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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成30年12月議会

 

平成30年12月議会 一般質問

① マイナンバー制度の取り組みについて

② 新電力の取り組みについて

③ 鳥獣被害対策について

④ 小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減について

⑤ 防災・減災対策について

⑥ 投票環境向上の取り組みについて

 

 

マイナンバー制度の取り組みについて

 

《マイナンバー制度の現状と課題》

 問 ①    

平成28年から利用開始されたマイナンバー制度は、複数の機関に

存在する特定の個人情報が同一人の情報であるということを確認す

るための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、

国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための

インフラであるとともに、情報連携等によるより効率的、効果的な

住民サービスの実現、またマイナンバーカードを活用したさまざまな

サービスを展開することができ、市民にとっても行政にとっても大きな

メリットがあると期待されております。加えて、最近は大きな自然災害

が多く発生しておりますが、災害対策の面でも、この制度の機能を

発揮すれば、大きな力になると言われております。そして、利用開始

から約2年がたちますが、現状や課題、今後の取り組みなどについて

お伺いいたします。

 1点目として、赤磐市のマイナンバーカード普及率及び普及促進の

取り組みはどのようなものでしょうか。

 2点目として、昨年の12月議会の私の一般質問において、コンビニ

交付サービスを2019年度末までに導入するとの御答弁がありましたが、

マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用したサービスである

コンビニ交付サービスやマイナポータル、e-Taxなどの現状、課題、

今後の取り組みをお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

 答 ① 

それでは、私からは、マイナンバー制度の取り組みについてのうち、

マイナンバーを活用したサービスの現状等について答弁させていただきます。

 マイナンバーを活用したサービスとしては、マイナポータルを使用した

ぴったりサービス――子育てワンストップサービスなどのオンライン申請、

マイナンバーカードの電子証明書を使用したコンビニ交付やe-Tax――税

の電子申告などがありますが、全国的にはこのほかにも図書館カードなど

の利用券、職員証や各種ポイントカードとして活用している事例もございます。

 しかしながら、マイナンバーカードの普及率は全国でも10%程度でありまして、

利用促進を行うためにはインフラの整備が不可欠であります。赤磐市においても、

来年3月にコンビニ交付サービスを開始するべく準備を行っているところですが、

コンビニ交付開始後は、市民の利用状況も見ながら、他のサービスについても

検討していきたいと考えております。

 

〇 私のほうからは、治徳議員のマイナンバー制度の取り組みについてのうち、

マイナンバーカードの普及率及び普及促進の取り組みはについてお答えをさせ

ていただきます。

 本市のマイナンバーカードの普及率は、平成30年9月末現在で9.16%でご

ざいまして、県平均の9.85%と比較いたしまして、若干低い状況でございます。

 普及促進の取り組みでございますが、窓口等でのパンフレット配布やホーム

ページへの掲載、また本年度は花火大会での啓発活動を実施いたしました。

さらに、若者への普及促進を図るために、成人式でパンフレットを配布する

予定にしております。

 現在、市民サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを利用して、

全国のコンビニで住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付を受ける

ことができますコンビニ交付事業に取り組んでおりまして、今年度3月から

稼働を予定しております。このコンビニ交付の導入にあわせまして、

マイナンバーカードの普及促進をより一層図ってまいりたいと考えております。

 

《マイキープラットホーム構想等の取り組みについて》

  問 ②  問 ② 

ただいまの御答弁では、マイナンバーカードの普及率が9.16%と低い状況

にあります。恐らくカードをつくらなくても困らない、カードの必需性を感じない

というのが、市民の皆さんの声なのかもしれません。国はさまざまな住民

サービス、住民活動を支援することにより、マイナンバーカード1枚で新たな

魅力的な生活をと、こういうふうにうたっておりますけれども、現実的には

まだまだ制度が機能していないということと考えます。

しかし、せっかくの制度でございます。市民の利便性も向上してメリットが

あるように、また行政も効率化などのメリットがあるように、活用していくよう

に取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 初めに、マイナンバー法に基づき、コンビニ交付サービスなど以外でも、

広範囲にわたり情報連携による行政手続を行う際の添付書類の

ペーパーレス化や複数の行政機関にわたる手続のワンストップ化など、

いわゆるバックオフィス改革による行政のより効率化や住民サービスが

できると伺っておりますが、現状はどのようなものなんでしょうか。

どのように取り組まれていくお考えでしょうか。

 次にマイキープラットホーム構想の取り組みについてお伺いをいたします。

 マイナンバーカードには、ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、

公的機関だけではなく民間でも活用できるものがあるそうであります。

その共通情報基盤であるマイキープラットホームや自治体ポイント管理クラウド

を活用すれば、マイナンバーカード1枚でさまざまな住民サービスや民間活用

などが可能になると伺っています。

例えば、先ほど御答弁にもありましたけども、図書館カードなどの公共施設の

利用者カードも可能と伺っておりますし、また介護のボランティアなどに参加

する方に自治体がポイントを付与する介護ボランティアポイント制度や、

長寿健康社会をつくるために住民の健康づくりにインセンティブを与える

健幸ポイント制度に取り組む自治体が多くあります。

今後、赤磐市におきましても、このポイント制度を取り組んでいくべきだと

考えますが、私も何度も介護ボランティアポイント制度の導入を提案させて

いただいておりますし、健幸ポイント制度の導入は、他の議員さんも提案

されておりましたが、赤磐市では実現されていませんが、このマイナンバーカード

を利用すれば簡単にポイント制度を導入することができるそうであります。

加えて、また民間と連携して、地域経済応援のためのポイント制度など、

地域活性化のためのさまざまな活用ができるそうであります。これらを

マイキープラットホーム構想というそうですが、積極的に取り組んでいく

べきと考えますが、いかがでしょうか。

 答 ② 

 1点目、こういった制度の中の情報連携についての御質問があった

かと思います。

平成29年11月から運用されておりますこの制度、情報連携のほうに

つきましては、数値的なものでの比較というのが内部でできるわけでは

ございませんが、先ほど議員が御案内をいただいたような、例えば

ペーパーレス、それから各関係機関、内部も含めましてですが、

情報の共有等の時間的なもの、そういったものを考えますと、

これは十分、いわゆるバックオフィスとしての効果というものは

あるというふうに考えております。

 それから、もう一点は、マイキープラットホームの考え方、

そういったものを利用してということで、各種ポイント制度の導入

はどうかというお尋ねだったかと思います。現在のところ、

赤磐市内でこういったポイントを具体的に何かの制度に活用して

ということは、現在のところ、構想ができていないのが実情であります。

全国的には図書館のカードであるとか、いろんな、そういったボランティア

をしていただいた方へのポイントの付与といったような、そういう制度もあ

ります。しかしながら、まだそういった制度の確立というのは、これから

赤磐市のほうも研究をしていくような段階でございます。いろいろと

マイキープラット構想のほうへもこれからしっかりと勉強していって、

まずは今回、コンビニの交付をするということで、たくさんの方に

マイナンバーカードのほうを取得していただいて、そういった方々

の今度はほかに利用できる制度であるとか、そういったインフラ

の整備というものを研究していきたいというのが現状でございます。

これからでございますが、検討してまいりたいと思います。

 問 ③ 

ありがとうございます。このマイナンバー制度、多くの法律も絡ん

できますので、非常に複雑な制度でもあるとは感じますけれども、

先ほど総務部長のほうからマイキープラットホーム構想について

は研究して取り組んでいく、検討していくと、こういうような御答弁

いただきましたけれども、総務省の資料に、マイキープラットホーム

運用協議会参加自治体一覧というのがあるんですけれども、

岡山県では、岡山県を初め井原市、備前市、真庭市、美作市、浅口市、

新庄村と、11団体が参加をされて、研究、勉強をされております。

どういうふうに地域に取り込んでいけるかというふうな研究だと思い

ますけれども、赤磐市も参加すべきと考えますが、

どのようにお考えでしょうか。

 答 ③ 

 マイキープラットホームの運用協議会への参加はどうであるかとい

うことだと思います。先ほど答弁させていただいたように、これからこ

のマイナンバー制度を活用して、いろんなインフラの整備をしていく

必要があります。私たちもいろんなことを勉強、研究していく上では、

こういった協議会への参加というのは、非常に有効性であるというふ

うに思っております。先進的に参加されている自治体の情報も聞き

ながら、判断をこれからして、積極的に考えていきたいと思っております。

よろしくお願いします。

 

