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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成31年3月議会

 

平成31年3月議会の一般質問

 

① スポーツを活用したまちづくりの取り組みについて

  (オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致及び

      ホッケーのまち赤磐の取り組み)

 

③ 山陽団地活性化の取り組みについて

 

④ 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて

  (新学習指導要領の2020年度から全面実施を

  見据えた英語教育の取り組みについて)

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スポーツを活用したまちづくりの取り組みについて

 

《東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致並びに

 ホッケーのまち赤磐の取り組みについて》

 

問 ①

現在、地域社会の空洞化や人間関係の希薄化、健康長寿社会の

構築などが課題となっている中、赤磐市においては、スポーツは

市民が健康で活力ある豊かな生活を送る上で重要な役割を果た

すとし、スポーツ環境を整え、生涯スポーツ社会の実現に向けた

基本指針となる赤磐市スポーツ推進計画を策定して取り組まれて

おりますが、スポーツ振興の果たす役割は、健康の増進や体力の

向上にとどまらず、地域社会の再生や地域経済の活性化につながる

と期待されております。

 

そして、多くの地方自治体において、さまざまな特色のあるスポーツ

を核としたまちづくりの取り組みが展開をされております。

 

赤磐市も、さらなるスポーツを活用したまちづくりの取り組みを積極的に推進

すべきと考えます。そのことをまず申し上げまして、今回は赤磐市で盛んな

フィールドホッケー競技を中心にお伺いをいたします。

 

赤磐市では、皆様御存じのように小学生、中学生のホッケー競技の活動

が活発であり、全国的にも活躍をしており、近年では全国に名前を

知られる強豪となってきているとお聞きします。

 

また、熊山の多目的広場で過去に国体や全日本選手権、中学生の全国大会、

日本リーグ、西オールスター戦など、ホッケー競技の全国規模の大会が

何度も開催されております。

また、全日本の男子チームの合宿も行ったことがあるとお聞きしました。

強化、普及、また運営に取り組まれている指導者を初め、関係者の皆様

の御努力に対して感謝を申し上げます。

 

そのような中、本年度、約4億3000万円で熊山運動公園整備事業を行い、

鮮やかなブルーのウオーターベースの人工芝のフィールドが完

成し、昨年12月にはこの会場で第92回男子並びに第79回女子

の全日本ホッケー選手権大会がアジア大会の金メダリストや

地元赤磐市出身の選手なども参加され、盛大に開催されたところ

であります。

また、先週は全日本女子ホッケーU18、U21の代表メンバーが

キャンプを行ったともお聞きします。

 

以上のことを踏まえまして、以下2点をお伺いいたします。

 1点目として、赤磐市は市内のスポーツ普及振興及び赤磐市の

魅力を日本全国や国際的に発信することを目的として、

赤磐市東京2020オリンピック国内キャンプ誘致実行委員会を

設置して、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、

ホッケー競技の事前キャンプ誘致の取り組みをされています。

誘致先のターゲットは、ニュージーランド女子代表チームであり、

本年1月には友實市長、内田教育長、金谷議長が誘致先である

ニュージーランドを訪問されました。現状はどのような誘致状況でしょうか。

 

2点目として、ホッケーのまち赤磐の取り組みについてお伺いをいたします。

 さきに申しましたように、赤磐市は関係者の御努力により、ホッケー競技は

長い歴史があり、伝統があります。

いわばホッケーは赤磐市の特色であります。これをもっともっと活用していく

必要があります。また、大きなお金をかけて多目的広場の整備を行い、

日本全国に誇るべきホッケー場にもなりました。

オリンピック事前キャンプの一過性に終わらせることなく、オリンピック後

もこれを最大限に活用していく大きな責任もあります。

そして、何よりも子供たちに夢と希望を与えるために、また地域活性化のため

にもホッケーのまち赤磐の取り組みを積極的に行っていく必要があると考えますが、

いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 

答弁 ① 

昨年12月の全日本ホッケー選手権大会の開催や本年2月、全日本女子ホッケー

の合宿などにより、赤磐市に明るい空気が吹き込まれております。

 東京オリンピックの前年となって、徐々にでございますが機運も高まって

きている中で、本市が取り組んでいる事前キャンプ誘致は、地域の

活性化につながることが確信されております。その取り組みとして、

先月1月下旬にニュージーランドホッケー協会へ訪問をさせていただきまし

た。赤磐市への誘致のお願いをした次第でございます。その結果、本年8月、

赤磐市での事前合宿を計画したい旨の発言をいただいていると

ころでございます。また、ホッケーのまち赤磐についても、本市ではホッケー

の歴史が深くございます。

そういったスポーツの一つとして、ホッケー競技は本市の大きな特徴と捉え、

そういったことに推進をより一層深めていきたいと思っております。

 詳細については、この後、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

(市長)

 事前キャンプ誘致の取り組み状況につきましては、相手国ニュージーランド

からは、本年8月に赤磐市で事前合宿を計画したい旨の発言をい

ただきました。現在、文書による回答を待っているところです。

 本年の事前キャンプで受け入れの準備には、市のキャンプ誘致実行委員会

の協力を得ながら万全を期しての喜んでいただけるおもてなしをしたいと思って

おります。

また、事前キャンプで地域の活性化につながるような取り組んも進めてまいります。

次に、ホッケーのまち赤磐につきましては、平成17年におかやま国体でホッケー競技

の開催を契機とし、競技力が向上しており、本市の歴史あるスポーツの一つとして、

ホッケー競技は本市の大きな特色だと認識しております。オリンピックを控えて、

外国チームのキャンプ誘致や全日本チームの合宿、昨年開催した全日本ホッケー

選手権大会などを通じて、トップレベルのプレーを見たり、メダリストと交流したりする

ことにより、地域活性化に大きく寄与しているということも認識しております。

 市長が申しましたとおり、この特色も含めて、スポーツの普及振興に取り組み、

赤磐市の魅力向上、地域の活性化につながるよう検討してまいります。

(教育長)

 

《ニュージーランド女子ホッケーチーム事前キャンプ誘致について》

問 ②

それでは、スポーツを活用したまちづくりの取り組みについて順次質問をさせて

いただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、オリンピックの事前キャンプ誘致の関連につきましてお伺いをいたします。

 御答弁では、ニュージーランドのチームが本年8月に赤磐市で事前キャンプを行うと

いうことでございますが、御答弁のできる範囲でもう少し詳細説明をお願いをいたします。

 また、東京オリンピックの日程は、現時点では来年の7月24日が開会式で、8月9日が

閉会式とお聞きしてますが、当然直前キャンプが必要

であり、これが事前キャンプ誘致のメーンだと思いますけれども、そのあたりのお話

はどのような状況なんでしょうか、御答弁をお願いします。

 

答 ②

 本年の事前キャンプの日程でございますけれども、来日予定を

8月4日から8月14日までの計画というふうに聞いております。そして、その中

で選手、コーチなどの来日の予定人数は、25人程度というふうに聞いております。

赤磐市での事前キャンプのほうは、この間の1週間程度の

予定というふうに聞いておるところでございます。

 また、2020年の東京オリンピックの直前キャンプについても、

1月下旬に市長が訪問した際にニュージーランドホッケー協会へお願いをした

ところでございます。

ニュージーランドのホッケーチームにつきましても、今後オリンピックの

出場権獲得に向けまして、今後オセアニア大会などの試合が

予定されてるところでございます。

 

問 ③

 次からは、事前キャンプが誘致されるという前提で御質問させてい

ただきますので、よろしくお願いいたします。

 岡山県ホッケー協会の出されている資料を見ましても、過去の熊山

で開催されました全日本ホッケー選手権などに子供たちが触れることに

より、夢を見て大きく成長したと、こういうふうに記載をされております。

ニュージーランドの女子代表チームも前回のリオオリンピックでは4位

と、世界の強豪チームであります。世界のトップクラスの選手を身近で

見て交流することは、赤磐の子供たちにとって大きな財産となります。

とても大切なことなんだろうと思います。どのように具体的に取り組ま

れるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

 

