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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成30年3月議会

平成30年3月議会

公共交通等、移動支援全般について  

全的にマイカー依存による公共交通利用者の減少により、

公共交通ネットワークが縮小されるという現状がある一方、

少子・高齢化、人口減少時代突入の進展などを背景に、

生活の足を確保することが難しい、いわゆる交通弱者の

方々もふえ続けていることは、皆様御承知のとおりです。

加えて、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキを

踏み間違える操作ミスなどによる交通事故が社会的な

問題となる中、高齢者の免許証の自主返納が加速するなど、

交通弱者がますますふえることも予測されています。

そして、今後ともますます公共交通の役割が重要になって

くることが推測されます。

過疎地域、中山間地域や高齢化が進む大型団地などを抱える

赤磐市も例外ではありません。また、現在、岡山県の民間バス会社が、

規制緩和に伴う新規参入で収益性が下がり、赤字路線の維持が困難として、

31路線の廃止届を中国運輸局へ提出したことで、国を巻き込んで大きな

社会問題になっておりますが、この課題の難しさを象徴しているとも感じます。

難しい課題でありますが、この課題に積極的に取り組んでいく必要があります。

そのような中、赤磐市は乗って守り育てよう、乗って守り・育てよう、私たちの

公共交通を基本理念に、地域公共交通総合連携計画を策定し、公共交通維持、

移動支援のため、さまざまな取り組みを行っており、また次年度にも

赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、公共交通機関の確保、

利用促進事業を重点戦略の一つに掲げているところでありますが、

交通空白地帯の存在、公共交通サービスと市民ニーズの不一致など、

課題が山積をしております。

《公共交通の再編について》

問 ①

本市は市内全域の交通網の見直しを行っておりますが、現状はどのよう

なものなのでしょうか。そして、公共交通の再編はいつごろになる予定でしょうか  

答 ①

市では平成30年度に公共交通網形成計画の策定を予定しておりまして、

その計画をもとに公共交通の再編を進めていく予定としております。  

時期といたしましては、公共交通網形成計画期間である平成31年度以降

ということになります。

当然ではありますが、この計画策定期間に並行して、改善できる部分に

ついては、前倒しして実施してまいりたいと考えております。

問 ② 

今までも赤磐市地域公共交通総合連携計画に基づいて、

さまざまな取り組みを行ってこられておりますが、

評価、検証などもされて、課題や対策についても分析されている

と思いますけれども、どのような状況でしょうか。

そして、次期計画にどのように反映されるのか。

答 ②

公共交通総合連携計画の評価検証ということで、この計画に基づいて、

さまざまな事業を計画させていただいておりました。

赤磐市を縦断する広域路線の整備、あるいは吉井地域でのデマンド型バスの導入など、

10ほど事業を予定しておりました。事業の進捗状況といたしましては、

赤坂地域の市民バスデマンド化を除きまして、計画した全事業が実施されて

いるところであります。しかしながら、公共交通を取り巻く環境は、

お話のとおり大きく変化してきておりまして、公共交通を維持するという中で、

行政の果たす役割も大きく変化してきております。

こうした変化に対応いたしまして、より利便性の高い持続可能な交通網を

整備するために、本年度、公共交通に関する市民アンケートや交通事業者への

ヒアリングなど、調査業務を実施しております。

それと、運行している現状の結果なども踏まえまして、平成30年度に策定を

予定しております、地域公共交通網形成計画に反映していきたいと考えております。  

《デマンド交通について》

問 ③

現在、本市はドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、

低料金という、バスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスである

デマンド型乗り合い交通を導入していますが、現状と課題はどのようなも

のなのでしょうか。

答 ③

平成24年度から、吉井地域において、城南地域、仁美地域でそれぞれ

デマンドタクシーを運行しております。

事前に登録をいただいた方の御自宅から各地域の拠点まで接続をしております。

実績ですが、利用者は、平成26年度に2130名、平成27年に1991名、28年に

1985名と若干減少はしております。また、新規登録者も伸びてはいない状況であります。

 この課題といたしましては、利用者にもお伺いしたところ、使い勝手が悪い、

使いにくいとの声がありまして、市では、今回の再編の協議の中で、

接続先の延伸であるとか、ダイヤの改善であるとか、より利便性の高い

交通手段を目指すと同時に、市民バスの乗り方教室の開催や広報あかいわ

を活用して利用促進に努めるなど、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

問 ④

国交省の資料を見ても、自治体に対してデマンド型交通は有効な手段であるが、

魔法のつえではない。

デマンド型交通を導入することが、全ての問題を解決するとは思わないでほしい。

地域の実態や運行形態など、しっかりと分析して取り組んでほしいというような趣旨

の掲載がされておりますが、しかしながら、デマンド交通はコミュニティバスに比べても

財政負担の軽減ができ、公共交通空白地域の解消に向けて有効な手段であることには

間違いないと考えます。ただいまの御説明では、

利用者が2000人前後で若干減少傾向にある。使いにくいとの声もあるので、

改善していくとの御答弁でございましたが、この利用者が多いのか少ないのか、

どのような評価をされているんでしょうか。

答 ④

デマンドタクシーは、コミュニティバスよりも有効であるというお話をいただきましたが、

まさにそうした需要に応じた、運行するという意味でデマンドタクシーが有効であると

いうのは、実証はされております。

ただ、本市の場合、これに乗りにくいとか、利用しにくいとかという声もありますので、

さらに周知のほうを図っていきまして、利用が進みますようにしていきたいと思っております。

現在、週に火、金とか、月、木とか、2日ぐらいの運行はできているということでございまして、

現状がよく使われますように周知をしていきたいと思っております。

 ほかの地区に広げるかどうかというでございますが、これは地区の皆様が望まれると

いうことであれば広げていくということで、BバイCの話もございますので、

その辺もあわせて考えていきたいと思っております。  

《循環バスの休止問題について》

問 ⑤

赤磐循環バスが本年5月になくなるのではないかと、

利用されている市民の皆様が不安を訴えられております。

現状はどのようなものなのでしょうか。

また、どのような対策をとられようとしているのでしょうか。

答 ⑤

