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コンビニ交付サービス、コンビニ納税
2019年 6月 14日
本日の公明新聞 ７面に、
私のコンビニ交付サービス、コンビニ納税
の取り組みを掲載していただきました。
以下、私のコンビニ納税、コンビニ交付サービスの関連一般質問
平成３０年１２月議会
《マイナンバー制度の現状と課題》
問 ①
平成２８年から利用開始されたマイナンバー制度は、複数の機関に
存在する特定の個人情報が同一人の情報であるということを確認す
るための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、
国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための
インフラであるとともに、情報連携等によるより効率的、効果的な
住民サービスの実現、またマイナンバーカードを活用したさまざまな
サービスを展開することができ、市民にとっても行政にとっても大きな
メリットがあると期待されております。加えて、最近は大きな自然災害
が多く発生しておりますが、災害対策の面でも、この制度の機能を
発揮すれば、大きな力になると言われております。そして、利用開始
から約２年がたちますが、現状や課題、今後の取り組みなどについて
お伺いいたします。
１点目として、赤磐市のマイナンバーカード普及率及び普及促進の
取り組みはどのようなものでしょうか。
２点目として、昨年の１２月議会の私の一般質問において、コンビニ
交付サービスを２０１９年度末までに導入するとの御答弁がありましたが、
マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用したサービスである
コンビニ交付サービスやマイナポータル、ｅ－Ｔａｘなどの現状、課題、
今後の取り組みをお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
それでは、私からは、マイナンバー制度の取り組みについてのうち、
マイナンバーを活用したサービスの現状等について答弁させていただきます。
マイナンバーを活用したサービスとしては、マイナポータルを使用した
ぴったりサービス――子育てワンストップサービスなどのオンライン申請、
マイナンバーカードの電子証明書を使用したコンビニ交付やｅ－Ｔａｘ――税
の電子申告などがありますが、全国的にはこのほかにも図書館カードなど
の利用券、職員証や各種ポイントカードとして活用している事例もございます。
しかしながら、マイナンバーカードの普及率は全国でも10％程度でありまして、
利用促進を行うためにはインフラの整備が不可欠であります。赤磐市においても、
来年３月にコンビニ交付サービスを開始するべく準備を行っているところですが、
コンビニ交付開始後は、市民の利用状況も見ながら、他のサービスについても
検討していきたいと考えております。
〇 私のほうからは、治徳議員のマイナンバー制度の取り組みについてのうち、
マイナンバーカードの普及率及び普及促進の取り組みはについてお答えをさせ
ていただきます。
本市のマイナンバーカードの普及率は、平成３０年９月末現在で９．１６％でご
ざいまして、県平均の９．８５％と比較いたしまして、若干低い状況でございます。
普及促進の取り組みでございますが、窓口等でのパンフレット配布やホーム
ページへの掲載、また本年度は花火大会での啓発活動を実施いたしました。
さらに、若者への普及促進を図るために、成人式でパンフレットを配布する
予定にしております。
現在、市民サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを利用して、
全国のコンビニで住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付を受ける
ことができますコンビニ交付事業に取り組んでおりまして、今年度３月から
稼働を予定しております。このコンビニ交付の導入にあわせまして、
マイナンバーカードの普及促進をより一層図ってまいりたいと考えております。
《マイキープラットホーム構想等の取り組みについて》
問 ②
ただいまの御答弁では、マイナンバーカードの普及率が９．１６％と低い状況
にあります。恐らくカードをつくらなくても困らない、カードの必需性を感じない
というのが、市民の皆さんの声なのかもしれません。国はさまざまな住民
サービス、住民活動を支援することにより、マイナンバーカード１枚で新たな
魅力的な生活をと、こういうふうにうたっておりますけれども、現実的には
まだまだ制度が機能していないということと考えます。
しかし、せっかくの制度でございます。市民の利便性も向上してメリットが
あるように、また行政も効率化などのメリットがあるように、活用していくよう
に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
初めに、マイナンバー法に基づき、コンビニ交付サービスなど以外でも、
広範囲にわたり情報連携による行政手続を行う際の添付書類の
ペーパーレス化や複数の行政機関にわたる手続のワンストップ化など、
いわゆるバックオフィス改革による行政のより効率化や住民サービスが
できると伺っておりますが、現状はどのようなものなんでしょうか。
どのように取り組まれていくお考えでしょうか。
次に、マイキープラットホーム構想の取り組みについてお伺いをいたします。
マイナンバーカードには、ＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、
公的機関だけではなく民間でも活用できるものがあるそうであります。
その共通情報基盤であるマイキープラットホームや自治体ポイント管理クラウド
を活用すれば、マイナンバーカード１枚でさまざまな住民サービスや民間活用
などが可能になると伺っています。
例えば、先ほど御答弁にもありましたけども、図書館カードなどの公共施設の
利用者カードも可能と伺っておりますし、また介護のボランティアなどに参加
