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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成29年9月議会

 

平成29年9月議会

 

① 東京オリンピック・パラリンピックにおける

      ホッケーの事前合宿の誘致の取り組みについ

② SNSの活用やWi-Fi環境整備も取り組みについて

 食品ロス削減の取り組みについて

③ 県道山口山陽線について

 

① 東京オリンピック・パラリンピックにおける

      ホッケーの事前合宿の誘致の取り組みについて

私は赤磐市はハード、ソフト両面でホッケーの事前合宿の誘致の

環境が整っていると考え、東京オリンピック・パラリンピックが決定した

後の平成25年12月議会と平成27年9月議会の一般質問において

ホッケーの事前合宿の誘致の提案をさせていただいた。

 

 (① 過去の一般質問の質疑では、全国的なホッケー場の現状に

ついては、例えばホッケー場にはウオーターベース、サンドベース、

ゴムチップなどのまざまな種類のグラウンドがあるが、

東京オリンピックのホッケーで使用するグラウンドの種類は

ウオーターベースであり、前キャンプ候補地ガイドでホッケー

競技の練習施設はウオーターベースと明確にうたわれており、

かつ全国の公共のウオーターベースの人工芝のホッケー場は

現時点で25施設しかないとの御答弁があった。

また、熊山のホッケー場はその一つのウオーターベースの

人工芝である

② オリンピックの実績を見れば、出場国は男子12チーム、

女子12チーム計24チームである。

全ての国が日本で事前合宿をするかどうかはわからないが、

マックス24のチームの事前合宿のキャンプ地が必要ということである。)

 

以上のことを考えれば、赤磐市が積極的に誘致をすれば夢物語で

はなく十分に可能性があり、誘致はできると確信した。

答弁でも、

「大きなチャンスである、また施設整備等の若干の課題はあるが、

県及びホッケー協会等の関係者と連携、調整を図りながら事前キャンプ

誘致に向けて取り組んでいく」と意向を表明している。

 オリンピックまで残すところあと3年、事前キャンプ誘致の取り組みの状況は。

また、課題につきましては、出場が有力と思われる国に対しましての

誘致活動、出場国との交流や応援、交通費等の経費負担、

必要な施設整備、さらに東京オリンピック誘致が一過性に

ならないような取り組みなど検討すべき課題は多々ありますが、

先進事例などを参考にして、議会を初め関係機関の御協力、

御理解を得ながら推進していく。

また、バレーボールも併せて協議している。

推進課や推進室のような専門の部署を設けて積極的に取り組

でいくべきでは。

推進体制の整備についても検討課題である。

ホストタウンの取り組みは。

このホストタウンがキャンプ地誘致に向けてのPRとして

有効な手段である。

 

 

 

② SNSの活用やWi-Fi環境整備も取り組みについて

 

