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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

Archive for 2014年 12月

カラスの大群

年末の挨拶廻りの最中、夕方、無数のカラスの大群がねぐらの山(山陽エイリア)

に帰ってきたところに出くわしました。

昔見たヒッチコックの鳥という映画を彷彿させる凄い光景です。

写真を掲載しますが、暗い為にうまく撮影できませんでした)

何年か前にも新聞に取り上げていただいたことがありますが、

その後、しばらく、いなくなっていましたが、また帰ってきた

のだと思います。

 

夜は、3日間の山陽団地防犯組合の夜警も無事終了して、先程帰宅した

ところです。

 

 

 

 

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山陽団地防犯組合

今日は、小雨の降る中の年末挨拶廻りで大変でした。

夜は、山陽団地防犯組合の一員として年末の夜警に参加しました。

28日、29日、30日の予定です。

9時過ぎには、お忙しい中、友實市長も激励に来てくださいました。

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お笑い赤坂亭Ⅱ

昨日は、夜7時から「お笑い赤坂亭」の本年最後の定例寄席を 同僚の金谷議員、光成議員と観賞しました。 市長夫妻もいらっしゃっていました。 入場料は500円(小人250円)です。 「お笑い赤坂亭」は、「笑い」を通じて健康と世代間の交流を図ることを 目的として1996年落語家・雷門喜助師匠をお笑い頭取として迎え、 全国初の公営寄席として誕生。 つまり、喜助師匠は20年近く、赤磐の為に頑張っていただいています。 赤磐の「宝」だと思います。 平成26年4月からは、惣分の赤坂亭だけでなく、さらに多くの方と交流できる よう市内各所で定例寄席を開催しています。 今回は、赤坂公民館でありました。   そして、林家市楼師匠、津山マジックショウ(3名)、雷門喜助師匠の出演でした。 市楼師匠は、祖父(三代目林家染語樓)実父(四代目林家染語樓)という落語界の サラブレットだそうです。 500円で、東西の本格的な落語やマジックショウを堪能できます。 もっともっと赤磐市の皆さんにも見に来てほしいと思います。寄席終了後に、喜助師匠や出演者の津山マジックショウの方々、市楼師匠と 懇談しましたが、道を究めようと努力している姿やお話に感動しました。大変に勉強になりました。 ありがとうございました。S0123022  S0063013 S0103019 S0143025 S0053010

寒風の中、咲く花。

今週から、年末の挨拶廻り等で忙しくしていますが

本日活動中に寒風に負けず咲いている花を撮りました。

そういえば、先日読んだ書物に

『足元にひっそり咲いていた小さな花に目を留め「きれいだね。

本当にきれいだ。健気に咲いている。力強く咲いている。

庶民の強さ美しさだ。

この花は、桜になりたいとか、梅が羨ましいとか、

そんなつまらないことは考えていない。

自分は自分らしく、自分自身の花を精一杯に咲かせていく。

それが、一番美しく、一番強い」と傍らにいた友に語った。』

と記されていました。

 

 

 

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記録的短時間大雨情報

激しい雨が降ったとして気象庁が「記録的短時間大雨情報」を発表した

自治体の4割で土砂災害が発生している。また、浸水被害や道路損壊等は、

さらに高い割合で起きていると12月23日に名古屋地方気象台と静岡大

防災センターの調査で明らかになった。と本日付の山陽新聞に報道されていました。

「記録的短時間大雨情報」は、数年に一度程度しか発生しないような

短時間の大雨を、観測、解析したときに、府県気象情報の一種として発表します。

その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごと

に決めているそうです。

調査結果

〈2010年5月~2013年12月の289件の分析〉

対象となった自治体は、291市町村

土砂災害⇒39%

住宅等への浸水被害⇒52%

道路損壊等⇒63%

「調査結果は防災情報としての重要性を示しており、今後の活用が期待される」

と報道されていました。

 昨今、地球温暖化の影響と考えられますが、地球規模で異常気象が続いています。

本年も、広島の大規模土砂災害は記憶に新しいところです。

そこで、私も、この12月議会の一般質問で、大雨による災害について取り上げさ

せていただきました。

 

 