新電力の取り組みについて

 

《新電力の現状と課題》

問 ① 

地方自治体の財政が厳しさを増す中、電気料金の削減などを目的に、

公共施設などにPPS、新電力を積極的に導入すべきと考え、

平成26年6月議会と平成27年6月議会の一般質問で提案をさせてい

ただきました。

そして、赤磐市も平成28年から取り組まれているとお聞きしますが、

電力の自由化など、電力業界の環境も大きく変化している現在、

新たな課題も生まれています。

現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

御答弁をよろしくお願いいたします。

  答 ① 

 平成28年4月から電気小売が自由化されたことに伴いまして、

赤磐市では平成28年度から、新電力会社と呼ばれている小売

電気事業者からの電気の購入に取り組んでおります。現在は、

新電力会社からの購入が可能な施設のうち93%、40施設で導入

をしております。

 今後の取り組みといたしましては、導入が可能である残りの施設

についても導入していき、より一層経費の削減に努めていきたい

と考えております。

 

《新電力の経費削減効果》

 問 ② 

 先ほどの御答弁では、40施設で新電力を導入していると、

こういうことでございました。もちろん経費削減が目的であります。

経済的効果はどのようなもんなんでしょうか、御答弁お願いいたします。

 答 ②   

 新電力を導入した施設について、平成29年度の実績と導入前と

比較しました。その結果、1年間で約850万円、12%の削減となっております。

 問 ③  

 ありがとうございました。今、850万円というて、大きな削減効果があると、

こういうことでございますけれども、進めていただきたいと、こういうふうに

考えますけれども、基本的な確認を1点させていただきます。

 ことし、地震や豪雨など、大規模災害が日本列島を相次いで襲ったわけ

でありますが、中でも北海道の地震で、前代未聞のブラックアウトを

引き起こして、長時間、大規模停電が発生したことは記憶に新しい

ところであります。

電力の重要性を改めて認識したところではありますけれども、そこで

確認をしますが、新電力であるという理由で、災害時の停電被害の

復旧作業などが遅くなることはないと私は理解しておりますが、不安が

られる人も多いと思います。どのような見解でしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 答 ③  

 電気そのものを発電、送電しているのは、新電力会社とは

別の会社でございます。したがいまして、災害時において、

新電力会社から電気を購入している施設だけ、電力共有が

とまったり、復旧がおくれるということはございません。

 

鳥獣被害対策について

 問 ① 

 国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また

生態系に影響する鳥獣被害の深刻化を受けて、2013年から

全国に413万頭いると推定される鹿やイノシシなどを、2023年

までの10年間で個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで

減らす数値目標を定めて、鳥獣被害対策を推進中とお聞きしています。

そして、農業が基幹産業である赤磐市も、積極的に鳥獣被害対策

に取り組まれておりますが、しかし、鳥獣被害の深刻化や広域化に

歯どめがかかっていないのではないでしょうか。

過疎化や農業従事者の高齢化と相まって、深刻な影響を及ぼし

ていると考えます。さきの議会報告&懇談会でも、多くの方から

鳥獣被害対策をしっかり取り組んでほしいとの切実な御意見

がありました。より積極的に対策に取り組む必要があります。

 そこで、以下4点お伺いいたします。

 1点目として、電気柵やワイヤーメッシュなどの防護柵設置事業は、

近年、補助率や申請システムの改善をされるなど、積極的に

進められていますが、現状と課題をお伺いいたします。

 また、防護柵の老朽化に伴うやり直しなどに対する補助基準

はどのようになっているんでしょうか

 2点目として、新たな脅威になっている猿対策について

お伺いをいたします。

 猿の生息域が拡大して、その被害は広域化、深刻化しています。

先般も、老人福祉センターや山陽団地の保育園付近での猿の

目撃情報があり、注意喚起のメールがありました。農業被害だけ

でなく、人的被害の危険性もあります。効果的な被害防止対策に

取り組んでいく必要があります。

どのように取り組まれているのでしょうか。

 3点目として、鳥獣被害対策の推進に当たり、捕獲後の処理

やび活用の取り組みは大きな課題と考えます。どのように取り組ま

れているんでしょうか。

 4点目として、平成27年に鳥獣被害の実態調査を行っておりますが、

情報把握するためにも、再度の実態調査等が必要と考えますが、いかがでしょうか。

御答弁をよろしくお願いいたします。

 答 ① 

まず、防護柵設置事業についてでございますが、近年の設置状況を

見ますと、年度ごとに増減はあるももの、平成26年度の設置延長、

約5万5000メートルをピークに減少傾向にございます。

その要因としましては、一定程度の防護柵の整備が進んだこと

により、設置要望が減少しているのではないかと認識しております。

防護柵設置事業における課題としましては、農業従事者の高齢化など

により、設置作業の負担が大きくなっていることや、防護柵の周辺の

草刈りなどの維持管理にも苦慮しておられると聞いております。

 それから、防護柵の老朽化に伴う補助制度についてでございま

すが、設置後5年を経過した防護柵の更新につきましては、

新規の設置と同様の扱いとしております。

 次に、猿対策の取り組みでございますが、猿による農作物の

被害報告は、熊山、赤坂、吉井地域の一部から受けております。

現在、熊山、吉井地域には大型のわなを設置し、地区の方々や

猟友会の協力によって捕獲活動が続けられており、平成28年度

以降で49頭が捕獲されております。被害地区の要望に基づき、

専門家を地元に招いて対策講座を開催するとともに、地域の方々

による花火を使用した追い払い活動なども実施されております。

 次に、捕獲後の処理及び活用の取り組みについてでございますが、

捕獲後の処理につきましては、捕獲された方の責任において適正に

処分することとされており、一般的には土地の所有者から承諾が得ら

れた土地での埋却処分あるいは、環境センターへ持ち込んでいただき

焼却処分が行われております。

中でも捕獲した個体が食用に活用できる状態であれば、受け入れが

可能な近隣の処理加工施設へ搬入していただくことも可能でございます。

 最後に、被害の実態調査でございますが、現在は農業共済組合へ

の被害申告の状況から、被害箇所や被害額を把握しております。

農作物被害の状況をより詳細に把握することによって、適切かつ

効率的な農作物被害対策が可能となると考えており、

その調査手法につきまして、現在研究を進めているところでございます。

 問 ②  

ありがとうございます。鳥獣被害対策につきまして、3点、再質問を

させていただきます。

 初めに、防御柵の設置事業についてお伺いをいたします。

 先日の議会報告&懇談会でも御意見があったんですが、集落を

囲むよう防護柵が設置をされて、そのすき間から道路に出てきた

イノシシが、今度は逆に道路沿いに何キロも防護柵が設置されて

いるので、道路から山に帰れなくなって、道路で長時間うろうろして

危険なケースがある。そういうことがないように、細かく対応してほしい

という御意見でございました。

私もほかの方からもそういった御意見いただいておりますけれども、

どのようにお考えでしょうか。

人的被害のリスクもありますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 次に猿対策について、お伺いいたします。

 専門家は、学習能力の高い猿に対する対策や捕獲技術はまだまだ

確立されていないんだと、こういうふうに指摘をされております。

難しいのはよくわかりますが、しかしながら先ほど申しましたように、

確実に生息域が拡大されております。本日の山陽新聞にもこの課題

が取り上げられて、赤磐市も群れ全体で出没して常時被害を出す

レベル4だと、指摘もされているところであります。

効果的な対策が急務だと考えます。赤磐市は、猿被害に強い集落づくり

のモデル事業を行っていると思いますが、今後、捕獲実施計画なども

策定すると伺っておりますが、今後の取り組み等、

もう少し詳細の説明をお願いいたします。

 