答 ③

 子供たちの交流にどのように取り組むかという御質問でございます。

 具体的には、本市の誘致実行委員会で協議してまいりますけれども、

岡山県ホッケー協会と連携しながら、例えば練習の見学でありますと

か、ジュニアチームの実技指導などに取り組んでいきたいと考えております。

また、その他の子供たちにもトップアスリートのプレーに触れる機会を設

けまして、自分たちの夢に向かって前進できるような取り組みを進めて

まいりたいと考えております。

 

《ホストタウンの取り組みについて》

問 ④

 事前キャンプというのは、子供たちだけでなくて赤磐市にとっても、

市長も先ほど言われてましたけども、赤磐をアピールする大きなチャンス

であるとともに、地域活性化の大きなチャンスだと思ってます。

ニュージーランドとの文化交流等の国際交流なども含めて、大きな展開がいろ

いろと考えられるんだろうと思います。どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

 また、そのためにはグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する

観点から、参加国地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図るために国が

推進している、いわゆるホストタウンの取り組みが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

 

答 ④

今後の交流についての取り組みでございますけども、赤磐市でも

内閣府のホストタウン登録、これを現在、国のほうへ申請してるところ

でございます。

これをもとに人的、文化的、また観光的な交流等を行ってまいりたいと考えております。

 

《地元の地域との連携について》

問 ⑤

是非、大きなチャンスでございますので、全力で頑張って

いただきたいと思います。

 先ほど同僚議員から、先ほどの質疑の中でもありましたけども、

地域にコンセンサスを得るというのは重要なことなんだろうと思います。

事前キャンプを大成功させていくためには、市民や地域の皆さんの

御理解、御協力が必要不可欠であると思います。一番大切なことなんだと思い

ます。どのように取り組まれているんでしょうか、取り組んでいこうとされてるん

でしょうか、よろしくお願いいたします。

 

答 ⑤

地域との連携等の御質問でございます。

 昨年8月に設立いたしました本市での東京2020オリンピック

国内キャンプ誘致実行委員会におきまして、区長会長であります

とか、商工会会長など、委員として御協力をいただいているところ

でございます。今後も地域の御理解、御協力をいただきながら、

市全体で盛り上げていきたいと思っております。

 

《本番での支援について》

問 ⑥

少し先の話になるんですけれども、オリンピック本番の赤磐市の

対応についてお伺いをいたします。

 東京オリンピック大会開催中に盛り上げていくためには、

ニュージーランドチームの試合への応援団派遣などが必要

になってくると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

答 ⑥

東京オリンピック本番での取り組みということでございまして、

これも誘致実行委員会で具体的には検討してまいりますけ

れども、例えば激励会でありますとか、試合会場への応援団

の派遣、市内でのパブリックビューイング、こういったことを

考えてまいりたいと思っております。

 

以下、ホッケーのまち赤磐の取り組み

 

《ジュニア世代の環境整備》

問 ⑦

 次に、ホッケーのまち赤磐の取り組みについてお伺いをいたします。

 先ほどは、ホッケーのまち赤磐の取り組みについては、

前向きな御答弁であったんではないかなと、こういうふうに思います

けれども、その上で大事と思うことを何点かお伺いいたしますので、

よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、ジュニア世代の環境整備の取り組みについてお伺い

をいたします。

 先ほども申しましたように、赤磐市はホッケーの歴史や伝統があります。

子供たちもホッケー関係者も一生懸命頑張っているわけでありま

す。今、一番大切なのは、この子供たちがますます頑張っていけるよう

に環境整備が必要であると考えます。現状と課題、今後の取り組みに

ついてお伺いをいたします。

 

答 ⑦

ジュニア世代への環境整備の課題でございます。

 現在、少子・高齢化によりまして競技人口をふやしていくこと、

また指導者を確保していくことが課題であるというふうに考えております。

子供たちが将来にわたって継続して活動に取り組んでいけるように

赤磐市の特徴を生かしながら普及推進に取り組んでまいりたいと

考えております。

 

《小学生~マスターズまでの総合的な支援について》

問 ⑦

 ジュニア世代の環境整備というのは、一番重要なことなので、

ぜひ全力でよろしくお願いを申し上げます。

 その上で、ホッケーのまち赤磐を推進していくためには、

ジュニア世代だけではなくて総合的な支援が必要なんだろう

と考えます。小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、マスターズ

と総合的に支援をしていく必要があるんだろうとも考えます。

それが生涯スポーツにも通じていくんだろうとも考えます。

どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 

答 ⑦

 総合的な支援についての御質問でございます。

 子供たちから社会人までホッケーの普及振興を図っていくために、

競技団体や学校関係者等と連携を強化するとともにPR活動などにも取り

組んでまいりたいと考えております。

 

《トップ選手育成の取り組みについて》

問 ⑧

 ホッケーというのは、どちらかといえばマイナースポーツでありますけれども、

最近ではホッケー女子日本代表チーム「さくらジャパン」の活躍などもあり、

マスコミが大きく注目をしているところであります。

 そのような中、やはりインパクトのある取り組みが必要であります。

赤磐市から日本代表選手やオリンピック選手などを輩出するような取り組

みが必要ではないかと思います。ホッケーのまち赤磐を全国区にするには、

必要不可欠な取り組みだと思います。トップ選手育成環境を整備

する必要があるんではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、

 

答 ⑧

 トップ選手の育成につきましての御質問をいただきました。

 これにつきましても岡山県でありますとか、岡山県のホッケー

協会と連携しながら、高い競技レベルの人材が育つように、

継続して指導と普及活動に当たってまいりたいと考えております。

 

 ⑨

 引き続きというお話でありましたけども、今までどのようにさ

れてたんでしょうか。

 

答 ⑨

 これまでも岡山県のホッケー協会あるいは赤磐のホッケー協会と

連携しながら、高いレベルの選手が育成するように連携して取り組んでいる

ところでございます。

 

《官民学連携での支援について》

問 ⑩

 ぜひ全力で頑張っていただけたらと思います。

 次の質問から少し角度を変えさせていただきます。

 ホッケーのまち赤磐を推進するためには、行政だけでは難しく、

市民の皆様やホッケー協会の御理解、御協力などはもちろんでありますが、

官民学の連携した取り組みが重要であると考えます。民間企業は社会貢献

として、いろんなスポーツに対して支援をしていただいておりますし、

今後も期待ができるところであります。

 また、岡山県下の大学ではフィールドホッケーの部がないと聞いてます。

これは子供たちの育成という観点からいえば、少しマイナス面であり

ます。そういった働きかけも必要になってくるんだろうと思います。

民間企業、大学を巻き込んだ官民学の連携した取り組みが必要であると考

えますが、いかがでしょうか。

 

答 ⑩

 産官学連携した取り組みにつきましての御質問でございます。

 現状として認識しておりますホッケーを支える人材の育成、

それから競技力の向上、各種大会の円滑な運営など、

こういった体制整備につきまして議員御提案の官民学の連携、

こういった視点でも研究してまいりたいと考えてまいります。

 