この路線につきましては、宇野自動車のほうから赤磐市に対しまして、

本年5月31日をもって休止するという旨の通知をいただきました。

市といたしましては、早速、バスの利用促進に向けた広報活動を

行うとともに、宇野自動車のほうに、赤磐循環バスの路線存続を

強く要望しております

《福祉タクシーについて》  

問 ⑥

本市で行っている福祉タクシー券交付事業について、詳細説明を

答 ⑥ 

福祉タクシー券交付事業は、高齢者や障害者の閉じこもり予防のため、

外出を促進し、福祉の向上を図ることを目的としており、1カ月当たり

2枚の初乗り基本料金を助成するチケットを交付する事業でございます。

タクシー券を交付する対象者の方は、市内に1年以上住所のある

住民税非課税世帯の在宅の方で、75歳以上の高齢者と重度の障害者

の方でございます。このチケットは、市と契約している市内に営業所等がある

12事業者で利用することができます。

平成28年度は、555人の方に交付いたしまして、利用率は53.8%でございました。

平成29年度は、12月末現在、582人の方に交付し、利用率は55.1%となっております。  

問 ⑦

ご答弁をお聞きする限り、もちろん個々には利用できない理由はいろいろとあるとは思いますが、

利用率が55%と低いと考えます。

せっかくのすばらしい制度なので、市民の皆さんが有効的に使用していただけるよう検討

していく必要があるのではないでしょうか。

先般、備前市は、タクシーチケット交付事業について、70歳以上で運転免許不所持を対象

にする予算案が新聞でも報道されておりましたが、例えば、本市でも高齢者に対しての

支給対象を、75歳以上は今までどおりで、プラスして70歳以上の運転免許不所持者に

限定して対象拡大するとか、また市民の方からよくお話をお聞きするんですけれども、

先ほども初乗り基本料金を助成するとの説明がありましたが、チケットを一度に

複数枚使用を可能にするとか、ほかにも検討すればいろいろ有効な方法があるんだろうと思います。

市民の皆さんが有効的に使用できるよう御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

答 ⑦

一度に複数枚の利用ができるようにすればよいのではないかということでございますが、

先ほど答弁をさせていただきましたとおり、福祉タクシー券交付事業では、高齢者や

障害者に対して福祉の向上を目的とし、閉じこもり防止をする観点から制度化されております。

なお、初乗り基本料金を助成するもので、交付の枚数は1カ月当たり2枚でございます。

1人の方が一度に複数枚の使用というのは現在できませんが、1カ月当たりの使用枚数の

上限は定めておりませんので、積極的に外出時に有効活用していただければと思っております。

《市民バスのバス停等の整備について》

問 ⑧

市民バスのバス停と今後の整備状況はどのようなものなのでしょうか。

答 ⑧

現在、市民バスのバス停に係る維持管理につきましては、職員が直接直営

で行っております。

また、路線の状況によっては民間事業者さんのバス停と同一箇所に停車する

ということもありまして、その場合は、民間事業者さんのバス停に時刻表を

同じように張らせていただいているというところもございます。  

なお、施設整備ですが、昨年度、広域路線バスの赤磐美作線の新道穂崎バス停に、

駐輪場及び防犯カメラなどを整備したところであります。

 いずれにいたしましても、公共交通の利用につきましては、利用率が高まりますよう

また使い勝手がよくなりますよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと考えております。

問 ⑨ 

私の通告の仕方が少し悪かって、誤解を与えたみたいなんですけども、

再度お伺いをいたします。

何度も申しますように、今後、公共交通の重要性は高まってくるわけであります。

特に高齢者の方々にとりましては、バスを待つのも大変な状況があります。

そのような中、暑い日もあれば寒い日もあります。また、雨の日もあれば風の日もあります。

全てのバス停とは言いませんけども、市民バスの主要バス停を、民間バス会社の

バス停留所と同じような整備を取り組んでいくお考えはないんでしょうか。

御答弁をよろしくお願いいたします。

答 ⑨

市民バスのバス停のことについてでございます。このことにつきましては、

お話のバスの停留所の整備ですが、これにつきましては現在のバス停の

利用状況や立地の環境、道路事情、それから周辺の見通しなど、周辺の環境など、

総合的に勘案いたしまして、できるところとできないとこがあると思います。

対応のほうは、現地を確認いたしまして、検討のほうをしていかなければなら

ないなと思っております。  また、そういったことにつきまして、現地の協力もい

ただきまして、できるところからやっていけれたらと思っております。      

《自動運転実証実験について》

問 ⑩

自動運転の実証実験についてお伺いをいたします。国が2020年までに、

限定区域で無人自動運転による移動サービスの実用化に向けて開発を

加速されている中、高齢者などの交通弱者への対策に悩む30以上の

自治体などが、既に自動運転の実証実験に取り組んでいるとお伺いを

していますが、赤磐市もいち早くこの自動運転の実証実験の計画を

打ち出されました。

説明不足との厳しい指摘もありますが、自動運転を研究する東大

の加藤准教授は、社会全体が自動運転をしっかり理解した上で受け

入れる必要がある、指摘もされております。自動運転の実証実験の

取り組みの目的を改めて御答弁をお願いをいたします。

答 ⑩

自動運転の安心感を醸成していくということが非常に大切と考えております。

また、自動運転を用いた市民の移動に関する検討の中で、市民生活の

さまざまな場面での自動運転の活用方法、今後の持続可能性などを考えております。

今後も、国土交通省を初め多岐にわたる情報を十分に収集し、赤磐市にとって

市民の生活における移動の円滑化、効率化に寄与したいと考えております。 

《交通拠点 まちの駅について》

問 ⑪

昨今、全国的に地域の拠点、交通拠点としてまちの駅が注目を

されております。

まちの駅は、鉄道と同じように道路にもトイレや休憩施設が

あったほうがよいとの発想から、1993年に生まれ、25年以上

が経過して、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能など

の役割を担う、地域活性化の拠点、また観光拠点として進化を続けて

いる道の駅とほぼ機能が同じで、加えて交通拠点になり得る

大型バスステーションを完備した拠点であります。つまり、簡単に言うと、

道の駅プラスバスステーションがまちの駅であります。

本市が山陽インターチェンジ近辺のエリアに検討されている交通拠点は、

まちの駅だと私は理解しておりますが、市民にとりまして、

交通の利便性が大きく向上し、交通環境がよくなると同時に、

地域活性化につながっていくと大きな期待をしておりますが、

このまちの駅の整備計画は現状どのような状況でしょうか。

答 ⑪

 現在、赤磐市都市計画マスタープランの見直し作業中であり、

この中で公共交通の結節点として位置づけ、交通拠点の検討を行うこととしております。

適地選定に向けて、公共交通等の計画とともに整合を図りながら作業を進めてまいります。

 