観光振興、防災対策、行政サービスなどの充実のためにソーシャル・

ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの活用を積極的に取り組む

べきと考えるが。

 (市長) 現在、主要な情報提供の手段であるホームページや

広報紙などの市政情報の発信だけではどうしても情報が遅く

なってしまうという課題があり、議員御提案のSNSなどの活用

による即時性のある情報の提供について、その有効性は高く有益

であると認識しているので、導入について前向きに実施できるよう

検討していく。

(担当部長) 本年度、取り組んでいる市のホームページの

全体のリニューアル、これを機に新たに導入する。

そして、赤磐市の情報や魅力を効果的に発信できる環境づくり

に向けて取り組んでいく。

無料公衆無線LAN、Wi-Fi環境の整備は、インバウンド

のさらなる拡大や防災拠点となる公共施設等の災害時における

通信手段の確保などの観点から力を入れていべきである。

赤磐市の現状と課題は。

赤磐市では、平成24年度に岡山県公衆無線LANサービスの

おかやまモバイルSPOTを利用するための設備を市内7施設に

設置し、現在も活用している。

 しかし、このおかやまモバイルSPOTは認証手続が不便で、

国が推進する認証手続の簡素化、共通化に対応ができてい

ないということで、また岡山県の

サーバー等設備の老朽化も発生しているため、岡山県では

おかやまモバイルSPOTにかわる新たな公衆無線LANサービス

を今年度構築中である。

これにより、おかやまモバイルSPOTは平成30年度中には

廃止されるため、赤磐市においても平成30年度に向けて

岡山県が構築している新たな公衆無線LANサービス

に変更するための検討する。

私も手続が不便で使いにくいというお声を市民の方からたくさんお聞きした。

そこで、ある施設に行って張ってあるおかやまモバイルSPOTのチラシを

見てやってみましたが、うまくいきかなかった。

そこで、施設の方にお聞きしたが、私は使わないからチラシを見てください

とのことであった。

たまたまかなと思い別の方にお聞きしましても同じ答えでした。

正直、これでは市民の方からクレームがあるのも納得した。

市内のWi-Fiの施設関係の職員がお使いになられる市民の方、

また観光に来られた方々にちゃんと使い方を説明できるように、

ここは反省をして、今後徹底のほうに努めていく。

問 

御答弁では、来年度以降もっと簡単にできるシステムに変更す

るとのことです。

現在おかやまモバイルSPOTは、チラシを見ましたら、中央図書館、

中央公民館、山陽公民館、英国庭園、ふれあい公園、いきいき交流センター、

吉井図書館となっている。

しかし、7施設以外にもたくさん公共性の高い施設や観光施設がある。

もっと広げていくべきと考えますが。

有効な整備ができるように努めていく。

問 

加えて、なぜかわかりませんが、現在は市役所や支所にはないと思います。

Wi-Fi環境の整備が市役所や支所にも必要ではないかと考えるが。

本庁、支所の中にはたくさんの業務の基幹システムであるとか専用のシステム

のほうがありまして、このWi-Fiの特質からしましてちょっとデメリット的に

相互干渉等をいたしまして、ちょっとシステムのほうに影響が出る可能性もある

といういうことから、本庁、支所の辺には設置をしていないというのが現状である。

 有効な活用を考えた場合、部分的な一部分に、例えば市民サービスコーナー

だけ限ってとか、狭い範囲でとかということであれば可能かというような思いもあり

ますが、そういうことも含めまして再度検討していく。

現代の観光客は観光地をどのように選ぶのか。最近はSNSで訪れた人の

写真やコメント、口コミを見て、本当によかったと、生の声をもとに観光地を

決めるスタイルになりつつある。

特に外国人観光客は圧倒的にSNSによる情報収集と聞く。

それを裏づけるように、最近は全く無名の観光スポットが有名な

観光スポットに変わったというようなテレビのニュースをよく見る。

今後自治体のSNSの活用による観光情報の発信とともに、

一般観光客や市民によるSNSの発信をどのようにサポートしていくか

が大きな鍵になっていくと考える。

例えば英国庭園などの観光スポット、またあかいわ祭りや花火大会など

のイベントに来られた観光客や市民の方がその場でSNSにアップして

いただいたら粗品等を差し上げるようなサービスができないかどうか、

そういった取り組みができないか。

SNSの活用は非常に重要な課題と考えている、そうした推進を

今後も図っていく。

 

要望

リアルタイムに情報を発信していくことが赤磐の魅力を発信すること、

赤磐ブランドの確立につながっていくと考える。

ご答弁の通り、前向きに取り組んでいただきたい。

 しかし反面、例えば一度発信したものは拡散をしてしまえばたとえ

削除しても消えないなど、注意すべき課題もたくさんあると認識しております。

推進にあたっては、しっかりとガイドラインを構築していただきたい。

広報誌等のリニューアル

「広報あかいわ」平成30年4月号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③ 食品ロス削減の取り組みについて

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、

ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

農林水産省の平成25年度の推定によると、日本では

年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、

このうち632万トンが食品ロスとされています。

この632万トンという数字は、世界全体の食料援助量の

2倍に相当するそうであります。

食品ロス削減は重要な課題であると考えます。そして、

国連は2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄物を

半減する目標を採択し、国においても国民運動の抜本的強化

のための法整備の議論が始まろうとしている。

教育施設における学校給食の食育環境教育などを通じて

食品ロス削減のための啓発活動を積極的に行うべきでは。

市内の学校では、教職員や栄養教諭が給食時間等を通して

食に関する指導を行っているだけではなく、生徒会活動に

おいても児童・生徒が主体となってさまざまな活動に

取り組んでいる。

生産者との交流会を行ったり給食残量をクラスごとに

競ったりするなど、食べ物を大切にし食べ残しを削減する

ことなどを目的とした取り組みも行っている。

 また、学校給食センターでは、毎日の給食残量を記録

したり定期的な残量調査等を行ったりしながら、毎月の

給食だより等の通信を利用して児童・生徒、また保護者へ

の啓発活動にも取り組んでいる。

今後は、教科の学習とも関連づけることで各取り組みが

効果的に児童・生徒の食への意識改善につながるよう、

機会を捉えて学校への指導助言を行ってく。

家庭における食品在庫の管理や食材の有効活用の

取り組み、また飲食店等における飲食店で残さず食べる運動、

持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となっての

取り組みが重要であり推進していくことが必要であると考えるが。

消費生活講座、出前講座等、あらゆる機会において消費者の

日常生活や家計に結びつけた食品ロスの認知度向上と削減に

向けた啓発を現在も行っている。

 