《スポーツコミッションの取り組みについて》

問 ⑪

 具体的なお話がなかったんで、1つ提案をさせていただきます。

 スポーツを観光資源として、地域に人を呼び込むスポーツツーリズム

が昨今注目を集めておりますが、そのような中、スポーツイベント誘致

などを進める官民協力しての専門組織であるスポーツコミッションを

設置して取り組む自治体がふえているとお聞きします。もちろん神奈川県

や埼玉県のように大きなスタジアムや人気スポーツのプロチームを複数抱

えて取り組む大きな自治体がありますが、しかし赤磐市のような地方の自治体

でも特色を持って頑張っている自治体も多くあります。

その一つが、カーリングの聖地として日本や国際的にも有名になった常呂町、

現在の北見市が有名でありますが、そのほかにもいろいろと取り組まれている

自治体が多くあります。

官民連携して取り組むためにスポーツコミッションについて赤磐市に適してるか

どうかも含め研究、検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

答 ⑪

 スポーツコミッションの取り組みについての御質問です。

 スポーツコミッションにつきましては、地域と一体的にスポーツ

を通じて地域の振興を図っていくというものでございますけれども、

これにつきまして昨年設立いたしました市のオリンピックの

キャンプ誘致実行委員会、これをスポーツ庁のほうに登録しまして、

今後事業展開を図ってまいりたいと思っております。赤磐市の魅力

を発信しまして、招致国の文化、スポーツ、特産品でありますとか

人の交流、こういったものを促進していきたいと考えております。

 

《合宿所を含む、宿泊施設について》

問 ⑫

 それでは、市長のほうにお伺いを最後にさせてもらいます。

 熊山の多目的広場は改修され、国際レベルのウオーターベース

のフィールドとなりました。先ほど申しましたように、昨年の12月には全日本

選手権が開催され、先週はU18、U21の女子日本代表チームのキャンプ

も行われております。

このキャンプでは、南都銀行やソニー、コカ・  コーラなど、多くの社会人チーム

が練習相手として赤磐に来られたともお聞きします。

恐らく現在は赤磐市以外で宿泊をされているんだろうと、こういうふうに

思いますが、今後ニュージーランドの事前キャンプが誘致できれば、

ますますこの競技場のすばらしさが全国に発信され、認知をされて

いきます。

多くの全国規模の大会や社会人、大学などのチームのキャンプなどが

行われる可能性も高くなっております。

すばらしいことだと思います。そのような状況になれば、合宿所も含め、

宿泊施設の検討を真剣に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

答 ⑫

御提言ありがとうございます。

 宿泊施設に関しましては、観光面からもその必要性を強く感じております。

スポーツを通じての誘客、これも大変有効だと思います。現に現在、

シーガルズの合宿に、年間でいいますと1万人を超す選手がこの

赤磐でシーガルズと合同の合宿をしているというふうに伺っております。

そういったことも踏まえて、宿泊施設の誘致に関しても力を注いでいきたい

そう思っております。

 

山陽団地の活性化の取り組みについて

 

《山陽団地等活性化対策基本構想の速やかな実行について》

問 ①

岡山市に隣接して交通の利便性のよさや、穏やかな環境に恵まれ

ていることから、大型団地として開発され、かつてニュータウンと呼ばれ、

地域の発展を支え続けてきた山陽団地も約50年がたち、人口減少、

少子・高齢化に伴い、いわゆるオールドニュータウン化が進んでいます。

ピーク時の1984年に8300人を超えていた人口も現在5000人を割り、

住民の高齢化も一気に進み、買い物弱者の問題、空き家問題、社会

資本の老朽化等々課題が山積していることは、皆様承知のとおりです。

 そのような中、友實市長は山陽団地活性化を最重要課題の一つと捉

えていただき、7町内会別の市長懇談会を開催され、住民の意見をお

聞きして、平成29年から約1年かけて学識経験者や住民の代表などに

よる山陽団地等活性化対策有識者会議を開いて、多様な世代が循環  

する町へをコンセプトとして、教育環境の充実、子育て環境の充実、

快適な居住空間の確保、地域住民の移動環境の充実、町の拠点形成と 

雇用の場の確保5項目を基本方針とする山陽団地等活性化対策基本構想

などを策定されました。そして、例えば高齢者関連施設の誘致や

コンビニの誘致など、5項目別には多くの具体的な案の検討も示さ

れております。

 このオールドニュータウン問題と称される課題は、全国的にも大きな

社会的な課題になっています。難しい課題でもあります。そのような中、

赤磐市が策定した基本構想は、全国に誇るべきすばらしいものだと思います。

住民の期待も大きいものがあります。

これを絵に描いた餅にするのではなく、スピーディーに確実に効果的に

取り組む必要があります。真っ正面から課題解決に取り組み、

山陽団地の活性化を推進することは、赤磐市全体の活性化につながって

くものと確信をいたします。策定から約1年近くたちますが、

どのような状況でしょうか、御答弁をお願いいたします。

 

答 ① 

この山陽団地のまちづくり、これは一朝一夕にできるものでございません。

さまざまな施策を有機的に連動させて活性化を図っていく必要があ

ると考えてます。

 現在、基本構想をベースにしながら、活性化アイデアの実現可能性

を探っております。関係機関等と調整を進めているところでございます。

御存じのように山陽団地は完成された団地でございます。団地内において

活性化のために活用できる空き地が少ない、そういったことから現

在、活性化のいわゆる種地として県有地の一部取得に向けて調整を

進めているところでございます。具体的な活用案につきましては、

世代循環を目指して、団地特有の課題解決に向けて有効なものとするべく、

地元とも協議を重ね検討を進めてまいりたいと思っております。

 

《まちづくり組織の育成並びに県営住宅の今後(再開発等)について》

問 ① 

山陽団地の活性化の取り組みについて順次確認、質問、提案等をさせて

いただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、2点お伺いいたします。

 1点目としまして、御答弁では触れられておりませんけれども、

基本構想を展開する上で多様化が進むまちづくりの課題解決のためには、多

様なアプローチが必要であり、行政のみならず地域住民や民間事業者や

NPO法人など、多様な主体が連携して推進するまちづくり組織の育

成を行っていくとなっておりましたが、どのような状況なんでしょうか、

御答弁をお願いいたします。

 次に、御存じのように山陽団地は一戸建てと県営の集合住宅の複合団地

であります。過去の私の一般質問で、この県営住宅を県は赤磐市

に全面移管の意向であるが、現状では移管を受ける考えはないと。

県住宅課に専門窓口が設けられて協議を重ねている等の御答弁が何度

もありました。そのような中、県営住宅の一部エリアを政策空き家と称して

建てかえをしない、リノベーションをしない、長期間にわたって何も対応しない

のは大きな問題であると考えます。将来を考えれば、早急に再開発等の

ビジョンを示す必要があります。

 先ほどは市長の御答弁では、県有地の一部取得に向けて調整を進めていく

というような、初めて具体的な御答弁があったわけであります

が、御答弁できる範囲で何をしようとされてるんでしょうか、

詳細説明をお願いいたします。

 加えて、県営住宅の現在の入居率がわかれば、教えてください。

 

答 ②

 多様な組織、まちづくり組織については、具体的にはどうかという

お尋ねでございますけども、これはさまざまなニーズがあろうかと思いま

す。子育ての分野があったり、教育の分野があったり、またまた緑地とか

施設の維持、そういったものもありますし、いろんな要件があろうかと

思います。そういう中で企画的なことについても、組織的に地域の方々

に積極的にかかわっていただきたいと思ってます。

 それから、団地についてのお尋ねで、県営住宅の全面的な赤磐市

への移管ということですけども、この県営住宅の移管は、赤磐市にとって

は非常に困難な業務が伴うということから、全面的な移管はちょっと受ける

ことができないという判断をさせていただいております。

 そういう中で、これまで政策空き家としてあいている団地、これがたくさん

ございます。後の入居率のことにもつながっていくんですけども、県営住宅は

2種類ありまして、山陽団地にある県営住宅には2種類ございます。

高層階の4階建て、5階建ての高層階の団地、それから2階建ての低層階の団地、

2つございますが、そのうちそれぞれ入居率を数字だけでいいますと、

低層階、これについては40%を切るような状況が今現状で起こっております。

高層階につきましては、70%台で推移しているというふうに聞いております。

そういった中で、低層階の中に全く一軒も入居していない一固まりの低層階団地

がありまして、その部分について一部を、一部ではございますけども赤磐市の

ほうに提供いただいて、赤磐市で山陽団地の活性化の一助となる、これからの

まちづくりの方向性を示すことのできるような利用用途を地域のそれこそ先ほど申し

ましたまちづくり組織なる地域の方々を代表して参加していただいて、

この利用用途を模索していきたい、こう考えております。

 