問 まず初めに、防災関連についてでは、主に大雨による災害について

お伺いをいたします。

 これまで異常気象として認識されていた、短時間に局地的に大雨を降らす

集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などが最近では常態化して、深刻な問題にな

っています。本年8月に広島市北部を襲った大雨による大規模土砂災害は、

記憶に新しいところです。広島エリアに積乱雲のバックビルディングが形成され、

3時間に200ミリ以上の大雨が降りました。ある住民は「雨が束になって降って

きた」と表現したそうでありますが、そのすごさがわかります。

その結果、107件の土石流に加え、崖崩れが59件、合計166件の土砂災害が

発生して、74名のとうとい命が犠牲になりました。

この災害では、広島県に多い、もろく、崩れやすい真砂土が話題になりましたが、

調査の結果では、堆積岩というかたい地質の場所でも土砂災害が起こっていること

がわかりました。また、今回の広島のように、3時間で200ミリという驚異的な

集中豪雨が全国のどこでも起こり得ることは既に科学的に認められております。

つまり、さきの広島のような災害はいつどこで起こってもおかしくなく、広島県だけ

の特異現象ではないということであります。

そこで、以下4点お伺いいたします。

 1点目として、本市の土砂災害危険箇所はどのくらいあるんでしょうか。

 2点目として、今回の災害で、土砂災害危険箇所が2000年に成立した

土砂災害防止法に基づく基礎調査を終えていないことが大きな問題になりました。

全国的には約52万カ所ある土砂災害危険箇所のうち、基礎調査が終了したのは

約38万カ所にとどまっているそうですが、本市ではどのような状況でしょうか。

 3点目として、広島市北部の土砂災害でも避難勧告の発令が遅かったという

指摘があります。本市でも、平成24年7月の正崎地区の水害では避難勧告の

おくれが指摘されましたが、どのように改善されているんでしょうか。

 4点目として、今回の災害でも、砂防ダムが既に設置されていた被災地区

の周辺では被害が防げたという調査結果があります。

もちろん、砂防ダム建設には莫大な予算が必要です。しかし、本当に危険な

地域に関しては優先順位を定めながら早急に建設を推進していく必要がある

と考えますが、本市の取り組みはどのようなものなのでしょうか、

御答弁をよろしくお願いいたします。

答 (副市長)

それでは続きまして、防災関連についてのうち、3番目になります避難勧告

の発令について私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 本年9月から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが改正