フードドライブの取り組みを検討していくべきと考えるが。

答  

現在、社会福祉協議会が試験的に行っている。この取り組みの動向、

状況を見守りながら、どのような手助け等が必要かということを今後調整を

図りながら先進地の取り組み等を研究する。

関連して、災害備蓄食品の有効活用は。

現在約5000食の備蓄をしている。消費期限については全て5年間であり、

賞味期限満了の1年前からは地区の防災訓練等で順次活用してもらうよう、

無駄のない活用のほうに努めている。

30・10運動など、全市民に向けたキャンペーンを行うべきと考えるが。

これから全体的に啓発事業で何ができるか、研究に努めていく。

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 ③ 県道山口山陽線について

 県道山口山陽線は、53号への通り道であり、交通量も多く、

加えて大型車両も数多く通ります。

特に西中地区から西山団地間の道路は道幅も狭く、

歩道も設置されておりません。

速度規制はありますが、危険な道路と考えます。この現状をどう考え、

今後どのような対策や計画を推進するのか。

県道山口山陽線については道路幅員が狭く、カーブも多く、歩道の設置

がないところも多くあり、危険箇所が存在していることは認識している。

特に上仁保地内の県道山口山陽線については線形が良好でなく、

また道路幅員も狭く歩道も整備されていないことから、早期の整備促進が

必要と考え、県に対し要望をしている。

 県では、現在上仁保地内の天満池周辺区間の線形改良に向けた測量

及び設計を実施中であり事業の円滑な推進には地元の協力も重要であると思い、

県との連携を図りながら取り組んでいく。

 

指摘したエリアは住宅密集地を通る道路であります。

住民の方が自転車で通ったり、お子さんが歩行したり、高齢者の方が歩行したり

ということで非常に人通りも多いようなエリアである。

住民の方の中には、もう怖くて自転車で通れないと言われる方もいる。

このエリアの安全対策、また改良はもう喫緊の課題である。

答 

要望は重ねているが、その中で、県におきましては事業化をする上で

費用対効果を必ず今は求められるような格好になっていて、県のほうの

担当者の見解は、費用対効果については、1.0というのを確保しならない。

こちらの1.0の確保が難しいとの認識はもっている。

しかし、御指摘のように、危険性があるので、引き続き要望をしていく。

 

 

以下、一般質問議事録

まず、8番治徳議員の質問を許します。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 皆様おはようございます。

 それでは、通告に従いまして4項目お伺いいたします。

 まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホッケーの事前合宿の誘致の取り組みについてお伺いをいたします。

 この質問は、きのうの同僚議員の御質問とダブりますが、御理解をお願いいたします。

 平成25年9月に日本中の歓喜と感動の中決定した東京オリンピック・パラリンピックも開催まであと3年となりました。今日まで関連してさまざまなトラブルや騒動があったことも事実ですが、しかしながら私たちに夢と希望を与える世界最大のイベントであると同時に、大きな経済波及効果が見込まれることは間違いないところであります。

 そして、地域活性化や観光振興、自治体の知名度向上、スポーツ振興、異文化交流等々さまざまな分野の大きなメリットがあり、そして何よりも世界のトップ選手に身近で触れることは競技者や子供たちに大きな夢と希望を与えることができるとして、全国の多くの自治体が事前合宿誘致、つまりキャンプ地誘致に活発に取り組まれております。過熱もしております。

 岡山県も事前合宿誘致のために、専門部署であるコンシェルジュデスクの設置や、岡山県で合宿を行うナショナルチームや国の代表選手に交通費や滞在費などを支援する制度であるナショナルチーム等キャンプ誘致推進事業補助金を設けるなど積極的に取り組まれております。

 そのような中、先般山陽新聞に全日本中学生ホッケー選手権大会に磐梨中学校女子ホッケー部が出場するといううれしいニュースが報道されていましたが、それが示すように、赤磐市は陸上、ホッケーが盛んであり熱心に取り組まれている長い歴史があります。また、全国に誇るべきすばらしいホッケー場も熊山にあります。加えて、この熊山のホッケー場で過去に何度も国体や全日本選手権、中学生の全国大会、日本リーグ、東西オールスター戦など、ホッケーの全国規模の大会が開催をされております。また、全日本の男子チームの合宿も行ったことがあるとお聞きしました。つまり、多くの全国規模の大会や合宿を経験したことで、事前合宿を受け入れるだけのノウハウがあり実績があると考えます。そして、何よりも関係者の御努力を考えれば、一番大切な熱意があるとも思います。また、岡山県ホッケー協会の会長は、地元の西岡県議会議員であり、副会長はこちらにいらっしゃいます友實市長であります。

 このように、私は赤磐市はハード、ソフト両面でホッケーの事前合宿の誘致の環境が整っていると考え、東京オリンピック・パラリンピックが決定した直後の平成25年12月議会と平成27年9月議会の一般質問においてホッケーの事前合宿の誘致の提案をさせていただきました。