する方に自治体がポイントを付与する介護ボランティアポイント制度や、
長寿健康社会をつくるために住民の健康づくりにインセンティブを与える
健幸ポイント制度に取り組む自治体が多くあります。
今後、赤磐市におきましても、このポイント制度を取り組んでいくべきだと
考えますが、私も何度も介護ボランティアポイント制度の導入を提案させて
いただいておりますし、健幸ポイント制度の導入は、他の議員さんも提案
されておりましたが、赤磐市では実現されていませんが、このマイナンバーカード
を利用すれば簡単にポイント制度を導入することができるそうであります。
加えて、また民間と連携して、地域経済応援のためのポイント制度など、
地域活性化のためのさまざまな活用ができるそうであります。これらを
マイキープラットホーム構想というそうですが、積極的に取り組んでいく
べきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ②
１点目、こういった制度の中の情報連携についての御質問があった
かと思います。
平成２９年１１月から運用されておりますこの制度、情報連携のほうに
つきましては、数値的なものでの比較というのが内部でできるわけでは
ございませんが、先ほど議員が御案内をいただいたような、例えば
ペーパーレス、それから各関係機関、内部も含めましてですが、
情報の共有等の時間的なもの、そういったものを考えますと、
これは十分、いわゆるバックオフィスとしての効果というものは
あるというふうに考えております。
それから、もう一点は、マイキープラットホームの考え方、
そういったものを利用してということで、各種ポイント制度の導入
はどうかというお尋ねだったかと思います。現在のところ、
赤磐市内でこういったポイントを具体的に何かの制度に活用して
ということは、現在のところ、構想ができていないのが実情であります。
全国的には図書館のカードであるとか、いろんな、そういったボランティア
をしていただいた方へのポイントの付与といったような、そういう制度もあ
ります。しかしながら、まだそういった制度の確立というのは、これから
赤磐市のほうも研究をしていくような段階でございます。いろいろと
マイキープラット構想のほうへもこれからしっかりと勉強していって、
まずは今回、コンビニの交付をするということで、たくさんの方に
マイナンバーカードのほうを取得していただいて、そういった方々
の今度はほかに利用できる制度であるとか、そういったインフラ
の整備というものを研究していきたいというのが現状でございます。
これからでございますが、検討してまいりたいと思います。
問 ③
ありがとうございます。このマイナンバー制度、多くの法律も絡ん
できますので、非常に複雑な制度でもあるとは感じますけれども、
先ほど総務部長のほうからマイキープラットホーム構想について
は研究して取り組んでいく、検討していくと、こういうような御答弁
いただきましたけれども、総務省の資料に、マイキープラットホーム
運用協議会参加自治体一覧というのがあるんですけれども、
岡山県では、岡山県を初め井原市、備前市、真庭市、美作市、浅口市、
新庄村と、11団体が参加をされて、研究、勉強をされております。
どういうふうに地域に取り込んでいけるかというふうな研究だと思い
ますけれども、赤磐市も参加すべきと考えますが、
どのようにお考えでしょうか。
答 ③
マイキープラットホームの運用協議会への参加はどうであるかとい
うことだと思います。先ほど答弁させていただいたように、これからこ
のマイナンバー制度を活用して、いろんなインフラの整備をしていく
必要があります。私たちもいろんなことを勉強、研究していく上では、
こういった協議会への参加というのは、非常に有効性であるというふ
うに思っております。先進的に参加されている自治体の情報も聞き
ながら、判断をこれからして、積極的に考えていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
平成２９年１２月議会
コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入について
問 ①
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、市民の利便性
や市民サービスの充実、窓口業務負担の軽減などのために、住民税
や軽自動車税、そして固定資産税や国民健康保険税などの税金を
コンビニで納税できるコンビニ納税。
住民票の写しや印鑑登録証明などをマイナンバーを利用してコンビニ
のいわゆるキヨスク端末から入手することができるコンビニ交付サービス
を導入すべきと考えます。
コンビニを活用した納税及び交付サービスは、私が説明するまでもなく、
いつでもどこでも簡単に利用することができる共通した大きなメリットが
市民にはあります。
そして、今やコンビニは単に商品を取り扱うだけではなく、
我が国の決算システムの主要な拠点の一つとして位置づけられるまで
に成長しております。
また、コンビニ納税は、自治体の大きな課題である収納率向上に
もつながっていくとも考えます。
また、マイナンバー法の施行から２年がたちますが、
現在マイナンバーカードの普及率の低迷が大きな課題
となっている中、マイナンバーカードを活用するコンビニ交付サービス
の導入は普及率アップのためのポイントの一つとも考えます。
私は、平成２２年以降何度もこの問題を取り上げさせていただ
いておりますが、主にコスト面、費用対効果等を調査研究、検討、
再検討するといった御答弁で今日に至っていますが、最初に取り
上げさせていただいたときと比べても、例えば取得できる種類や
利用できる店舗数の拡大、またセキュリティーの面など、
システムそのものも大きく環境が変わっています。
そして、今や多くの自治体が導入をしております。
まさにコンビニの活用は時代の流れであり、
当たり前の時代になっています。
時代の変化、市民のニーズの多様化を直視すべきであります。
このコンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入を早急に