AED普及促進の取り組みについて 

我が国では、平成16年に市民による自動体外式除細動器、

いわゆるAED使用が認められて以降、急速にその設置が進み、

AEDの使用によって救命される事例も数多く報告をされております。

しかしながら、今なお全国的に毎年7万人にも及ぶ方が心臓、

突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの

児童・生徒の心停止が発生しております。

その中には、近くにAEDがあるにもかかわらず活用されなかった

事例も複数報告をされております。

また、全国的に心原性心停止の総数のうち、AEDが使用されるのは

3%程度であるとの専門家の指摘もあります。

報道された有名な話では、2011年8月、サッカーの元日本代表

松田直樹選手が、松本市の公園グラウンドで練習中に心室細動

で倒れ、亡くなりました。

このとき、現場にいた2人の同僚が公園の管理事務所に走ったが、

そこにはAEDがなかったそうです。

実は、彼らがいつも練習していた市営サッカー場にはAEDがあったが、

当日はそこで別の試合が開催されたので、場所を変更していたそうであります。

運が悪かったとしか言いようがありませんが、そんな偶然によって生死が左右

されていいはずがありません。

AEDの数をふやし、効率的、効果的な配置を行うとともに、設置されたAEDを

きちんと維持管理し、いつでも使えるようにしておくこと、またAEDの設置場所を

市民に周知すること、そしてAEDを使える人をふやしていく取り組みが

重要であると考えます。

赤磐市にとりましても、市民の安心・安全を守るために、より積極的な

取り組みが必要であると考えます。

 《AEDの有効性について》

問 ①

AEDの有効性をどのようにお考えでしょうか。

答 ①

自動体外式除細動器、AEDは、心臓がけいれんし血液を流す

ポンプ機能を失った状態、心室細動になった心臓に対して

電気ショックを与え、正常なリズムを取り戻すために、

心停止直後に使用されます。

日本循環器学会AED検討委員会によりますと、除細動は、

1分おくれるごとに生存率が約7%から10%ずつ低下する

と言われております。

2004年7月から、医療従事者でない一般市民でも使用できるようになりました。

これにより、医療機関はもとより、空港、駅、公共施設等、多くの人が集まる

ところに設置され、講習を受けた市民によるAED使用の救命例が相次いで

報告されております。

有用性は明らかであると考えております。

《現状と課題について》

問 ②

赤磐市の公共施設などのAEDの普及推進状況と

課題をお伺いいたします。

答 ②

公共施設への設置につきましては、学校、体育施設、公民館など、

設置が推奨される施設に導入しております。  

また、課題につきましては、幾らAEDに有効性があるといえども、

倒れた人の近くになければ有効性を発揮することはできません。

公共施設のほか、商業施設や集客施設など、地域の特性を見ながら

設置を積極的に働きかけ、一つでも設置施設をふやすことが今後の

課題と考えているところでございます。

 そういうところで、一つ赤磐市においての有効な事例を御紹介させ

ていただきます

過去の事例ですけども、熊山の運動公園、ここでホッケーの練習試合中

の男性が倒れて、いわゆる心室細動状態になりました。

そこで、磐梨中学校のAEDで一命を取りとめ、その後、元気にその後も

スポーツに触れて、御活躍をされているというような事例もございます。

こういったことから、赤磐市においても有効性をさらに設置、あるいは

みんなに使っていただけるような講習会等の開催も含めて、

実施を促進していきたいと思います。

《学校における心肺蘇生教育等》 

問 ③

学校におけるAEDの設置状況、心肺蘇生教育について、お伺いをいたします。

全国的に全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒数を対象に

AEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では、

小学校で4.1%、中学校では28%、高等学校でも27.1%と、非常に低い状況にあります。

 そこでお伺いいたしますが、本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生

とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、

児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが喫緊の課題と考えますが、

いかがでしょうか。

赤磐市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、

また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など

、具体的な取り組みを含めて御答弁をお願いいたします。  

答 ③ 

現在、市内小中学校では、年1回、夏休み期間中に救急救命講習会として

外部講師を招き、教職員及びPTAに対し、AEDの使用方法について研修する

機会を設けるなどしております。

今後の方向性につきましては、今後もこの講習会を引き続き開催して

まいりたいと考えております。  

児童・生徒への教育ですが、治徳議員の御発言にもありましたとおり、

中学校の保健体育科の保健分野の学習内容に定められており、

中学校ではそれに沿った学習を進めております。

応急手当ての基本ということで、救急車要請の判断やAEDの使用

についての判断、けがの応急手当て、心肺蘇生法等の内容を学習しております。

小学校においてはその定めがないため、学習活動として行ってはおりません。

 また、学校でのAEDの設置状況につきましては、各小中学校1台ずつ

設置をしております。

児童・生徒がいざとなった場合にAEDが活用できるよう、また、大人になった

ときにも身近なものとして認識できるよう、今後も教育課程にきちんと位置づけて

指導してまいりたいと考えております。

《重要施設へのAED設置を推進すべき》

問 ④

先ほどはAEDの有効性は認めていただいた上で、公共施設では学校であるとか

体育施設であるとか、公民館などの施設に導入をしてるんだと。

そして、設置施設をふやしていくことが重要である、AEDの設置の環境整備が課題

であるとの、こういった趣旨の御答弁でございました。

その上で2点、お伺いをいたしますけれども、第1点目として、ここに公共施設インデックス

という一覧表があるんですけども、先ほど御答弁のとおり、市役所であるとか公民館、

図書館、またスポーツ関連施設などには設置されていますが、例えば、これを見る限り、

吉井支所であるとか熊山支所、英国庭園など、まだまだたくさん重要な施設に設置されて

いない状況がございます。

設置していく必要があるんではないでしょうか。

今後、どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。

 あわせて、1台設置するのにどの程度の費用がかかるのか、わかれば教えてください。

よろしくお願いいたします。  

第2点目として、先ほど申しましたように、AEDを使える人をふやしていく取り組みが

重要であるということを、今市長も言われておりましたけども、私も防災士にならさせて

いただいて、2度、講習を受けさせていただきました。若い消防職員さんが本当に

親切丁寧に教えていただきましたけれども、このAEDの講習会の開催状況は

どのようなものなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

答 ④

市内にも重要な施設への設置ができていないという状況がございますので、

関係部署と協議の上、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  

設置費用でございますが、1台当たり20万円から30万円ぐらいの費用がかかる

というふうにお聞きしております。なお、この維持に当たりましては、バッテリー

とかパットとか、必要に応じて交換するような部分もあるというふうにお聞きしております。  

それから、2点目のAEDの講習ということでございますが、これに当たりましては、

救命率向上のために今開催しています救命処置の講習会、あるいは学校や事業所の

要望に応じての講習会などで、AEDの有効性をお伝えし、使用方法を指導しているところでございます。

《AEDを有効活用するための提案》

問 ⑤

ぜひ重要施設の設置を推進していただきたいと思います。

 再々質問につきましては、全国的な話ですけども、全国的にもう既に物すごく進んでまして、

設置につきましても、より身近で、夜間も含めた24時間活用できるような環境整備が

必要不可欠だということで、そういったことも進められている自治体もたくさんあります。

重要な課題だと考えます。

そこで、その観点から2点、お伺いをいたします。御提案をさせていただきます。

 第1点目として、近年、公共施設や学校などでは、夜間や休日に使用することが難しく、

屋内から屋外に移設するような改善をする自治体が多くあります。

例えば、兵庫県伊丹市は、これまでAEDは全て屋内に設置されており、校舎が閉鎖され

ている休日などは使用できない状況にあった。

しかし、休日は学校のグラウンドで地域のイベントやクラブ活動や部活動などが行われていることから、

AEDをいつでも使えるよう、課題解決のため、市内23の小中学校内に設置されていたAEDを屋外に

移設をしたそうであります。

移設されたAEDは、気温変化や風雨による故障、劣化を防ぐ専用の収納ボックスに保管され、

誰でも簡単に取り出せるようになっていると、こういうようなことでありますけども、

全国的にはこういう取り組みも盛んにやられております。

このことを検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  

 