次に、さきの御答弁でも農業従事者の高齢化の課題に言及をされ

ておりましたけれども、農業従事者の方々も、またお世話になって

いる鳥獣の狩猟者の方々も減少傾向、そして高齢化がんでおります。

負担軽減の取り組みが重要だと考えます。

そこで、ICT(情報通信技術)を活用したより効果的、効率的な

鳥獣被害対策に取り組むべきだと何度も提案させていただいて

いますが、どのような状況でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 答 ② 

それでは、私のほうから鳥獣被害に関する再質問に答弁をさせていただきます。

 まず1点目、防護柵の中にイノシシが入って危険が生じるというような

御質問をいただきました。

 集落を囲むような防護柵の設置での危険性、大規模な防護柵の設置

につきましては、非常に有害鳥獣対策として有効な手段であると認識しております。

集落全てを囲い込むというようなことは、現実としてやはり無理なところもござい

まして、議員御指摘のようなケースも発生することも想定されます。

有害鳥獣の生態を熟知した専門家、こうした方々の御意見もいただきながら、

設置されました防護柵、これが有効に機能するような対応を進めてまいりたい

と考えております。

2点目の猿対策の今後の取り組みの御質問をいただきました。

 きょうの新聞報道にもあったかと思いますが、環境省が作成しました

ニホンザルの計画的な管理のためのガイドラインに基づく猿の生息状況調査

が先般行われております。

岡山県では、ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画が作成されている

状況でございまして、市におきまして、この管理計画に基づいた

実施計画を策定いたしまして、捕獲等を実施することとなります。

具体的に申し上げますと、こうした事業が円滑に進められるよう、

本年度はGPSを活用した群れの行動域調査、こうしたものに

取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目はICTを活用して効率的な鳥獣対策をという御質問をいた

だきました。

本市ではこれまでアニマルセンサーを利用しました捕獲おり、

こうしたものの試験導入を行っております。

利用される方々の御意見をお聞きしますと、雨天時の誤作動、

それから未作動等が確認されるような状況も聞いております。

また、そうした機器のセッティングや動作確認、こうしたものの

煩雑さも生じておるという報告を受けております。誰もが一般的

に使用できるというような状態ではございません。

引き続きこうしたICTを活用した効率的、効果的な鳥獣対策を

研究してまいりたいと考えております。

 問 ③ 

 それでは、再々質問を、捕獲の処理及び活用の取り組みに

ついてお伺いいたします。

 私は何度もこの課題を過去の一般質問で取り上げさせてい

ただいておりますが、対策を総合的に考えたときに、処理及び

活用は重要課題であり、捕獲後の処理及び活用の積極的な

体制づくりが重要であると考えます。そうして、市単独の処理施設

か広域での処理施設か、民間業者への重点的なサポートの

いずれかを推進すべきだろうと、こういうふうに考えています。

今回、御答弁は、過去の御答弁よりも取り組みに対して一番

消極的だったんではないかなと、こういうふうにがっかりをして

いるところであります。

 しかし、岡山県は、大きな課題の一つであった衛生管理の

ガイドラインを独自に策定され、捕獲したイノシシや鹿の肉を

衛生的で安全な食肉の流通を推進していくんだ、こういうふうに

言われております。捕獲したイノシシや鹿を地域資源として

有効活用する、岡山ジビエ、赤磐ジビエの新たな需要を

生み出す事業を積極的に取り組むべきだと考えますが、

いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。

  答 ③ 

捕獲後の処理、体制づくりについての質問をいただきました。

赤磐ジビエという御提案もいただきました。こうしたものを活用して、

地域の振興に寄与できないかというような趣旨の御質問だった

かと思います。

こうした有害鳥獣対策として捕獲されたものをジビエ利用に活用

するというような取り組みにつきましては、処理加工施設の整備で

ありますとか必要になってまいりますが、そうした施設整備に

加えまして、まずもって考えておかなければならないのが、

その後の食肉の流通ルートでありますとか、施設の維持、運営。

また、一時的に今、有害鳥獣が大量に発生しておりますけども、

これが減少した場合、こうしたことも踏まえて、そうした取り組みを

検討しなければならないものと考えております。

御提案のように、有害鳥獣を地域資源として活用することは非常

に有効な取り組みかと考えておりますが、さまざまな課題もある

かと思います。こうした課題解決に向けて、引き続き研究を進めて

まいりたいと思っております。

 

小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減について

 問 ① 

 

公明党が、本年4月から3カ月間にわたり実施した100万人訪問調査運動

の中でも、保護者から子供のランドセルが教材等の中身で重過ぎて困っている

などの多くの御指摘がありました。

学校に通う子供たちの荷物が重過ぎると、全国的に社会的な問題にもなって

おります。文科省から通学時の持ち物負担の軽減に向けて適切に工夫

するなど、重さや量に配慮するように通知があったとお聞きしますが、

どのように取り組むんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 答 ①

現在、教育委員会として統一の対策は行っていません。文部科学省

から出された事務連絡文書を各校に配付し、実態に応じた対応を行う

ように指示しています。

児童・生徒の安全な登下校を保護する観点から、実態把握を行い、

必要に応じて対応してまいりたいと考えております。具体的な取り組み

につきましては、教育次長から答弁いたします。

まず、文部科学省からの通知につきましては、児童・生徒の携行品

に係る配慮についてという事務連絡が9月6日付でございました。

学校等における実際の工夫例を示し、参考にしながら対応策を検討し、

必要に応じて適切な配慮を講じるようにという内容でございます。

赤磐市内の学校では、既に学校独自で取り組みを進めております。

家庭学習で使用する予定のない教材等について置いて帰ることを

認めたり、学期始めや終わりには計画的に荷物の持ち帰りをさせたりと、

学校や児童・生徒の実態に合わせて柔軟に対応しております。

児童・生徒の負担軽減の観点から、持ち物を置いて帰ることは

推奨できますが、紛失の可能性も高まる危険性もあります。

保管場所や保管方法についてのルールづくりや教室の施錠を

確実に行う等の対策もあわせて行う必要があります。

現在は市として統一した動きは行っておりません。今

後、校長会等で情報共有しながら、必要に応じて市としての

対応を考えてまいります。

 

小中学生のランドセルや通学かばんなどの軽減についてで

ございますが、特に小学生低学年などは、医学的に問題が

あるんではないかというような専門家の指摘もあります。

先ほどの御答弁のとおり、しっかりと対応をお願いを申し上

げときます。御答弁は結構です。

 

 

 防災・減災対策について

  問 ① 

7月に活発な梅雨前線の停滞などにより、甚大な被害が発生した

西日本豪雨では、岡山県で初めて大雨特別警報が発令され、

倉敷市真備町や岡山市平島エリアを初め、多くの地域で被害が

発生したことは、皆様承知のとおりです。

そして、赤磐市におきましても、各地域で避難勧告が発令されるなど、

緊迫した状況が長時間続き、市内各所で多くの被害が発生しました。

今回の12月議会の補正も含めれば、災害復旧費も6億9000万円

を超す金額になります。

一つ間違えれば、もっともっと大きな被害になったと指摘する専門家

もいます。加えて、南海トラフ大地震が30年以内に発生する確率が

70%から80%と予想されていることを考えれば、改めて防災・減災対策

の重要性を痛感いたします。

 そこで、以下3点、お伺いいたします。

 1点目として、広域の災害が発生すれば、災害による土砂などの受け入れ

場所が必要であり、対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、7月の西日本豪雨で大きな被害があった地域では、避難所に

なった体育館などに冷房設備などがなく、猛暑も重なり、サウナのような暑さが

大きな課題となったとお伺いいたします。

赤磐市では251名の方が避難所に避難されたとお聞きしますが、どのような

状況だったんでしょうか、お伺いいたします。

過去の地震などでは、直接地震で亡くなられた方より避難所などで亡くなられる、

いわゆる災害関連死の方々のほうが多いケースがあるそうですが、避難所の

環境整備は重要であると考えます。今回は夏の時期の災害ですが、寒い時期

の寒さ対策なども含め、どのように対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3点目として、災害備蓄品の現状と課題をお伺いいたします。

