赤磐市議会議員　治徳義明

Archive for 2016年 2月

昨日から、腰痛があり無理をしたので今日は

朝から夕方近くまで痛くて動けませんでした。

大学時代にクラブ活動の関係で腰痛が持病に

なっていたのですが、この５年間くらいは

痛くなることがありませんでした。

久しぶりです。

参加しようと思っていた「鳥獣被害の講習会」とチケット

を買っていた「市内のクラッシックのコンサート」は、

残念ですがキャンセルしました。

夕方から、少し軽くなったので党務を行い、夜あった

「ボランティアの定例会」には参加しました。

 

 

今日は、いきいき交流センターで「２月度赤磐支部会」

を開催しました。

私と松田議員は、市政報告をさせていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

本日は、３月議会の議案上程の２日目です。

１４時前に本議会は、終了。

引き続き、３月末に開催される「赤磐市議会報告会」

の班長会が開催され出席。

終了後、一件、市民相談。

夕方から、昨年１０月に、公明党赤磐市議団として

市長に対して「予算編成要望書」を提出していた

回答書をいただくため、党幹部と市長室を

訪問しました。

 

今日から、「３月議会」が始まりました。

市長の施政方針演説を行いました。

子育て支援では、中学３年生までの医療費の

無料化を継続したうえで、４月から高校生の自己負担額

を現行の３割負担から１割に引き下げる。等

の施政方針演説をされた後、

今日、明日で２８年度一般会計予算など４２議案

が上程されます。

 

『「子育てするなら赤磐市」を実現するために

昨年１２月に策定した「創生総合戦略」に掲げられた

「安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る」

「経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る」

「多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る」

に重点をおいき、今やるべき事業を実施し、将来像の実現に向けて

確実に前進させる予算編成を行った』として

 

一般会計は、１８９億円７１００万円（対前年比４．３％増）

特別会計は、１３９億６０００万円（対前年比４％増）

企業会計は、１０億８６００万円（対前年比１３．６％減）

合計で、３４０億１７００万円（３．５％増）

の予算規模です。

 

 

百条委員会が午前中開催され、出席。

議会報告会の資料作り（産建分）の締め切りがまじかに迫り、

先週末に作成予定だったのですが、党務、公務が

結構忙しく中々出来ませんでした。

今日の午後から作成しました。

夕方から、来客があり予定が少し遅れましたが、

先程、やっと完成しました。

今日も、朝から党務・政務で吉井、赤坂、山陽の

各エリアを廻り、夕方から岡山市内の県本部で

打ち合わせ、帰宅後に地元の幹部と打ち合わせを行い、

２２時３０分頃帰宅しました。

 

《猫の日》

今日、２月２２日は「猫の日」です。

「にゃん」「にゃん」「にゃん」の語呂合わせだそうです。

最近は、猫ブームだそうです。

「昔から犬も猫もペットとして飼われているが、

犬は散歩をするので、飼い主の交流が自然と出来て、

品種ごとに何度もブームがあったが、猫の場合には、

それがないのでブームが起きにくかった。

しかし、最近は、SNS等の発達で状況が変わったの

ではないか」と分析をされていた専門家がいました。

一理はあるのかな？と思います。

 

我が家には、「チャチャ」という柴犬とゴールデン

リトリバーのミックス犬がいました。子供がまだ小さい頃、

もらってきてみんなで可愛がっていましたが、数年前に

死んでしまいました。

最近、家内と「ペットを飼おうか」という話をよくします。

私は、子供のころから犬しか飼ったことがなく、

家内は、どちらかというと猫好きみたいです。

猫にするか、犬にするか迷っています。

 

 

 

 

 

 

昨年の１２月議会の審議内容を中心に掲載している

市議会だより第４３号が完成して赤磐市内全戸に配

られました。

本日、「議会運営委員会」「議員全員協議会」が開催され、

３月議会の日程等が決定されました。

人事案件、条例案件、予算案件等の４２案件が審議されます。

２８年度予算（案）は、「子育てするなら赤磐市」を実現するため、

「赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた

「安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る」

「経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る」「多彩な

人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る」に重点を

おくとして、総合戦略に沿って、今やるべき事業を実施し、将来像

の実現に向けて、確実に前進させることに重点をおいた予算

との説明がありました。

予算規模

一般会計　１８９億７千１百万円

特別会計　１３９億６千万円

企業会計　　１０億８千６百万円

合　　計　３４０億１千７百万円

対前年比　３．５％　増　（１１億４千４百万円）

です。

 