第2点目として、全国的に、先ほど申しますように救命率向上のために、

より身近で使用可能になるよう、また夜間などに対応するために、コンビニや

ガソリンスタンドなど民間施設に設置を進める自治体も多くあります。

例えば神奈川県秦野市は、現在、公共施設にAEDを87台導入しているが、

施設が閉所している夜間や休館日は利用できない状況だったが、こうした課題を

解消するため、市は24時間営業している経営会社と協定を結び、市が費用を負担して

AEDを店舗内に設置した。

また、埼玉県入間市は、市内にある24時間営業コンビニエンスストア49店舗にAEDを設置した。

市はこれまで公共施設など112カ所にAEDを設置していたが、しかし休日や夜間などに使用

できない場合があることが課題であったということで、課題解決のためにコンビニに設置を

したというような新聞報道もなされております。

今後、このようにコンビニなどに設置していく取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。  

答 ⑤

まず、AEDを屋外設置してはどうかということでございましたけども、この屋外設置につきましては、

屋外に設置されたAEDをどのように管理すべきか、また運用をどのようにするべきなのか等

につきましての検討が必要であると思います。

先ほど議員御案内の伊丹市など、先進事例などの情報を収集し、慎重に検討してまいりたいと思います。  

次に、AEDの設置、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどに設置してはどうかという御提案で

ございましたけども、AEDは心停止直後に使用する必要があるため、より身近な施設への設置

ということが重要でございます。

そのことは十分認識いたしております。今後は、関係機関に対し、救命救急講習などに参加し

ていただき、AEDにより関心を持っていただきまして、身近な施設への設置につきまして、

関係機関との協議を行いまして、AED設置の普及啓発に努めてまいりたい。

 