御答弁をよろしくお願いいたします。

 答 ① 

まず初めに、災害時の残土処理場の確保についてですが、状況により残土には、

家屋への土砂や農地、農業用施設など、土地改良施設への土砂、市道、河川

など公共土木施設への土砂など、いろいろな状況がございます。

また、災害復旧工事により処理が可能なケースもございます。災害の規模にも

よりますが、大規模な場合は、国、県の支援をいただき処理を行う場合もあるか

と思いますが、通常の風水害での市が設置する残土処理場は、現在確保が

できていないのが現状ございます。

 次に、避難所の暑さ寒さ対策についてでございますが、避難所は災害から

逃れるため、住民の方々が一時的に身を置く場所であり、短期的な避難の場合、

要配慮者の方に対しては、体調管理の面から空調のある部屋などでの対応を

行う必要があると考えております。

このたびの7月豪雨では、各施設空調設備の対応可能な場所を優先的に使用

することにより、問題なく対応ができたと考えております。

 次に、災害備蓄品の現状でございます。

 短期避難に必要な食料や飲料水、やや長期に必要な物資など、順次備蓄の

ほうをふやしている状況でございます。しかしながら、長期間避難を大人数で

想定した莫大な量の備蓄は困難であり、流通備蓄や救援物資に頼らざるを

得ない実情もございます。

また、自助の観点から、避難時の食料や飲料水、非常持ち出し袋などの常備

を啓発、推進していく必要があると考えております。

  問 ② 

 1点目、災害時の残土処理についてでございますが、現状は御答弁でよくわか

りましたが、この夏、豪雨、台風になる災害でも、現場は苦労したとお聞きして

おります。今後の自然災害を考えたとき、大きな課題であると考えます。

今後、どのように取り組まれていくのか、また検討されていくのか、

再度御答弁をお願いいたします。

 次に、避難所についてでございますけれども、避難所の暑さ寒さ対策の件

でございますが、近年の猛暑で学校の体育館などは、国レベルでエアコンなど

の設置が議論され始めていると、こういうふうにお聞きします。

しかしながら、もう少し時間がかかるんだろうと思ってます。しかし、自然災害は

待ってはくれません。

そこで、お聞きいたしますけれども、赤磐市は、災害に備えていろいろな団体

と災害協定を結ばれておると思いますが、例えばレンタル業界など、避難所の

暑さ対策、寒さ対策などに関する協定はどのような状況でしょうか。

御答弁お願いいたします。

 答 ② 

 まず1点目は、災害時の残土処理の今後の方向性はというようなことだった

かと思います。これにつきまして、非常に市単独での解決策というのがなかなか

難しいというのが現状の悩みであります。どこの自治体におきましても、共通の課題

というものはあるかと思います。しっかりと県、国のほうにも要望して、

そういった働きかけを今後していきたいというふうな思いを持っております。

2点目につきましては、避難所の暑さ寒さ対策について、協定の中で何か対応

できるのかというような御質問だったかと思います。これにつきまして、

災害協定をいろんな各種団体と交わさせていただいております。

その中に、例えば具体的に、日本建設機械レンタル協会さんなども協定を

結ばせていただいております。そういったところを中心に、空調の機器であるとか、

発電機、そういったものもあわせまして、調達の要請を行っていきたいという

ふうに思ってます。あとは、現在の避難所のできるだけ、現在もやっておりますが、

空調があるところを優先的に避難所に使っていくというようなこととあわせまして

対応していきたいと思っております。

  問 ③ 

 ありがとうございます。災害にはいろいろありますので、万全な対策をお願いいたします。

 それでは、再々質問で、災害備蓄品について、2点、御質問させていただきます。

 1点目として、地震や台風などによる自然災害が各地で相次ぐ中、災害時の

危機管理体制の強化が求められている、これはもう事実でございますが、

現在、国内の乳児向けミルクは粉ミルクが主流ですが、海外では液体ミルクが

普及しています。そして、国内でも液体ミルクの製造販売が可能になりました。

常温での長期保存が可能で、水、燃料を確保できない災害時にも有効とされて

おります。液体ミルクを備蓄品として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目としまして、防災備蓄食品は定期的に入れかえが必要でありますが、

この入れかえに際して、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用が

必要と考えますが、赤磐市はどのような状況でしょうか。2点、よろしくお願いいたします。

 答 ③ 

 備蓄品の関係の中で、液体ミルクをどういうふうに扱うかというような御質問

だったかと思います。

現在は粉ミルクのほうで備蓄のほうをさせていただいております。

議員が御案内のとおり、本年になりまして、日本での製造であるとか、

販売のほうも解禁になったというふうに私も承知しております。

液体ミルクが非常に安全性のほうも高いというような評価も聞いておりますし

そういった災害時においては利用していくのに粉ミルクより非常に運用的にも

現実的だというようなことも聞いております。現在は粉ミルクでの対応でやって

おりますが、今後、日本での販売、価格のところが現在非常に高いというふうに

認識して、私の思いでは2倍から5倍、いろんな製品があると思うんですが、

高いというふうに感じております。今後、そういったものを研究いたしまして、

備蓄品の液体ミルクの有効化というものを考えましたら、今後併用したり、

そういったものに変えていくということも有効だと思っておりますので、

今後しっかりと勉強して、そういうものの整備の辺へ努めていきたいという

ふうな現状は思いでございます。よろしくお願いします。

それから、食品ロスの観点で、備蓄品の活用のお話がありました。

申しわけございません。現在、それぞれ食料、飲料、そういった辺の、

特に有効期限があるものにつきましては、およそ1年前になりましたら、

入れかえのことを想定いたしまして、無駄なことをするのは非常にもった

いないというような観点から、市内のいろんな、防災訓練であるとか、

そういったようなところへ提供させていただきまして、そういったものの

活用に努めております。あわせまして、担当がくらし安全課になります。

くらし安全課が担当いたしますいろんな出前講座であるとか、各地区の

要望におきまして、そういったものを、参加賞ということはないんですが、

いろんな啓発の、物品の中へも入れていただいて、こういった非常食、

飲料水というものがあるということを、啓発も兼ねまして有効に

利用していっているのが現状でございます。

 

 投票環境向上の取り組みについて

 問 ① 

 期日前投票制度や若年層の投票率向上等をターゲットに、

ネット選挙を解禁するなどの対策や、また岡山市選管は来春

の統一地方選の投票率アップのために、中心部の大型商業施設

イオンモールに期日前投票場を設置すると報道されるなど、

低迷する投票率の向上の取り組みがなされる一方、投票所が

削減される中、高齢化が進み、選挙に行きたくても遠過ぎて行くこ

とができない、また働き方が多様する中、投票に行く時間がないなど

のお声をよくお聞きします。

今後の高齢社会の進展を考えれば、投票所に行きたくても行けない方々

が増加していくことが予想されます。

赤磐市は、投票率向上のためにどのような取り組みをなされるんでしょうか、

御答弁をよろしくお願いいたします。

  答 ① 

 現在、当市では、期日前投票の利便性を図るために、本庁の期日前投票所

で全ての地区の選挙人が投票できるようにしております。

二重投票の防止等のため、システムをオンラインで結び運営しております。

期日前投票所の増設は、投票環境を向上する有効な方法の一つだと

考えております。しかしながら、増設した場合、全ての期日前投票所を

オンラインで結ぶ必要があるため、容易に増設できない状況にもあります。

期日前投票所の増設に限らず、投票環境の向上に向けた施策を、

他市の状況も注視しながら、選挙管理委員会へ働きかけてまいります。

 問 ② 

 ありがとうございます。それでは、投票環境向上の取り組みについて、

再質問をさせていただきます。

 期日前投票の件なんですが、現在、赤磐市役所及び吉井、赤坂、熊山

の各支所で行われておりますけれども、市役所は赤磐市内全域の方が

投票できますが、吉井支所は吉井エリアの方のみというように、各支所には

エリアの制限があり、赤磐市全域が対象になっておりません。

先ほど申しましたように、働き方が多様化する中、市内全域の市民が各支所

でも期日前投票ができるようにしてほしいという市民の方の多くの声があります。

他の市町村でも、期日前投票所はそのようになっている市町村が圧倒的に多いと、

こういうふうにお聞きします。赤磐市につきましても、全ての期日前投票所で

赤磐市民なら投票できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 答 ② 

 期日前の投票におきまして、どの期日前の投票所でも赤磐市民の方

が投票できるようにならないかというような趣旨の御質問かと思います。

現在、二重の投票を防止するために、システムのオンランで管理を

いたしております。

そういった中で、ネットワークのほうがダウンしたようなときに、

確認をしながらやっていかないといけないわけんですが、そういったこと

を懸念いたしまして、現在は本庁のみ、他の投票所はそちらの管内の

投票者のみというようなことになっております。

しかしながら、議員のほうが先ほど言われたように、岡山県内を考えましても、

非常にたくさんの自治体のほうでそれぞれ投票ができるようになっております。

赤磐市のほうにおきましても、今後は市民の方々の利便性というものを

考えまして、これは緊急に各投票所で投票ができるように進めていきたいと、

現在調整を図っているところであります。選挙管理委員会のほうへも緊急

にそういったことができるように、

調整、働きかけを申していきたいというふうに思っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下、一般質問の議事録

平成30年12月議会

8番治徳議員の質問を許します。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして、6項目お伺いいたします。

