赤磐市議会議員　治徳義明

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１月２５日（土）

令和２年初めての「公明党赤磐支部会」をお忙しい中、

多くの党員の皆様にご出席いただき開催いたしました。

 

公明党岡山県本部代表代行　増川英一岡山県議会議員

からは、公明党の５５年の歩みや地方議員の役割等の

お話をいただき、原点を確認する有意義な会合になりました。

「じとく義明通信　新春号」

地域の皆様にお配りしています。

本日、赤磐市消防出初式がありました。

異常気象が常態化して、「ニューノーマル」とアメリカ

などでは呼ばれるそうですが、日本においても、台風、

地震等々、毎年のように深刻な災害が発生しています。

そのような中、地域防災の要として、消防団の皆様の

重要性が、改めて、近年クローズアップされています。

赤磐市におきましても、大変にお世話になっています。

ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私も、平成２６年に一度「一般質問」で取り上げさせていただきました。

 

消防団の処遇改善等について
　

問　①

近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。しかし、その一方で全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。

その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員の減少の要因と言われております。そのような状況の中、昨年の12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立して、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在として定義して、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
　

そこで、以下３点お伺いをいたします。
　１点目として、本市におきましても、消防団は先般５月18日の第61回岡山県消防操法訓練大会の小型ポンプの部で第６位に入賞されるなど、日ごろからの訓練も含め火災や毎年起こる台風や集中豪雨の災害等での活躍は皆様御承知のとおりでありますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。

　２点目として、地域防災力充実強化法の成立により、消防団の処遇等はどのように変わるのでしょうか。
　３点目として、消防団の重要性が再認識される中、地域の実情に即した独自の支援策の取り組みをされる自治体も出てきていますが、本市はどのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

答　①

消防団の処遇改善等についてのお尋ねでございます。
　私は、就任して以来、安心して健やかに暮らせる赤磐市、これの実現に向けて市政を運営してまいりました。目標に掲げました３つの安心の中の生活環境の安心として、特に地域防災への取り組みを強く感じてるところでございます。東日本大震災を契機といたしまして南海トラフ大地震の発生が危惧される中、市民の皆様の防災意識はかつてないほど高まっております。消火や救助活動、住民の避難誘導等に地域密着性、要員動員力、即時対応力を有する消防団の役割は大きく、日ごろから地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしているところでございます。赤磐市消防団は、４方面隊1,062人の消防団員で組織し、平素は生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛の精神に基づき、地域防災のかなめとして消防団活動に御尽力をいただいてるところでございます。特に、消防団員は、地域防災の中心的、牽引的な役割を果たす地域防災コーディネーターとしても期待をしてるところでございます。そうした中、５月18日、岡山県消防学校において開催されました第61回岡山県消防操法訓練大会に赤磐市の代表として出場いたしました吉井方面隊第２分団第３部が長年の鍛錬の成果が実り、念願の６位入賞を果たすことができました。これも、ひとえに皆様方の御支援、御協力のたまものと厚く感謝しているところでございます。
　

続きまして、消防団の処遇改善等について消防長の立場から御答弁をさせていただきます。
　

赤磐市消防団の現状につきましては、消防団員数は条例定数1,146人に対しまして平成26年４月１日現在の実員が1,062人、充足率は92.7％で、そのうち女性消防団員が10名となっております。消防車両は、消防ポンプ自動車が８台、普通積載車が53台、小型積載車が27台で、合計88台と可搬消防ポンプ93台を保有し、山陽、赤坂、熊山、吉井の４方面隊で組織し、地域防災の中核的存在として平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしていただいているところでございます。
　さて、消防団の運営に関しましては、年間５回の役員会を開催し、業務の計画、実施、装備の充実も含めました災害対応体制及び処遇改善など運営に関することについて正副団長、正副方面隊長、消防本部職員が相互に身近な関係として熱心に協議を行っております。
　現状の赤磐市消防団が抱えます課題につきましては、全国的に消防団が抱える課題と同様に、少子・高齢化の進展、被用者の増加、市町村の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化により、地域における防災の担い手である消防団員を十分に確保することが困難になっていること、このことから存続が危ぶまれる部の存在、若年層の減少、円滑な消防団活動を行う上で事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠なこと、また就業構造の変化に伴い管轄区域内勤務者の減少により、昼と夜における地域防災力の格差を生み出していること等が上げられます。本市消防団の装備につきましては、毎年予算の編成時期に合わせまして各部、各地区が必要とする装備品の要望調査を行い、その要望をもとに次年度の予算に反映し、整備を行っております。したがいまして、今回の装備の基準につきましては、このたびの法律の施行を受けて平成26年２月に改正されました消防団員の装備の基準を踏まえ、今までと同様に役員会議、各地区との協議を十分に行いながら地域の実情に即した必要な整備を行ってまいりたいと考えております。また、処遇改善につきましては、平成26年４月から退職報償金が全階級一律に５万円引き上げられております。報酬、手当につきましては、法律の中で出動訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、現状の赤磐市消防団の報酬、出動手当につきましては岡山県下消防団の平均レベル以上にあり、団員の方にも理解をいただいているものと考えております。引き続き県下の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、消防団支援策につきましては、課題のところで答弁させていただきましたが、消防団員に被用者がふえ、消防団活動を円滑に行うためには事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠となってきております。そこで、日中における消防団員の出動率を高めるため、消防団協力事業所表示制度を導入し、協力事業所の社会的評価や信頼性の向上を図り、事業所における消防団活動への一層の理解と協力の推進をお願いし、団員の確保の推進に努めてまいりたいと考えております。
　さきに申し上げました課題解決としまして、消防団員の確保を含めた消防団組織の充実につきましては、消防団各位と親密な関係の中で必要な施策を検討し、協議を十分に行いながら、法の趣旨に基づく地域防災力の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。