行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
コンビニ交付について導入を目指し、その必要経費についても国からの
財源措置を活用しながら推進します。
平成３１年までに導入する。
なお、コンビニ納税につきましては、これらの効果等を見ながら前向きな
検討を進める所存でございます。
平成２７年１２月議会
問 ①
続きまして、マイナンバー制度等についてお伺いをいたします。
国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度――マイナンバー制度が来年１月の運用開始に向けて、現在番号通知カードと個人番号カードの交付申請書が各世帯に発送されています。このマイナンバー制度は、行政を効率化し国民の利便性を向上させるだけでなく、公正公平な税と社会保障制度の実現を目指すものとお聞きしています。しかし、周知はまだ十分とは言えず、個人情報の管理に関する懸念の払拭も求められています。
そこで、以下５点お伺いいたします。
１点目として、公平公正な社会の実現、市民の利便性の向上、行政の効率化の観点でメリットの詳細説明をお願いいたします。
２点目として、災害対策の分野で大きな力を発揮するとお聞きしますが、具体的にはどのように活用するのでしょうか。
３点目として、想定以上に配達できなかったマイナンバーの通知に対しての実態の対応の特集を最近よくテレビ等で報道されておりますが、具体的にどのように対応されるんでしょうか。
４点目として、市民にとって個人情報の管理に関する不安は大きいと感じます。セキュリティー対策はどのようにとられているんでしょうか。
５点目として、関連して市民サービス向上のため、コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
続きまして、マイナンバー制度について答弁させていただきます。たくさんの御質問がありましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、制度のメリットについての御質問でございますが、公平公正な社会の実現については、マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に逃れる行為や不正な受給を防止でき、本当に困ってる方への細かな支援ができるようになります。市民の利便性の向上については、各種福祉給付申請時の添付書類が省略できる等、手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、自分の情報の利用履歴などをポータルサイトで確認できるようになります。行政の効率化については、行政機関において複数の業務間での連携が進み、情報の照合や入力などに要している時間や労力が削減され、作業の重複などの無駄が削減されることが期待されております。
次に、災害対策の分野での活用については、先般の東日本大震災でも安否情報の速やかな収集と提供、避難所運営を行うための基本情報が不足、他市町村への移動した住民への対応が課題となりましたが、今後は避難所での台帳整備や他市町村への避難者にも情報や支援の提供がスムーズになると期待をされています。
次に、配達できなかったマイナンバー通知はとの御質問ですが、郵便局が配達できなかったものは、１週間、郵便局で保管した後、市民課へ送られてまいります。返戻された通知カードは、市から通知を行い、市民課にとりに来ていただくこととなります。３カ月程度経過しても交付ができない場合は、廃棄することになっておりますので、廃棄後に通知カードを受け取りに来る場合には再交付という取り扱いになり、手数料が発生をいたします。
次に、セキュリティー対策はとの御質問ですが、制度、システムの両面ございますけれども、制度面では法律に定めがある場合を除くマイナンバーの収集、保管の禁止、収集の際、成り済まし防止のため本人確認の義務化、第三者機関による監視、監督、法律に違反した場合の罰則が強化をされております。市としても、担当職員等に対して研修等を徹底してまいります。また、システム面については、通信の物理的な分離やファイアウオールの導入のほか、情報の分散管理、アクセス可能な者の制限やアクセス記録の保存、通信の暗号化等により、セキュリティーの強化を図っております。
次に、市民サービス向上のためのコンビニ納税やコンビニ交付の導入はとの御質問ですが、コンビニ交付サービスについては、現在約100の市町村が導入しております。住民票や印鑑証明等、各種証明書がコンビニのキオスク端末で取得できるというもので、今後検討を進めていく必要があると認識をしております。近隣市町村の動向を踏まえながら、市民サービスの一環として将来的に取り組んでまいりたいと考えております。また、コンビニ納税については、国において納付書等にマイナンバー等を記載しないこととされたことから制度実施後も運用に影響はございませんが、コンビニ納税は市民の利便性は向上する一方で、製本された納付書の利用が困難となり、取り扱いが煩雑になることや導入時のシステム改修経費に加えてランニングコストの増加が懸念をされ、手数料が現行の金融機関に比べ約2.5倍から６倍程度になると予想され、必ずしも税収アップにはつながらないなど、多くの課題もございます。引き続き費用対効果等について調査研究を進め、今後手数料の課題につきましては関係機関へ強く要請しながら動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
問 ②
それでは、再質問で４点ちょっと確認をさせていただきます。
１点目として、現在配送されている通知についてでございますが、視覚障害者の方への配慮であるとかＤＶ、ストーカー、児童虐待等の被害者の方に対する配慮はなされているんでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、先ほども御答弁の中にあったんですけども、平成29年からマイナポータルというシステムが新しく運用されるとお聞きしますが、詳細説明のほうをお願いいたします。