されまして、避難に関する考え方が改めて整理され、避難は災害から命を守る

ための行動であること、避難行動に従来の立ち退きの避難に加え、屋内にとど

まって安全を確保することも避難行動とされたこと、避難勧告等は空振りを

恐れず早目に出すこと等が基本とされたことから、この点にも留意しながら

避難勧告等の発令を行うことといたしております。

 砂川の基準水位につきましては、平成24年の教訓を踏まえまして、

平成25年に水防警報河川、水位周知河川としての指定が岡山市東区瀬戸町

砂場から赤磐市正崎上流部まで延伸されまして、避難勧告等発令の目安となる

避難判断水位等が設定されたことから、判断基準を可能な限り定量かつわかり

やすい指標に置きかえることができるようになりまして、現在では水位計の

データを活用し、判断材料といたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

答(建設部長) それでは、治徳議員の防災関連について答弁をさせてい

ただきます。

 土砂災害危険箇所数ですが、市内の危険箇所数については、土石流が発生

する危険性がある土石流危険渓流が319カ所、崖の傾斜度が30度以上、

高さが5メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所が156カ所、地すべりが発生

するおそれのある地すべり危険箇所が3カ所、合計で478カ所でございます。

 次に、基礎調査についてですが、議員御指摘のとおり、全国的には調査の

おくれが指摘をされているところではありますが、岡山県では平成17年度から

実施しており、今年度末をもちまして478カ所、市内の箇所ですけど、

全て調査が終えることになっております。

 また、この調査の行った箇所につきましては、土砂災害防止法に基づき

岡山県が土砂災害警戒区域に区域指定を行うことになっております。

岡山県では、平成17年から24年までの基礎調査を行った283カ所に

ついては、赤磐市の283カ所ですけれど、区域指定を既に行っております。

今後は、残りの199カ所の区域指定を来年度末、27年度末までに全てを

区域指定をすることになっております。

 この土砂災害警戒区域は、赤磐市が地域防災計画に沿って、土砂災害に

関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、救助、その他

必要な警戒避難体制に関する事項を定めることになっております。

したがって、岡山県の区域指定が終わりましたら、土砂災害防止法に基づき

赤磐市の地域防災計画を改正する必要があるということになっております。

 また、ハード面での対策につきましては、土石流対策事業として地すべり

対策事業、急傾斜崩壊対策事業、また治山事業関係では山地治山事業、

防災林整備及び地すべり防止事業等がありますので、よろしくお願いいたします。

           

 それでは、防災関連につきまして再質問をさせていただきます。

 異常気象というのは、気象庁の定義では正式には、ある場所で30年に

1回程度発生する現象だそうであります。しかしながら、先ほど申しました

ように常態化しております。

このように異常気象が多発する中、アメリカでは、異常が日常化しているとの

見方からニューノーマル、新標準という言葉が使われ始めたそうであります。

集中豪雨など大雨の頻度が増していることはもう事実でございます。

市民の安全・安心のために、防災力の強化は最重要課題でございます。

先ほどの御答弁では、基礎調査については今年度の末で調査を終えるとのこと

ですが、しかしながら、この法律が成立をして10年以上がたちます。

赤磐市だけの責任ではないのかもしれませんが、少し遅い感じがします。

しっかりと防災対策に取り組んでいただきたいと申し上げまして、

その上で5点お伺いをいたします。

 1点目として、広島市北部を襲った大規模大土砂災害を教訓として、

住民への危険性の周知が不十分であった、また土砂災害警戒情報が

避難勧告の発令基準になっていなかった点等々が指摘をされ、

そこで国は国民の命を守ることを最優先として、11月に改正土砂災害防止法

が成立したとお聞きをいたしました。この改正により本市の土砂災害対策が

どのように変わるんでしょうか。

 2点目として、先ほど一般質問でも少し関連が出ましたけれども、2009年7月

の山口県防府市の災害では老人ホームが土砂災害を受け、大きな被害が出ました。

この災害を契機として、国交省が全国の災害時要援護者施設を調査した結果、

土砂災害危険箇所内にある施設が約1万3730カ所あり、そのうち砂防堰堤等

が整備されている施設は26%程度であると発表がありました。

そして、対策が急務と指摘があります。本市では、そのようなケースがあるんで

しょうか。また、どのように取り組みをなされているんでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目として、近年の土砂災害の大きな課題として深層崩壊や河道閉塞が話題

となることが多々あります。このような災害が起これば大惨事となり、国交省も

力を入れて対策に取り組んでいるとお聞きをしますが、本市においてそのような

危惧されるエリアはないんでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目として、避難勧告についてお伺いをいたします。

 先ほど、24年の水害を教訓として発令基準を明確にしたとの趣旨の

御答弁がありました。本年の台風の際は正崎地区に早目に避難準備情報を

発令するなど、改善はされているんだと思います。しかし、先ほど申しまし

たように、予測が難しい、短時間に局地的に降るゲリラ豪雨の頻度は確実に

多くなっております。また、本年の台風11号では、台風の中心から数百キロ

離れた地域で発生するレインバンドという現象の突然の豪雨で大きな被害が

出ました。現状は予測が非常に難しいんだと思います。そのような中、昨今は

テレビの災害時の報道を見ていると、夜間の突然の集中豪雨の際、避難勧告等

がちゅうちょされ、おくれているケースが多々あるのではないかと感じます。

二次災害を考えれば難しい選択だとは思います。夜間のときの避難勧告等の発令

をどのようにお考えでしょうか。

 5点目として、赤磐市は防災マップをホームページに載せていますが、

もう少しわかりやすくしてほしいとの声が多々あります。

どのようにお考えでしょうか。

 以上、5点よろしくお願いいたします。

答 (建設部長)