《団地活性化サポート制度について》

 問 ③

 山陽団地はもともとすばらしいエリアです。県営住宅の再開発、

または県営住宅の再開発のビジョンを示すことができれば、

住民の皆さんの夢と希望が湧き、全く状況が変わってくるんだ

ろうと考えます。山陽団地の活性化にとって一番大切なことなん

だろうとも考えます。できるだけ早く具体的にお願いいたします。

それができるのはトップリーダーの友實市長だけでございますので、

よろしくお願いを申し上げます。

 その上で、県営住宅の活用について前に1度、御提案をさせていた

だきましたけれども、今回再度提案を1点させていただきたいと、このよう

に思います。

 全国的には高齢化などにより衰退していくコミュニティ機能を強化し

ていく取り組みとして、大学生が自治会に加入し、地域活動に参加するこ

となどを条件に割安な家賃で卒業まで入居することができる、

団地活性化サポート制度が注目を集めております。山陽団地には市外ですけれ

ども近くに大学があります。民間の一戸建てでは既に寮として活用されている

ケースもあります。そして、基本構想の議論の中でも大学と連携

して若い力の導入をとの多くの意見もありました。

この団地活性化サポート制度に取り組んでいく必要があるんだろう

と思いますけれども、いかがでしょうか。

 

答 ③

 御提案ありがとうございます。

 大学生に貸し付けて、若い力をまちづくりにという内容でございます。

非常に魅力も感じております。先ほども申しましたが、地域の方々との

コンソーシアム的な考えを定めていく中に一つの案としてこれを、

議論を進めていきたいと思います。

 そういったことも含め、我々としてはこの山陽団地の将来、

明るい未来を想像できるような、こういう使い道を模索していきたいと思います。

ここで、こうしますと具体的なお話をするということではございません。

もう市議会の皆さんにも積極的に御意見をいただいて、魅力のあるまち

づくりを推進する一つになっていったらと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 

《中心部、商業圏の活性化について》

問 ④

 ありがとうございます。ぜひ重要なことなので、取り組んで

いただきたいと思っております。

 その上で、県営住宅の再開発となりまして、住民にとって

大きな関心事の一つであります中心部、商業ゾーンの再開発についてお伺いをい

たします。

 中心部の商業ゾーンは、活性化の大きなポイントの一つだとも考えます。

また、現状の状態を景観上や防犯上の観点から危惧する声も多く

あります。そして、基本構想の中でも町の拠点形成と雇用の場の確保の

項目の中で、中心部の拠点形成として複合的な施設の誘致が明確に

うたわれているところであります。加えて、連合町内会からも要望書が

提出されておりますが、どのように取り組まれていくんでしょうか、御答

弁をよろしくお願いいたします。

 

答 ④

 治徳議員の中心部の商業ゾーンの再開発について答弁のほうを

させていただきます。

 現状、当該物件は民間事業者が所有されております。当該民間事業者と

市とは情報交換を行ってきておりまして、当該用地の活用方法もし

くは売却の意向の有無などについてお話をさせていただいているところであります。

 住民の御意見については、引き続き当該民間事業者にお伝えをし、

利活用を行っていただくよう市としても働きかけを行っていく方針でございます。

 

《公共擁壁の安全対策等、防災について》

問 ⑤ 

 県営住宅の再開発と中心ゾーンの再開発というのは、

山陽団地活性化のために大きな住民の関心事の一つでございますので、

ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 山陽団地関連で、防災・減災対策について2点お伺いをいたします。

 異常気象が常態化して、国際的にはニューノーマル、新標準と呼ばれ

ているそうでありますが、昨年の自然災害による大きな被害は記憶に

新しいところでございます。加えて、南海トラフ巨大地震が今後30年以内の

発生確率が70%と専門家が指摘も承知のとおりでございます。

磐市にとりましても、防災・減災対策は最重要課題の一つと考えます。

 そんな中で1点目として、丘陵地につくられた山陽団地は、

高い公共擁壁がたくさんあります。ブロック積み、コンクリート2次製品のL型擁

壁、重力式と、さまざまな公共擁壁が見られますけれども、

御存じのようにコンクリートの寿命は条件によっては異なりますが

、一般的には50年から60年といわれております。私は過去の一般質問

で何度もこの課題について取り上げさせていただいてますが、現在、対策はどのような

状況なんでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目として、昨年の夏の台風で山陽7丁目の土砂災害がありました。

住民の皆さんも不安がっております。現在どのような状況なんでしょうか。

 

答 ⑤

 山陽団地の公共擁壁につきましては、平成22年度から変位を把握

するために毎年観測を行っているところでございますが、現在のところ

たなクラック、傾き等は確認はされておりません。また、ブロックの裏側

の空洞調査を昨年度行いましたが、構造上著しい欠陥となるような要因

は確認されておりません。これらの結果につきましては、それぞれの

町内会の皆様に御報告のほうをさせていただいております。

 今後の対応といたしましては、住民の方々の不安を払拭するため、

変位観測、修繕工事につきましては、継続して行ってまいりたいと考えて

おります。平成31年度当初予算におきましても、これらの必要経費を

計上しているところでございます。

 次に、山陽7丁目の山林のり面の工事についてでございますが、

現在復旧工事を受託いたしました施工業者におきまして、工事に伴う交通

規制等につきまして地元の町内会と調整を行って、施工に向けての

準備を進めております。これにつきましてもできるだけ早く復旧をしてまい

りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

学校教育のさらなる国際化に向けた取り組み、

新学習指導要領の2020年度から全面実施を

見据えた英語教育の取り組みについて

 

問 ①

学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、

既に2019年度までに3年生、4年生の外国語活動、5年生、6年生の

教科書としての外国語が先行実施されているとお伺いしますが、

現状と課題をお伺いいたします。

 

答 ①

 まず、現状については、2年後の新学習指導要領の実施に向け、

今年度と来年度は移行措置期間とされ、3、4年の外国語活動では年間15

時間以上行うこと、5、6年の外国語科の授業は年間50時間以上行うことが

定められ、カリキュラムに沿って授業を実施しているところです。

 課題といたしましては、授業時間が単純に増加いたしますので、

授業時数の確保についてはゆとりのない状況です。また、小学校ではこれま

で英語という教科の指導をしていなかったため、先生方の研修が必要となってまいります。

 教育委員会といたしましては、子供たちにとって外国語科の学習も含め、

全ての教育活動が円滑に行われるよう、学校を支援していきたいと思っております。

 

問 ②

 御答弁の中で、小学校ではこれまで英語教育という教科の指導をして

いなかったため、先生方の研修が必要であるというようなことでござい

ますけれども、そこでお尋ねしたいんですけども、赤磐市では中学校、

小学校でALTや民間外国人英語教師はどのような状況なんでしょうか、

御答弁をお願いいたします。

 

答 ②

 それでは、赤磐市でのALTの配置状況につきましてお答えをいたします。

 赤磐市では、現在、小中学校で中学校5校、小学校2校をホーム校といた

しまして、事業者の派遣によりまして、現在8人のALTを市内小

中学校に配置しているというところでございます。

 

