2020 2月

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３月議会一般質問初日登壇！

2020年 2月 25日

３月議会　一般質問　初日。

４番目に登壇させていただきました。

①　山陽団地の活性化について

開発着手から50年の節目を迎える山陽団地の活性化を赤磐市の最重要課題のひとつと捉え、山陽団地活性化ワーキンググループ並びに山陽団地活性化対策有識者会議を設置して、山陽団地の活性化の為の「多様な世代が循環するまちへ」をコンセプトとした基本構想、基本計画を策定していただき、早や2年が経とうとしています。

この構想や計画を「絵に描いた餅」にする事なく、迅速に、確実に、効果的に実現していく必要があります。

その中で、教育環境の充実、子育て環境の充実、快適な居住(きょじゅう)空間(くうかん)の確保、地域住民の移動環境の充実、街の拠点形成と雇用の場の確保の5つの施策の方向性を示されていますが、今回は以下6点について状況をお伺いいたしました。

1.　まちづくり組織の取り組みについて

2.　予算化している県営住宅の再生の取り組みについて

3.　空き家流動化支援について

4.　近隣大学と連携した取り組みについて（団地活性化サポーター制度）

5.　公共擁壁の安全対策の状況

6.　中心部の商業圏の再開発の取り組み

②　東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致

　　の取り組みについて

昨年の8月5日から11日までニュージーランド女子ホッケー代表チームであるブラックスティックスに熊山のホッケー場で事前キャンプを行っていただき、子供たちとの交流や日本女子ホッケー代表チームのさくらジャパンとも親善試合を行うなど盛り上げていただきました。

そして、ニュージーランドのヘッドコーチが「赤磐市の暑さにはビックリしたが、赤磐市の皆様の熱いおもてなしには感激した。」との趣旨のご挨拶も印象に残っています。

いよいよ、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーである本年、本番の事前キャンプ、直前キャンプがどのような状況であるか通告させていただきましたが、この20日に赤磐市での事前キャンプが正式決定されました。そして、議会初日にもグラハム・シューヘッドコーチが議会において、「私たちは、昨年の赤磐のキャンプのおかげで、オリンピックの切符を手にすることが出来ました。今回はメダルを目指して頑張ります。赤磐市の皆様もご支援を宜しくお願いします。」とスピーチをされたところです。

改めて、協定締結内容のご説明、赤磐市の今後の支援内容及び大成功する為のご決意等をお聞きしました。

併せて、ホッケー競技の事前キャンプと共に目指すとされていたバレーボールの事前キャンプ誘致についてや新型コロナウイルスの対応等もお聞きしました。

③　「ホッケーのまち赤磐」の取り組みについて

スポーツ振興の果たす役割は、健康の増進や体力の向上にとどまらず、地域社会の再生や地域経済の活性化につながると期待されています。そして、多くの自治体においても、それぞれ特色・特徴を生かしたスポーツを活用したまちづくりを行っています。本市においても取り組んでいくべきと考え、平成31年3月議会の一般質問において、積極的に「ホッケーのまち赤磐」の取り組みをおこなうべきではないかと提案させていただきました

「ホッケー競技は、赤磐市の特色、特徴と捉え、赤磐市の魅力向上や地域活性化につながるよう推進する」との趣旨の前向きなご答弁でしたが、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

そこで、以下３点についてお伺いしました。

1.　オリンピック後のホッケー場の活用について

2.　ジュニア世代、大学、社会人、マスターズと総合的な官民学連携した支援について

3.　熊山多目的広場（ホッケー場）のネーミングライツについて

④　就職氷河期世代の支援について

就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が厳しかった１９９０年代半ばから２０００年代初頭に高校・大学などを卒業した世代です。１９９１年に２・８６倍だった大卒の求人倍率は０・９９倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えたと云われています。

年齢的には、現在30代半ばから40代半ばにあたるそうですが、全国的に正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約５０万人、仕事をしていない人は約４０万人に及ぶと云われています。

現在、景気が回復傾向にある中で、いまだ多くの人が不安定な生活を余儀なくされている現状は早急に改善しなければならない社会的な課題であります。
また、日本経済は今、深刻な人手不足に直面している現状や80歳代の親が自分の50歳代の子どもの面倒を見る、いわゆる「8050問題」が現実的な大きな課題になっていることなど考えれば、日本の将来の為に解決すべき深刻な課題でもあります。

そこで、赤磐市の取り組みをお伺いいたしました。

⑤　高齢ドライバーに対する安全サポート車に改良

　　のための助成制度について

昨年、高齢者による悲惨な事故のニュースがメディアで連日のように報じられ、高齢者が引き起こす自動車事故が社会問題化する中、山陽新聞社の岡山県の高齢ドライバーに対するアンケートでは、運転に不安と答えている人は42％で、しかしながら生活上の必要性を考えて免許返納をしないとお答えになっている人は79％と高い数字になっています。安全面の不安を感じつつも、生活上の必要性で運転を続ける人が多い実態が改めて浮かんでいます。私どものような中山間地域では、より深刻なものがあります。

そこで、昨年の9月議会の一般質問で、高齢ドライバーが運転する自動車を安全運転サポート車に改良するための助成制度を導入すべきではないかと提案をさせていただきました。

また、相次ぐ高齢ドライバーの事故防止のために、安全サポート車の進化や安全運転サポート車が条件の限定免許の導入等々、国も自動車業界も安全対策に力を入れています。恐らく、もう5年・10年もすれば、安全サポート車を取り巻く環境は全く違ったものになってくると考えます。今が問題であり、今が重要です。スピード感を持って対策に取り組む事が最重要であると指摘もさせていただきました。

そして、多くの同僚議員も同じ趣旨のご提案をされました。それだけ重要な課題なのだと思います。

早急な対策の必要性を感じるところであります。

そのような中、赤磐市は、新年度予算に高齢運転者の交通事故防止及び事故時の被害軽減を目的として、高齢者踏み間違い急発進抑制装置の整備に要する経費の一部を補助するとして、新規の高齢者踏み間違い防止装置整備事業費を計上されていますが、詳細をお聞きしました。

赤磐市の助成制度は、国で令和元年補正予算で成立しました

「サポカー補助金」とは別の独自の制度です。

後付け踏み間違い急発進抑制制度に対して補助を行う独自の制度であり、

整備にかかる補助対象経費の３分の2以内で１０万円が上限だそうです。

また、国の「サポカー補助金」とダブっての申請もOKだそうです。