以下、一般質問の議事録

次に、8番治徳議員の質問を許します。  8番治徳議員。 ○8番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして、2項目お伺いいたします。  まず初めに、公共交通等、移動支援全般について、お伺いをいたします。  全国的にマイカー依存による公共交通利用者の減少により、公共交通ネットワークが縮小されるという現状がある一方、少子・高齢化、人口減少時代突入の進展などを背景に、生活の足を確保することが難しい、いわゆる交通弱者の方々もふえ続けていることは、皆様御承知のとおりです。加えて、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキを踏み間違える操作ミスなどによる交通事故が社会的な問題となる中、高齢者の免許証の自主返納が加速するなど、交通弱者がますますふえることも予測されています。そして、今後ともますます公共交通の役割が重要になってくることが推測されます。過疎地域、中山間地域や高齢化が進む大型団地などを抱える赤磐市も例外ではありません。また、現在、岡山県の民間バス会社が、規制緩和に伴う新規参入で収益性が下がり、赤字路線の維持が困難として、31路線の廃止届を中国運輸局へ提出したことで、国を巻き込んで大きな社会問題になっておりますが、この課題の難しさを象徴しているとも感じます。難しい課題でありますが、この課題に積極的に取り組んでいく必要があります。そのような中、赤磐市は乗って守り育てよう、乗って守り・育てよう、私たちの公共交通を基本理念に、地域公共交通総合連携計画を策定し、公共交通維持、移動支援のため、さまざまな取り組みを行っており、また次年度にも赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、公共交通機関の確保、利用促進事業を重点戦略の一つに掲げているところでありますが、交通空白地帯の存在、公共交通サービスと市民ニーズの不一致など、課題が山積をしております。  そこで、以下、7点お伺いいたします。午前中の先輩議員の御質問とダブる箇所もありますが、御理解をお願いいたします。  1点目として、本市は市内全域の交通網の見直しを行っておりますが、現状はどのようなものなのでしょうか。そして、公共交通の再編はいつごろになる予定でしょうか。  2点目として、現在、本市はドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金という、バスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスであるデマンド型乗り合い交通を導入していますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。  3点目として、赤磐循環バスが本年5月になくなるのではないかと、利用されている市民の皆様が不安を訴えられております。現状はどのようなものなのでしょうか。また、どのような対策をとられようとしているのでしょうか、お伺いいたします。  4点目として、現在、本市で行っている福祉タクシー券交付事業について、詳細説明をお願いいたします。特に利用率、利用状況について、お伺いをいたします。  5点目として、市民バスのバス停と今後の整備状況はどのようなものなのでしょうか。  6点目として、自動運転の実証実験についてお伺いをいたします。国が2020年までに、限定区域で無人自動運転による移動サービスの実用化に向けて開発を加速されている中、高齢者などの交通弱者への対策に悩む30以上の自治体などが、既に自動運転の実証実験に取り組んでいるとお伺いをしていますが、赤磐市もいち早くこの自動運転の実証実験の計画を打ち出されました。説明不足との厳しい指摘もありますが、自動運転を研究する東大の加藤准教授は、社会全体が自動運転をしっかり理解した上で受け入れる必要がある、指摘もされております。自動運転の実証実験の取り組みの目的を改めて御答弁をお願いをいたします。  第7点目に、昨今、全国的に地域の拠点、交通拠点としてまちの駅が注目をされております。まちの駅は、鉄道と同じように道路にもトイレや休憩施設があったほうがよいとの発想から、1993年に生まれ、25年以上が経過して、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能などの役割を担う、地域活性化の拠点、また観光拠点として進化を続けている道の駅とほぼ機能が同じで、加えて交通拠点になり得る大型バスステーションを完備した拠点であります。つまり、簡単に言うと、道の駅プラスバスステーションがまちの駅であります。本市が山陽インターチェンジ近辺のエリアに検討されている交通拠点は、まちの駅だと私は理解しておりますが、市民にとりまして、交通の利便性が大きく向上し、交通環境がよくなると同時に、地域活性化につながっていくと大きな期待をしておりますが、このまちの駅の整備計画は現状どのような状況でしょうか、お伺いをいたします。  続きまして、AED普及促進の取り組みについて、お伺いをいたします。  我が国では、平成16年に市民による自動体外式除細動器、いわゆるAED使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告をされております。しかしながら、今なお全国的に毎年7万人にも及ぶ方が心臓、突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、近くにAEDがあるにもかかわらず活用されなかった事例も複数報告をされております。また、全国的に心原性心停止の総数のうち、AEDが使用されるのは3%程度であるとの専門家の指摘もあります。報道された有名な話では、2011年8月、サッカーの元日本代表松田直樹選手が、松本市の公園グラウンドで練習中に心室細動で倒れ、亡くなりました。このとき、現場にいた2人の同僚が公園の管理事務所に走ったが、そこにはAEDがなかったそうです。実は、彼らがいつも練習していた市営サッカー場にはAEDがあったが、当日はそこで別の試合が開催されたので、場所を変更していたそうであります。運が悪かったとしか言いようがありませんが、そんな偶然によって生死が左右されていいはずがありません。AEDの数をふやし、効率的、効果的な配置を行うとともに、設置されたAEDをきちんと維持管理し、いつでも使えるようにしておくこと、またAEDの設置場所を市民に周知すること、そしてAEDを使える人をふやしていく取り組みが重要であると考えます。赤磐市にとりましても、市民の安心・安全を守るために、より積極的な取り組みが必要であると考えます。  そこで、以下3点、お伺いをいたします。  1点目として、AEDの有効性をどのようにお考えでしょうか。まず、初めにお伺いをいたします。  2点目として、赤磐市の公共施設などのAEDの普及推進状況と課題をお伺いいたします。  3点目として、学校におけるAEDの設置状況、心肺蘇生教育について、お伺いをいたします。既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領、保健・体育科の保健分野では、応急手当てを適切に習うことによって、障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AEDの使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国的に全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒数を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では、小学校で4.1%、中学校では28%、高等学校でも27.1%と、非常に低い状況にあります。  そこでお伺いいたしますが、本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。赤磐市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取り組みを含めて御答弁をお願いいたします。  以上、2項目よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ○市長(友實武則君) それでは、治徳議員の御質問にお答えをいたします。  まず、公共交通等、移動支援全般についてのお尋ねにお答えします。  北川議員の御質問にもございました。市としての公共交通網のあり方につきましては、地域公共交通網形成計画においてお示しするものでございます。また、計画の実現に向けて、年度ごとの具体的な実施計画につきましても、来年度、公共交通網形成計画の策定を受け、検討し、策定予定でございます。  まちの駅、すなわち、交通結節点となる施設等につきましても、まちづくりと公共交通の担当部署が連携し、赤磐市にとって、明るい未来が描けるものになるよう、引き続き、汗をかいてまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。  次に、AEDの普及推進の取り組みについての御質問でございます。  まず、AEDの有効性についてでございますが、自動体外式除細動器、AEDは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態、心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムを取り戻すために、心停止直後に使用されます。日本循環器学会AED検討委員会によりますと、除細動は、1分おくれるごとに生存率が約7%から10%ずつ低下すると言われております。2004年7月から、医療従事者でない一般市民でも使用できるようになりました。