問 ③

 現在、我が国では国際化、グローバル化が日々進展する中、

これからの次代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持た

ずに、同じ人間として分かち合え、時には議論や励ましを送り合う、

そのような関係を結び合えればすばらしいことだと考えます。しかし、我が

国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会がまだまだ

多いとは言えません。特に赤磐市のような地方都市はその傾向が

顕著であります。加えて、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせる

ことは大変有効であり、赤磐市の子供たちが直接的に外国生まれの人と

触れ合う体験は、国際人を生み出す意味において貴重な教育になるんで

はないでしょうか。全国においては、群馬県高崎市のように

ALTを市内の小中学校1校に1人の割合で任用してる市もあります。

 そこで、提案でございますが、赤磐市の小中学校においても2020

年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生

き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に

ALTや外国人英語教師のさらなる任用を検討し、英語教育の充実を

図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答 ③

 ALTのさらなる増員をという御質問をいただきました。授業実施につきましては、

本格実施の2020年度から3、4年の外国語活動では年間

35時間、それから5、6年の外国語科、これにつきましては授業が年間70時間にふえます。

2020年度の本格実施に向けまして、平成31年度の移行措置期間中に必要な人員、

また活用方法を検討してまいりまして、英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 

平成31年3月議会の議事録

次に、8番治徳議員の質問を許します。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして3項目お伺いいたします。

 まず初めに、スポーツを活用したまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。

 現在、地域社会の空洞化や人間関係の希薄化、健康長寿社会の構築などが課題となっている中、赤磐市においては、スポーツは市民が健康で活力ある豊かな生活を送る上で重要な役割を果たすとし、スポーツ環境を整え、生涯スポーツ社会の実現に向けた基本指針となる赤磐市スポーツ推進計画を策定して取り組まれておりますが、スポーツ振興の果たす役割は、健康の増進や体力の向上にとどまらず、地域社会の再生や地域経済の活性化につながると期待されております。そして、多くの地方自治体において、さまざまな特色のあるスポーツを核としたまちづくりの取り組みが展開をされております。

 赤磐市も、さらなるスポーツを活用したまちづくりの取り組みを積極的に推進すべきと考えます。そのことをまず申し上げまして、今回は赤磐市で盛んなフィールドホッケー競技を中心にお伺いをいたします。

 赤磐市では、皆様御存じのように小学生、中学生のホッケー競技の活動が活発であり、全国的にも活躍をしており、近年では全国に名前を知られる強豪となってきているとお聞きします。また、熊山の多目的広場で過去に国体や全日本選手権、中学生の全国大会、日本リーグ、東西オールスター戦など、ホッケー競技の全国規模の大会が何度も開催されております。また、全日本の男子チームの合宿も行ったことがあるとお聞きしました。強化、普及、また運営に取り組まれている指導者を初め、関係者の皆様の御努力に対して感謝を申し上げます。

 そのような中、本年度、約4億3,000万円で熊山運動公園整備事業を行い、鮮やかなブルーのウオーターベースの人工芝のフィールドが完成し、昨年12月にはこの会場で第92回男子並びに第79回女子の全日本ホッケー選手権大会がアジア大会の金メダリストや地元赤磐市出身の選手なども参加され、盛大に開催されたところであります。また、先週は全日本女子ホッケーU18、U21の代表メンバーがキャンプを行ったともお聞きします。

 以上のことを踏まえまして、以下2点をお伺いいたします。

 1点目として、赤磐市は市内のスポーツ普及振興及び赤磐市の魅力を日本全国や国際的に発信することを目的として、赤磐市東京2020オリンピック国内キャンプ誘致実行委員会を設置して、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホッケー競技の事前キャンプ誘致の取り組みをされています。誘致先のターゲットは、ニュージーランド女子代表チームであり、本年1月には友實市長、内田教育長、金谷議長が誘致先であるニュージーランドを訪問されました。現状はどのような誘致状況でしょうか。

 2点目として、ホッケーのまち赤磐の取り組みについてお伺いをいたします。

 さきに申しましたように、赤磐市は関係者の御努力により、ホッケー競技は長い歴史があり、伝統があります。いわばホッケーは赤磐市の特色であります。これをもっともっと活用していく必要があります。また、大きなお金をかけて多目的広場の整備を行い、日本全国に誇るべきホッケー場にもなりました。オリンピック事前キャンプの一過性に終わらせることなく、オリンピック後もこれを最大限に活用していく大きな責任もあります。そして、何よりも子供たちに夢と希望を与えるために、また地域活性化のためにもホッケーのまち赤磐の取り組みを積極的に行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、山陽団地の活性化の取り組みについてお伺いいたします。

 岡山市に隣接して交通の利便性のよさや、穏やかな環境に恵まれていることから、大型団地として開発され、かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けてきた山陽団地も約50年がたち、人口減少、少子・高齢化に伴い、いわゆるオールドニュータウン化が進んでいます。ピーク時の1984年に8,300人を超えていた人口も現在5,000人を割り、住民の高齢化も一気に進み、買い物弱者の問題、空き家問題、社会資本の老朽化等々課題が山積していることは、皆様承知のとおりです。

 そのような中、友實市長は山陽団地活性化を最重要課題の一つと捉えていただき、7町内会別の市長懇談会を開催され、住民の意見をお聞きして、平成29年から約1年かけて学識経験者や住民の代表などによる山陽団地等活性化対策有識者会議を開いて、多様な世代が循環する町へをコンセプトとして、教育環境の充実、子育て環境の充実、快適な居住空間の確保、地域住民の移動環境の充実、町の拠点形成と雇用の場の確保の5項目を基本方針とする山陽団地等活性化対策基本構想などを策定されました。そして、例えば高齢者関連施設の誘致やコンビニの誘致など、5項目別には多くの具体的な案の検討も示されております。

 このオールドニュータウン問題と称される課題は、全国的にも大きな社会的な課題になっています。難しい課題でもあります。そのような中、赤磐市が策定した基本構想は、全国に誇るべきすばらしいものだと思います。住民の期待も大きいものがあります。これを絵に描いた餅にするのではなく、スピーディーに確実に効果的に取り組む必要があります。真っ正面から課題解決に取り組み、山陽団地の活性化を推進することは、赤磐市全体の活性化につながっていくものと確信をいたします。策定から約1年近くたちますが、どのような状況でしょうか、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組み、新学習指導要領の2020年度から全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてお伺いをいたします。

 学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、既に2019年度までに3年生、4年生の外国語活動、5年生、6年生の教科書としての外国語が先行実施されているとお伺いしますが、現状と課題をお伺いいたします。

 以上3項目、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員の質問にお答えします。

 私のほうから、スポーツを活用したまちづくりへの取り組みについてお答えをします。

 昨年12月の全日本ホッケー選手権大会の開催や本年2月、全日本女子ホッケーの合宿などにより、赤磐市に明るい空気が吹き込まれております。

 東京オリンピックの前年となって、徐々にでございますが機運も高まってきている中で、本市が取り組んでいる事前キャンプ誘致は、地域の活性化につながることが確信されております。その取り組みとして、先月1月下旬にニュージーランドホッケー協会へ訪問をさせていただきました。赤磐市への誘致のお願いをした次第でございます。その結果、本年8月、赤磐市での事前合宿を計画したい旨の発言をいただいているところでございます。また、ホッケーのまち赤磐についても、本市ではホッケーの歴史が深くございます。そういったスポーツの一つとして、ホッケー競技は本市の大きな特徴と捉え、そういったことに推進をより一層深めていきたいと思っております。

 詳細については、この後教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 続きまして、山陽団地の活性化に係る取り組み状況でございます。