３点目として、企業も源泉徴収などで従業員の番号を扱いますが、企業の準備が進まなければ十分に活用ができず、混乱が起こると危惧する指摘がありますが、どのような状況でしょうか。
４点目として、セキュリティー対策の件でありますが、サイバー攻撃などによる個人情報の流出を懸念する指摘もありますが、そのあたりも踏まえてセキュリティーの強化を図っていくと理解してよろしいんでしょうか。
以上４点、よろしくお願いいたします。
答 ②
それでは、再質問４点についてお答えをさせていただきます。
まず、視覚障害者の関係でございますけれども、この関係につきましては通知カード、これにつきましてはマイナンバー通知という点字の表記がされておるようでございます。また、音声用のＱＲコードもついてるということでございます。
それから、個人番号カード、これにつきましても申請時に申請をすれば点字つきのものがいただけるというふうに伺っております。
それから、ＤＶ等の対策でございますけれども、お住まいの住所で受け取ることができない方には住所地の市区町村に居住情報登録申請を行っていただいておりますけれども、申請が認められた方については登録された居所に、住んでるところにマイナンバー通知カードを送付をしております。
それから、企業の準備状況でございますけれども、帝国データバンクが10月に調査したところでは約１割ほどしか完了もしていないというような報道もされております。非常に危惧されるようなところでございます。
それから、サイバー攻撃に対しましては、先ほど説明をいたしましたけれども、制度面、システム面からもサイバー攻撃への対策もとってまいりたいというふうに思っております。
それから、マイナポータルの関係でございますけれども、マイナポータルにつきましては行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつ、どこでやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対してお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備をされます。例えば、各種社会保険料の支払い金額であるとか確定申告等を行う際に参考になる情報の入手等が行えると聞いております。また、パソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう、公的機関への端末の設置も予定をされております。
以上でございます。
問 ③
ありがとうございます。本日の山陽新聞にも、マイナンバー通知が越年もという大きな見出しで、岡山県で通知作業がうまくいってないんじゃないかというような御指摘もあります。そういう意味も含めて、まだまだマイナンバー制度の周知徹底は不十分なんだと思います。市民の方に理解をいただくよう御努力を今後も続けていただきたい、このようにお願いしときます。
その上で、コンビニ交付サービスとコンビニ納税の件でありますけれども、コンビニ交付サービスは今後導入すると、コンビニ納税については費用対効果に疑問があると、こういう御答弁でございました。コンビニは、昭和49年に初めてアメリカから導入して以来40年、今や主要10社だけでも全国に５万3,000を超す店があり、身近で便利で欠かせない生活インフラになってることは承知のとおりでございます。赤磐市におきましても多くのコンビニがあります。一方、市民もライフスタイルや働き方などが多様化しております。コンビニ納税の導入は、市民にとっても利便性の向上ができ、かつ時代に合った合理的な行政サービスであるんだと、このように考えております。また、とめることのできない時代の流れなんだろうとも思ってます。ランニングコストや手数料など費用対効果だけで判断するんではなくて、市民目線でも考えていただきたいと思います。また、コンビニの手数料が高いとの御指摘でございますが、収納業務で経費が一番高いのは、数字が見えないだけで、庁舎内での収納業務ではないんでしょうか。コンビニ納税を導入すれば、全てとは言いませんが、そういった面も軽減されるんだと思いますが、再度コンビニ納税につきまして御答弁をお願いいたします。
答 ③
コンビニ納税についての再々質問にお答えします。
議員御指摘のように、市民の利便性の向上においてはコンビニ納税は大きなメリットであることはよく承知しておりますが、収納事務では消し込み作業等の一部で事務量は減少すると思われますが、現行の入金確認に比べまして確定に日数を要することや取りまとめ回数に制限があることから、証明発行や督促状の発送の際には新たに確認作業が発生いたします。そういうことで、事務量が増加する部分もあるため、議員御提案の効率的な事務処理についても含めまして引き続き研究を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成２６年１２月議会
問 ①
続きまして、コンビニ納税の導入についてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、納税の利便性と税の収納率の向上のために、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの税金をコンビニエンスストアで納税をできるようにすべきと考えます。平成25年12月議会では、他市の状況や費用対効果などを見きわめながら、引き続き検討させていただきたいとの御答弁でしたが、どのように検討がなされたんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
答 ①
続きまして、コンビニ収納の導入についてのお尋ねでございます。
コンビニ収納は、納税者の利便性の向上と納付機会の拡大、こういったことが効果として考えられます。赤磐市も費用対効果や県内他市の状況を注視してきましたところでございます。このコンビニ収納による効果は、年中24時間支払いが可能となりまして、納期限内に収納するということで、収納率も向上して、督促状の発送件数が減少するという効果もあると言われております。しかしながら、現在市役所や金融機関で納付されている方がコンビニ納付に移行し、収納率向上に大きな効果というふうにもなっていないという意見も中にはございます。