 まず初めに、マイナンバー制度の取り組みについてお伺いいたします。

 平成28年から利用開始されたマイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するためのインフラであるとともに、情報連携等によるより効率的、効果的な住民サービスの実現、またマイナンバーカードを活用したさまざまなサービスを展開することができ、市民にとっても行政にとっても大きなメリットがあると期待されております。加えて、最近は大きな自然災害が多く発生しておりますが、災害対策の面でも、この制度の機能を発揮すれば、大きな力になると言われております。そして、利用開始から約2年がたちますが、現状や課題、今後の取り組みなどについてお伺いいたします。

 1点目として、赤磐市のマイナンバーカード普及率及び普及促進の取り組みはどのようなものでしょうか。

 2点目として、昨年の12月議会の私の一般質問において、コンビニ交付サービスを2019年度末までに導入するとの御答弁がありましたが、マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用したサービスであるコンビニ交付サービスやマイナポータル、e-Taxなどの現状、課題、今後の取り組みをお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、新電力の取り組みについてお伺いいたします。

 地方自治体の財政が厳しさを増す中、電気料金の削減などを目的に、公共施設などにPPS、新電力を積極的に導入すべきと考え、平成26年6月議会と平成27年6月議会の一般質問で提案をさせていただきました。そして、赤磐市も平成28年から取り組まれているとお聞きしますが、電力の自由化など、電力業界の環境も大きく変化している現在、新たな課題も生まれています。現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。

 国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また生態系に影響する鳥獣被害の深刻化を受けて、2013年から全国に413万頭いると推定される鹿やイノシシなどを、2023年までの10年間で個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす数値目標を定めて、鳥獣被害対策を推進中とお聞きしています。そして、農業が基幹産業である赤磐市も、積極的に鳥獣被害対策に取り組まれておりますが、しかし鳥獣被害の深刻化や広域化に歯どめがかかっていないのではないでしょうか。過疎化や農業従事者の高齢化と相まって、深刻な影響を及ぼしていると考えます。さきの議会報告&懇談会でも、多くの方から鳥獣被害対策をしっかり取り組んでほしいとの切実な御意見がありました。より積極的に対策に取り組む必要があります。

 そこで、以下4点お伺いいたします。

 1点目として、電気柵やワイヤーメッシュなどの防護柵設置事業は、近年、補助率や申請システムの改善をされるなど、積極的に進められていますが、現状と課題をお伺いいたします。

 また、防護柵の老朽化に伴うやり直しなどに対する補助基準はどのようになっているんでしょうか。

 2点目として、新たな脅威になっている猿対策についてお伺いをいたします。

 猿の生息域が拡大して、その被害は広域化、深刻化しています。先般も、老人福祉センターや山陽団地の保育園付近での猿の目撃情報があり、注意喚起のメールがありました。農業被害だけでなく、人的被害の危険性もあります。効果的な被害防止対策に取り組んでいく必要があります。どのように取り組まれているのでしょうか。

 3点目として、鳥獣被害対策の推進に当たり、捕獲後の処理やび活用の取り組みは大きな課題と考えます。どのように取り組まれているんでしょうか。

 4点目として、平成27年に鳥獣被害の実態調査を行っておりますが、情報把握するためにも、再度の実態調査等が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減についてお伺いいたします。

 公明党が、本年4月から3カ月間にわたり実施した100万人訪問調査運動の中でも、保護者から子供のランドセルが教材等の中身で重過ぎて困っているなどの多くの御指摘がありました。学校に通う子供たちの荷物が重過ぎると、全国的に社会的な問題にもなっております。文科省から通学時の持ち物負担の軽減に向けて適切に工夫するなど、重さや量に配慮するように通知があったとお聞きしますが、どのように取り組むんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 7月に活発な梅雨前線の停滞などにより、甚大な被害が発生した西日本豪雨では、岡山県で初めて大雨特別警報が発令され、倉敷市真備町や岡山市平島エリアを初め、多くの地域で被害が発生したことは、皆様承知のとおりです。そして、赤磐市におきましても、各地域で避難勧告が発令されるなど、緊迫した状況が長時間続き、市内各所で多くの被害が発生しました。今回の12月議会の補正も含めれば、災害復旧費も6億9,000万円を超す金額になります。一つ間違えれば、もっともっと大きな被害になったと指摘する専門家もいます。加えて、南海トラフ大地震が30年以内に発生する確率が70%から80%と予想されていることを考えれば、改めて防災・減災対策の重要性を痛感いたします。

 そこで、以下3点、お伺いいたします。

 1点目として、広域の災害が発生すれば、災害による土砂などの受け入れ場所が必要であり、対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、7月の西日本豪雨で大きな被害があった地域では、避難所になった体育館などに冷房設備などがなく、猛暑も重なり、サウナのような暑さが大きな課題となったとお伺いいたします。赤磐市では251名の方が避難所に避難されたとお聞きしますが、どのような状況だったんでしょうか、お伺いいたします。過去の地震などでは、直接地震で亡くなられた方より避難所などで亡くなられる、いわゆる災害関連死の方々のほうが多いケースがあるそうですが、避難所の環境整備は重要であると考えます。今回は夏の時期の災害ですが、寒い時期の寒さ対策なども含め、どのように対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3点目として、災害備蓄品の現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、投票環境向上の取り組みについてお伺いいたします。

 期日前投票制度や若年層の投票率向上等をターゲットに、ネット選挙を解禁するなどの対策や、また岡山市選管は来春の統一地方選の投票率アップのために、中心部の大型商業施設イオンモールに期日前投票場を設置すると報道されるなど、低迷する投票率の向上の取り組みがなされる一方、投票所が削減される中、高齢化が進み、選挙に行きたくても遠過ぎて行くことができない、また働き方が多様する中、投票に行く時間がないなどのお声をよくお聞きします。今後の高齢社会の進展を考えれば、投票所に行きたくても行けない方々が増加していくことが予想されます。赤磐市は、投票率向上のためにどのような取り組みをなされるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員の質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうからは、投票環境向上の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、当市では、期日前投票の利便性を図るために、本庁の期日前投票所で全ての地区の選挙人が投票できるようにしております。二重投票の防止等のため、システムをオンラインで結び運営しております。期日前投票所の増設は、投票環境を向上する有効な方法の一つだと考えております。しかしながら、増設した場合、全ての期日前投票所をオンラインで結ぶ必要があるため、容易に増設できない状況にもあります。期日前投票所の増設に限らず、投票環境の向上に向けた施策を、他市の状況も注視しながら、選挙管理委員会へ働きかけてまいります。

 そのほかの御質問に関しましては、担当のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 内田教育長。

○教育長(内田惠子君) 治徳議員のランドセルや通学かばん等の軽減についての御質問にお答えいたします。

 現在、教育委員会として統一の対策は行っていません。文部科学省から出された事務連絡文書を各校に配付し、実態に応じた対応を行うように指示しています。児童・生徒の安全な登下校を保護する観点から、実態把握を行い、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、教育次長から答弁いたします。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、私からは、マイナンバー制度の取り組みについてのうち、マイナンバーを活用したサービスの現状等について答弁させていただきます。

 マイナンバーを活用したサービスとしては、マイナポータルを使用したぴったりサービス――子育てワンストップサービスなどのオンライン申請、マイナンバーカードの電子証明書を使用したコンビニ交付やe-Tax――税の電子申告などがありますが、全国的にはこのほかにも図書館カードなどの利用券、職員証や各種ポイントカードとして活用している事例もございます。

 しかしながら、マイナンバーカードの普及率は全国でも10%程度でありまして、利用促進を行うためにはインフラの整備が不可欠であります。赤磐市においても、来年3月にコンビニ交付サービスを開始するべく準備を行っているところですが、コンビニ交付開始後は、市民の利用状況も見ながら、他のサービスについても検討していきたいと考えております。

 続きまして、防災対策についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、災害時の残土処理場の確保についてですが、状況により残土には、家屋への土砂や農地、農業用施設など、土地改良施設への土砂、市道、河川など公共土木施設への土砂など、いろいろな状況がございます。また、災害復旧工事により処理が可能なケースもございます。災害の規模にもよりますが、大規模な場合は、国、県の支援をいただき処理を行う場合もあるかと思いますが、通常の風水害での市が設置する残土処理場は、現在確保ができていないのが現状ございます。