これにより、医療機関はもとより、空港、駅、公共施設等、多くの人が集まるところに設置され、講習を受けた市民によるAED使用の救命例が相次いで報告されております。有用性は明らかであると考えております。  次に、普及推進状況及び課題について申し上げますと、公共施設への設置につきましては、学校、体育施設、公民館など、設置が推奨される施設に導入しております。  また、課題につきましては、幾らAEDに有効性があるといえども、倒れた人の近くになければ有効性を発揮することはできません。公共施設のほか、商業施設や集客施設など、地域の特性を見ながら設置を積極的に働きかけ、一つでも設置施設をふやすことが今後の課題と考えているところでございます。  そういうところで、一つ赤磐市においての有効な事例を御紹介させていただきます。過去の事例ですけども、熊山の運動公園、ここでホッケーの練習試合中の男性が倒れて、いわゆる心室細動状態になりました。そこで、磐梨中学校のAEDで一命を取りとめ、その後、元気にその後もスポーツに触れて、御活躍をされているというような事例もございます。こういったことから、赤磐市においても有効性をさらに設置、あるいはみんなに使っていただけるような講習会等の開催も含めて、実施を促進していきたいと思います。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ○総合政策部長(作間正浩君) 治徳議員さんの御質問にお答えいたします。  公共交通等、移動支援全般についての御質問でございます。  まずその中で、交通網の見直しについてでございますが、市では平成30年度に公共交通網形成計画の策定を予定しておりまして、その計画をもとに公共交通の再編を進めていく予定としております。  時期といたしましては、公共交通網形成計画期間である平成31年度以降ということになります。当然ではありますが、この計画策定期間に並行して、改善できる部分については、前倒しして実施してまいりたいと考えております。  次に、デマンドタクシーの現状と課題についてでございます。  平成24年度から、吉井地域において、城南地域、仁美地域でそれぞれデマンドタクシーを運行しております。事前に登録をいただいた方の御自宅から各地域の拠点まで接続をしております。実績ですが、利用者は、平成26年度に2,130名、平成27年に1,991名、28年に1,985名と若干減少はしております。また、新規登録者も伸びてはいない状況であります。  この課題といたしましては、利用者にもお伺いしたところ、使い勝手が悪い、使いにくいとの声がありまして、市では、今回の再編の協議の中で、接続先の延伸であるとか、ダイヤの改善であるとか、より利便性の高い交通手段を目指すと同時に、市民バスの乗り方教室の開催や広報あかいわを活用して利用促進に努めるなど、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、宇野自動車が山陽団地、桜が丘地区を結んで運行しております赤磐循環バスについてでございます。  この路線につきましては、宇野自動車のほうから赤磐市に対しまして、本年5月31日をもって休止するという旨の通知をいただきました。市といたしましては、早速、バスの利用促進に向けた広報活動を行うとともに、宇野自動車のほうに、赤磐循環バスの路線存続を強く要望しております。その後、最近のことにつきましては、先般、北川議員さんにお答えいたしましたとおりでございます。  次に、市民バスのバス停の現状と整備についてでございます。  現在、市民バスのバス停に係る維持管理につきましては、職員が直接直営で行っております。また、路線の状況によっては民間事業者さんのバス停と同一箇所に停車するということもありまして、その場合は、民間事業者さんのバス停に時刻表を同じように張らせていただいているというところもございます。  なお、施設整備ですが、昨年度、広域路線バスの赤磐美作線の新道穂崎バス停に、駐輪場及び防犯カメラなどを整備したところであります。  いずれにいたしましても、公共交通の利用につきましては、利用率が高まりますよう、また使い勝手がよくなりますよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、治徳議員の公共交通等、移動支援全般についての質問中、4の福祉タクシーの利用率につきまして御答弁させていただきます。  福祉タクシー券交付事業は、高齢者や障害者の閉じこもり予防のため、外出を促進し、福祉の向上を図ることを目的としており、1カ月当たり2枚の初乗り基本料金を助成するチケットを交付する事業でございます。タクシー券を交付する対象者の方は、市内に1年以上住所のある住民税非課税世帯の在宅の方で、75歳以上の高齢者と重度の障害者の方でございます。このチケットは、市と契約している市内に営業所等がある12事業者で利用することができます。平成28年度は、555人の方に交付いたしまして、利用率は53.8%でございました。平成29年度は、12月末現在、582人の方に交付し、利用率は55.1%となっております。  答弁は以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  水原建設事業部長。 ○建設事業部長(水原昌彦君) 治徳議員のまちの駅の整備計画についての御質問にお答えいたします。  現在、赤磐市都市計画マスタープランの見直し作業中であり、この中で公共交通の結節点として位置づけ、交通拠点の検討を行うこととしております。適地選定に向けて、公共交通等の計画とともに整合を図りながら作業を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  加藤建設事業部参与。 ○建設事業部参与(加藤孝志君) それでは、治徳議員の公共交通等、移動支援全般についての御質問にお答えいたします。  自動運転の実証実験の目的につきましては、北川議員に御答弁したとおりでございます。自動運転の安心感を醸成していくということが非常に大切と考えております。また、自動運転を用いた市民の移動に関する検討の中で、市民生活のさまざまな場面での自動運転の活用方法、今後の持続可能性などを考えております。今後も、国土交通省を初め多岐にわたる情報を十分に収集し、赤磐市にとって市民の生活における移動の円滑化、効率化に寄与したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  藤井教育次長。 ○教育次長(藤井和彦君) 治徳議員のAED普及推進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  現在、市内小中学校では、年1回、夏休み期間中に救急救命講習会として外部講師を招き、教職員及びPTAに対し、AEDの使用方法について研修する機会を設けるなどしております。今後の方向性につきましては、今後もこの講習会を引き続き開催してまいりたいと考えております。  児童・生徒への教育ですが、治徳議員の御発言にもありましたとおり、中学校の保健体育科の保健分野の学習内容に定められており、中学校ではそれに沿った学習を進めております。応急手当ての基本ということで、救急車要請の判断やAEDの使用についての判断、けがの応急手当て、心肺蘇生法等の内容を学習しております。小学校においてはその定めがないため、学習活動として行ってはおりません。  また、学校でのAEDの設置状況につきましては、各小中学校1台ずつ設置をしております。児童・生徒がいざとなった場合にAEDが活用できるよう、また、大人になったときにも身近なものとして認識できるよう、今後も教育課程にきちんと位置づけて指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  続きまして、公共交通等、移動支援全般についての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ○8番(治徳義明君) それでは、公共交通等、移動支援全般について、御質問をさせていただきます。7点通告させていただきましたので、この再質問と再々質問で順次お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1点目の交通網の見直しについて再質問をさせていただきます。  公共交通の再編は、平成31年以降という御答弁でございましたが、より市民のニーズに合った再編をしていただかなければならないと思うわけであります。そのような中、本市は、先ほど申しましたように、今までも赤磐市地域公共交通総合連携計画に基づいて、さまざまな取り組みを行ってこられておりますが、評価、検証などもされて、課題や対策についても分析されていると思いますけれども、どのような状況でしょうか。また、それらの結果を次期計画にどのように反映されるんでしょうか、お伺いをいたします。  次に、第2点目のデマンドタクシーの件ですが、国交省の資料を見ても、自治体に対してデマンド型交通は有効な手段であるが、魔法のつえではない。デマンド型交通を導入することが、全ての問題を解決するとは思わないでほしい。地域の実態や運行形態など、しっかりと分析して取り組んでほしいというような趣旨の掲載がされておりますが、しかしながら、デマンド交通はコミュニティバスに比べても財政負担の軽減ができ、公共交通空白地域の解消に向けて有効な手段であることには間違いないと考えます。ただいまの御説明では、利用者が2,000人前後で若干減少傾向にある。使いにくいとの声もあるので、改善していくとの御答弁でございましたが、この利用者が多いのか少ないのか、どのような評価をされているんでしょうか。そして、現状の運行エリア以外でも取り組んでいこうとお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。  そして、第3点目の赤磐循環バスの件ですけれども、先ほどいただいた答弁書とは違った御回答になっているんですけども、答弁書では路線継続について再考すると、こういうふうなことを書かれてますけども、もう一度確認をさせてください。