課題でございますけども、収納代理業者、この業者への事務手数料がほかの方法に比べて非常に高額であるということが大きな課題として考えているところです。また、税システムの改修や納税通知書の変更に伴う費用、これも多額のものになろうということ、また収納データの消し込みの事務量の増加、納税証明などに早期の反映ができないといったようなことが課題として考えられるところでございます。
とは言いましても、このコンビニ収納が市民の皆様の利便性向上に寄与しているということは、他市の例からも明らかでございます。今後、手数料の課題につきまして関係機関へ強く要請しながら、動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いを申し上げます。
問 ②
このコンビニ納税も何度も質問をさせていただいてるんですけども、確かに費用対効果の視点は大事でありますが、しかしこれは納税業務の一部を外部委託する形になるわけでございますので、費用が削減されることも多くあるはずであります。多角面でプラス・マイナスを今後ともしっかり精査していただきますようお願いを申し上げておきます。
そして、収納チャンネルの多様化による市民の利便性向上は今や常識であり、当たり前の行政サービスであります。まして、３人に１人が利用するコンビニの活用は市民の大きな要望の一つであります。いわば、時代の流れであります。どうかコンビニ納税の導入を真剣に考えていただけますよう要望とさせていただき、御答弁は結構でございます。
平成２６年コンピューター更新時に導入を明言していたが、市長が変わり方向チェンジした。
平成２５年１２月議会
問 ①
続きまして、コンビニ納税の導入についてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの市税等をコンビニエンスストアで納税できるコンビニ納税は、納税の利便性と税の収納率の向上を目的として全国的に多くの自治体が実施しています。御存じのように、コンビニは、今や店舗数も大幅にふえてさまざまな生活用品を取り扱い、土曜、日曜、祝日も含めて24時間対応が可能であり、ＡＴＭも設置され、銀行等にない駐車場への入りやすさや窓口での待ち時間の少なさなど、数多くのメリットがあります。また、コンビニは、既に水道料金など他の料金の収納なども行っております。この行政サービスは、納付の利便性が高まり、納税意識の高まりが期待できるとともに、時代の流れであるとも感じます。私も、平成22年９月議会で当時既に実施をしていた勝央町に視察をさせていただき、その状況を踏まえて一般質問をさせていただきました。その後、平成26年度の導入に向けて調整をしているとお伺いをしていましたが、延期、再検討されるとお聞きしました。市民の利便性向上のために導入すべきと考えますが、どのような状況なのでしょうか。
答 ①
次に、コンビニ納税の導入についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、コンビニ納税は市民の皆様のライフスタイルの変化とともに納税者が曜日や時間を気にせず24時間払い込みが可能となることや、身近な納付場所を提供できることなど、市民にとって利便性の向上につながるものと考えております。以前、同様の質問もいただきました。導入に向け、委託電算会社や指定金融機関及び提携するコンビニ会社などと協議を進めてきました。その中で大きな課題となっていることは、多額な年間経費がかかるということと、納付書のブッキング、製本ができないということがあります。年間の経費につきましては、システム改修費や保守料、収納取扱手数料などがかかってまいります。また、ブッキング、製本ができないことで、特に高齢者にとっては納付期を間違って払うことが懸念されるところでございます。それに加え、平成28年度からマイナンバー制度が導入されることが決定されております。コンビニ収納システムの改修も、これに伴い必要となってまいります。このような状況も含み合わせ、他市の状況や費用対効果など見きわめながら引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
問 ②
御答弁では、コンビニ納税のシステム導入に多額な年間経費がかかるとのことですが、システム改修費、保守費、収納取扱手数料は大体どのくらいかかるんでしょうか。お答えできれば、お願いいたします。
答 ②
まず、システムの初期の投資でございます。準備段階に100万円程度かかります。それから、実際に導入して稼働したときに、システム利用料ということで、それから利用料と手数料、コンビニの手数料でございますが、これ１件当たり55円から65円ぐらいの間でかかるだろうと思います。60円で試算しまして、稼働した時期に710万円程度かかるのではないかという試算をいたしております。これが稼働しておる年間の金額でございまして、それが数年同じ額がかかってくるというふうに試算をいたしております。
そうです。含めて710万円程度かかると試算しております。件数が多くなれば、まだ手数料は件数に応じてかかってくるということでございます。
問 ③
大体そのくらいのことがかかるということなんですけども、これはもう何年も前から調査した段階からすぐわかってたことなんだろうとは思いますけれども、費用対効果というのは、それは重要な視点ではあるのは間違いありません。しかしながら、このシステムを導入すれば、先ほど申しましたように、収納率の向上や導入による効率化に伴う人件費の経費削減などプラス面もあることをよく精査をしてください。また、行政サービスの問題ですんで、費用対効果だけの判断でははかりきれない問題があるのも事実であります。そして、こういったシステムは、まさに先ほども申しましたように、時代の流れであります。もう好むと好まざるとかかわらず、もう流布していきます。そのことを考慮していただいて、御答弁では引き続き検討していくということなので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
平成２４年９月議会
問 ①
