赤磐市議会議員　治徳義明

Archive for 2015年 4月

 

今日は「五月晴れ」素晴らしい天気でした。

赤坂エリアの砂川にかかる「鯉のぼり」も優雅に舞っていました。

今日は、「岡山県日本中国友好協会　２０１５年度定期大会」が

岡山国際交流センターでありました。

記念講演

中華人民共和国駐大阪総領事館　孫　忠宝副総領事　

一般社団法人　日中協会　白西紳一郎理事長

記念レセプション

 

景山貢明・元岡山県議会議員（公明党岡山県本部代表）が、昨年末より会長

に就任され、今後の期待度の表れと思いますが、記念講演は立ち見が出るほど

多くの方がいらしていました。

また、レセプションでも景山会長への期待の声（来賓挨拶）が多くありました。

景山会長は『戦争ほど悲惨なものはない・・・・・平和主義、人間主義を根本として

日中の友好に全力で取り組んでいく』旨の決意.をレセプションの挨拶の中で述べ

られていました。

また、『日本と中国は、引っ越しのできない隣人である。難しい問題はあるが、

その思いで両国が取り組んでいけばよい方向に進んでいけるのではないか』

『民間レベルでの（草の根の）交流が重要である』等々の来賓のご挨拶が印象に

残りました。

レセプションの状況

 

２７日（月）は、新議長のもと臨時議会がありました。

平成２６年度一般会計補正予算の専決処分の内、地方創生先行型交付金事業

の「赤磐市総合戦略策定事業」「プレミアム付き商品券発行事業」

「オール赤磐宣伝隊事業」「学校経営支援事業」等に関して集中的に質疑が

なされました。

少子高齢化、人口減少時代突入、東京一極集中等々、深刻な問題を背景に

地方は益々厳しくなることが予想されます。

赤磐市も例外ではありません。

しかし、今回の地方創生戦略は、全国一律ではなく、「地方が主役」

地方が知恵を出して取り組むべき事業であり、そして、失敗は許されない

重要な取り組みです。

故に、私たち地方議員の責任はより重くなると考えます。

その意味では、今回のヒートアップした質疑はよかったと思います。

 

私は、先の３月議会でこの「地方創生」を取り上げさせていただき

「赤磐市総合戦略策定事業」「プレミアム付き商品券発行事業」

「シティ・マネージャー制度の活用」等、また、私の地方創生の取組の

思いを訴えさせていただきました。（議事録確定次第、ブログに掲載いたします」

 〈事務作業〉

ここ数か月、統一地方選等々、バタバタと忙しく「事務処理、事務整理」

があまりできていなく昨日（２８日）は、途中、来客もありましたが自宅

で事務処理をしました。（議員活動の中で結構、事務作業があります）

 

ピーチ・プロジェクトの定例会が弥生館であり、本年の活動について

打ち合わせが行われました。

終了後、山陽団地防犯組合連絡会が開催され、組合の幹事、山陽団地１～７丁目

の各町内会の連絡員さん（防犯担当）、地元小学校のPTAの代表の方

山陽団地の防災士の方等々、２８名が参加しました。

岡山県警の啓発事項の伝達、夜間巡回の実施の検討、防犯カメラの購入について

等々、の協議がなされた後、赤磐市のくらし安全課の職員さん４名が

「災害に備える　自助・共助・公助　共に助け合う町を創る」と題して

講演がありました。

私も、ピーチプロジェクト、山陽団地防犯組合で頑張っています。

 

今日は、津山市議選の最終日です。

「原ゆきのり候補」も、趣味の登山で鍛えた足腰で

最後まで全力で頑張りました。

本日、臨時議会（平成２７年４月第２回赤磐市議会臨時会）が開催され、

議長、副議長の選挙や常任委員、議会運営委員、特別委員の選任及び正副委員長

の互選等。また、一部事務組合議員が決定されました。

 

 

議長　金谷文則　氏

副議長　岡崎達義　氏

監査委員　行本恭庸　氏

総務文教常任委員会　　委員長　北川勝義　氏　　副委員長　佐々木雄司　氏

厚生常任委員会　　委員長　原田素代　氏　　副委員長　福木京子　氏

産業建設常任委員会　　委員長　治徳義明　氏　　副委員長　保田　守　氏

議会運営委員会　　委員長　下山哲司　氏　　副委員長　　福木京子　氏

議会広報編集特別委員会　　委員長　澤　健　氏　　副委員長　　光成良充　氏

赤磐市議会基本条例特別委員会　　委員長　岡崎達義　氏　　副委員長　治徳義明　氏

 