 11月12日に、土砂災害防止法が言われるとおり改正をされております。

内容については、土砂災害の危険性のある区域の明示、円滑な避難勧告等の

発令に資する情報の提供、避難制度の充実強化、それから国による援助、

こういった内容が改正をされておるものです。

 こういった改正につきまして本市の対策ですけれど、どう変わるのか。

この防止法が改正されましたが、まだ施行令等の関係法令等がまだ整ってい

るわけではありません。確実な実施には現在のところ至りませんが、赤磐市

では市内の危険箇所が明確になり、市民への周知がより早く図れるものと思います。

また同時に、避難誘導等の早急な整備が必要になり、赤磐市地域防災計画の見直し

が必要になると考えております。

 次に、土砂災害危険箇所内への災害時の要援護者施設ですが、現在市内では

16カ所の施設があります。そのうち4カ所については砂防堰堤等の整備がな

されております。残りについてはまだ未整備であります。こういったことから、

今すぐそういった未整備の工事が整備されるものではありませんが、こういった

箇所については関係機関に対して協議をしていきたいと思っておりますので、

よろしくお願いいたします。

 次に、深層崩壊、河道閉塞ですが、現在国土交通省が示しております資料に

よりますと、深層崩壊推定頻度マップによりますと、岡山県においては発生する

頻度が低い地域にはなっております。また、河道閉塞につきましては、市内の急傾

斜地域について大きな谷では発生するということが危惧されると思っております。

そういったことから、先ほどの砂防整備同様、関係機関に対して調整をしていきた

いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、避難誘導と防災マップにつきましては総務部次長のほうから答弁をさせて

いただきますので、よろしくお願いいたします。

答(総務部次長)

○総務部次長(水原昌彦君) それでは、治徳議員の御質問、4点目と5点目に

つきまして御答弁させていただきます。

 まず、4点目の夜間時の避難勧告等の発令についてということでございますが、

大変難しい判断になりますが、降雨状況、河川状況により避難状態が違ってまいります。

このため、国土交通省の協力により可能となりましたライブカメラ映像の配信情報や

高解像度降水ナウキャスト、XバンドMPレーダー、気象台ホットライン等を有効に

活用して、市民の方がより安全に、できるだけ早目の避難ができるよう配慮してまい

ります。また、日ごろからの地域での防災体制の確立も図ってまいりたいと思って

おります。

 次に5点目、防災マップをわかりやすくすることについてということの

御質問がございました。現在、岡山県において土砂災害防止法に基づく

基礎調査が実施されております。この調査が完了後、法的な手続の終了を

もって現在公開しております防災マップを修正する必要が出てまいります。

この時期を捉えまして、よりわかりやすいものになるよう検討を加えてまい

りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

問 大変ありがとうございます。ぜひとも、防災関連しっかりと取り組

んでいただきたいと、このように思います。

 そして、先ほど申しましたように、平成24年7月、集中豪雨で砂川や

こぶ川が越水して、正崎地区に大変な被害が出ました。新しく発令基準を

設けるなどソフト面の対策は改善されたのかもしれませんが、やはりこの

地区のハード面の対策が急がれるところであります。災害以降の2年間の

対策及び今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。

答 (建設部長)

砂川、こぶ川の改修についてですが、基本的には河川改修、下流からという

原則がまずあります。今までもそういったことで、非常に改修がおくれています。

先ほど議員も御指摘のように、24年7月豪雨では砂川の左岸側が越流いたしました。

これを契機に、岡山県ではその越流した部分の堤防のかさ上げ、パラペットを実施

をしていただいております。この越流した部分の改修につきましては部分的な

改修になっておりますが、今後の砂川、こぶ川の計画については現地測量等、

そういった部分の測量を岡山県において実施をしていただいております。

 また、ことし7月ですけれど、国土交通省から直接砂川、こぶ川の現地視察

といったことで直接現地のほうに足を運んでいただきました。このことは今後

の河川改修に何らかの大きなプラスになるものと市では期待をしております。

こういったことも含め、今後も国、県並びに関係機関に対して、引き続き

河川改修の早期の完了ができますよう働きかけていきたいと思いますので、

よろしくお願いいたします。

 

消費者問題

22日、全国の警察が今年1月から11月に把握した特殊詐欺の被害総額が

約498億7343万円で、3年連続で最多を更新した。と発表が ありました。(警察庁)