まず初めに、コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入についてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、納税の利便性や収納率向上のために、住民税や軽自動車税、そして固定資産税や国民健康保険税などの税金をコンビニエンスストアで納税できるようにすべきであると、平成22年の９月議会において提案をさせていただきました。御答弁では、次期納税システム更新時期を考慮し、調査研究を行うとのことでしたが、どのようになっているんでしょうか。
また加えて、最近では住民サービスの向上や窓口業務負担の軽減など、コスト削減効果を目的として、住民票の写しや印鑑登録証明書などを住基カードを利用して、コンビニのマルチコピー機から入手することのできるコンビニ交付サービスを行う自治体が徐々にふえています。このサービスを導入した愛知郡の愛荘町の関係者は、コンビニ交付サービスは、証明書の自動交付機によるサービスに比べて導入コストやランニングコストが安いこと、また紙詰まり対応や操作方法の指導はコンビニ側が対応してくれるなど、運用面の人的負担もほとんどありません、また利用時間が長く、町外での利用ができ、サービス範囲が広く、操作方法も簡単で、セキュリティーも高いなどの理由から、コンビニ側に手数料を１通につき120円支払っても人件費を含めた費用に対する効果が十分に図れる、非常に有効なチャンネルであります。このサービスは現時点で住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類が対象となっているのみですが、今後このサービスの利用を高めていくために、証明書の自動交付機と同様に、７種類に対応ができるように進めていきたいと高い評価をされております。このコンビニ交付サービスを積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いをいたします。
答 ①
まず、最初はコンビニの納税、交付サービスについてでございます。
コンビニ納税は、市民のライフスタイルの変化とともに、納税者が曜日、時間を気にせず、24時間払い込みが可能となることや身近な納付場所を提供できることなど、市民にとって利便性の向上につながるものと考えております。
コンビニ納税サービスの導入に向けた取り組みの状況ですが、コンビニ納税は市がコンビニエンスストアと業務提携している収納代行会社と収納事務委託契約を結び、納税者は納税情報がバーコードで印刷された納付書を使用し、コンビニエンスストアで納付する方法です。コンビニエンスストアでの収納資金と収納情報は、収納代行会社から市に送付されることになり、資金や帳票の流れ、新たな流れが加わってまいります。現在、市税、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税のコンビニ納税にかかわる費用につきまして、委託電算会社と協議を重ね、ランニングコストの積算などを行っております。また、指定金融機関を通じて、提携するコンビニエンスストアとの調整も並行して行っているところでございます。
私としてはできるだけ早い時期に導入をということで思っておりますので、事務的に調い次第、納期のある時期から、年度の納期とかいろいろございますので、おのおのその辺を調整しながら、できるだけ早い時期に移行できるようにしていきたいと思っております。
次に、コンビニ交付サービスにつきましては、先般研修会に市民課担当職員を派遣し、研究を始めております。今後につきましても、費用対効果、情報の安全性、機械申請時に必要な住基カードの普及等の課題を踏まえて検討していきたいと思っております。
問 ②
コンビニ納税につきましてはよくわかりました。よろしくお願いいたします。
コンビニ交付サービスにつきまして再質問をさせていただきます。
このコンビニ交付サービスというのは、2010年２月から東京の渋谷区、三鷹市と千葉県の市川市で試験的に始まって、徐々に広がってきているんだと思うんですけれども、本年９月時点で調べましたら、56市区町村だと、こういうふうにお聞きしてます。まだまだ試行的な面は否めないのかもしれませんが、既にこのサービスを導入している自治体の評価は高いものがあります。先ほど御紹介した愛知郡の愛荘町以外にも、千葉県の松戸市はこのように言われてます。コンビニ交付はコンビニエンスストアのマルチコピー機を使い、迅速にサービスを受けることができます。自動交付機を自前で整備した場合は多額な投資が必要で、維持管理も毎年多くの人件費が必要である。したがって、このコンビニ交付サービスはコストパフォーマンスにすぐれた住民サービス手段であると、このように言われております。また、大阪府羽曳野市の担当者はこのように言われております。稼働時間は土曜、日曜と祝日を含む午前６時から午後11時までで、市のあいていない時間帯も対応ができ、市外への通勤者も多いので、大変に便利であると喜ばれております。もうこの羽曳野市というのは本年12月から戸籍謄本など約11種類に対応するよう拡充するそうでありますけれども。というように、軒並み非常にすぐれた住民サービスであると高い評価をされております。
赤磐市も岡山市などの市外への通勤者も多く、どこからでも利用できるこのサービスが市民からも大いに喜ばれるんではないでしょうか。そして、結果的にコスト削減効果があると高く評価をされております。
また、切実な問題として、専門家の中には、市町村は職員の数が減っており、各自治体では窓口サービスに人員を配置する余裕がなくなりつつあると、こういうふうに指摘をされる方もいらっしゃいます。市長もきのうの一般質問の中で、３分の２の新規採用で、職員の数は減っていると、このように言われてましたが、そういう意味でもメリットがあるんではないでしょうか。
また、先ほど御答弁でも課題の一つに上げられてました住基カードの普及についてですけども、逆にコンビニ交付サービス開始により住基カードがさらに身近な存在となりました。これにより、従来にまして住基カードの取得を勧めやすくなったという効果も生まれていると、こういう御意見もあります。