 この山陽団地のまちづくり、これは一朝一夕にできるものでございません。さまざまな施策を有機的に連動させて活性化を図っていく必要があると考えてます。

 現在、基本構想をベースにしながら、活性化アイデアの実現可能性を探っております。関係機関等と調整を進めているところでございます。御存じのように山陽団地は完成された団地でございます。団地内において活性化のために活用できる空き地が少ない、そういったことから現在、活性化のいわゆる種地として県有地の一部取得に向けて調整を進めているところでございます。具体的な活用案につきましては、世代循環を目指して、団地特有の課題解決に向けて有効なものとするべく、地元とも協議を重ね検討を進めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 内田教育長。

○教育長(内田惠子君) 治徳議員の御質問にお答えいたします。

 事前キャンプ誘致の取り組み状況につきましては、相手国ニュージーランドからは、本年8月に赤磐市で事前合宿を計画したい旨の発言をいただきました。現在、文書による回答を待っているところです。

 本年の事前キャンプで受け入れの準備には、市のキャンプ誘致実行委員会の協力を得ながら万全を期しての喜んでいただけるおもてなしをしたいと思っております。また、事前キャンプで地域の活性化につながるような取り組んも進めてまいります。

 次に、ホッケーのまち赤磐につきましては、平成17年におかやま国体でホッケー競技の開催を契機とし、競技力が向上しており、本市の歴史あるスポーツの一つとして、ホッケー競技は本市の大きな特色だと認識しております。オリンピックを控えて、外国チームのキャンプ誘致や全日本チームの合宿、昨年開催した全日本ホッケー選手権大会などを通じて、トップレベルのプレーを見たり、メダリストと交流したりすることにより、地域活性化に大きく寄与しているということも認識しております。

 市長が申しましたとおり、この特色も含めて、スポーツの普及振興に取り組み、赤磐市の魅力向上、地域の活性化につながるよう検討してまいります。

 次に、小学校教育における英語教育についての御質問にお答えします。

 まず、現状については、2年後の新学習指導要領の実施に向け、今年度と来年度は移行措置期間とされ、3、4年の外国語活動では年間15時間以上行うこと、5、6年の外国語科の授業は年間50時間●以上●行うことが定められ、カリキュラムに沿って授業を実施しているところです。

 課題といたしましては、授業時間が単純に増加いたしますので、授業時数の確保についてはゆとりのない状況です。また、小学校ではこれまで英語という教科の指導をしていなかったため、先生方の研修が必要となってまいります。

 教育委員会といたしましては、子供たちにとって外国語科の学習も含め、全ての教育活動が円滑に行われるよう、学校を支援していきたいと思っております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。

 続きまして、スポーツを活用したまちづくりの取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、スポーツを活用したまちづくりの取り組みについて順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、オリンピックの事前キャンプ誘致の関連につきましてお伺いをいたします。

 御答弁では、ニュージーランドのチームが本年8月に赤磐市で事前キャンプを行うということでございますが、御答弁のできる範囲でもう少し詳細説明をお願いをいたします。

 また、東京オリンピックの日程は、現時点では来年の7月24日が開会式で、8月9日が閉会式とお聞きしてますが、当然直前キャンプが必要であり、これが事前キャンプ誘致のメーンだと思いますけれども、そのあたりのお話はどのような状況なんでしょうか、御答弁をお願いします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 8番治徳議員の再質問にお答えをいたします。

 本年の事前キャンプの日程でございますけれども、来日予定を8月4日から8月14日までの計画というふうに聞いております。そして、その中で選手、コーチなどの来日の予定人数は、25人程度というふうに聞いております。赤磐市での事前キャンプのほうは、この間の1週間程度の予定というふうに聞いておるところでございます。

 また、2020年の東京オリンピックの直前キャンプについても、1月下旬に市長が訪問した際にニュージーランドホッケー協会へお願いをしたところでございます。ニュージーランドのホッケーチームにつきましても、今後オリンピックの出場権獲得に向けまして、今後オセアニア大会などの試合が予定されてるところでございます。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 次からは、事前キャンプが誘致されるという前提で御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 岡山県ホッケー協会の出されている資料を見ましても、過去の熊山で開催されました全日本ホッケー選手権などに子供たちが触れることにより、夢を見て大きく成長したと、こういうふうに記載をされております。ニュージーランドの女子代表チームも前回のリオオリンピックでは4位と、世界の強豪チームであります。世界のトップクラスの選手を身近で見て交流することは、赤磐の子供たちにとって大きな財産となります。とても大切なことなんだろうと思います。どのように具体的に取り組まれるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 子供たちの交流にどのように取り組むかという御質問でございます。

 具体的には、本市の誘致実行委員会で協議してまいりますけれども、岡山県ホッケー協会と連携しながら、例えば練習の見学でありますとか、ジュニアチームの実技指導などに取り組んでいきたいと考えております。また、その他の子供たちにもトップアスリートのプレーに触れる機会を設けまして、自分たちの夢に向かって前進できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 事前キャンプというのは、子供たちだけでなくて赤磐市にとっても、市長も先ほど言われてましたけども、赤磐をアピールする大きなチャンスであるとともに、地域活性化の大きなチャンスだと思ってます。ニュージーランドとの文化交流等の国際交流なども含めて、大きな展開がいろいろと考えられるんだろうと思います。どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

 また、そのためにはグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図るために国が推進している、いわゆるホストタウンの取り組みが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 今後の交流についての取り組みでございますけども、赤磐市でも内閣府のホストタウン登録、これを現在、国のほうへ申請してるところでございます。これをもとに人的、文化的、また観光的な交流等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ぜひ大きなチャンスでございますので、全力で頑張っていただきたいと思います。

 先ほど同僚議員から、先ほどの質疑の中でもありましたけども、地域にコンセンサスを得るというのは重要なことなんだろうと思います。事前キャンプを大成功させていくためには、市民や地域の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠であると思います。一番大切なことなんだと思います。どのように取り組まれているんでしょうか、取り組んでいこうとされてるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 地域との連携等の御質問でございます。

 昨年8月に設立いたしました本市での東京2020オリンピック国内キャンプ誘致実行委員会におきまして、区長会長でありますとか、商工会会長など、委員として御協力をいただいているところでございます。今後も地域の御理解、御協力をいただきながら、市全体で盛り上げていきたいと思っております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 少し先の話になるんですけれども、オリンピック本番の赤磐市の対応についてお伺いをいたします。

 東京オリンピック大会開催中に盛り上げていくためには、ニュージーランドチームの試合への応援団派遣などが必要になってくると考えますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 東京オリンピック本番での取り組みということでございまして、これも誘致実行委員会で具体的には検討してまいりますけれども、例えば激励会でありますとか、試合会場への応援団の派遣、市内でのパブリックビューイング、こういったことを考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 次に、ホッケーのまち赤磐の取り組みについてお伺いをいたします。

 先ほどは、ホッケーのまち赤磐の取り組みについては、前向きな御答弁であったんではないかなと、こういうふうに思いますけれども、その上で大事と思うことを何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、ジュニア世代の環境整備の取り組みについてお伺いをいたします。

 先ほども申しましたように、赤磐市はホッケーの歴史や伝統があります。子供たちもホッケー関係者も一生懸命頑張っているわけであります。今、一番大切なのは、この子供たちがますます頑張っていけるように環境整備が必要であると考えます。現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) ジュニア世代への環境整備の課題でございます。

 現在、少子・高齢化によりまして競技人口をふやしていくこと、また指導者を確保していくことが課題であるというふうに考えております。子供たちが将来にわたって継続して活動に取り組んでいけるように赤磐市の特徴を生かしながら普及推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ジュニア世代の環境整備というのは、一番重要なことなので、ぜひ全力でよろしくお願いを申し上げます。