昨年同時期との比較では約70億円(17%)の増加です。

来年に発表される12月分を含めると550億円(年間)に迫る 勢いだそうです。

警察は全力で対策に頑張っています。

郵便局、銀行やコンビニも、積極的に注意喚起等々、対応をしています。

また、マスコミも新手の手口を積極的に取り上げるなど、いわば国を挙げて

対策に取り組んでいるのだと思いますが、それだけ難しい課題だと感じます。

私も、この特殊詐欺を含む「消費者問題」の一般質問をこの12月議会で

取り上げさせていただきました。  

 続きまして、消費者教育等についてお伺いいたします。  

高齢化や高度情報化、グローバル化が著しく進展する中、消費生活環境が

複雑化、多様化し、消 費者トラブルが増加しています。また、悪質商法も

蔓延して、その被害は高齢者から低年齢層まで に及んでおります。消費者

白書によると、13年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者

ラブルの相談件数が約92万5000件と、9年ぶりに増加に転じ、

42都道府県で12年度を上回る結果と なっています。消費者庁は、

65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3000件多い

26万 7000件とふえていることや、未成年に関する相談件数が

2010年度以降、毎年約2倍ペースで増加し ていることが大きな

要因と分析をしております。

つまり、高齢者を狙った振り込め詐欺を初めとす る特殊詐欺や悪質商法など、

消費者に不安をもたらす事件は後を絶たず、若者のインターネット関 連の被害

も増加しているということであります。全ての市民は消費者です。

市民が安心して、安全 で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現

する必要があります。そこで、以下2点をお伺い をいたします。

  (市長)それでは、治徳議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、消費者教育などについてお尋ねでございます。  赤磐市での消費生活

