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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成29年6月議会

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議会だより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年6月議会(質問、答弁の趣旨等のまとめ)

① 山陽団地の再生・活性化について

   問 市長の所信表明で、最大の課題の一つとされたが、山陽団地活性化の取り組みの決意

   答 再生・活性化のモデルとなる基本構想を早急に策定し、施策の実現に向け努力していく。

   問 県営住宅の今後(再開発等)について

   答 岡山県とは協議を行って、山積する課題の共通認識はできているが、今後の方向性は、

     これからという状態である。

   問 過去の私の一般質問で、全ての県営住宅を県は赤磐市に全面移管したいとの希望があり、

     協議していると何度も答弁がどのような 状況か。

   答 全面移管を受けると、赤磐市も財政的、人的にも非常に厳しいものがある協議の結論に至っていない。

   問 県営住宅を政策空き家と称して、5年、10年何もしないでほっておくのは無責任ではないか。

   答 市民の声を聴きながら、協議していく。

   問 地方創生や少子・高齢化対策として、例えば、国交省は、若者や子育て世代が希望する

     住宅を選択確保できる環境や、地域ぐるみで子供たちを育む環境を整備することにより、

     若年世代、子育て世代が安心して暮らすことのできる住生活を実現するとして、若年子育て

     世代の住宅政策に力を入れる。予算化等の今が、大きなチャンスと考えるが。

   答 具体的な答弁なし。

   問 県営住宅の劣化による事故などが起こると、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、

     心配になる。耐震対策は。

   答 平成21年度に岡山県のほうが実施した結果、耐震性能は有しているという報告を受けている。

   問 団地活性化サポーター制度の導入について

   答 大変に参考になる事例である。シェアハウスであるとか家賃補助であるとか工夫をして大学生に住居を提供し

     、空き家の解決にもつなげるとともに、学校や地域の行事に参加してもらうことで、地域での交流が深まり、

     またさらに、将来的には第二のふるさととして移住につながるという可能性も生まれてくるものと考えている。

   問 教育・子育て支援について(特色ある学区の取り組みは)

   答 現在、市内小中学校では、地域や学校の特色を生かした学校運営を行っている。

   問 弥生館の今後について

   答 取り壊しの方向ではなく、利用者や市民の方々の御意見をいただきながら、有効な活用方法を検討していく。

   問 旧若草幼稚園跡地の利活用について

   答 現在までの経緯も踏まえながら、連合町内会等の調整を図り、活用方法を検討していく。

   〈以下、山陽団地活性化に関連して 空家対策〉

   問 空家の実態調査は、どのような方法で調査されたのか。

   答 水道の開閉栓情報等を整理し、対象家屋を抽出して、現地調査を行った。

   問 住居目的以外の空き家の利活用に力を入れていくべきでは。

   答 山陽団地には都市計画で住居専用ということで用途が定められている。この用途の範囲の中で、

     柔軟な対応ができればというこ が基本である。

  問 市独自の空き家条例を制定すべきでは。

  答 今、空き家についてさまざまな調査もしてる。この結果を受けて必要に応じての対応を考えていく。

  問 空家の解体撤去費に補助金を導入すべきでは。

  答 拡充が必要と判断した場合には、考えていく。

 

② 防災・減災対策について

  問 液状化対策について

  答 砂川、小野田川を中心に危険度の極めて高い地域が分布している。

    大規模地震の発生時には、下水マンホールの確認や家屋の傾きなどの調査を迅速に行う。

    また、人的被害を減少するためにも、地区での防災講習等を活発に行い、啓発活動に努めていく。

  問 液状化等の地震災害に関するハザードマップが必要では

  答 現在、液状化に対するハザードマップは考えていないが、今後の在り方について、しっかり考えていく。

  問 市役所の耐震化対策を進めようとしているが、液状化危険度が極めて高いエリアに市役所や消防署など

    大規模災害時の防災拠点となるべく重要な施設である、大規模災害時に広範囲の液状化が発生した場合を想定しないのか。

  答 地盤改良材等で地盤を安定させた対策をとっている。

  問 市南部に計画中の「道の駅」「まちの駅」に防災機能を備えるべきでは。

  答 計画の中に織り込んでいく。

 