 その質疑の中で、全国的なホッケー場の現状については、例えばホッケー場にはウオーターベース、サンドベース、ゴムチップなどのさまざまな種類のグラウンドがありますが、東京オリンピックのホッケーで使用するグラウンドの種類はウオーターベースであり、事前キャンプ候補地ガイドでホッケー競技の練習施設はウオーターベースと明確にうたわれており、かつ全国の公共のウオーターベースの人工芝のホッケー場は現時点で25施設しかないとの御答弁がありました。そして、熊山のホッケー場はその一つのウオーターベースの人工芝です。

 また、両オリンピックの実績を見れば、出場国は男子12チーム、女子12チームの計24チームです。全ての国が日本で事前合宿をするかどうかはわかりませんが、マックス24のチームの事前合宿のキャンプ地が必要ということであります。

 以上のことを考えれば、赤磐市が積極的に誘致をすれば夢物語ではなく十分に可能性があるんではないでしょうか。誘致はできると確信しました。そのときの御答弁では、大きなチャンスである、また施設整備等の若干の課題はあるが、県及びホッケー協会等の関係者と連携、調整を図りながら事前合宿誘致に向けて取り組んでいくと意向を表明されております。

 オリンピックまで残すところあと3年、事前合宿誘致の取り組みの状況はどのようなものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 続きまして、SNSの活用やWi-Fi環境整備も取り組みについて2点お伺いをいたします。

 1点目として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの積極的な活用についてお伺いをいたします。

 住民にタイムリーにストレートに情報を伝えることのできる透明性やグローバルな情報発信力、また住民の声を直接聞くことのできるインタラクティブ性の高さなど大きなメリットがあるとして、多くの自治体がフェイスブック、ブログ、ツイッター、インスタグラムなどのSNSを活用した情報発信を行っています。今や自治体もSNSを活用した情報発信の取り組みが当たり前の時代になっております。観光振興、防災対策、行政サービスなどの充実のために積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、無料公衆無線LAN、いわゆるWi-Fi環境の整備は、1点目と同じく、観光振興、防災対策、行政サービスなどの充実のために重要な課題です。国も今後Wi-Fi環境の整備促進は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインバウンドのさらなる拡大や防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保などの観点から力を入れていくとお聞きしました。赤磐市の現状と課題はどのようなものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 続きまして、食品ロス削減の取り組みについてお伺いをいたします。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省の平成25年度の推定によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスとされています。この632万トンという数字は、世界全体の食料援助量の2倍に相当するそうであります。食品ロス削減は重要な課題であると考えます。そして、国連は2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄物を半減する目標を採択し、国においても国民運動の抜本的強化のための法整備の議論が始まろうとしています。

 そのような中、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が取り組まれています。既に全国245の自治体が参加する形で、全国おいしい食べきり運動をスタートしております。また、NPOの活動では、フードバンクの取り組みが有名であります。そのことを踏まえて、以下4点お伺いをいたします。

 1点目として、教育施設における学校給食の食育環境教育などを通じて食品ロス削減のための啓発を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、家庭における食品在庫の管理や食材の有効活用の取り組み、また飲食店等における飲食店で残さず食べる運動、持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となっての取り組みが重要であり推進していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、フードドライブの取り組みを検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目として、関連して、災害備蓄食品の有効活用はどのようになっているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 続きまして、県道山口山陽線についてお伺いをいたします。

 県道山口山陽線は、53号への通り道であり、交通量も多く、加えて大型車両も数多く通ります。特に西中地区から西山団地間の道路は道幅も狭く、歩道も設置されておりません。速度規制はありますが、危険な道路と考えます。この現状をどう考え、今後どのような対策や計画を推進されるのでしょうか。

 以上4項目、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 皆さんおはようございます。

 それでは、治徳議員の御質問にお答えいたします。

 まず、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホッケー事前合宿誘致の取り組みについてのお尋ねでございます。

 東京オリンピック・パラリンピックもいよいよ3年後に近づいてまいりました。昨日大森議員にお答えしたとおり、2020年の東京オリンピックを赤磐市のさらなる発展の契機として、スポーツ振興、地域の活性化を推進していきたいと考えます。

 具体的な取り組みについては、教育次長より答弁をさせていただきます。

 続きまして、SNS活用やWi-Fi環境整備の取り組みについてのお尋ねでございますが、行政サービスやイベント情報など市政に関する情報、また緊急性を要する防災関係情報など、市から市民の皆様を初め地域の方々に確実にお伝えしなければならない情報が多くございます。その伝達手段にSNSなどの活用は重要であると思っております。

 現在主要な情報提供の手段であるホームページや広報紙などの市政情報の発信だけではどうしても情報が遅くなってしまうという課題があり、議員御提案のSNSなどの活用による即時性のある情報の提供について、その有効性は高く有益であると認識しておりますので、導入について前向きに実施できるよう検討してまいります。詳細については、担当部長のほうからお答えをいたします。