 次に、避難所の暑さ寒さ対策についてでございますが、避難所は災害から逃れるため、住民の方々が一時的に身を置く場所であり、短期的な避難の場合、要配慮者の方に対しては、体調管理の面から空調のある部屋などでの対応を行う必要があると考えております。このたびの7月豪雨では、各施設空調設備の対応可能な場所を優先的に使用することにより、問題なく対応ができたと考えております。

 次に、災害備蓄品の●現状●でございます。

 短期避難に必要な食料や飲料水、やや長期に必要な物資など、順次備蓄のほうをふやしている状況でございます。しかしながら、長期間避難を大人数で想定した莫大な量の備蓄は困難であり、流通備蓄や救援物資に頼らざるを得ない実情もございます。また、自助の観点から、避難時の食料や飲料水、非常持ち出し袋などの常備を啓発、推進していく必要があると考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 小坂管財課長。

○管財課長(小坂憲広君) 私からは、新電力の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 平成28年4月から電気小売が自由化されたことに伴いまして、赤磐市では平成28年度から、新電力会社と呼ばれている小売電気事業者からの電気の購入に取り組んでおります。現在は、新電力会社からの購入が可能な施設のうち93%、40施設で導入をしております。

 今後の取り組みといたしましては、導入が可能である残りの施設についても導入していき、より一層経費の削減に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 作本市民生活部長。

○市民生活部長(作本直美君) 失礼いたします。

 では、私のほうからは、治徳議員のマイナンバー制度の取り組みについてのうち、マイナンバーカードの普及率及び普及促進の取り組みはについてお答えをさせていただきます。

 本市のマイナンバーカードの普及率は、平成30年9月末現在で9.16%でございまして、県平均の9.85%と比較いたしまして、若干低い状況でございます。

 普及促進の取り組みでございますが、窓口等でのパンフレット配布やホームページへの掲載、また本年度は花火大会での啓発活動を実施いたしました。さらに、若者への普及促進を図るために、成人式でパンフレットを配布する予定にしております。

 現在、市民サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニで住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付を受けることができますコンビニ交付事業に取り組んでおりまして、今年度3月から稼働を予定しております。このコンビニ交付の導入にあわせまして、マイナンバーカードの普及促進をより一層図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 有馬産業振興部長。

○産業振興部長(有馬唯常君) それでは、私のほうから鳥獣被害対策について答弁をさせていただきます。

 まず、防護柵設置事業についてでございますが、近年の設置状況を見ますと、年度ごとに増減はあるももの、平成26年度の設置延長、約5万5,000メートルをピークに減少傾向にございます。その要因としましては、一定程度の防護柵の整備が進んだことにより、設置要望が減少しているのではないかと認識しております。防護柵設置事業における課題としましては、農業従事者の高齢化などにより、設置作業の負担が大きくなっていることや、防護柵の周辺の草刈りなどの維持管理にも苦慮しておられると聞いております。

 それから、防護柵の老朽化に伴う補助制度についてでございますが、設置後5年を経過した防護柵の更新につきましては、新規の設置と同様の扱いとしております。

 次に、猿対策の取り組みでございますが、猿による農作物の被害報告は、熊山、赤坂、吉井地域の一部から受けております。現在、熊山、吉井地域には大型のわなを設置し、地区の方々や猟友会の協力によって捕獲活動が続けられており、平成28年度以降で49頭が捕獲されております。被害地区の要望に基づき、専門家を地元に招いて対策講座を開催するとともに、地域の方々による花火を使用した追い払い活動なども実施されております。

 次に、捕獲後の処理及び活用の取り組みについてでございますが、捕獲後の処理につきましては、捕獲された方の責任において適正に処分することとされており、一般的には土地の所有者から承諾が得られた土地での埋却処分あるいは、環境センターへ持ち込んでいただき焼却処分が行われております。中でも捕獲した個体が食用に活用できる状態であれば、受け入れが可能な近隣の処理加工施設へ搬入していただくことも可能でございます。

 最後に、被害の実態調査でございますが、現在は農業共済組合への被害申告の状況から、被害箇所や被害額を把握しております。農作物被害の状況をより詳細に把握することによって、適切かつ効率的な農作物被害対策が可能となると考えており、その調査手法につきまして、現在研究を進めているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) それでは、治徳議員のランドセルや通学かばん等の軽減についての御質問にお答えをいたします。

 まず、文部科学省からの通知につきましては、児童・生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が9月6日付でございました。学校等における実際の工夫例を示し、参考にしながら対応策を検討し、必要に応じて適切な配慮を講じるようにという内容でございます。赤磐市内の学校では、既に学校独自で取り組みを進めております。家庭学習で使用する予定のない教材等について置いて帰ることを認めたり、学期始めや終わりには計画的に荷物の持ち帰りをさせたりと、学校や児童・生徒の実態に合わせて柔軟に対応しております。児童・生徒の負担軽減の観点から、持ち物を置いて帰ることは推奨できますが、紛失の可能性も高まる危険性もあります。保管場所や保管方法についてのルールづくりや教室の施錠を確実に行う等の対策もあわせて行う必要があります。現在は市として統一した動きは行っておりません。今後、校長会等で情報共有しながら、必要に応じて市としての対応を考えてまいります。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。

 続きまして、マイナンバー制度の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 それでは、マイナンバー制度の取り組みについて、再質問をさせていただきます。

 ただいまの御答弁では、マイナンバーカードの普及率が9.16%と低い状況にあります。恐らくカードをつくらなくても困らない、カードの必需性を感じないというのが、市民の皆さんの声なのかもしれません。国はさまざまな住民サービス、住民活動を支援することにより、マイナンバーカード1枚で新たな魅力的な生活をと、こういうふうにうたっておりますけれども、現実的にはまだまだ制度が機能していないということと考えます。しかし、せっかくの制度でございます。市民の利便性も向上してメリットがあるように、また行政も効率化などのメリットがあるように、活用していくように取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 初めに、マイナンバー法に基づき、コンビニ交付サービスなど以外でも、広範囲にわたり情報連携による行政手続を行う際の添付書類のペーパーレス化や複数の行政機関にわたる手続のワンストップ化など、いわゆるバックオフィス改革による行政のより効率化や住民サービスができると伺っておりますが、現状はどのようなものなんでしょうか。どのように取り組まれていくお考えでしょうか。

 次に、マイキープラットホーム構想の取り組みについてお伺いをいたします。

 マイナンバーカードには、ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、公的機関だけではなく民間でも活用できるものがあるそうであります。その共通情報基盤であるマイキープラットホームや自治体ポイント管理クラウドを活用すれば、マイナンバーカード1枚でさまざまな住民サービスや民間活用などが可能になると伺っています。例えば、先ほど御答弁にもありましたけども、図書館カードなどの公共施設の利用者カードも可能と伺っておりますし、また介護のボランティアなどに参加する方に自治体がポイントを付与する介護ボランティアポイント制度や、長寿健康社会をつくるために住民の健康づくりにインセンティブを与える健幸ポイント制度に取り組む自治体が多くあります。今後、赤磐市におきましても、このポイント制度を取り組んでいくべきだと考えますが、私も何度も介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただいておりますし、健幸ポイント制度の導入は、他の議員さんも提案されておりましたが、赤磐市では実現されていませんが、このマイナンバーカードを利用すれば簡単にポイント制度を導入することができるそうであります。加えて、また民間と連携して、地域経済応援のためのポイント制度など、地域活性化のためのさまざまな活用ができるそうであります。これらをマイキープラットホーム構想というそうですが、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、マイナンバーに関します治徳議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 1点目、こういった制度の中の情報連携についての御質問があったかと思います。平成29年11月から運用されておりますこの制度、情報連携のほうにつきましては、数値的なものでの比較というのが内部でできるわけではございませんが、先ほど議員が御案内をいただいたような、例えばペーパーレス、それから各関係機関、内部も含めましてですが、情報の共有等の時間的なもの、そういったものを考えますと、これは十分、いわゆるバックオフィスとしての効果というものはあるというふうに考えております。