  問 家具転倒防止対策の補助制度を導入について

  答 前向きに研究していく。

  問 家屋に対する耐震改修の取り組みの状況について

  答 木造住宅耐震改修事業、木造以外の建築物耐震診断事業で、補助の対象となる事業費の限度額を今年度から拡大した。

    赤磐市のホームページ、広報紙、木造住宅の耐震化を推進するパンフレットの配布等で、住宅の耐震事業の普及啓発に努める。

  問 子供たちに対する防災教育、防災訓練の現状と課題について

  答 防災訓練時に行う指導(避難訓練を年に複数回実施)並びに教科の学習を通して、防災に対する知識や意識を高めている。

    (理科では自然災害、社会科では防災対策、保健体育では災害への備え等)

    課題につきましては、危機意識が十分であるとは言えない。今後、さらに指導法の工夫を行っていく。

  問 知識を学ぶ学習だけではなく、みんなで協力して議論しながら、話し合いをしながら、アイデアを出しながらより具体的なものを

    捉えて、 また、ゲーム感覚で学んでいくことのできるDIG、災害図上訓練やHUG、避難所運営ゲームなどを積極的に取り入れてい

    く必要がると考えるが。

  答 学校と検討していく。

  問 赤磐市家族防災会議の日の制定は。

  答 研究していく。もう少し時間が欲しい。

  問 岡山県の3大河川の吉井川、旭川、高梁川の観測史上最大の雨が降った場合の洪水浸水想定区域の改定を7年ぶりに行った。

    浸水想定区域は、最大1.5倍以上に広がったとお聞く。ハザードマップや避難経路の見直し等が必要では。

  答 検討中

  問 災害時の避難行動要支援者の個別計画は。

  答 支援関係者の協力をえながら、策定していきたい。

  

 

③ ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について

 答 誰もが安心して暮らすことができる赤磐市を実現するために、導入に前向きに取り組んでいく。

 

 

《以下、一般質問の議事録》

○8番(治徳義明君) 皆様、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして3項目お伺いいたします。

 まず初めに、山陽団地の再生・活性化についてお伺いいたします。

 高度成長期に岡山市に隣接している利便性のよさや穏やかな環境に恵まれていることから、岡山市のベッドタウンとして広大な丘陵地に一戸建てや県営住宅が並ぶ大規模団地として開発された山陽団地は、かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けてきましたが、約50年がたち、高齢化や若者の転出などによる空洞化が進み、解決すべき課題が山積していることは、皆様承知のとおりであります。全国的にも高度成長期に開発された都市部均衡の大規模団地の高齢化は、いわゆるオールドニュータウン問題として大きな社会的課題としてクローズアップされていますが、山陽団地も例外ではなく、丘陵地の開発、同一世代の一斉入居などの特徴を持ち、高齢化、空洞化に伴い、買い物弱者の問題、空き家の問題やインフラの老朽化の問題などなどの多くの課題に直面しております。そして、山陽団地の7町内会別の10年間隔での年代別人口推移のデータが示すとおり、今後、高齢化が急速に加速されるとともに、より深刻な状況になっていくことが予想されております。

 そのような中、赤磐市は、住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたいと思われる、選ばれる魅力的なまちの実現を目指し、創生総合戦略に取り組まれていますが、この山陽団地の再生活性化なくして、赤磐市の地方創生はないと考えます。誰もが住みなれた地域で快適に住み続けられるまち、人と人のつながりにより支え合うことのできるまちの構築に今後さらに積極的に取り組んでいくべきであります。

 きのう同僚議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、赤磐市は東洋経済新報社が公的統計をもとに都市力を安定度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度の総合評価によりランキングした住みよさランキングによると、昨年、岡山県第1位、中四国第8位、全国第120位だそうです。特に快適度、住居水準充実度で高い評価を得ているそうですが、この客観的なデータが示すとおり、今も利便性が高く、また自然環境が豊かで魅力的なすばらしいエリアであります。住居を構えるには、県内有数の地域であります。難しい課題でありますが、積極的に取り組んでいけば、山陽団地の再生、活性化は、実現できると考えます。そして、その取り組みが起爆剤となり、赤磐市全体の活性化につながっていくと確信いたします。そのことが重要であります。

 そこで、以下、6点をお伺いいたします。

 第1点目として、市長は平成27年に山陽団地の活性化をテーマとした山陽団地7町内会別の市長懇談会を開かれ、その後、ワーキンググループを設置し、山陽団地の現状と課題の整理とともに、対策と具体的な役割の検討を重ね、そしてこの4月より産官学、住民の代表による山陽団地等活性化対策有識者会議をスタートしました。また、新春の山陽新聞社の首長インタビューで、入居開始から45年以上たった山陽団地は、高齢化や若者の転出が深刻だ。集合住宅を初め、老朽化した施設、不便な公共交通などハード、ソフト両面から対策を講じ、移住者らを取り込めるよう再生されると強い決意を述べられるとともに、さきの市長選では、公約で山陽団地の活性化を最重要課題と位置づけられ、マスコミもこの課題を市長選の最大の焦点の一つであると大きく報道されました。そして、本議会の初日の市長は所信表明において、イの一番にこの課題を取り上げられ、抜本的な取り組みを行うと、長い時間をかけて厚く語られたところであります。