 

問　②

それでは、再質問をさせていただきます。
大変丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。消防団に対する思いとか状況についても課題についても処遇改善等についてもよくわかりました。
　私も、先ほど団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したと東日本大震災の例をお話しさせていただきましたが、その一方で、東日本大震災では住民の避難誘導や水門の閉鎖活動等で198人の消防団員の方が殉職されております。まさに命がけの任務であります。非常に厳しい中頑張られております。今後ともに全力でのサポートをよろしくお願いを申し上げます。
　そして、消防団独自の支援策についてでございますが、今後消防団協力事業制度を導入するとの御答弁でございますが、消防団員の減少とサラリーマンの比率が増加する状況の中、勤務中の活動に配慮する協力事業者をふやしていくことは重要であると考えます。出動しやすい環境をつくることはすばらしいことだと思います。ぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げときます。この消防団員、消防団協力事業表示制度の導入についてもう少し内容等の詳細説明をお願いいたします。

 

答　②

それでは、治徳議員さんの再質問に答えさせていただきます。
　消防団協力事業所について詳細にということでございます。
　この制度につきましては、平成18年に創設されたものでございます。これにつきましては、団員の就業形態が大きく変化しまして団員の被雇用率が年々増加傾向にあるという、そういうことを踏まえて団員の確保という観点からのこういう制度の制定がなされたものでございます。全国では、約７割の消防団員が被雇用者ということでございます。全国的なことを言いますと、1,718市町村のうち全国的には978の市町村がこういう形のものを導入されております。岡山県の状況でいきますと、27市町村中14市町村が導入をされております。そういうようなことでございまして、赤磐市もこういう状況を受けて、いち早く導入すべきでありましたが、最近特に若年層の入団状況等が悪い中にありますので、こういう制度の導入を考えさせていただきました。
　以上でございます。よろしくお願いします。

 

問　③

ありがとうございました。
　今後するということでよろしいんですよね。今後導入するという形でよろしいんですよね。そういうことですよね。はい、ありがとうございます。
　支援策の件なんですけども、協力事業者に応援減税とか、つまり税制を優遇で支援をして、消防団への協力を広げていく自治体があったりしますし、また制度は違いますけれども、地域を挙げて消防団を応援しようと、団員証を応援事業者の登録店舗で提示すると割引や特典が受けられるまつやま・だん団プロジェクトを実施している愛媛県の松山市の取り組みなどが有名でございますが、今後このような一歩踏み込んだサポートも研究検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これについては要望とさせていただき、御答弁は結構でございます。
　その上で、１点お伺いをいたします。
　赤磐市財政健全化アクションプランの具体的な取り組みの中の消防団の見直しの項目で、平成27年度816万円の削減がありますが、これはどのようなものなのでしょうか。ただいまの一連の御答弁との整合性はとれているんでしょうか。お伺いいたします。

 

答　③

再々質問のほうへ御答弁をさせていただきます。
　赤磐市財政健全化アクションプランとの整合性についてということでございます。
　健全化アクションプランに取り組む事項としまして、消防団組織の見直し、それから消防団車両の見直し等を掲げ、取り組むものとしております。これらの取り組みにつきましては、合併後９年余りを迎える中で、常備消防の整備状況を踏まえながら赤磐市の地域の実情に即した消防団の適正規模化を目標に取り組むものでございます。その中で一定額の削減効果を図るという計画をしているものでございます。
　なお、先ほどの答弁の中で、団員の処遇改善、それから装備の充実等、そういう形のものを取り組むという形で上げさせていただいておりました。これにつきましては、消防団員各位との協議、役員会、そういった中での協議の結果として必要な取り組みについてはこの法律の施行後の平成26年の普通交付税の措置に基づくものとして増額が図られたものがございますので、それの適用を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。よろしくお願いします。

 

 

令和２年がスタートして、半月が経ちました。

本年も一生懸命頑張って参ります。

宜しくお願い致します。