６月議会一般質問報告
2014年 6月 27日
本日は、平成26年第2回定例会（6月議会）の最終日で、厚生、産業建設、総務文教の３常任委員会
の委員長報告があり、熱のこもった質疑が繰り広げられました。
そして、討論の後、議案１５件が可決され、請願２件が採択、請願１件が継続審査、意見書２件が可決
されました。
尚、「集団的自衛権の行使容認に反対の意見書提出を求める請願」は、賛成多数で継続審査となりました。
今回の定例会の一般質問では、私は、①消防団の処遇改善等について②PPSの導入について
③赤ちゃんの駅について④鳥獣被害対策についての４項目お伺いいたしました。（６月１２日登壇）
① 消防団の処遇改善等について
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災の強化が喫緊
の課題となる中、「地域防災の要」である消防団の重要性が改めて注目を集
めています。しかし、その一方で、全国的に団員数の減少が顕著になっており、
１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に落ち込
んでいます。
そのような状況の中、昨年の12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化
に関する法律」（地域防災力充実強化法）が成立して、消防団を「将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義して消防団
の処遇改善と装備の拡充が図られる事になりました。
本市におきましても、消防団は、５月１８日の第６１回岡山県消防操法訓練大会で
も小型ポンプの部で第6位入賞される（吉井方面隊第２分団第３部）など、日頃から
の地道な訓練も含め、火災や毎年おこる台風や集中豪雨の災害等での活躍は承知の
通りでありますが、現状と課題をお伺いすると同時に、地域防災力充実強化法の成立
により、消防団の処遇改善等どのようにかわるのか確認をさせていただきました。
その上で、地域の事情に即した独自の支援策の取り組みをすべきとお伺いいたしました。
市長、消防長より、消防団に対する思い、現状と課題、処遇改善等に対する丁寧なご答弁
をいただきました。
その上で、課題を踏まえ、消防団の支援策については、「消防団活動を円滑に行う為には
事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠となってきています。
そこで、日中における消防団員の出動率を高める為、『消防団協力事業表示制度』を導入
する」とご答弁をいただきました。
②PPSの導入について
地方自治体の財政運営が厳しさを増す中、市の将来を見据えた財政改革は、必要不可欠で
あります。
本市におきましても、本年2月「赤磐市財政健全化アクションプラン」を策定して、
財政改革の目標、方針及び具体的な取り組みが示されています。
そのような中、経費削減の為にPPSを導入する自治体が多くありあす。
PPSとは、５０キロワット以上の大量電力を必要とする需要者に割安に電力を小売りする
事業者です。（新電力）
例えば、「静岡県藤枝市は本年４月から、市内の三つある給食センターの電力の調達を、
PPS（特定規模電気事業者)にすることに決めた。３施設でPPSを導入した場合の電気料金は、
中部電力の電力よりも年間で１７３万７０００円安くなる。
市では、導入後の状況を見ながら対象施設を拡大していく予定である」と新聞に紹介されて
いました。
本市にも、多くの公共施設がありますが、PPS導入の積極的な取り組みをすべきとお伺いいた
しました。
「災害時における防災拠点としての機能を保守することはもとより、公共施設の電力の供給に
ついては、安全性、安定性、信頼性が求められているが、できるところから実施に向けて調査研究
をしていきます」（趣旨）との答弁でした。
災害時等に対する危惧はよくわかります。しかし、PPSといっても電力系統は一般電気事業者の
ものを使用します。
災害有事の際の対応に差異はないとの専門家の意見もあります。
現在は、自治体等の引き合いが殺到して「売手市場」になっているとお伺いしましたが、一般家庭
の電力も自由化するとの報道がありましたが、近い将来、PPSを取り巻く環境も大きく変わってく
ると考えます。
本市も、今後共に厳しい財政改革を目指していく以上は、PPS導入についても真剣に、調査・研究・
検討していく事を期待します。
② 赤ちゃんの駅について
少子高齢化に伴い、子育て支援は最重要課題であります。
経済的な支援だけでなく、より子育てしやすい環境を整えることも重要と考えます。
その一つが、赤ちゃんを連れて外出した場合、おむつ替えや授乳などができる場所の提供であります。
各種の子供を抱える保護者のアンケートでも『子どもと外出する際の困りごと』の質問項目では、
常にトップになります。
そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつ替えや授乳の際、立ち寄り利用する
ことのできる「赤ちゃんの駅事業」は重要であると考えます。
本市の赤ちゃんの駅事業の現状と課題をお伺いすると同時に、近年、野外でのイベント会場などで、
乳幼児連れの母親が授乳やおむつ替えに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ
交換台を「移動式赤ちゃんの駅」として無料で貸し出す自治体が増えています。大阪狭山市では、
２０１１年度から「移動式赤ちゃんの駅」を無料で貸し出しており、小学校の運動会や商工イベント
などで利用されています。
本市でも、子育て支援の一環として、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、
「移動式赤ちゃんの駅」を取り入れるべきではないかと提案いたしました。
「イベント開催時に授乳やおむつ替えを行えるスペースの必要性は、認識しています。
移動式赤ちゃんの駅について、花火大会や赤磐祭りのイベントなどで試験的に実施します」
と前向きなご答弁をいただきました。
④鳥獣被害対策について