 私のほうからは以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 作間総合政策部長。

○総合政策部長(作間正浩君) 治徳議員の御質問にお答えいたします。

 SNS活用やWi-Fi環境整備の取り組みについて、地域活性化や観光振興のためにSNSの活用に積極的に取り組むべきではということでございます。

 地域活性化や観光振興へのツイッターやフェイスブック、インスタやブログなどといったソーシャルネットワークシステムを活用した情報発信については、現在のホームページの仕組みでは実現ができておりません。そのため、本年度取り組んでおります市のホームページの全体のリニューアル、これを機に新たに導入することを考慮しまして活用していくこととしております。

 SNSの導入に当たっては、自治体ホームページにふさわしい活用方法を念頭に置きつつ、インターネット環境になれ親しんでいる世代やさまざまな地域にお住まいの方々に対して、赤磐市の情報や魅力を効果的に発信できる環境づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、私のほうからはWi-Fi環境の充実、本市の現状と課題はというところにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 赤磐市では、平成24年度に岡山県公衆無線LANサービスのおかやまモバイルSPOTを利用するための設備を市内7施設に設置し、現在も活用いたしております。

 しかしながら、このおかやまモバイルSPOTは認証手続が不便で、国が推進する認証手続の簡素化、共通化に対応ができていないということで、また岡山県のサーバー等設備の老朽化も発生しているため、岡山県ではおかやまモバイルSPOTにかわる新たな公衆無線LANサービスを今年度構築中でございます。これにより、おかやまモバイルSPOTは平成30年度中には廃止されるため、赤磐市においても平成30年度に向けて岡山県が構築している新たな公衆無線LANサービスに変更するための検討を現在行っております。

 続きまして、食品ロス削減の取り組みについてという御質問の中の市民、事業者が一体となっての取り組みが重要であるのではないかということですが、食品ロスの問題につきましては、消費者の認識をより高めて消費者行動を改善するような働きかけが重要であるというふうに考えております。消費生活講座、出前講座等、あらゆる機会において消費者の日常生活や家計に結びつけた食品ロスの認知度向上と削減に向けた啓発を現在も行っております。

 3点目のフードドライブの実施を検討すべきではという御質問ですが、現在社会福祉協議会が試験的に行っていただいているところでございます。市といたしましては、この取り組みの動向、状況を見守りながら、どのような手助け等が必要かということを今後調整を図りながら先進地の取り組みなどを研究したいというふうに考えております。

 4番目の災害備蓄食品の現状はというお尋ねにつきましては、現在約5,000食の備蓄をしております。消費期限につきましては全て5年間でございまして、賞味期限満了の1年前からは地区の防災訓練等で順次活用してもらうよう、無駄のない活用のほうに努めてまいっているのが現状でございます。

 私のほうからは以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 水原建設事業部長。

○建設事業部長(水原昌彦君) それでは、県道山口山陽線についての御質問に御答弁させていただきます。

 議員御指摘のとおり、県道山口山陽線につきましては道路幅員が狭く、カーブも多く、歩道の設置がないところも多くあり、危険箇所が存在していることは認識しております。特に上仁保地内の県道山口山陽線につきましては線形が良好でなく、また道路幅員も狭く歩道も整備されていないことから、早期の整備促進が必要と考え、県に対し要望をしているところでございます。

 県では、現在上仁保地内の天満池周辺区間の線形改良に向けた測量及び設計を実施中であり、事業の円滑な推進には地元の協力も重要であると思い、県との連携を図りながら取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みにつきましてお答えをいたします。

 お尋ねのホッケーの事前合宿誘致の取り組みについての現状でございますが、現在岡山県及びホッケー協会等との関係者とキャンプ相手国の具体的な誘致に向けた条件などにつきまして協議を重ねているところでございます。大森議員への市長答弁のとおり、バレーボールについてもあわせて協議を行っているところでございます。

 また、課題につきましては、出場が有力と思われる国に対しましての誘致活動、出場国との交流や応援、交通費等の経費負担、必要な施設整備、さらに東京オリンピック誘致が一過性にならないような取り組みなど検討すべき課題は多々ありますが、先進事例などを参考にしまして、議会を初め関係機関の御協力、御理解を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、教育施設における食品ロス削減の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 市内の学校では、教職員や栄養教諭が給食時間等を通して食に関する指導を行っているだけではなく、生徒会活動においても児童・生徒が主体となってさまざまな活動に取り組んでおります。生産者との交流会を行ったり給食残量をクラスごとに競ったりするなど、食べ物を大切にし食べ残しを削減することなどを目的とした取り組みも行っております。

 また、学校給食センターでは、毎日の給食残量を記録したり定期的な残量調査等を行ったりしながら、毎月の給食だより等の通信を利用しまして児童・生徒、また保護者への啓発活動にも取り組んでおります。

 今後は、教科の学習とも関連づけることで各取り組みが効果的に児童・生徒の食への意識改善につながるよう、機会を捉えて学校への指導助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。

 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホッケーの事前合宿誘致の取り組みについては、再質問がございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、再質問をさせていただきます。