よろしくお願いいたします。  次に、第4点目の福祉バスの件でございます。  御答弁をお聞きする限り、もちろん個々には利用できない理由はいろいろとあるとは思いますが、利用率が55%と低いと考えます。せっかくのすばらしい制度なので、市民の皆さんが有効的に使用していただけるよう検討していく必要があるのではないでしょうか。先般、備前市は、タクシーチケット交付事業について、70歳以上で運転免許不所持を対象にする予算案が新聞でも報道されておりましたが、例えば、本市でも高齢者に対しての支給対象を、75歳以上は今までどおりで、プラスして70歳以上の運転免許不所持者に限定して対象拡大するとか、また市民の方からよくお話をお聞きするんですけれども、先ほども初乗り基本料金を助成するとの説明がありましたが、チケットを一度に複数枚使用を可能にするとか、ほかにも検討すればいろいろ有効な方法があるんだろうと思います。市民の皆さんが有効的に使用できるよう御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  第5点目の市民バスのバス停の現状と整備についてお伺いをいたします。  私の通告の仕方が少し悪かって、誤解を与えたみたいなんですけども、再度お伺いをいたします。何度も申しますように、今後、公共交通の重要性は高まってくるわけであります。特に高齢者の方々にとりましては、バスを待つのも大変な状況があります。そのような中、暑い日もあれば寒い日もあります。また、雨の日もあれば風の日もあります。全てのバス停とは言いませんけども、市民バスの主要バス停を、民間バス会社のバス停留所と同じような整備を取り組んでいくお考えはないんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ○総合政策部長(作間正浩君) それでは、治徳議員さんの再質問のほうにお答えいたします。  まず、1番目の交通網の見直しについてでございます。  今、お話がありましたとおり、公共交通総合連携計画の評価検証ということで、この計画に基づいて、さまざまな事業を計画させていただいておりました。赤磐市を縦断する広域路線の整備、あるいは吉井地域でのデマンド型バスの導入など、10ほど事業を予定しておりました。事業の進捗状況といたしましては、赤坂地域の市民バスデマンド化を除きまして、計画した全事業が実施されているところであります。しかしながら、公共交通を取り巻く環境は、お話のとおり大きく変化してきておりまして、公共交通を維持するという中で、行政の果たす役割も大きく変化してきております。こうした変化に対応いたしまして、より利便性の高い持続可能な交通網を整備するために、本年度、公共交通に関する市民アンケートや交通事業者へのヒアリングなど、調査業務を実施しております。それと、運行している現状の結果なども踏まえまして、平成30年度に策定を予定しております、地域公共交通網形成計画に反映していきたいと考えております。  次に、デマンドタクシーのお話でございます。  デマンドタクシーは、コミュニティバスよりも有効であるというお話をいただきましたが、まさにそうした需要に応じた、運行するという意味でデマンドタクシーが有効であるというのは、実証はされております。ただ、本市の場合、これに乗りにくいとか、利用しにくいとかという声もありますので、さらに周知のほうを図っていきまして、利用が進みますようにしていきたいと思っております。現在、週に火、金とか、月、木とか、2日ぐらいの運行はできているということでございまして、現状がよく使われますように周知をしていきたいと思っております。  ほかの地区に広げるかどうかというでございますが、これは地区の皆様が望まれるということであれば広げていくということで、BバイCの話もございますので、その辺もあわせて考えていきたいと思っております。  次に、宇野自動車の循環バスの件であろうと思いますが、循環バスの件につきましては、市長が先ほど北川議員の答弁でおっしゃられたとおり、宇野自動車では自動運転のバスを運行するということを考えておられるという意向を示されておりますとおり、市としても、路線存続を強く要望する中で、そうしたことに協力いただきまして、うちのほうにもそういったバスの導入がなされれば、廃止される路線という予定になっておりますものも維持できるというふうなお考えをお持ちのようでありますので、路線継続についても再考されるというふうな意向を示されとると理解しておるところであります。  それから、5番目でございますが、市民バスのバス停のことについてでございます。このことにつきましては、お話のバスの停留所の整備ですが、これにつきましては現在のバス停の利用状況や立地の環境、道路事情、それから周辺の見通しなど、周辺の環境など、総合的に勘案いたしまして、できるところとできないとこがあると思います。対応のほうは、現地を確認いたしまして、検討のほうをしていかなければならないなと思っております。  また、そういったことにつきまして、現地の協力もいただきまして、できるところからやっていけれたらと思っております。ありがとうございます。               (8番治徳義明君「4番目が抜けてます」と呼ぶ) ○議長(金谷文則君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、治徳議員の再質問に答弁させていただきます。  福祉タクシー券の利用率についてでございます。一度に複数枚の利用ができるようにすればよいのではないかということでございますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、福祉タクシー券交付事業では、高齢者や障害者に対して福祉の向上を目的とし、閉じこもり防止をする観点から制度化されております。なお、初乗り基本料金を助成するもので、交付の枚数は1カ月当たり2枚でございます。1人の方が一度に複数枚の使用というのは現在できませんが、1カ月当たりの使用枚数の上限は定めておりませんので、積極的に外出時に有効活用していただければと思っております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ○8番(治徳義明君) いろいろありがとうございます。  それでは、随時ということだったので、第6点目から引き続き質問をさせていただきます。  第6点目の自動運転の実証実験の件でございますが、新聞報道なんかを見ますと、自動運転のレベルの定義も運転支援、部分運転自動化、条件つき自動運転、高度自動運転、完全自答運転の5段階に分かれているそうであります。つまり、自動ブレーキなどが掲載されたレベル1から、運転手が不用で完全無人走行が可能なレベル5まで分類されているわけであります。御存じのように、レベル1や2は実用化されて、レベル3は、世界では既に一部実用化されているそうであります。専門家は、事故回避など、緊急時以外の操作に関与しないレベル3以上の技術が、2030年には世界で約2,000万台搭載されると予測をされております。もちろん法整備や保険を含めた事故に関するルールづくりなど、難しい課題が山積しているのも事実でありますが、しかしながら、次世代の移動手段としての自動車運転は、官民学そろって、世界でも日本でも急ピッチに開発されております。私たちが思っている以上に、もっともっと早く実用化されていくんだろうとも考えます。先ほど申しましたとおり、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保、地域内移動手段の確保などは、今後ますます深刻になってまいります。大きな社会問題になってまいります。もちろん、総合的に地域の課題に取り組んでいくことや、市民ニーズに応えた対策に取り組んでいくことが前提でありますが、この課題に真剣に取り組んでいく自治体としては、将来を見据えた自動運転の実証実験にも取り組んでいく必要があるんだろうと思ってます。それが自治体の役割でもあると考えます。そうしていかないと、課題解決がおくれてしまいます。今回、山陽エリアでの実証実験の予算化と伺っておりますが、国交省は中山間地域での実証実験にも力を入れております。赤磐市の地域自治を考えれば、中山間地域での実証実験も必要なんではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。  第7点目、まちの駅についてですが、1点確認をいたします。これは、市長に確認させていただきたいんですけど、私は、今回の計画は、先ほど申しましたように、ただ単にバスステーションを整備する交通拠点の計画だけではなくて、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能、また特産品販売所等も兼ね備えた観光拠点の役割を担う地域活性化の拠点の計画であり、道の駅だとかまちの駅だとか、名称は別といたしましても、赤磐市の顔になるエリアの構築だと理解をしていますが、そういうイメージでよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。  次に、2点、移動支援関連の御質問をさせていただきます。  1点目として、外出支援、移動支援を行っているNPO法人がたくさんあります。ここ、赤磐市にもあると思います。こういった取り組みは本当に非常に重要だと考えます。昨今、そのような取り組みをどのようにサポートされていこうとお考えでしょうか、お伺いをいたします。  2点目として、あるタクシー会社の方からお話があったんですけれども、年間10件ぐらい、臨月で赤ちゃんが生まれそうな女性の方から、病院まで乗せていってほしいと依頼があるそうであります。場合によってはお受けできないケースもあり、苦慮している。つまり困っているんだと、こういうふうな御相談がありました。