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化・
広域化しています。
この問題は農作物の金銭的被害に止まらず、中山間地域を中心に営農の断念や耕作放棄地
の増加を加速させるなど、過疎化や高齢化と相俟って集落の崩壊などに影響を及ぼすほど
深刻化しています。
また、これまで近づかなかった市街地にも活動範囲が広がった為に自動車との接触事故や
ヒトが襲われるケースも多く見られるようになりました。
そして、生態系にも大きな影響を与えていると指摘もされています。
そのような状況の中、本市は、鳥獣被害対策協議会の設置、講習会の実施、アライグマ対策、
また、防護柵等の鳥獣被害対策予算も平成２６年度は対前年比１．５倍近く計上等々、
積極的に鳥獣被害対策に取り組まれていますが、
今後共に、地域の実態に即した抜本的・効果的な対策と強化を図っていく必要があり、
本市の最重要課題として取り組んでいくべきと考えます。
以下、お伺いいたしました。（趣旨・抜粋）
問 平成２５年に鳥獣被害実態調査を行っていますが、分析結果並びに結果を受けて
どのように取り組んでいくのか対策を教えてください。
答 分析中です。
問 H２５年３月議会の一般質問では「農業共済事務組合の集計による被害認定金額は、
約１０６０万円(H２５年１月現在)
であり、このほか認定に 満たない被害があり、積み上げると大きな数字になる」
とのご答弁でありました。
つまり、その時は、農業共済ベース以外はわからないというものでしたが、今回の
実態調査では、農業共済のデータに出ないものも掌握されていると思います。
被害金額はどのような集計になっているのでしょうか。
答 調査結果では、約４０００万円（そのうち、イノシシ被害が、２５００万円 ６０%強）
続いてカラス、鹿となっています。
エリア別では、吉井地域が、１３００万円と一番多く、赤坂、山陽、熊山の順になっています。
問 調査結果において「柵の設置など相当効果がある」とのご答弁ですが、先の鳥獣被害対策
協議会においても、議論があり、賛否もありましたが、地域の共同での柵等の設置については、
ある程度、普及をして効果も出てきていますが、しかし、個人の部分が遅れているのでは
ないでしょうか。補助率が全く同じとはいかないまでも、個人の補助率をあげるべきで
はないかと考えますが、いかがでしょうか。
答 もう少し調査をさせていただき検討する。
問 また、単年の調査では、実態把握が弱いと考えます。実態の把握は重要であります。
今年度、実態調査は行わないのでしょうか。
答 協議会に今年度も調査する方向で提案する（再度）
実態調査の調査結果を被害対策に生かしていく事が、重要であります。第一義であります。
そして、その上で、市民の皆様へ、目に見える形で、フィールド・バックしていく事が
大事であると考えます。その事が、今後、調査に協力をしていただける大きな要因と
考えます。（要望）
捕獲及び捕獲後の処理・活用について
国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また、生態系に影響する鳥獣被害の
深刻化を受けて、現在、全国的に４１３万頭いると推計される鹿と猪を、２０２３年までの
１０年間で、個体数の望ましい水準とされる２１０万頭にまで減らす計画に取り組むとお聞き
しました。
つまり、１０年で、鹿や猪を半減させると国も数値目標を定めて、鳥獣被害対策を本腰を入れ
て行うと理解します。
その為に、先般、鳥獣保護法も改正されました。
狩猟や捕獲を規制して鳥獣を乱獲・絶滅から保護する従来の政策を１部を法改正により転換し
たと考えます。
そのような状況の中、やはり、重要になってくるのが、捕獲と捕獲後の処理及び活用の体制作り
であります。
問 狩猟者の確保、育成は重要なポイントと考えます。農林水産省が推奨する鳥獣被害対策の
実践的活動を行う「鳥獣被害対策実施隊」の設置を地域の関係者と協議するとの答弁があり
ましたが、状況はどうなのでしょうか。
答 効果的に機能する為には、関係機関の協力と市内全域で活動できることが不可欠です。
打開策を検討しているところです。
鳥獣被害対策実施隊につきましては、結成されれば、隊員にも多くのメリット措置があり、
推進すべき事だと考えますが、しかしながら、地域や猟友会、駆除班など関係者の協力・
理解は必要不可欠であります。今後共に、関係者と前向きに協議していただきたいと思います。
問 食肉の活用については、ジビエの実施率が全国的に２％程度に留まっており、ジビエを振興
するには、採算ベースに乗せるという大きな課題があったり、国レベルで全国統一の衛生管理
ガイドラインを作るなど衛生面を解決する必要があるなど、ハードルが高いのも事実であります。
しかし、今後、鳥獣被害対策を考えた時に、捕獲後の処理及び活用は、重要な課題であります。
避けては通れない問題です。
昨年、美作市の処理施設を視察しましたが、処理施設建設の検討はなされたのでしょうか。
どのようにお考えでしょうか。
また、コスト面等で、単独での建設が難しい場合、近隣市町村との広域連携での処理施設
のお考えはないのでしょうか。
そして、過去に、『地域の中で活用に取り組まれるという話があれば、市として予算面を
含めてサポートを前向きに考える」とのご答弁がありました。また、先ほどのご答弁でも、
民間業者との連携の可能性に言及されていましたが民間業者との連携についてどのように
お考えでしょうか。
① 市単独の処理施設、②広域での処理施設、③民間業者への重点サポートについての
３点の現時点でのお考えをお聞かせください。
答 ① 美作市の状況から試算すると1年間で約1000万円かかります。取り組みに至っていません。
② 他市町との連携については、周辺の市町と方向性について探ってみたい。
③（民間業者の方と）連携をする可能かどうか、あるいはメリット、デメリット等について
お話をさせていただきたいと思っています。
また、活用以外の処理方法（焼却、堆肥化等々）についても研究します。
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