まさに、この施策は市民側にも自治体側にも大きなメリットがあります。そして、何よりもこれが時代のニーズなんだと、このように思います。全国的には普及の進まない原因の一つは、現在は業界第１位のコンビニしかこのサービスには対応しておりません。ですから、このコンビニの店舗のない都道府県はできないわけであります。しかしながら、来年春からは業界第２位と業界第４位のコンビニが取り扱うことになってるそうであります。環境も大きく変わって、参加自治体も大幅に増加すると、このように考えます。
先ほど御紹介させていただいたもの以外にも、職員が徹底的に調査研究をして、職員みずから準備作業を実行して、初期導入費用を大幅に削減したという福島県の相馬市の例とか、また独自の住基カードを作成して、子育て支援サービスとこのコンビニ交付サービスを連動させるケースなど、各自治体いろいろと工夫して頑張られております。赤磐市もぜひとも調査研究をしていただきたい、前向きに検討していただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。先ほどこのシステムの研修会に行かれたとのことですが、どのような研修に行かれたのでしょうか、あわせてよろしくお願いいたします。もう一度、市長の御見解をお願いします。
答 ②
いろいろと御調査いただいて、御提言ありがとうございます。
それで、コンビニの交付サービスにつきましては、初期投資としてのシステム導入費がかなり一つはかかるというもので、これはお金だけの話なんですが、そういうものと、それからコンビニのシステムと赤磐市が両備のシステムを今使ってるんですけど、このシステムをうまいぐあいにつなげて動かせるようにということをやろうと思うと、かなりの、これも時間が一つはかかってまいります。もう一点は、先ほど言った住基カードの普及という問題でございます。住基カードについては、やはりカードを持つことによる利便性というか、そういうものが現在のところ非常に少ないということで、赤磐市でも発行枚数が880枚程度になっておるということで、市民の方の持ってる率っていうのは非常に低いということもございます。その逆転があるんだよというお話もあるんですけど、そういうものがございまして、どちらにしろ、そういういろんな問題もありますが、議員のおっしゃるように、利便性もあるんだということでお話をされておりますので、十分先進地の事例等も研究をさせまして、検討をしていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平成２２年９月議会
問 ①
まず初めに、コンビニ納税につきましてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、納税の利便性と税の収納率の向上のために、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの税金をコンビニエンスストアで納税をできるようにすべきと考えます。
御存じのように、コンビニは今や店舗数も大幅にふえて、さまざまな生活用品を取り扱い、土曜、日曜、祝日も含めて24時間対応が可能であり、ＡＴＭも設置され、銀行等にない駐車場への入りやすさや窓口での待ち時間の少なさなど、数多くのメリットがあります。また、コンビニは既に水道料金など他の料金の収納も行っており、市税などの支払いも可能にすることで納付の利便性が高まり、納税意識の高まりが期待できると考えます。また、平日は役所や銀行へ税金を払いに行く時間がとれないなど住民からの要望も多く、全国的にも2004年以降、数多くの地方自治体でこのコンビニ納税の行政サービスを導入しております。本市におきましても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
まず、コンビニ納税についてでございます。
現在、県内で税金のコンビニ収納を行っている市町村は、倉敷市と勝央町の２団体でございます。岡山県では、自動車税のみ取り扱っている状況でございます。コンビニ収納を取り扱うためには、税システムの改修や納付書の変更など、かなりの経費と準備期間が必要となります。近年、コンビニエンスストアは、物を買う場としてだけでなく、金融サービスの提供の場として定着してきております。また、市民のライフスタイルの変化などにより、金融機関等の営業時間内に足を運ぶことのできないといったケースも少なくありません。このようなことから、昼夜、土日を問わず納付を可能とするコンビニ収納は、納税者に身近な納税場所を提供し、納税の利便性を向上させ、収納率向上が期待できる一つの手段と考えております。
市税への導入につきましては、先進地の事例などを参考に、次期の納税システム更新時期を考慮し、必要経費などを調査研究してみたいと思います。
なお、本市では水道料金について平成20年度からコンビニ収納を行っておりまして、平成21年度におきましては金額で2,980万円、件数で約5,800件を取り扱っている状況でございます。
問 ②
市長は、岡山県では２団体だけと言われましたが、全国的には400を超える地方自治体が行っています。念のためにつけ加えをさせていただきます。
実は、私、コンビニ納税を実施している、先ほど市長言われました勝央町に８月の末に視察に行かせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。勝央町は、コンビニ納税を平成21年度より開始されています。対象項目は、軽自動車税、固定資産税、町県民税、国民健康保険税、上下水道料金だそうです。ちなみに、勝央町にはコンビニが４件あるそうです。実施して１年半弱になりますが、担当者の方に率直な意見を聞きますと、コンビニ納税を実施して本当によかったと、こういうふうに言われました。なぜならば、第一に町民の方に大変に便利になったと喜ばれている。また、行政の側としても、納付の翌日には収納データが送付されるために収納確認が早くできる。そして、何よりもそれまで一番多くあった納付の時間帯に対する苦情、クレームがほとんどなくなったと、このように言われてました。また、昨年度の利用実績もデータでいただきましたが、年代別の利用者は現時点では20代、30代の方が多く、高齢者の利用は少ないようですが、しかしさきに申しましたとおりコンビニは待ち時間が少なく早く納付ができるなど、そして赤磐市の場合はこれからもコンビニがまだまだ身近にできると思います。ますます便利になっていきます。これからは、このコンビニ納税は逆に高齢者の方に喜ばれる施策ではないかと思います。