 きのうきょうの御答弁をお聞きします範囲では、いろいろと課題やハードルはあるけれども、前向きに県やホッケー協会などの関係者と連携して誘致に取り組んでいくというふうに理解いたしました。頑張っていただきたいと思います。

 そして、ホッケーだけではなくてバレーボールの事前合宿も誘致していくと、こういうことでございますけれども、もちろん赤磐市はバレーのできるすばらしい体育館があります。競技人口も多い。そして、赤磐市は岡山シーガルズを支援しているという、バレーボールとの縁も深いことを考えればすばらしいことでありますけれども、しかしながらもう二兎を追う者は一兎をも得ずというような結果にならないように、またしっかりと課題に取り組んでいただくためにも、推進課や推進室のような専門の部署を設けて積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 治徳議員の再質問にお答えをいたします。

 今後出場有力国等への誘致活動、施設整備、出場国とのホストタウン契約、また出場国との交流など事務量の増大が見込まれますので、推進体制の整備についても検討課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと、このように思います。

 再々質問で、きのうも同僚議員の質問の中にホストタウンに言及をされておりましたけれども、ホストタウンに関する国の資料というのがここにありますけど見ましたら、このように書いてます。2020年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げるということで、その中の項目の中に、事前合宿の受け入れは必須要件ではないと、こういうふうに明記をされております。つまりホストタウンは参加国との交流なんかが目的であり、仮に事前合宿が結果的に実らなくても、例えばホッケーやバレーボールの事前合宿ができなくても、赤磐市はホストタウンになっていこうとお考えなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) 治徳議員の再々質問にお答えいたします。

 ホストタウン登録と事前合宿の関係でございますけれども、ホストタウン登録するには、内閣府の事務局に対しまして、交流相手国、実施競技、交流の取り組みなどの実施計画を提出することになります。事前合宿をするための条件ではございませんが、ホストタウン登録することによりまして事前合宿誘致に向けた大会関係者への招聘や交流に要する経費等につきまして特別交付税などからの財政措置が受けられるというふうになっております。このホストタウンがキャンプ地誘致に向けてのPRとして有効な手段というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続きまして、SNS活用やWi-Fi環境整備の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、SNSの活用の件ですけども、前向きの御答弁いただきまして大変にありがとうございます。先ほど申しましたように、SNSはグローバルな情報発信力やタイムリーかつストレートな情報発信力があり、また市民の声を直接聞くことのできる大きなメリットがあります。自治体の情報発信ツールとしては必要不可欠なものに既になっていると、このように感じております。

 そして、先ほど市長からもお話ありましたけども、花火大会、あかいわ祭り、ワインフェスタ、城山公園まつり、英国庭園のフェスタ等々大きなイベントだけでもたくさんあります。それだけではなく、先般AKAIWA旨いMOMOコンテストを開催しておりますし、また市外では赤磐市の特産物のアピールなどするイベントなど数限りなく行われております。しかしながら、市民の方が全く知らないようなイベントもたくさんあるわけであります。発進力を高めていく必要があります。その方法の一つがSNSの活用だと考えております。

 それらのイベントの告知だけではなくて、リアルタイムに情報を発信していくことが赤磐の魅力を発信すること、赤磐ブランドの確立につながっていくと考えます。もうぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 しかし反面、例えば一度発信したものは拡散をしてしまえばたとえ削除しても消えないなど、注意すべき課題もたくさんあると認識しております。推進に当たりましてはしっかりとガイドラインを構築していただきたいと、このように要望しておきます。

 次に、Wi-Fi環境の整備についてお伺いをいたします。

 私も手続が不便で使いにくいというお声を市民の方からたくさんお聞きしました。そこで、ある施設に行って張ってあるおかやまモバイルSPOTのチラシを見てやってみましたが、うまくいきませんでした。そこで、施設の方にお聞きしたんですが、私は使わないからチラシを見てくださいということでした。たまたまかなと思い別の方にお聞きしましても同じ答えでした。正直、これでは市民の方からクレームがあるのも納得しました。

 御答弁では、来年度以降もっと簡単にできるシステムに変更するとのことです。現在おかやまモバイルSPOTは、チラシを見ましたら、中央図書館、中央公民館、山陽公民館、英国庭園、ふれあい公園、いきいき交流センター、吉井図書館、こういうふうになってますけれども、7施設以外にもたくさん公共性の高い施設や観光施設があります。ちょうどよい機会だと思います。もっと広げていくべきと考えますが、いかがですか。

 加えて、なぜかわかりませんが、現在は市役所や支所にはないと思います。Wi-Fi環境の整備が市役所や支所にも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 Wi-Fiの環境整備ということでございまして、先ほどからいただいておりますお話の中、市のほうも非常に観光の発信、情報の収集、両面から非常にこのSNS関連、そしてWi-Fiの環境整備が非常に重要なということは認識をいたしております。

