力により、地元の皆様が作り上げる、よりファミリアなハザード・マップの
必要性があるのではないでしょうか。考えを質しました。
私は、防災士で「あかいわ防災士連絡会の広報部会」に所属しています。
広報部会は、２月に１回のペースで勉強会をしていますが、
８月に、吉井エリアの草生地区の自主防災組織の方の活動報告があり、
専門家のアドバイスを貰いながら、地域の皆様と共に、草生地区を
細かく廻りながら、ハザードマップを作製した。
との報告に感銘を受け、今回取り上げさせていただきました。
４.防災アプリについて
災害時、市民の命を守る。そして、被害の軽減、被害の拡大防止の為には、
市民に情報を迅速に正確に伝える事は重要な課題です。
現在、防災行政無線や緊急告知ラジオなど、様々なチャンネルを活用して
いますが、そのような中、今、注目を集めているのは、我が町に特化した
自治体の防災アプリの活用です。
災害アプリには、ＧＰＳで最短の避難所まで自動でナビすることができる。
災害現場をライブカメラで配信ができる。
多言語機能で外国人にも対応できる。
自治体に特化した防災情報を発信できるなど多くのメリットがあります。
この防災アプリを導入すべきと訴えました。
答 導入を検討する。
５.気象防災アドバイザーの活用について
気象防災アドバイザーは、自然災害の対応に不可欠な防災、
気象の両方に精通した専門家です。
国は、この気象防災アドバイザーの活用を自治体に推進しています。
大雨時などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援、
小学校等の防災教育の講師など多岐にわたる活動で地域防災力の
向上に大きく貢献すると考えます。
この気象防災アドバイザーの活用を検討すべきと訴えました。
答 検討する。
【視覚障がい者の為の「音声コード」の利用促進について】
年齢、性別、障害、文化などの違いに関わりなく誰もが地域社会の一員
として支え合う中で安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して
元気に活動出来る社会、いわゆるユニバーサル社会は、目指すべき社会であり、
進めていかなければなりません。
そのような中、情報のバリアフリー化は重要課題であります。
そして、視覚障害者の情報取得は大きな課題の一つであり、
障害者情報アクセ、シビリティ・コミュニケーション施策推進法が
２０２２年５月に施行されました。
ところが、今でも視覚障害者にとっては、情報の取得や利用に多く
の苦労があります。
視覚障がいの手帳を持っている人のうち、「点字」が読める人は、
わずか１割ともお聞きします。
「音声コード」というのは、紙媒体に掲載された印刷情報を、デジタル情報
に変える二次元のバーコードです。この中に文字情報を記録できます。
印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に「切り欠き」と呼ばれる半円
の穴が付いているため、視覚障害者は、そこを指で触れば音声コードの場所が分かります。
先に申しましたように、障害の有無によって分け隔てられることなく、情報の取得や、
その利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整い、克、赤磐市の
総合計画においても、障害者の支援体制や暮らしの場を整備することで、
障害者が住み慣れた地域において、可能な範囲で自立しながら、
安心して暮らすことが出来る社会を目指すとされています。
本市から市民に送付される公的な通知などについて、この「音声コード」
の普及を早急に進めるべきと訴えました。
答 第４期の障害者計画に取り入れる。
活用については、研究、検討する。
【高校生までの医療費の無償化について】
赤磐市の「子育てするなら赤磐市」の積極的な様々な取り組みは高く
評価いたしますが、子育て支援において、子供達の医療費の負担軽減は大きな課題です。
本市は、平成21年中学3年までの無償化。平成２８年には、中学３年まで
無償化に加えて、高校生は、医療費の１割負担と先進的に取り組まれ、
子育てするなら赤磐市の看板に恥じない取り組みをされていましたが、
しかし、現在、状況は変わってきました。
令和５年6月現在の、岡山県内における小児医療費公費負担制度の状況を
見ると２７市町村の内、なんと２０市町村が１８歳まで入院、通院共に
所得制限なしの自己負担０です。
つまり、無償化に取り組んでいます。
子供達の健康を守る。子供たちの命を守る。
まさに、子供達の医療費の無償化は、子育て支援の本丸の一つです。
先程は、一歩ステージを進めるとの趣旨のご答弁でしたが、
いまこそ、決断をすべき時と考えます。
１８歳までの医療費の無償化に取り組むべきと訴えました。
答えについては、翌日の山陽新聞紙面の通りです。
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