 それから、もう一点は、マイキープラットホームの考え方、そういったものを利用してということで、各種ポイント制度の導入はどうかというお尋ねだったかと思います。現在のところ、赤磐市内でこういったポイントを具体的に何かの制度に活用してということは、現在のところ、構想ができていないのが実情であります。全国的には図書館のカードであるとか、いろんな、そういったボランティアをしていただいた方へのポイントの付与といったような、そういう制度もあります。しかしながら、まだそういった制度の確立というのは、これから赤磐市のほうも研究をしていくような段階でございます。いろいろとマイキープラット構想のほうへもこれからしっかりと勉強していって、まずは今回、コンビニの交付をするということで、たくさんの方にマイナンバーカードのほうを取得していただいて、そういった方々の今度はほかに利用できる制度であるとか、そういったインフラの整備というものを研究していきたいというのが現状でございます。これからでございますが、検討してまいりたいと思います。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。このマイナンバー制度、多くの法律も絡んできますので、非常に複雑な制度でもあるとは感じますけれども、先ほど総務部長のほうからマイキープラットホーム構想については研究して取り組んでいく、検討していくと、こういうような御答弁いただきましたけれども、総務省の資料に、マイキープラットホーム運用協議会参加自治体一覧というのがあるんですけれども、岡山県では、岡山県を初め井原市、備前市、真庭市、美作市、浅口市、新庄村と、11団体が参加をされて、研究、勉強をされております。どういうふうに地域に取り込んでいけるかというふうな研究だと思いますけれども、赤磐市も参加すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) 治徳議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 マイキープラットホームの運用協議会への参加はどうであるかということだと思います。先ほど答弁させていただいたように、これからこのマイナンバー制度を活用して、いろんなインフラの整備をしていく必要があります。私たちもいろんなことを勉強、研究していく上では、こういった協議会への参加というのは、非常に有効性であるというふうに思っております。先進的に参加されている自治体の情報も聞きながら、判断をこれからして、積極的に考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長(金谷文則君) 続きまして、新電力の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 先ほどの御答弁では、40施設で新電力を導入していると、こういうことでございました。もちろん経費削減が目的であります。経済的効果はどのようなもんなんでしょうか、御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 小坂管財課長。

○管財課長(小坂憲広君) 新電力の取り組みについての再質問にお答えします。

 新電力を導入した施設について、平成29年度の実績と導入前と比較しました。その結果、1年間で約850万円、12%の削減となっております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございました。今、850万円というて、大きな削減効果があると、こういうことでございますけれども、進めていただきたいと、こういうふうに考えますけれども、基本的な確認を1点させていただきます。

 ことし、地震や豪雨など、大規模災害が日本列島を相次いで襲ったわけでありますが、中でも北海道の地震で、前代未聞のブラックアウトを引き起こして、長時間、大規模停電が発生したことは記憶に新しいところであります。電力の重要性を改めて認識したところではありますけれども、そこで確認をしますが、新電力であるという理由で、災害時の停電被害の復旧作業などが遅くなることはないと私は理解しておりますが、不安がられる人も多いと思います。どのような見解でしょうか、御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 小坂管財課長。

○管財課長(小坂憲広君) 再々質問にお答えいたします。

 電気そのものを発電、送電しているのは、新電力会社とは別の会社でございます。したがいまして、災害時において、新電力会社から電気を購入している施設だけ、電力共有がとまったり、復旧がおくれるということはございません。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続きまして、鳥獣被害対策についての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。鳥獣被害対策につきまして、3点、再質問をさせていただきます。

 初めに、防御柵の設置事業についてお伺いをいたします。

 先日の議会報告&懇談会でも御意見があったんですが、集落を囲むよう防護柵が設置をされて、そのすき間から道路に出てきたイノシシが、今度は逆に道路沿いに何キロも防護柵が設置されているので、道路から山に帰れなくなって、道路で長時間うろうろして危険なケースがある。そういうことがないように、細かく対応してほしいという御意見でございました。私もほかの方からもそういった御意見いただいておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。人的被害のリスクもありますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 次に、猿対策について、お伺いいたします。

 専門家は、学習能力の高い猿に対する対策や捕獲技術はまだまだ確立されていないんだと、こういうふうに指摘をされております。難しいのはよくわかりますが、しかしながら先ほど申しましたように、確実に生息域が拡大されております。本日の山陽新聞にもこの課題が取り上げられて、赤磐市も群れ全体で出没して常時被害を出すレベル4だと、こういうふうに指摘もされているところであります。効果的な対策が急務だと考えます。赤磐市は、猿被害に強い集落づくりのモデル事業を行っていると思いますが、今後、捕獲実施計画なども策定すると伺っておりますが、今後の取り組み等、もう少し詳細の説明をお願いいたします。

 次に、さきの御答弁でも農業従事者の高齢化の課題に言及をされておりましたけれども、農業従事者の方々も、またお世話になっている鳥獣の狩猟者の方々も減少傾向、そして高齢化がんでおります。負担軽減の取り組みが重要だと考えます。そこで、ICT――情報通信技術を活用したより効果的、効率的な鳥獣被害対策に取り組むべきだと何度も提案させていただいていますが、どのような状況でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 有馬産業振興部長。

○産業振興部長(有馬唯常君) それでは、私のほうから鳥獣被害に関する再質問に答弁をさせていただきます。

 まず1点目、防護柵の中にイノシシが入って危険が生じるというような御質問をいただきました。

 集落を囲むような防護柵の設置での危険性、大規模な防護柵の設置につきましては、非常に有害鳥獣対策として有効な手段であると認識しております。集落全てを囲い込むというようなことは、現実としてやはり無理なところもございまして、議員御指摘のようなケースも発生することも想定されます。有害鳥獣の生態を熟知した専門家、こうした方々の御意見もいただきながら、設置されました防護柵、これが有効に機能するような対応を進めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の猿対策の今後の取り組みの御質問をいただきました。

 きょうの新聞報道にもあったかと思いますが、環境省が作成しましたニホンザルの計画的な管理のためのガイドラインに基づく猿の生息状況調査が先般行われております。岡山県では、ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画が作成されている状況でございまして、市におきまして、この管理計画に基づいた実施計画を策定いたしまして、捕獲等を実施することとなります。具体的に申し上げますと、こうした事業が円滑に進められるよう、本年度はGPSを活用した群れの行動域調査、こうしたものに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、3点目はICTを活用して効率的な鳥獣対策をという御質問をいただきました。本市ではこれまでアニマルセンサーを利用しました捕獲おり、こうしたものの試験導入を行っております。利用される方々の御意見をお聞きしますと、雨天時の誤作動、それから未作動等が確認されるような状況も聞いております。また、そうした機器のセッティングや動作確認、こうしたものの煩雑さも生じておるという報告を受けております。誰もが一般的に使用できるというような状態ではございません。引き続きこうしたICTを活用した効率的、効果的な鳥獣対策を研究してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 それでは、再々質問を、捕獲の処理及び活用の取り組みについてお伺いいたします。

 私は何度もこの課題を過去の一般質問で取り上げさせていただいておりますが、対策を総合的に考えたときに、処理及び活用は重要課題であり、捕獲後の処理及び活用の積極的な体制づくりが重要であると考えます。そうして、市単独の処理施設か広域での処理施設か、民間業者への重点的なサポートのいずれかを推進すべきだろうと、こういうふうに考えています。今回、御答弁は、過去の御答弁よりも取り組みに対して一番消極的だったんではないかなと、こういうふうにがっかりをしているところであります。

 しかし、岡山県は、大きな課題の一つであった衛生管理のガイドラインを独自に策定され、捕獲したイノシシや鹿の肉を衛生的で安全な食肉の流通を推進していくんだ、こういうふうに言われております。捕獲したイノシシや鹿を地域資源として有効活用する、おかやまジビエ、●あかいわ●ジビエの新たな需要を生み出す事業を積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 有馬産業振興部長。

○産業振興部長(有馬唯常君) それでは、治徳議員の再々質問にお答えします。

 捕獲後の処理、体制づくりについての質問をいただきました。●あかいわ●ジビエという御提案もいただきました。こうしたものを活用して、地域の振興に寄与できないかというような趣旨の御質問だったかと思います。こうした有害鳥獣対策として捕獲されたものをジビエ利用に活用するというような取り組みにつきましては、処理加工施設の整備でありますとか必要になってまいりますが、そうした施設整備に加えまして、まずもって考えておかなければならないのが、その後の食肉の流通ルートでありますとか、施設の維持、運営。また、一時的に今、有害鳥獣が大量に発生しておりますけども、これが減少した場合、こうしたことも踏まえて、そうした取り組みを検討しなければならないものと考えております。御提案のように、有害鳥獣を地域資源として活用することは非常に有効な取り組みかと考えておりますが、さまざまな課題もあるかと思います。こうした課題解決に向けて、引き続き研究を進めてまいりたいと思っております。