 そういった中で、先ほど現行の施設の中でいろいろとサービスを使われる市民の方への助言といいますか、といったものが不足しているというようなお話もいただいたように思います。これにつきましては、市内のWi-Fiの施設関係の職員がお使いになられる市民の方、また観光に来られた方々にちゃんと使い方を説明できるように、ここは反省をいたしまして、今後徹底のほうに努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、30年度の岡山県の再構築に合わせまして、本市のほうも再度このWi-Fiの整備を検討していきたいと思います。御意見をいただきました、いま一度防災施設、そういった拠点の利用、そして観光等、また市民の方が利用される施設、情報の発信、収集といったような、その観点からいま一度関係の各課のほうへ調整をいたしまして、有効な整備ができるように努めていきたいというふうな思いを持っております。

 それから、お話の中に、本庁、支所にはないのかというようなことでございました。本庁、支所にもたくさんのお客様が来られるわけですが、現在市のほうといたしましては、本庁、支所の中にはたくさんの業務の基幹システムであるとか専用のシステムのほうがありまして、このWi-Fiの特質からしましてちょっとデメリット的に相互干渉等をいたしまして、ちょっとシステムのほうに影響が出る可能性もあるというようなことから、本庁、支所の辺には設置をしていないというのが現状です。

 有効な活用を考えた場合、部分的な一部分に、例えば市民サービスコーナーだけ限ってとか、狭い範囲でとかということであれば可能かなあというような思いもありますが、そういうことも含めまして再度検討していきたいと思いますが、本庁、支所に現在設置していない理由は主なところはそういうとこだというふうに思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 大変ありがとうございます。いろいろ条件もあるんだろうけども、先ほどから何度も申し上げてますように、Wi-Fi環境の整備は行政サービスの向上であるとか防災関連、観光振興など総合的に重要な課題であります。

 再々質問では、観光振興の観点から御質問、提案を1点させていただきたいと、このように思います。

 御存じのように、少子・高齢化が急速に進む中、近年観光振興は地域経済活性化の推進力、新たな成長の原動力として位置づけられ、地域再生、地域活性化の有効な手段として期待をされておりますことは、皆さん御存じのとおりです。赤磐市も例外ではなく、観光振興を重点戦略の一つと掲げ、多様化する観光客の誘致のために新たな観光資源の開発や英国庭園、また竜天オートキャンプ場にも充実を図ろうということで予算も使っているところでございます。加えて、インバウンド、海外観光客の受け入れにも力を入れられております。

 そのような中、現代の観光客は観光地をどのように選ぶのか。最近はSNSで訪れた人の写真やコメント、口コミを見て、本当によかったと、生の声をもとに観光地を決めるスタイルになりつつあると、こういうふうに考えます。特に外国人観光客は圧倒的にSNSによる情報収集とお聞きします。それを裏づけるように、最近は全く無名の観光スポットが有名な観光スポットに変わったというようなテレビのニュースをよく見ます。今後自治体のSNSの活用による観光情報の発信とともに、一般観光客や市民によるSNSの発信をどのようにサポートしていくかが大きな鍵になっていくと考えます。

 そこで、御提案でございますが、例えば英国庭園などの観光スポット、またあかいわ祭りや花火大会などのイベントに来られた観光客や市民の方がその場でSNSにアップしていただいたら粗品等を差し上げるようなサービスができないかどうか、そういった取り組みができないか、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 有馬産業振興部長。

○産業振興部長(有馬唯常君) それでは、再々質問いただきました観光振興におけるSNSの活用について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のように、観光振興については本市のほうにおきましても非常に重要な課題であるということで取り組んでおります。特に最近増加しておりますインバウンド、こうした方々の旅行への旅立ちの前の情報収集、それから観光地に入りましての行動、こうしたところにおきましてSNSとかブログでありますとか、こういうものを利用される方が非常に多くなっております。

 本市では、一昨年この観光振興の取り組みといたしまして、海外の方からブロガーを招致いたしまして、市内の観光施設それぞれを回っていただきまして、そうしたSNSを活用した情報発信をしていただきました。

 また、吉井川流域広域連携事業の関係で吉井川沿線へサイクリングを実施いたしましたけども、この参加者にブログでの情報発信を条件として参加していただいております。

 議員の御指摘の中で、ブログ、こうしたものの情報発信、しっかり管理をという御指摘をいただきましたけども、そのイベントの際にはそれぞれの参加者が発信したブログ全てを確認して、不適切な表示がないか、こうした取り組みも行っております。

 いずれにいたしましても、インバウンドが増加する今後におきましてSNSの活用は非常に重要な課題と考えておりますので、そうした推進を今後も図っていきたいと思っております。

              (8番治徳義明君「議長、提案に対しての答弁がないと思います」と呼ぶ)

○議長(金谷文則君) 提案。

              (8番治徳義明君「その場でSNSで発信した場合に粗品等の」と呼ぶ)