私も、産業建設常任委員会の委員長という大任や多くの特別委員会、

一部事務組合議員等をはいしました。

役割を果たすべく、一生懸命に取り組んでまいります。

（常任委員会、特別委員会、議運）

産業建設常任委員会委員長、赤磐市議会基本条例特別委員会副委員長、

議会運営委員会委員

（一部事務組合）

和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合議員、東備農業共済事務組合議会議員

（各種委員会）

県道和気・吉井線整備促進期成会会員、岡山県広域水道企業団運営協議会委員、

赤磐市経営・生産対策推進会議委員、赤磐市鳥獣被害防止対策協議会委員

 

今日は、午前中に市民相談の対応。昼から夕方まで津山市議会選挙の

「原ゆきのり候補」の遊説スタッフとして同乗しました。

昨日今日の連日で、少し声が嗄れましたが、最後までみんなで力を合わせ

頑張りました。

 

 

 

 

 

　　　

公共施設総合管理計画

今日の山陽新聞に、『「総合管理計画」策定に向けた推進本部を立ち上げた。

本年度中に基本方針を定め、１６年５月に計画を公表する予定』との旨の記事が

掲載されていました。

総合管理計画は公共施設（庁舎、学校、文化施設をはじめ、道路や橋、

上下水道などが対象となります）の維持管理コストを節約し、財政の健全化

を図ることを目的に、総務省が全国の自治体に要請しています。

 

私は数年前の一般質問で、今後、財政を逼迫させる大きな問題と考え、

「社会資本の老朽化」の問題を取り上げさせてていただいた事がありますが、

昨年の９月議会の一般質問においても、この「公共施設総合管理計画」を取り

上げさせていただきました。

 