日　程

２月２５日　本会議　議案上程等

　　２６日　本会議　議案上程等

２月２９日　本会議　一般質問

３月　１日　本会議　一般質問

３月　４日　本会議　質疑

３月　８日　産業建設常任委員会

３月　９日　総務文教常任委員会

３月１０日　厚生常任委員会

３月１４日　映画製作に係る制作協力に関する調査特別委員会

３月１８日　本会議　委員長報告、質疑、討論、採決等

 

 

金谷議長に誘われて、岡山市のシティミュージアム

で開催されている「森陶岳　大窯展」 を見学に行きました。

その大きさにビックリです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（主催者にブログに写真掲載、OKと確認しました）

 

《アレルギー週間》

国民病と言われる「アレルギー疾患」

今日から一週間、「アレルギー週間」です。

「花粉症等のアレルギー疾患は、なぜ起こるのか？」

その解明の大きな一歩が、５０年前の２月２０日に

石坂公成・照子夫妻（共に免疫学者）による「IgE抗体」

の発見です。

現在、血液検査で何のアレルギーなのかわかるのもこの

発見のおかげだそうです。

それにちなんで２月２０日がアレルギーの日に制定され、

その前後の一週間が「アレルギー週間」になったそうです。

 

先進的診療、研究施設の設置や重い症状に使う自己注射薬

エピペンの保険適用等々の施策、また、アレルギー疾患対策

の実施を国・自治体の責務とする基本法の施行。と公明党は

アレルギー対策に全力で取り組んでいます。

 

 

IgE抗体 とは、「免疫に関係したタンパク質である免疫

グロブリンのひとつ。

抗原（アレルゲン）と結合することによりヒスタミンなど

の炎症を引き起こす化学伝達物質を肥満細胞から放出させ

アレルギー反応を引き起こす。

アトピー素因のある人の血中では高値を示すことが多い」

 

私も、３年前に植物アレルギー事故が起こった際に議会において

アレルギー問題を取り上げさせていただきました。

 

問　１

続きまして、食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。

　昨年12月に東京調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が食物アレルギー

に伴う急性症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという大変に痛

ましい、残念な事故が起こりました。女子児童は乳製品にアレルギーがあり、

おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチジミを食べたことが原因

と見られております。

調布市でも女子児童に除去食が用意されており、おかわりのときには担任教諭

が除去食一覧表で確認する決まりだったそうですが、今回は守られていなかった

そうであります。

　一方、仮にアナフィラキシーショックが起こった場合、その後の対応が

重要となります。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内で打て

るかどうかで生死が分かれる場合があるため、子供にかわってエピペンを

教諭も打つことができます。

しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングがおくれたことが指摘

をされております。アレルギーへの対応は自治体、学校によって温度差がある

と指摘されておりますが、給食等の食物のアレルギー対策が改めて問われております。

　本市は、本年４月スタートした東学校給食センターでは、食の安全を確保するために、

食物アレルギー児童・生徒に対する専門調理室等を設置するなど、積極的に取り組まれ

ております。そこで、お伺いをいたします。

　現在、本市では除去食、代替食を受けている児童・生徒数及び弁当持参の児童・生徒数、

またエピペンを持参してる児童・生徒数はどのようなものなのでしょうか。

　そして、調布市の事例を教訓として、学校関係者への一層の積極的な研修実施、また相談

体制の充実が重要と考えますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。

　また、保育所に対する取り組みもあわせてお願いいたします。

 