              (「●     ●」と呼ぶ者あり)

 質問をしてください。

○産業振興部長(有馬唯常君) 申しわけありません。1点漏れておりました。

 その場でのSNSを活用した情報発信という御質問もあったかと思います。こちらにつきましては、そちらの……。

○議長(金谷文則君) 質問を。まあええわ●   ●。

○産業振興部長(有馬唯常君) 来客していただきました方々がやはりそういうメディアを通じての利用を頻繁にされております。そうしたところから情報発信はしっかりしていただけたらと思っております。

○議長(金谷文則君) 続きまして、食品ロス削減の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、食品ロス削減の取り組みについての再質問をさせていただきます。

 先ほど申しましたように、世界でも日本でも食品ロス削減はもう喫緊の重要課題であります。先ほど申しましたように、特に日本の食品ロス632万トンは世界全体の食料援助量の2倍に相当する、こういった実態を考えれば、市民の皆さんにもっと課題に関心を持っていただく、認識を高めていただく啓発活動が重要だと考えます。

 先ほどの御答弁では、こういった問題に対する認識をした上で消費生活講座、出前講座等、あらゆる機会において消費者の日常生活や家計に結びつけた食品ロスの認知度向上と削減に向けた啓発を行っております、こういうふうに御答弁をされております。これで十分とお考えなんでしょうか。全ての市民の皆さんに対して啓発活動が必要なんではないでしょうか。

 例えば、長野県松本市で始まった宴会の食べ残しを減らすために乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動は全国に広がっております。岡山県でも、夏のおかやま30・10運動キャンペーンをこの夏初めて期間限定で行ったと山陽新聞で報道されておりました。また、兵庫県加古川市では、おいしい食べきり運動、30運動も含めたそういったことを実施して、今後生ごみの削減量の検証なども行っていく、こういうふうな取り組みまでされている自治体があります。また、フードドライブの関係では、盛岡市で食料品回収ボックスであるフードバンクポストを設置したそうであります。もう既に多くの自治体でこういった取り組みをされております。赤磐市でも30・10運動のような全市民に向けたキャンペーンを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の食品ロスにかかわります再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、こういった食品ロスの啓発、そういったものが十分であるかという御質問でありますが、現在のこの段階では十分ではないというふうに思っております。これからあらゆる、市民に向けては広報紙等を中心にそういったものを啓発していくことは非常に課題としてあるというふうに思っております。今後そういったところへ取り組むよう努めてまいりたいと思います。全体的にそういった啓発をいたしまして、市民の方への意識の向上というものを図っていただき、また市役所の各事業課、セクションにおきましてはそれぞれの分野の中でこのものをどういうふうに捉えていけるかということを総合的に考えていきたいというふうに思っております。

 現在、本当赤磐市のほうではこの食品ロス、まだまだ入り口というふうに思っておりますので、これから全体的に啓発事業のほう何ができるか、研究のほうを努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは続きまして、県道山口山陽線についての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、県道山口山陽線についての再質問をさせていただきます。

 御指摘させていただきましたエリアは住宅密集地を通る道路であります。住民の方が自転車で通ったり、お子さんが歩行したり、高齢者の方が歩行したりということで非常に人通りも多いようなエリアでございます。住民の方の中には、もう怖くて自転車で通れないと言われる方もいらっしゃいます。このエリアの安全対策、また改良はもう喫緊の課題でございます。

 御答弁では、西山団地の向こう側はやっていくんだというような御答弁もありましたけれども、そもそもこのエリアの計画はどのようになっているんでしょうか。

 また、赤磐市が県に対する要望はどのようになっているんでしょうか。そして、県はどのように言われているのか。もう一度少し詳しく御説明をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 水原建設事業部長。

○建設事業部長(水原昌彦君) 治徳議員の再質問にお答えいたします。

 まず、議員のほうが御指摘いただいております区域につきましては、西中の入り口の商店のあたりから西山公民館、あのあたりの間の区間だろうと想像いたします。

 県とのやりとりでございますが、県とも要望は重ねております。その中で、県におきましては事業化をする上で費用対効果っていうのを必ず今は求められるような格好になっておりまして、県のほうの担当者の見解とすれば、費用対効果につきましては1.0というのを確保しなければならないんですが、こちらの1.0の確保が難しいというふうな認識はお持ちでございます。しかし、今御指摘のように、危険性があるとこではございますので、引き続き要望のほうはしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 済いません、いろいろとしっかり県のほうに要望していただいて、もう危険なエリアであることは間違いないし、高齢化に伴って本当にそこの住民の方は困られている、そういった実態、恐らく市長も聞かれてると思いますし、皆部長も聞かれてると思います。どうかしっかりと県のほうへ要望していただいて、安全対策等しっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、御答弁は結構でございます。ありがとうございました。

○議長(金谷文則君) 以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。