○議長(金谷文則君) 続きまして、小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減についての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 小中学生のランドセルや通学かばんなどの軽減についてでございますが、特に小学生低学年などは、医学的に問題があるんではないかというような専門家の指摘もあります。先ほどの御答弁のとおり、しっかりと対応をお願いを申し上げときます。御答弁は結構です。

○議長(金谷文則君) それでは、続きまして防災対策についての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、再質問、2点させていただきます。

 1点目、災害時の残土処理についてでございますが、現状は御答弁でよくわかりましたが、この夏、豪雨、台風になる災害でも、現場は苦労したとお聞きしております。今後の自然災害を考えたとき、大きな課題であると考えます。今後、どのように取り組まれていくのか、また検討されていくのか、再度御答弁をお願いいたします。

 次に、避難所についてでございますけれども、避難所の暑さ寒さ対策の件でございますが、近年の猛暑で学校の体育館などは、国レベルでエアコンなどの設置が議論され始めていると、こういうふうにお聞きします。しかしながら、もう少し時間がかかるんだろうと思ってます。しかし、自然災害は待ってはくれません。そこで、お聞きいたしますけれども、赤磐市は、災害に備えていろいろな団体と災害協定を結ばれておると思いますが、例えばレンタル業界など、避難所の暑さ対策、寒さ対策などに関する協定はどのような状況でしょうか。御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の防災関係、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、災害時の残土処理の今後の方向性はというようなことだったかと思います。これにつきまして、非常に市単独での解決策というのがなかなか難しいというのが現状の悩みであります。どこの自治体におきましても、共通の課題というものはあるかと思います。しっかりと県、国のほうにも要望して、そういった働きかけを今後していきたいというふうな思いを持っております。

 それから、2点目につきましては、避難所の暑さ寒さ対策について、協定の中で何か対応できるのかというような御質問だったかと思います。これにつきまして、災害協定をいろんな各種団体と交わさせていただいております。その中に、例えば具体的に、日本建設機械レンタル協会さんなども協定を結ばせていただいております。そういったところを中心に、空調の機器であるとか、発電機、そういったものもあわせまして、調達の要請を行っていきたいというふうに思ってます。あとは、現在の避難所のできるだけ、現在もやっておりますが、空調があるところを優先的に避難所に使っていくというようなこととあわせまして対応していきたいと思っております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。災害にはいろいろありますので、万全な採択、●    ●をお願いいたします。

 それでは、再々質問で、災害備蓄品について、2点、御質問させていただきます。

 1点目として、地震や台風などによる自然災害が各地で相次ぐ中、災害時の危機管理体制の強化が求められている、これはもう事実でございますが、現在、国内の乳児向けミルクは粉ミルクが主流ですが、海外では液体ミルクが普及しています。そして、国内でも液体ミルクの製造販売が可能になりました。常温での長期保存が可能で、水、燃料を確保できない災害時にも有効とされております。液体ミルクを備蓄品として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目としまして、防災備蓄食品は定期的に入れかえが必要でありますが、この入れかえに際して、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用が必要と考えますが、赤磐市はどのような状況でしょうか。2点、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の再々質問に答えさせていただきたいと思います。

 備蓄品の関係の中で、液体ミルクをどういうふうに扱うかというような御質問だったかと思います。現在は粉ミルクのほうで備蓄のほうをさせていただいております。議員が御案内のとおり、本年になりまして、日本での製造であるとか、販売のほうも解禁になったというふうに私も承知しております。液体ミルクが非常に安全性のほうも高いというような評価も聞いておりますし、そういった災害時においては利用していくのに粉ミルクより非常に運用的にも現実的だというようなことも聞いております。現在は粉ミルクでの対応でやっておりますが、今後、日本での販売、価格のところが現在非常に高いというふうに認識して、私の思いでは2倍から5倍、いろんな製品があると思うんですが、高いというふうに感じております。今後、そういったものを研究いたしまして、備蓄品の液体ミルクの有効化というものを考えましたら、今後併用したり、そういったものに変えていくということも有効だと思っておりますので、今後しっかりと勉強して、そういうものの整備の辺へ努めていきたいというふうな現状は思いでございます。よろしくお願いします。

○議長(金谷文則君) 食品ロスの関係。

○総務部長(前田正之君) 失礼いたしました。それから、食品ロスの観点で、備蓄品の活用のお話がありました。申しわけございません。現在、それぞれ食料、飲料、そういった辺の、特に有効期限があるものにつきましては、およそ1年前になりましたら、入れかえのことを想定いたしまして、無駄なことをするのは非常にもったいないというような観点から、市内のいろんな、防災訓練であるとか、そういったようなところへ提供させていただきまして、そういったものの活用に努めております。あわせまして、担当がくらし安全課になります。くらし安全課が担当いたしますいろんな出前講座であるとか、各地区の要望におきまして、そういったものを、参加賞ということはないんですが、いろんな啓発の、物品の中へも入れていただいて、こういった非常食、飲料水というものがあるということを、啓発も兼ねまして有効に利用していっているのが現状でございます。

 以上です。

○議長(金谷文則君) それでは、続きまして投票環境向上の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。それでは、投票環境向上の取り組みについて、再質問をさせていただきます。

 期日前投票の件なんですが、現在、赤磐市役所及び吉井、赤坂、熊山の各支所で行われておりますけれども、市役所は赤磐市内全域の方が投票できますが、吉井支所は吉井エリアの方のみというように、各支所にはエリアの制限があり、赤磐市全域が対象になっておりません。先ほど申しましたように、働き方が多様化する中、市内全域の市民が各支所でも期日前投票ができるようにしてほしいという市民の方の多くの声があります。他の市町村でも、期日前投票所はそのようになっている市町村が圧倒的に多いと、こういうふうにお聞きします。赤磐市につきましても、全ての期日前投票所で赤磐市民なら投票できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) 治徳議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 期日前の投票におきまして、どの期日前の投票所でも赤磐市民の方が投票できるようにならないかというような趣旨の御質問かと思います。現在、二重の投票を防止するために、システムのオンランで管理をいたしております。そういった中で、ネットワークのほうがダウンしたようなときに、確認をしながらやっていかないといけないわけんですが、そういったことを懸念いたしまして、現在は本庁のみ、他の投票所はそちらの管内の投票者のみというようなことになっております。しかしながら、議員のほうが先ほど言われたように、岡山県内を考えましても、非常にたくさんの自治体のほうでそれぞれ投票ができるようになっております。赤磐市のほうにおきましても、今後は市民の方々の利便性というものを考えまして、これは緊急に各投票所で投票ができるように進めていきたいと、現在調整を図っているところであります。選挙管理委員会のほうへも緊急にそういったことができるように、調整、働きかけを申していきたいというふうに思っております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 その上で、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど申しましたように、選挙に行きたくても行けない、こういうような方たちは、高齢化の進展に伴いどんどんふえてきております。もう無視続けることはできなくなってるんじゃないでしょうか。思い切った取り組みを考えるべきでと、こういうふうに考えます。もうその時期に来てるだろうとも思います。例えば、循環バスを出すだとか、移動投票所であるとか、投票日だけではなく、期日投票も含めて、思い切った取り組みを行っていくべきであると、このように考えます。循環バスなどが選挙法の違反であれば、国レベルで検討すべき問題なんでしょうけれども、お聞きしましたら、既に地方自治体によってはもう行っているところがあるんだと、違法ではないということであります。例えば、島根県浜田市は移動期日前投票所の取り組みを行っておりますし、また自宅から投票所までの移動困難者を対象に、移動支援を行っている自治体はたくさんあります。ほかにもいろいろと工夫をしている自治体も多くあるとお聞きします。もちろん、違法でないから簡単にできるというわけではないでしょうし、法の上の平等性の問題であるとか、予算面の問題だとか、難しいハードルはたくさんあるんだと思います。それはよくわかりますけれども、しかしながら、市民の方の声にお応えするためにも、すぐとは言えませんが、取り組んでいくべきだと考えます。循環バス、移動投票所等の思い切った取り組みをぜひ調査検討していっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 深刻な問題への提言と承りました。特にここ近年の選挙の動向を言いますと、特に期日前投票の投票率が格段に上がってきているということに注目しないといけないと思っております。この期日前投票所を、先ほどの部長答弁にもありましたように、充実しながら、それに加えて足を確保するとか、そういったものを付加していくようなことも必要かと考えます。今後、これらについて真剣に考えていくべきと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。