問（治徳）

続きまして、公共施設総合管理計画についてお伺いいたします。

　地方自治体では、過去に建設されたインフラや公共施設等がこれから

大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、

さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測される

ため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。公共施設等の全体

を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など、計画的に

行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設

等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進

する必要があります。また、逆に言えば管理計画を策定することにより、

施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。

それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、

予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減に

もつながります。赤磐市の計画策定は、どのように考えられているん

でしょうか、どのように取り組まれるのでしょうか。お伺いをいたします。

答（執行部）

インフラ老朽化対策としての公共施設等総合管理計画についてでございますが、

昨年11月、国においてはインフラ長寿命化基本計画が策定され、各インフラを

管理、所管する者がインフラの維持管理、更新等を着実に進めるための中期的

な取り組みの方向性を明らかにする計画である行動計画を策定することとされ

ております。また、こうした国の動きと歩調を合わせて各地方公共団体において

は速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設

等総合管理計画、これの策定が求められているところでございます。

本市においても市有施設の更新、統廃合、長寿命化などは、持続可能な市政運営

を実現する上で重要な課題であると考えております。このようなことから、

今後の市有施設のあるべき姿を明らかにして、その実現のための具体的取り組み

を計画的に実施していく必要があることから、来年度において公共施設等総合

管理計画を策定に取り組む予定としております。

現在、準備作業として施設基本データの精査、使用状況調査等を実施してるところ

でございます。引き続き先進地の事例等を参考とさせていただきながら、

盛り込むべき内容の検討を行って計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 

（治徳）

　今後、御存じように、日本は少子・高齢化、人口減少時代に突入してまいります。

この問題には、当然真剣に取り組んでいくべきであるし、いかなければならない。

同時に、インフラや公共施設など、社会資本も老朽化しています。いわば高齢化

してくるわけであります。

この問題にも真っ正面から取り組んでいく必要があります。

この社会資本の老朽化は、緩やかに忍び寄る危機として専門家の間では問題視を

されておりましたが、財政状況が厳しい中、長い間大きく取り上げられることは

ありませんでした。

しかしながら、東日本大震災以降は、防災力の低下の問題と相まって

クローズアップされてきております。既に長寿命化の取り組み等は一部

なされておりますが、トータルでどのように取り組んでいくかが大きな

課題となっております。

そして、先ほど申しましたように、公共施設等の全体を把握し、長期的な

視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、

財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現

するため、公共施設等総合管理計画の策定が必要不可欠であります。

　赤磐市も、財政健全アクションプランを策定して平成28年度までに

６億円の削減の通知目標を掲げておりますが、実行項目の一覧表では

年間数十万円の削減とも列記をされております。そういった積み重ねも、

もちろん大切であります。大事であります。しかし、この問題は、お金の

桁が違います、もう金額が違います。

その場しのぎの対策では、大きな無駄が出てきます。公共施設等総合管理計画

の策定なしに財政健全化アクションプランは絵に描いた餅になるんではないで

しょうか。そして、この老朽化の問題は、水道、下水道、橋梁、公共施設等、

幅広いものがあります。今回個別の問題を取り上げるつもりもありませんが、

例えば水道は今でも年間３５０近い修理を行っていると先日報告がありました。

つまり毎日１カ所修理を行っているわけであります。

今後どういうな状況になっていくのか。このように、いろいろとしっかりプラン、

ビジョンを策定していかなければならない問題がたくさんあります。

先ほどの御答弁では、総合管理計画を策定に取り組むとのことですんで、

しっかり取り組んでいただきますよう御要望させていただきまして、

御答弁は結構でございます。ありがとうございました。

今日は、津山市議会議員候補「原ゆきのり候補」の遊説スタッフ

として参加しました。

原候補は、２期８年の「改革力」「実行力」がストロングポイントの

３期目の挑戦のガッツある候補です。

 

 

 

雨が続いていましたが、今日は朝から良い天気で

いつも行っている「交通安全ボランティア」も気持ちよく

出来ました。

子供たちも「おはようございます」と元気よく答えてくれて

より一層、気持ちよく一日のスタートが出来ました。

（下の写真は、ボランティアの交差点へ行く道すがら撮りました）

 

昨日今日は、多くの「市民相談」をいただき、その対応で、県庁や県本部等々、

走り廻りました。

議員にさせていただいた時、尊敬する私の前任の先輩議員に

「市民相談は、議員にとって最も大事な仕事であるので、丁寧に一生懸命に

取り組むように」と何度もご指導をいただいて、その言葉を命に刻み、うまくいか

ない難しい問題も多くありますが一生懸命取り組まさせていただいています。

今日の夕方からは、党務の打ち合わせ、そして、知人の通夜に行かせていただいて

先程帰宅して遅い夕食を食べたところです。

昨日は、午前中に「地元町内会の総会」午後から平成２７年度は

私たちの町内会が山陽団地最大の「夏祭り」の担当になることから

昨年度、担当をした町内会の方に来ていただいて「勉強会」がありました。

その後、町内会業務を行い、夜は、私も参加させていただいている

赤磐の子供たちと福島の子供たちの交流を主目的としたボランティア・グループ

「あかいわピーチ・プロジェクト」の懇親会に参加させていただきました。

（午前中、ピーチプロジェクトの総会があったのですが、地元町内会総会と

重なり出席できませんでした）

 

《景気回復の流れを地方へ》

 

自公連立政権発足後、２年半、公明党は、低迷が続いていた日本経済を立て直し、

景気回復の流れを地方へ、中小企業へ広げていくことに全力を挙げてきました。

その成果が、数字で表れ始めました。簡単にご紹介いたします。

〈株　価〉

民主党政権時代に８０００円台が続いていた日経平均株価は今月、一時２万円台まで

上昇するなど、ITバブル期の２０００年以来、１５年ぶりの水準を記録。

自公連立政権発足後、約２年半で株価が２.３倍の伸びです。

経済の先行指標といわれる株価の上昇は、今後の日本経済の明るさを

端的に示しています。

 

〈賃　上　げ〉

物価が継続的に下落するデフレから脱却するため、公明党は賃金引き上げを

促進してきました。

連合がまとめた春季労使交渉の結果（第１回集計）では、賃上げ額（定期昇給と

ベースアップの合計）が７４９７円と前年より１００６円上回りました。

賃上げ率は、２.４３％です。これは、２１年ぶりの高水準になります。

中小企業の賃上げがどれだけ進むかが、今後の焦点です。

 

〈雇　用〉

自公連立政権発足後、約２年半で、就業者数は１００万人増加。

今年２月の有効求人倍率は、１.１５倍と約２３年ぶりの高水準。

完全失業率は、３.５％にまで低下して、完全失業者数は、５７か月

連続で減少しています。

 

〈訪日外国人〉

日本を訪れる外国人が増えたことも景気回復に大きな追い風となっています。

２０１４年、日本を訪れた外国人は１３４１万人と過去最高です。そして、

２兆２７８億円ものお金を使っていただきました。

観光資源が豊富な地方を訪れる外国人が増えれば、地域活性化がさらに

進むと考えます。

 

〈プレミアム付き商品券等、切れ目ない施策〉

地方の中小企業や商店街が元気にならなければ、地域経済も活性化できません。

その観点から、「プレミアム付き商品券」発行の為の交付金や中小企業の試作品開発など

を促し、新産業創出を後押しする「ものづくり・商業・サービス補助金」等を

２０１４年補正予算で盛り込みました。