における相談等の件数は、平成21年は41件であったものが平成25年は

172件と 年々増加しているのが現状でございます。これは消費者被害が

顕在化した結果によると考えており ます。  

相談内容といたしましては、従来からも多発しております電話、はがきなど

通信手段を使用した もの、中には架空請求など犯罪と言われる疑いのある

ものも少なくありません。

また、消費者の意 思に沿わない執拗な勧誘や説明義務違反による契約不履行、

こういったことなど多数の相談等が現 在も寄せられているところでございます。

 このような状況を受けて、市といたしましても消費者被害、これの未然防止の

対策を講じている ところでございます。具体的には、平成21年度から消費生活

相談窓口を設置して、市民の方々が身近 なところで安心して相談できる体制づくり

に力を注いできました。また、定期的に消費生活講座の 開催、地域へ出向く出前講座

の開催、ひとり暮らし高齢者への定期的な情報提供、広報あかいわに おける消費の

アドバイスの掲載、小中学校での金銭やインターネットに関する講座の開催など、

供から高齢者まで、社会状況の変化に的確に対応した消費者教育を行っている

ところでございま す。

 今後も、消費生活に係るきめ細かな情報提供の充実、また相談窓口の充実強化、

消費者教育の徹 底、推進、これを3本の柱と軸を設けまして、低年齢の方から

お年寄りまで、消費者保護はもとよ り、それだけにとどまらず、消費者意識の

高揚を図りながら、自立した消費者の育成を推進し、市 民の安全・安心で豊かな

消費生活のより一層の充実に向け取り組んでまいりたいと思っておりま す。

 答(教育長)次に、学校教育における消費者教育等についてお答えいたします。

 学校教育における消費者教育については、現在使われている小中学校の学習指導

要領において、 社会科、家庭科等を中心に教育内容の充実が図られました。

小中学校の教科書には、消費者教育に 係る記述がふえ、授業でも取り上げる

機会がふえています。

また、平成26年3月には岡山県消費者 教育推進計画が策定され、学校教育に

おける消費者教育の推進が明記されました。  各学校においては、これらの

学習指導要領、岡山県消費者教育推進計画に基づき、小学校段階で は身近な

消費生活と環境について学び、中学校では消費者の基本的な権利や責任、

自立した消費者 としての基盤を培う消費者教育を実施しております。

あわせて、インターネットや携帯電話の使い 方についても、消費者の観点

から指導をより一層進めていけますよう支援してまいりたいと思いま す。

 以上であります。

 問 それでは、消費者教育等について再質問をさせていただきます。

 先ほどは丁寧な御説明、積極的な消費者教育への取り組みというのは

よくわかりました。しかし ながら、消費者被害や消費者トラブルはイ

タチごっこみたいなところがあって、なかなか対策が進 まないのが現実

ではないかと思います。事実それを裏づけるように、きのう同僚議員の一般質問で

各部署の最大の課題は何かとの問いに、総務部次長は消費者被害を上げられて

おりました。

市民の 安心・安全のためにさらなる積極的な取り組みが必要であると考えます。

そこで、以下2点お伺い をいたします。

 1点目として、消費者教育推進法では、市町村でも消費者教育推進計画の

策定や地域協議会を設 置することに努め、消費者教育を推進することとなっています。

御答弁の自立した消費者の育成を 推進し、市民の安全・安心で豊かな消費生活のより

一層の充実に向けて取り組んでいくためにも、 本市でも消費者教育推進計画の策定や

地域協議会の設置を取り組むべきと考えますが、いかがで しょうか。

 2点目として、消費者生活センターの設置についてお伺いをいたします。

 県の資料によりますと、岡山県に消費者生活センターがあり、市町村レベルでは

岡山市、倉敷 市、津山市、笠岡市、浅口市、真庭市の6市に消費者生活センターが

設置をされております。もち ろん、先ほどの御答弁のとおり、赤磐市も含めて全ての

市町村に相談窓口があり、対応されており ますが、センターの設置はありません。

6市のように、消費者生活センターの設置をしなくても大 丈夫なんでしょうか。

より身近で対応するためにも、窓口だけでなく、消費者生活センターの設置 をして

はどうでしょうか。

 以上、2点よろしくお願いいたします。

答(担当次長) 治徳議員の御質問にお答えいたします。  

まず、2点ございました1点目でございます。消費者教育推進計画を市では

策定しないかという 御質問でございます。岡山県では、国の方針に基づき

ライフステージに応じた体系的な消費者教育 を推進するために、平成年

3月に岡山県消費者教育推進計画を策定しております。

赤磐市におき ましては、当面この岡山県で策定された消費者教育推進計画を

準用し、消費者教育の推進を図って まいりたいと考えております。

 それから、2点目でございますが、消費生活センターは設置しないのかという

御質問でございます が、消費生活センターの設置につきましては相談内容、

相談件数等を考慮し、準備してまいりたい と考えております。よろしくお願いいたします。

問 ありがとうございます。茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止して、

消費生活の安 定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を制定したと、

このようにお聞きしました。具体的に は、市町村の先ほど申された消費者教育

推進計画を義務とするなど、一歩踏み込んだ内容だそうで あります。

このように新しく条例を制定して、積極的に努力されている自治体もあるということを

御記憶ください。よろしくお願いいたします。

 そして、赤磐市も消費者教育の充実、消費者問題の対策に積極的に取り組んでいくため、