　答

続きまして、食物アレルギーの対策についてのお尋ねでございます。

　赤磐市教育委員会では、平成22年度より市内の小・中学校向けに食物

アレルギー対応マニュアルを作成し、食物アレルギー対策を進めております。

　御指摘のありました除去食、代替食につきましては、現在除去食対応を

している児童・生徒数は26名でございます。毎月、栄養士と保護者が個別

に面談し、毎月の給食の献立について、どの程度の除去をするのかを詳細な

献立表や原材料の配合表をもとに打ち合わせをしております。除去食は、

基本的に最終加熱直前に除去できる献立について対応しており、除去できない

食品がある場合には代替食を家庭より持参する対応にしております。

　エピペンにつきましては、対応を求められてる児童・生徒は２名おります。

そのうち１名は養護教諭が保管し、もう一名は本人が所持しております。

エピペン使用及び食物アレルギーによる緊急対応に関しては、各校において

マニュアルを作成し、職員全員が共通理解をして対応に当たるようにしております。

　また、各学校において、養護教諭が中心となって、食物アレルギーの症状である

アナフィラキシー、口腔アレルギー、食物依存性運動誘発アレルギーの研修、緊急対応

マニュアル、校内での除去食、代替食の流れ、緊急時の個別対応の共通理解、エピペン

トレーナーを使っての演習等、実践的演習を行っております。

県保健体育課においても、さまざまな事例をもとに、研修や講習を開催し、

市内の教職員が積極的に参加しているところでございます。

　なお、学校給食に関する食物アレルギーについての相談体制につきましては、

日々学校給食センター、教育委員会において個別の相談に応じております。

　保育園の食物アレルギー対策についてですけども、４月１日現在の状況では、

私立の保育園につきまして10園全てで食物アレルギー対策を行っており、

園児数982人のうち64人が除去食、代替食で対応してるということでございます。

公立保育園につきましては、７園全てで食物アレルギー対応が可能となっており

ますが、現在は２園で４名が除去食、代替食で対応してる状況でございます。

私立、公立ともに弁当持参の園児はおりません。エピペン持参園児は、私立の

保育園２園で２名でございます。

問　２

大変ありがとうございました。

　アレルギー対策なんですけども、御答弁をお聞きしましたら、

きめ細かく、また積極的に対策、対応をやっていただいてるんだと

思って安心をいたしました。

　しかしながら、さきにお話ししました調布市の事例を見ましても、

調布市も恐らく一生懸命に対策をやられていたんだろうと、こういうふうに思います。

しかし、対応に当たって人的ミス、ヒューマンエラーは起こる可能性があります。

また、調布市の事故で亡くなった児童が摂取したアレルギー成分は１ミリグラムにも

満たなかったそうでございます。そういうケースもあります。

また、現場では、例えば牛乳アレルギーの児童に他の児童の給食の牛乳がかかって

大変なことになるなど、不測の事態、想定外の状況が起こるような可能性もあります。

今後ともに、積極的に対策、対応をしていただきますようお願いを申し上げておきます。

　その上で再度確認をさせていただきますけども、アレルギー対応は学校によって格差が

あるんではないか、温度差があるんではないかと危惧する声が多くあります。

本市の場合は、さきの御答弁のように、全ての学校で共通認識を持って取り組んでいる。

たとえ、教職員の異動があっても同じことであるということでよろしいんでしょうか。

御答弁をお願いいたします。

答

　赤磐市内の全ての幼・小・中学校で一定水準以上の研修は必ず行っておりますので、

それにここがくぼいとか、ここが充実しておるとかというようなことはございませんが、

おっしゃられることが、そういう意味は、例えばそういう該当の子供がある学校において

は全ての教職員がその子供の対応について考えておるということは事実でございます。

しかし、そういう子供がない場合でも、先ほどトレーナーというようなことも申し上げ

ておりますが、そういうトレーナーで練習して、できるようにしていると。これは養護教諭を

中心にして研修したものを校内で研修して広めておるというように考えております。

　以上でございます。

今日は「産業建設常任委員会」が開催され、

事業の進捗状況等について協議しました。

また、ドナーの勤務先も対象とし、移植を後押しする。

 

《岡山県が骨髄ドナー助成制度創設》

岡山県は、２０１６年度から、白血病などの患者に

骨髄や末梢血幹細胞を提供するドナーに対する

助成制度を創設する。

県は、全市町村へ働きかけ、ドナーらへの助成制度を

設ける市町村へ補助する。（県が1/2負担）

助成基準は、ドナーが通院の場合　５０００円

入院の場合　２００００円

また、事業所の場合は、１００００円

（共に上限あり）

※　岡山県内の骨髄バンク登録者数は、現在６８７４人です。

私も、３年前、一般質問で取り上げさせていただいたことが

ありますが、是非、赤磐市でも取り組んでいただきたいと思います。

 