今、核家族化が進んで、そういうこともふえていくと思いますが、子育てするならあかいわ市としてどのような対応をお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ○市長(友實武則君) 私のほうからは、まちの駅、ここに交通結節点となるもののみならず、地域の活性化やさまざまな機能を持たせて取り組んでいるというふうな御提案をいただきました。まさにそのとおりでございます。  この新拠点には、雇用の場、市民の交流の場、それから交通結節点、その他、さまざまな機能をここに新しく創出していきたいと、そういうことで進めているものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 加藤建設事業部参与。 ○建設事業部参与(加藤孝志君) それでは、自動運転に関しての、中山間地域への対応についての質問に答弁させていただこうと思います。  赤磐市におきましても、中山間地域含めまして、高齢者などの交通弱者の対応策というものを考えていく必要があると考えております。まず、地形、道路構造、交通量、移動距離などなど、さまざまな条件の中で自動運転が適応可能かどうか、そういうものも今回の●団地●含めまして、あと国交省が現在計画されております新見市での中山間地域の拠点間の実証実験導入結果等を検討させていただきまして、その必要性、今後考えていこうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、治徳議員さんの移動支援、NPO法人のサポートについて御答弁させていただきたいと思います。  市内で移動支援を行っている福祉有償運送というものは、営利目的ではございません。運送に携わることができるのは、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人の方が従事するようになっております。市といたしましては、どのような支援が可能であるか、関係機関と協議をして、よりよい事業運営をしていただくように協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから続きまして、タクシー会社で妊婦の方がタクシー会社を利用したいんだが、その場合、断るケースがあるという、困っているケースがあるという御質問でございましたが、ここでは、タクシー会社のほうが出産に伴う妊婦の運送について消極的な理由といたしましては、出産についての啓発というものが不十分なことも原因の一つではないかと考えます。市といたしましても、事業者が困っているのであれば何らかの対策が必要であると考えますので、事業者の方を対象に出産に対する知識など、勉強会や御理解をいただくような機会をつくりまして、対応していただけるよう啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  答弁は以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、AED普及推進の取り組みについての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ○8番(治徳義明君) ありがとうございます。先ほどはAEDの有効性は認めていただいた上で、公共施設では学校であるとか体育施設であるとか、公民館などの施設に導入をしてるんだと。そして、設置施設をふやしていくことが重要である、AEDの設置の環境整備が課題であるとの、こういった趣旨の御答弁でございました。その上で2点、お伺いをいたしますけれども、第1点目として、ここに公共施設インデックスという一覧表があるんですけども、先ほど御答弁のとおり、市役所であるとか公民館、図書館、またスポーツ関連施設などには設置されていますが、例えば、これを見る限り、吉井支所であるとか熊山支所、英国庭園など、まだまだたくさん重要な施設に設置されていない状況がございます。設置していく必要があるんではないでしょうか。今後、どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。  あわせて、1台設置するのにどの程度の費用がかかるのか、わかれば教えてください。よろしくお願いいたします。  第2点目として、先ほど申しましたように、AEDを使える人をふやしていく取り組みが重要であるということを、今市長も言われておりましたけども、私も防災士にならさせていただいて、2度、講習を受けさせていただきました。若い消防職員さんが本当に親切丁寧に教えていただきましたけれども、このAEDの講習会の開催状況はどのようなものなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、治徳議員さんの質問にお答えしたいと思います。  先ほど市長答弁にもございました。課題ということで、身近な場所へAEDを設置する必要があるということをトップ答弁させていただきましたけども、議員御案内のとおり、市内にも重要な施設への設置ができていないという状況がございますので、関係部署と協議の上、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  それから、2点目の設置費用でございますが、1台当たり20万円から30万円ぐらいの費用がかかるというふうにお聞きしております。なお、この維持に当たりましては、バッテリーとかパットとか、必要に応じて交換するような部分もあるというふうにお聞きしております。  それから、3点目のAEDの講習ということでございますが、これに当たりましては、救命率向上のために今開催しています救命処置の講習会、あるいは学校や事業所の要望に応じての講習会などで、AEDの有効性をお伝えし、使用方法を指導しているところでございます。  答弁は以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ○8番(治徳義明君) ありがとうございます。ぜひ重要施設の設置を推進していただきたいと思います。  再々質問につきましては、全国的な話ですけども、全国的にもう既に物すごく進んでまして、設置につきましても、より身近で、夜間も含めた24時間活用できるような環境整備が必要不可欠だということで、そういったことも進められている自治体もたくさんあります。重要な課題だと考えます。そこで、その観点から2点、お伺いをいたします。御提案をさせていただきます。  第1点目として、近年、公共施設や学校などでは、夜間や休日に使用することが難しく、屋内から屋外に移設するような改善をする自治体が多くあります。例えば、兵庫県伊丹市は、これまでAEDは全て屋内に設置されており、校舎が閉鎖されている休日などは使用できない状況にあった。しかし、休日は学校のグラウンドで地域のイベントやクラブ活動や部活動などが行われていることから、AEDをいつでも使えるよう、課題解決のため、市内23の小中学校内に設置されていたAEDを屋外に移設をしたそうであります。移設されたAEDは、気温変化や風雨による故障、劣化を防ぐ専用の収納ボックスに保管され、誰でも簡単に取り出せるようになっていると、こういうようなことでありますけども、全国的にはこういう取り組みも盛んにやられております。このことを検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  第2点目として、全国的に、先ほど申しますように救命率向上のために、より身近で使用可能になるよう、また夜間などに対応するために、コンビニやガソリンスタンドなど民間施設に設置を進める自治体も多くあります。例えば神奈川県秦野市は、現在、公共施設にAEDを87台導入しているが、施設が閉所している夜間や休館日は利用できない状況だったが、こうした課題を解消するため、市は24時間営業している経営会社と協定を結び、市が費用を負担してAEDを店舗内に設置した。また、埼玉県入間市は、市内にある24時間営業コンビニエンスストア49店舗にAEDを設置した。市はこれまで公共施設など112カ所にAEDを設置していたが、しかし休日や夜間などに使用できない場合があることが課題であったということで、課題解決のためにコンビニに設置をしたというような新聞報道もなされております。今後、このようにコンビニなどに設置していく取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。  以上、2点、御答弁をお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、治徳議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、AEDを屋外設置してはどうかということでございましたけども、この屋外設置につきましては、屋外に設置されたAEDをどのように管理すべきか、また運用をどのようにするべきなのか等につきましての検討が必要であると思います。先ほど議員御案内の伊丹市など、先進事例などの情報を収集し、慎重に検討してまいりたいと思います。  次に、AEDの設置、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどに設置してはどうかという御提案でございましたけども、AEDは心停止直後に使用する必要があるため、より身近な施設への設置ということが重要でございます。そのことは十分認識いたしております。今後は、関係機関に対し、救命救急講習などに参加していただき、AEDにより関心を持っていただきまして、身近な施設への設置につきまして、関係機関との協議を行いまして、AED設置の普及啓発に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  答弁は以上です。 ○議長(金谷文則君) 以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。