消費者 教育の推進計画、地域設置、そして何よりも、先ほど検討くださる、

設置に向けて前向きに取り組 んでくださると言われました消費者生活センターの設置

をどうかよろしくお願いいたします。先ほ どお答えいただきましたんで、

御答弁は結構でございます。  その上で1点お伺いをいたします。  

高齢者の方の対策についてでございますが、消費者白書でも65歳以上の

高齢者からの相談件数は 5年前に比べて60%以上増加しているそうですが、

悪質商法は判断力が低下した高齢者が狙われや すく、また特徴として本人が

だまされていることに気づかない、被害を受けても誰にも相談しない こと等

が指摘をされております。現実的には消費者白書の数字の何倍も被害があるん

ではないか と、このように予測もされております。高齢者の社会的孤立など

深刻な問題が背景にあるとも言わ れております。

県も高齢者対策を重点施策の第一とされております。  先ほどの御答弁では、

ひとり暮らしの高齢者への定期的な情報提供を行っているとのことです が、

具体的にどのように行っているんでしょうか。そして、さらなる顔が見える、

地域で見守る安 全・安心のネットワークの構築が必要であると考えますが、

この高齢者を守る対策をどのようにお 考えでしょうか。

答(担当次長) 治徳議員の御質問にお答えいたします。  

高齢者に対するトラブル対応の施策はしないのかというような御内容であったと

思いますが、現 在高齢社会や核家族化が進展する中で、孤立しがちな高齢の

方々を地域で支え合うための仕組みが 求められており、赤磐市では介護保険課、

社会福祉課、市民課と情報の共有を図りながら連携し、 高齢者等の消費者被害の

防止につなげる体制が少しずつではありますが、できつつあります。

後、この体制をさらに広げていき、区長、町内会長や民生委員、消費者団体、

福祉関係者、地域包 括センターなどと情報の交換と共有を図り、高齢の方などを

地域で見守る安全・安心ネットワーク の構築につなげていきたいと考えております。

 現在実施している地域への出前講座、それからひとり暮らし高齢者への定期的な

情報提供なども 継続して実施してまいりたいと考えております。ひとり暮らしの

高齢者への定期的な情報提供とい いますのは、宅配業者のほうにお願いいたしまして、

弁当を注文された方に、こういった被害があ りますというのを情報として載せて、

それを一緒の配達していただくというふうなことをやってお ります

赤磐市立ひかり幼稚園(桜ケ丘西)竣工式

午前中は、赤磐市立ひかり幼稚園(桜ケ丘西)竣工式に出席しました。

工事経費は、3億1297万2千円で、財源は合併特例債です。

赤色の屋根が印象的な明るい園舎が完成しました。

午後からは、和気町役場で開かれた「東備共済事務組合議会」に出席しました。

 

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ワークショップ

午前中の「和気町」で会合の後、午後から赤坂健康管理センターで

自治連合会主催の研修会に参加しました。

NPO法人 まちづくり推進機構岡山理事の徳田恭子先生の

「地域活性化について」の講演及びワークショップを活用した

協働の街づくり講座に参加しました。

地域別になっており、私は地元の山陽団地(連合町内会)のテーブルでした。

 

〈ワーク・ショップ〉

体験型講座としての「ワークショップ」は20世紀初頭の米ハーバード大学において

ジョージ・P・ベーカー氏が担当していた戯曲創作の授業 に起源をもつ学習や創造、

問題解決やトレーニングの手法だそうです。

特に、住民が中心になって地域の課題を解決しようとする場合に、ワークショップの

手法がよく用いられる。

つまり、まちづくりにおいて、地域にかかわるさまざまな立場の人々が自ら参加して、

地域社会の課題を解決するための改善計画を立てたり、進めていく共同作業とその総称

として近年よくもちいられるそうです。

そういえば、防災士の研修時においても「ワーク・ショップ」を行いました。

各テーブル(各地域)、課題を挙げてワークショップを体験しました。

私たちの山陽団地エリアも多くの課題が山積していますが、今回は「買い物弱者問題」

テーマに議論しました。

講演を聞くだけでなく、様々な立場の違う人々(11名)が自分たちでテーマ

(地域の課題)を決めて議論していく為に、勉強になりました。

夜は、支援団体の会合に参加して先程帰宅、遅い夕食を食べたところです。

 

 

 

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日本版シティマネージャー制度

今日は、午前中、公明党岡山県本部で「議員総会」が開催され、

夜は支援団体の会合に参加しました。

〈日本版シティマネージャー制度〉

地域の再生を支援するための若手官僚などを市町村(原則、人口5万人以下)

に送り込む「日本版シティマネージャー制度」について144市町村が派遣を希望した

と発表しました。

シティマネージャーは、副市長村長や幹部として、人口減少の抑制に向けた

地方版総合戦略などで首長を補佐する。(期間は原則2年間で来春から順次派遣)

希望市町村の地方創生に対する姿勢や施策の方向性等を踏まえ、派遣先を100

市町村程度に絞り込むとの政府の方針。

赤磐市も希望しています。(岡山県では、5市2町が希望)

 

12月議会が閉会!

本日は12月議会の最終日でした。

総務文教、厚生、産業建設の委員長報告の後、補正予算等、執行部提案の22件、

議員発議の意見書案2件の採決があり、原案通り可決しました。

 

特定疾患援護日給付条例の一部を改正する条例に「修正案」一般会計・国民健康保険

の補正予算に「付帯決議」が出されましたが、賛成少数で否決をされました。

私が紹介議員になった「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願」

賛成多数で可決されました。