平成２４年１２月議会一般質問

問①

続きまして、骨髄ドナーの継続的確保の取り組みについて

お伺いをいたします。

　白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の

一つが造血幹細胞移植です。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を

提供するために、さきの通常国会では移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を

推進する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が成立をいたしました。今回の

法律の成立によって、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の３つの移植術

のうち、病気の種類や病状に合った最適な治療法を選択できるよう実施体制が

整備されます。また、現在造血幹細胞移植は潜在需要の五、六割しかニーズを満

たせてないのが実情ですが、今後移植を希望する全ての患者の方々が公平で安心し

て移植が受けられる体制を整えていくことが大いに期待をされております。しかし

、この治療法は、他の治療法と異なり、患者と医療のほかに骨髄や臍帯血など提供

してくださる善意のドナーがいて初めて成立するという側面があります。現状では、

骨髄バンクが骨髄や末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また臍帯血バンクが

臍帯血の調整を行っていますが、造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を

提供していくためには何よりも市民の理解が必要不可欠であります。

　そこで、造血幹細胞移植法第１０条では、国とともに地方公共団体にも理解を深

めるための必要な施策を講じるものとすることとなっております。全国的には移植を

希望しながら移植までたどり着けず、命を落とされる方が数多くおられます。

一人でも多くの人の命を救うため、今回の法律成立を契機に市民の理解を深める

取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、本市としてどのように取り組ま

れていくのでしょうか。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

答

 次に、骨髄ドナーの関係でございます。

　平成24年９月12日法律第90号において造血幹細胞移植を必要とする者がその移植

に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進について法制化されたこととなりました。

実施に当たっては、基本理念にある１、移植を受ける機会の十分な確保、２、造血

幹細胞の提供は任意、３、移植を受ける機会の公平性、４、移植に関しては人に依頼

することから、健康の保護または安全性などの十分な確保、５、移植に用いる臍帯血

提供については保存等その安全性と品質の確保が求められております。この法律は、

公布の日から起算して１年６カ月を越えない範囲内において施行されることから、

国、県などから情報を得ながら広報紙やホームページに掲載し、市民に理解を深め

てまいります。特に市民からの御相談に当たっては、市民の方々に寄り添って丁寧

な対応を実施してまいります。

問２

それでは、再質問をさせていただきます。

　23年度のデータなんですけども、全国的には骨髄移植と末梢血幹細胞移植

のドナー登録者数が約40万人、臍帯血の公開数が約３万個となっています。

その一方で、骨髄移植の新規患者登録者数が2,200人であるのに対して、移植

件数が約1,200件にとどまっているそうであります。今後、高齢化社会などに伴って、

移植のニーズが増加することも予想されております。

　骨髄移植というのは、患者とドナーの白血球の型の一致が必要で、いわゆる

ＨＬＡ型というものだそうですけれども、これは兄弟姉妹間で４分の１、非血縁者

では数百から数万分の１の確率でしかないために広く一般からドナーを募る骨髄バンク

が誕生したんだというふうにお伺いをしてますけども、全ての患者に生きるチャンスをと、

こういう思いで発足から20年、関係者の御努力等でドナー登録者数が40万人になったん

だと思います。最新では42万人、岡山県では6,523人と、こういうふうにお聞きをしてま

すけども、しかし、先ほど申しましたように、さらなる提供の促進を図る必要があるんだ

ろうと、このように思います。そのために、御答弁では、広報紙やホームページに掲載して

市民に理解を深めていくと、また市民からの御相談には丁寧に対応していくとのことですが、

非常に大事な大切なことだと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

　その上で、１つ提案がございます。

　それは、せっかく骨髄バンクに登録して先ほど申しましたＨＬＡ型が一致しても、

最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割程度あるそうでございます。もちろん

ドナーリスクも含めて医療の問題とか現実的にいろいろ個々の問題としてあるのかも

しれませんが、大きな理由の一つに骨髄提供者、つまりこのドナーの通院、入院時に

おける休業補償がないなど、ドナー側の負担が重いということが上げられております。

今自治体も、そのあたりの環境を整備していくことが大切になるんだと、こういうふうに

思います。ドナーに対する経済的サポートが必要なんではないかと思います。事実、

平成23年度に新潟県の加茂市で骨髄移植ドナー支援事業として市内に在住している骨髄

移植ドナーへ休業補償を開始をいたしました。平成24年本年度には、島根県浜田市と

益田市も、若干条件は違いますが、同様の事業を始めてます。そんなに多くあるケースでは

ないので、予算的にも予算額は加茂市で２名分28万円、浜田市では３名分42万円程度でご

ざいます。小さな事業かもしれませんけども、命を大切にするという観点からいえば、

市民の方にも理解をしていただけると思いますし、市民の方にもいい影響があるんでは

ないかと思います。赤磐市も、この骨髄移植支援事業、つまりドナーに対する経済的支援、

休業補償、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

答２

御提言、大変ありがとうございます。

　本当に臍帯血の移植をしなければ助からない方がたくさんいらっしゃると

いうのは、テレビ等でもニュースでよく言われとりますので、我々としてもで

きるだけのことはしていかなければならないと思っとりますので、十分きょう

御提言いただきましたことにつきましては検討させていただいてやらせていた

だきたいと思いますので、よろしくお願いします。