 その上で、ホッケーのまち赤磐を推進していくためには、ジュニア世代だけではなくて総合的な支援が必要なんだろうと考えます。小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、マスターズと総合的に支援をしていく必要があるんだろうとも考えます。それが生涯スポーツにも通じていくんだろうとも考えます。どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 総合的な支援についての御質問でございます。

 子供たちから社会人までホッケーの普及振興を図っていくために、競技団体や学校関係者等と連携を強化するとともにPR活動などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ホッケーというのは、どちらかといえばマイナースポーツでありますけれども、最近ではホッケー女子日本代表チーム「さくらジャパン」の活躍などもあり、マスコミが大きく注目をしているところであります。

 そのような中、やはりインパクトのある取り組みが必要であります。赤磐市から日本代表選手やオリンピック選手などを輩出するような取り組みが必要ではないかと思います。ホッケーのまち赤磐を全国区にするには、必要不可欠な取り組みだと思います。トップ選手育成環境を整備する必要があるんではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) トップ選手の育成につきましての御質問をいただきました。

 これにつきましても岡山県でありますとか、岡山県のホッケー協会と連携しながら、高い競技レベルの人材が育つように、継続して指導と普及活動に当たってまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 引き続きというお話でありましたけども、今までどのようにされてたんでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) これまでも岡山県のホッケー協会あるいは赤磐のホッケー協会と連携しながら、高いレベルの選手が育成するように連携して取り組んでいるところでございます。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ぜひ全力で頑張っていただけたらと思います。

 次の質問から少し角度を変えさせていただきます。

 ホッケーのまち赤磐を推進するためには、行政だけでは難しく、市民の皆様やホッケー協会の御理解、御協力などはもちろんでありますが、官民学の連携した取り組みが重要であると考えます。民間企業は社会貢献として、いろんなスポーツに対して支援をしていただいておりますし、今後も期待ができるところであります。

 また、岡山県下の大学ではフィールドホッケーの部がないと聞いてます。これは子供たちの育成という観点からいえば、少しマイナス面であります。そういった働きかけも必要になってくるんだろうと思います。民間企業、大学を巻き込んだ官民学の連携した取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 産官学連携した取り組みにつきましての御質問でございます。

 現状として認識しておりますホッケーを支える人材の育成、それから競技力の向上、各種大会の円滑な運営など、こういった体制整備につきまして議員御提案の官民学の連携、こういった視点でも研究してまいりたいと考えてまいります。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 具体的なお話がなかったんで、1つ提案をさせていただきます。

 スポーツを観光資源として、地域に人を呼び込むスポーツツーリズムが昨今注目を集めておりますが、そのような中、スポーツイベント誘致などを進める官民協力しての専門組織であるスポーツコミッションを設置して取り組む自治体がふえているとお聞きします。もちろん神奈川県や埼玉県のように大きなスタジアムや人気スポーツのプロチームを複数抱えて取り組む大きな自治体がありますが、しかし赤磐市のような地方の自治体でも特色を持って頑張っている自治体も多くあります。その一つが、カーリングの聖地として日本や国際的にも有名になった常呂町、現在の北見市が有名でありますが、そのほかにもいろいろと取り組まれている自治体が多くあります。官民連携して取り組むためにスポーツコミッションについて赤磐市に適してるかどうかも含め研究、検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) スポーツコミッションの取り組みについての御質問です。

 スポーツコミッションにつきましては、地域と一体的にスポーツを通じて地域の振興を図っていくというものでございますけれども、これにつきまして昨年設立いたしました市のオリンピックのキャンプ誘致実行委員会、これをスポーツ庁のほうに登録しまして、今後事業展開を図ってまいりたいと思っております。赤磐市の魅力を発信しまして、招致国の文化、スポーツ、特産品でありますとか人の交流、こういったものを促進していきたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、市長のほうにお伺いを最後にさせてもらいます。

 熊山の多目的広場は改修され、国際レベルのウオーターベースのフィールドとなりました。先ほど申しましたように、昨年の12月には全日本選手権が開催され、先週はU18、U21の女子日本代表チームのキャンプも行われております。このキャンプでは、南都銀行やソニー、コカ・コーラなど、多くの社会人チームが練習相手として赤磐に来られたともお聞きします。恐らく現在は赤磐市以外で宿泊をされているんだろうと、こういうふうに思いますが、今後ニュージーランドの事前キャンプが誘致できれば、ますますこの競技場のすばらしさが全国に発信され、認知をされていきます。多くの全国規模の大会や社会人、大学などのチームのキャンプなどが行われる可能性も高くなっております。すばらしいことだと思います。そのような状況になれば、合宿所も含め、宿泊施設の検討を真剣に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 御提言ありがとうございます。

 宿泊施設に関しましては、観光面からもその必要性を強く感じております。スポーツを通じての誘客、これも大変有効だと思います。現に現在、シーガルズの合宿に、年間でいいますと1万人を超す選手がこの赤磐でシーガルズと合同の合宿をしているというふうに伺っております。そういったことも踏まえて、宿泊施設の誘致に関しても力を注いでいきたい、そう思っております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ)

 質問途中ですが、ここで、14時20分まで休憩といたします。

              午後2時5分 休憩

              午後2時20分 再開

○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番治徳議員の再質問、山陽団地の活性化の取り組みについてから始めます。

 それでは、山陽団地の活性化の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 山陽団地の活性化の取り組みについて順次確認、質問、提案等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、2点お伺いいたします。

 1点目としまして、御答弁では触れられておりませんけれども、基本構想を展開する上で多様化が進むまちづくりの課題解決のためには、多様なアプローチが必要であり、行政のみならず地域住民や民間事業者やNPO法人など、多様な主体が連携して推進するまちづくり組織の育成を行っていくとなっておりましたが、どのような状況なんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、御存じのように山陽団地は一戸建てと県営の集合住宅の複合団地であります。過去の私の一般質問で、この県営住宅を県は赤磐市に全面移管の意向であるが、現状では移管を受ける考えはないと。県住宅課に専門窓口が設けられて協議を重ねている等の御答弁が何度もありました。そのような中、県営住宅の一部エリアを政策空き家と称して建てかえをしない、リノベーションをしない、長期間にわたって何も対応しないのは大きな問題であると考えます。将来を考えれば、早急に再開発等のビジョンを示す必要があります。

 先ほどは市長の御答弁では、県有地の一部取得に向けて調整を進めていくというような、初めて具体的な御答弁があったわけでありますが、御答弁できる範囲で何をしようとされてるんでしょうか、詳細説明をお願いいたします。

 加えて、県営住宅の現在の入居率がわかれば、教えてください。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 質問にお答えします。

 多様な組織、まちづくり組織については、具体的にはどうかというお尋ねでございますけども、これはさまざまなニーズがあろうかと思います。子育ての分野があったり、教育の分野があったり、またまた緑地とか施設の維持、そういったものもありますし、いろんな要件があろうかと思います。そういう中で企画的なことについても、組織的に地域の方々に積極的にかかわっていただきたいと思ってます。

 それから、団地についてのお尋ねで、県営住宅の全面的な赤磐市への移管ということですけども、この県営住宅の移管は、赤磐市にとっては非常に困難な業務が伴うということから、全面的な移管はちょっと受けることができないという判断をさせていただいております。