また、もちろん１納付当たり60円前後の取扱手数料がかかり、行政側が支払っていますが、しかし窓口での納付を受けた場合は、恐らく１納付につき見えない人件費は60円では済まないと思います。民間でいうところのアウトソーシングであり、市での窓口収納が確実に減るわけですから、その分経費節約、節減になると思います。
以上のように、このコンビニ納税の実施は市民の方にも、また行政側にも多くのメリットがあると考えます。ただいま市長の御答弁では、次期システムの更新時までに調査研究をして、可能な限り実施するとの意味でよろしいんでしょうか、それとも違うんでしょうか。また、次期システムの更新時期というのは具体的にいつなんでしょうか、あわせてお答えをお願いいたします。
答 ②
○市長（井上稔朗君） 治徳議員がおっしゃるように、コンビニの利便性っていうのは私も認識をしております。という中で、先ほど勝央町のほうに調査にも行かれたというお話をお伺いしました。私が御答弁申し上げましたのは、まず今の納税システムが平成24年度に更新をする予定にしております。そういうことで、そのときまでにどれだけのシステム改修にコンビニの納税を導入するとすれば費用的にかかるものかということと、それからやはり他の団体等でどういうふうな形で、今も調査も少しはいたしておりますけれども、そういう中で本格的に調査もさせていただいて、そういう上で導入をすべきかどうかを含めて、導入しますとここで、24年で御答弁してるわけではないんですけれども、やはりそういう先ほどおっしゃったような市民の皆さんにとっても納税場所の数がふえ、時間的な制約もなくなりますので便利になるのは確かでございますし、そういうことによって滞納等がなくなってくれば、それはいろんな面でいいことだろうと思っとります。ただ、現実的なコストと比較ということもございますので、現在、24年度から導入しますということの御答弁ではなく、そういうときに更新の時期がございますので、それまでに十分調査をして、導入をするとしたらどういう感じになるかということも検討した上でやっていきたいと思います。十分いろんなところの調査はさせていただいた上で結論は出させていただきますので、よろしくお願いします。
問 ③
実は、きのう、この通告書を見られた方が私のほうに言われました。市税はコンビニで納税できんのんかと、こういうふうにびっくりされて不思議がっておられました。それを聞いて私、少し乱暴な言い方になるかもしれませんが、いろんなできない理由とかは上げればたくさんあると思いますが、しかしながら支払いにコンビニを使うのは、もはや時代なんだと、時代の流れなんだと、こういうふうに思いました。どうか市長、大局に立っていただいて、調査研究だけではなく、前向きに御検討をお願いいたします。御答弁は結構でございます。
くらしのたね
2019年 6月 13日
本日、県本部の所用の帰りに、
知人のご子息が、地域と人をつなぐをコンセプトに
取り組まれている「くらしのたね」で食事をしました。
とても、美味しかったです。
「父の日の贈り物を作ろう」「お母さんと子どもの
撮影会」「つくりおきの会」等々、くらしにまつわる
様々な催しを開催されていいるみたいです。
スマート農業実証実験 赤磐市
2019年 6月 13日
赤磐スマート農業実証コンスーシアム
「中山間地域における水稲栽培の地域営農利潤を最大化
するスマート・アグリの確立」
岡山県、赤磐市、岡山大学、㈱クボタ、㈱中四国クボタ、
リモート・センシング技術センター、EYアドバイザリー・
アンド・コンサルティング㈱、㈱ファーム安井
赤磐市で、「スマート農業の実証実験」がスタートします。
本日は、GPS、自動運転技術等によるトラクターの
無人運転、１フライトで最大１ヘクタールの散布が
可能なドローン、リモコンによる自動草刈り機などの
実演会がありました。
情報通信技術ICTや人工知能AI、また、農業用ロボット
やドローンやアシスト・スーツなど活用したスマート農業
の普及は、農業の効率化や省力化などによるコスト削減、
また、見える化や高品質化による高付価値化などの
多くのメリットがあり、農業の大きな課題である農業
従事者の高齢化や担い手不足などの課題解決にな
るばかりではなく、新規就農にもつながり、儲かる農
業、強い農業を確立していく事が出来ると考えます。
つまり、農業という産業を成長産業にしていける可能
性がある取り組みと考えます。
加えて、農業は農作業事故が多く、安全対策が遅れ
ているとの専門家からの指摘もありますが、安全対策
の面でも寄与するのではないかと考えます。
新しい農業のスタイルを構築し、所得向上や担い手の
育成を一層加速させる必要があり、今後共、積極的に
取り組んでいく必要があると考えます。
友實市長と・・・
GPS、自動運転技術を活用した無人運転の実演。
本日の実演会、多くの関係者が参加されました。注目の高さがうかがえます。
散布用ドローン。
テレビクルーも取材に来ていました。
リモコン式自動草刈り機。
赤磐スマート農業実証コンソーシアムのチラシ
６月議会の一般質問
2019年 6月 10日
６月議会 一般質問３日目。
２人目で登壇させていただきました。
以下、６項目についてお伺いいたしました。
３０分の質問時間制限があり、答弁と合わせると
約１時間になりますが、今回、質問項目が多くなり、
少しは早口になったみたいです。
次回は、注意します。
① ため池の安全対策の取り組みについて
（ため池のハザードモップの現状と課題、本年４月に制定された
農業用ため池保全法等について）
② ネーミングライツ制度の導入について
③ 農業振興の今後の取り組みについて
（スマート農業、農福連携等について）
④ 多文化共生施策の取り組みについて
⑤ 見守りネットワークの取り組みについて
（命のバトンの導入について）
⑥ 障がい者支援について
（精神障がい者の医療費の負担軽減について）