 そういう中で、これまで政策空き家としてあいている団地、これがたくさんございます。後の入居率のことにもつながっていくんですけども、県営住宅は2種類ありまして、山陽団地にある県営住宅には2種類ございます。高層階の4階建て、5階建ての高層階の団地、それから2階建ての低層階の団地、2つございますが、そのうちそれぞれ入居率を数字だけでいいますと、低層階、これについては40%を切るような状況が今現状で起こっております。高層階につきましては、70%台で推移しているというふうに聞いております。そういった中で、低層階の中に全く一軒も入居していない一固まりの低層階団地がありまして、その部分について一部を、一部ではございますけども赤磐市のほうに提供いただいて、赤磐市で山陽団地の活性化の一助となる、これからのまちづくりの方向性を示すことのできるような利用用途を地域のそれこそ先ほど申しましたまちづくり組織なる地域の方々を代表して参加していただいて、この利用用途を模索していきたい、こう考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 山陽団地はもともとすばらしいエリアです。県営住宅の再開発、または県営住宅の再開発のビジョンを示すことができれば、住民の皆さんの夢と希望が湧き、全く状況が変わってくるんだろうと考えます。山陽団地の活性化にとって一番大切なことなんだろうとも考えます。できるだけ早く具体的にお願いいたします。それができるのはトップリーダーの友實市長だけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その上で、県営住宅の活用について前に1度、御提案をさせていただきましたけれども、今回再度提案を1点させていただきたいと、このように思います。

 全国的には高齢化などにより衰退していくコミュニティ機能を強化していく取り組みとして、大学生が自治会に加入し、地域活動に参加することなどを条件に割安な家賃で卒業まで入居することができる、団地活性化サポート制度が注目を集めております。山陽団地には市外ですけれども近くに大学があります。民間の一戸建てでは既に寮として活用されているケースもあります。そして、基本構想の議論の中でも大学と連携して若い力の導入をとの多くの意見もありました。この団地活性化サポート制度に取り組んでいく必要があるんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 御提案ありがとうございます。

 大学生に貸し付けて、若い力をまちづくりにという内容でございます。非常に魅力も感じております。先ほども申しましたが、地域の方々とのコンソーシアム的な考えを定めていく中に一つの案としてこれを、議論を進めていきたいと思います。

 そういったことも含め、我々としてはこの山陽団地の将来、明るい未来を想像できるような、こういう使い道を模索していきたいと思います。今ここで、こうしますと具体的なお話をするということではございません。もう市議会の皆さんにも積極的に御意見をいただいて、魅力のあるまちづくりを推進する一つになっていったらと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ぜひ重要なことですんで、取り組んでいただきたいと思っております。

 その上で、県営住宅の再開発となりまして、住民にとって大きな関心事の一つであります中心部、商業ゾーンの再開発についてお伺いをいたします。

 中心部の商業ゾーンは、活性化の大きなポイントの一つだとも考えます。また、現状の状態を景観上や防犯上の観点から危惧する声も多くあります。そして、基本構想の中でも町の拠点形成と雇用の場の確保の項目の中で、中心部の拠点形成として複合的な施設の誘致が明確にうたわれているところであります。加えて、連合町内会からも要望書が提出されておりますが、どのように取り組まれていくんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 加藤建設事業部参与。

○建設事業部参与(加藤孝志君) 治徳議員の中心部の商業ゾーンの再開発について答弁のほうをさせていただきます。

 現状、当該物件は民間事業者が所有されております。当該民間事業者と市とは情報交換を行ってきておりまして、当該用地の活用方法もしくは売却の意向の有無などについてお話をさせていただいているところであります。

 住民の御意見については、引き続き当該民間事業者にお伝えをし、利活用を行っていただくよう市としても働きかけを行っていく方針でございます。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 県営住宅の再開発と中心ゾーンの再開発というのは、山陽団地活性化のために大きな住民の関心事の一つでございますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 そのような中で、もう一点確認をさせていただきます。

 山陽団地関連で、防災・減災対策について2点お伺いをいたします。

 異常気象が常態化して、国際的にはニューノーマル、新標準と呼ばれているそうでありますが、昨年の自然災害による大きな被害は記憶に新しいところでございます。加えて、南海トラフ巨大地震が今後30年以内の発生確率が70%と専門家が指摘も承知のとおりでございます。赤磐市にとりましても、防災・減災対策は最重要課題の一つと考えます。

 そんな中で1点目として、丘陵地につくられた山陽団地は、高い公共擁壁がたくさんあります。ブロック積み、コンクリート2次製品のL型擁壁、重力式と、さまざまな公共擁壁が見られますけれども、御存じのようにコンクリートの寿命は条件によっては異なりますが、一般的には50年から60年といわれております。私は過去の一般質問で何度もこの課題について取り上げさせていただいてますが、現在、対策はどのような状況なんでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目として、昨年の夏の台風で山陽7丁目の土砂災害がありました。住民の皆さんも不安がっております。現在どのような状況なんでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) ちょっと先に申し上げておきますけど、先ほどもちょっとお話ししたんですが、治徳議員、話をどんどん展開していくわけじゃなくて、最初に必要なことを質問していただいたことについて答弁されて、その答弁について納得がいかなかったり、わからないことについての質問を再質問以降ずっとしていただければわかるんですが、新しく幾ら山陽団地のことだとかっていうことになっても、どんどんどんどん新しいことになっていっておりますので、その辺のところは十分注意した形で質問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

              (8番治徳義明君「済いません。基本構想の中にそういった話もあったと思うんですけど」と呼ぶ)

 一応お話をしておきますので、よろしくお願いをいたします。

              (8番治徳義明君「はい」と呼ぶ)

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 塩見建設事業部長。

○建設事業部長(塩見 誠君) 山陽団地の公共擁壁につきましては、平成22年度から変位を把握するために毎年観測を行っているところでございますが、現在のところ新たなクラック、傾き等は確認はされておりません。また、ブロックの裏側の空洞調査を昨年度行いましたが、構造上著しい欠陥となるような要因は確認されておりません。これらの結果につきましては、それぞれの町内会の皆様に御報告のほうをさせていただいております。

 今後の対応といたしましては、住民の方々の不安を払拭するため、変位観測、修繕工事につきましては、継続して行ってまいりたいと考えております。平成31年度当初予算におきましても、これらの必要経費を計上しているところでございます。

 次に、山陽7丁目の山林のり面の工事についてでございますが、現在復旧工事を受託いたしました施工業者におきまして、工事に伴う交通規制等につきまして地元の町内会と調整を行って、施工に向けての準備を進めております。これにつきましてもできるだけ早く復旧をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは続きまして、学校教育のさらなる国際化の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 学校教育のさらなる国際化の取り組みについて再質問をさせていただきます。

 御答弁の中で、小学校ではこれまで英語教育という教科の指導をしていなかったため、先生方の研修が必要であるというようなことでございますけれども、そこでお尋ねしたいんですけども、赤磐市では中学校、小学校でALTや民間外国人英語教師はどのような状況なんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) それでは、赤磐市でのALTの配置状況につきましてお答えをいたします。

 赤磐市では、現在、小中学校で中学校5校、小学校2校を●ホーム校●といたしまして、事業者の派遣によりまして、現在8人のALTを市内小中学校に配置しているというところでございます。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ただいま人数が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。

○議長(金谷文則君) よろしい。今、8人って答えましたので。

              (8番治徳義明君「8人ですね」と呼ぶ)

 はい。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 それでは、再々質問させていただきます。

 現在、我が国では国際化、グローバル化が日々進展する中、これからの次代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として分かち合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと考えます。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会がまだまだ多いとは言えません。特に赤磐市のような地方都市はその傾向が顕著であります。加えて、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、赤磐市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味において貴重な教育になるんではないでしょうか。全国においては、群馬県高崎市のようにALTを市内の小中学校1校に1人の割合で任用してる市もあります。

 そこで、提案でございますが、赤磐市の小中学校においても2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標にALTや外国人英語教師のさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) ALTのさらなる増員をという御質問をいただきました。授業実施につきましては、本格実施の2020年度から3、4年の外国語活動では年間35時間、それから5、6年の外国語科、これにつきましては授業が年間70時間にふえます。

 2020年度の本格実施に向けまして、平成31年度の移行措置期間中に必要な人員、また活用方法を検討してまいりまして、英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。