 改めて市長の御決意をお願いいたします。

 2点目として、県営住宅の今後について、過去の一般質問での答弁を踏まえてお伺いをいたします。

 県営住宅全体では、供給区画1,216戸に対し、831区画の入居、入居率が約68%であると昨年12月議会の一般質問で御答弁されております。政策空き家や防災上の問題などさまざまな理由はあるのでしょうが、空洞化の一因となっております。このような状況の中、県営住宅を将来にわたりどのようにしていくかは、山陽団地の再生活性化のためには最大のポイントであり、最重要課題であります。この問題抜きにして、山陽団地の活性化はできないとも感じます。

 そこでお伺いいたしますが、県営住宅の将来について、県住宅課に担当窓口が開設された、慎重にしっかりと協議していくとの過去の答弁がありましたが、現状、どのような状況でしょうか。特に6丁目、7丁目の政策空き家エリアをこのまま5年、10年何もしないで放っておくのは無責任だと思います。再開発のビジョンを示すべきだと考えます。市長は、所信表明の中でも、山陽団地の活性化に向けた基本構想を早急に策定すると表明をされておりますが、この基本構想の中で、このエリアの再開発のビジョンを示していただけるのでしょうか。私は、再生活性化のためには、一歩踏み込んで、再開発のビジョンを示す必要があるんだろうと考えます。住民に対して、将来像を示すことが重要だと考えます。将来像を示せば、山陽団地に夢と希望が湧き、大きく変わってくるんだろうと思います。空き家がふえ続けている一戸建てのエリアも、中心部である商業施設ゾーンも、民間が動いて大きく変わってくるんだろうと考えます。御答弁をお願いいたします。

 第3点目として、団地活性化サポーター制度の導入についてお伺いをいたします。

 全国的にも県営住宅、公営住宅の住民の方の高齢化や空洞化が大きな課題になっておりますが、先ほど申しましたように、赤磐市も例外ではありません。そのような中、大学と連携協定を結び、学生が町内会に加入し、地域活動への参加や活動状況のレポート提出などを条件に、割安な家賃で卒業まで入居できる団地●活性化●サポーター制度に取り組む自治体が出てきています。そして、高齢化によって衰退していくコミュニティ機能を強化する取り組みとして、全国的にも注目を集めております。もちろんまだまだ先進的な取り組みであり、ハードルもあるんでしょうが、山陽団地の近くには、環太平洋大学もあります。導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第4点目として、平成27年度市長懇談会でも、さきの有識者会議でも、例えば和気町の英語特区のような特色のある学校をつくり、若い世代が入居できる環境にしていくべきだと、多くの意見がありました。ワーキンググループの報告書でも、子供たちが通いたい、保護者が通わせたいと思うような魅力ある学校づくりを実施することで、引っ越ししてでも通わせたいと思われる魅力ある学校のある地域とするとされております。若い世代、子育て世代を呼び込むためには、大切な視点であり、重要な課題であると考えます。また、子育てするならあかいわ市を目指している赤磐市であります。どのように具体的に取り組まれるのでしょうか。

 第5点目として、山陽団地のシンボルの一つである弥生館は、現在ボランティア団体などが拠点として活用していますが、老朽化に伴い、取り壊すのではないかとの声もお聞きしますが、どのような状況でしょうか。お伺いいたします。

 第6点目として、旧若草幼稚園跡地の利活用についてお伺いいたします。

 現在、赤磐医師会病院の保育所などに活用されておりますが、最終的には若草幼稚園跡地利用検討委員会の提言を踏まえて跡地利用を検討する。つまり、活用については、住民の意向を最優先するとの過去の一般質問で何度も御答弁をされております。

 一方、山陽団地活性化のためのワーキンググループ報告書では、具体的な役割の項目で、子育て世代が集うことのできる拠点施設を若草幼稚園跡地や山陽小学校空き教室に新設するとされております。どのようにお考えなんでしょうか。確認をいたします。

 続きまして、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 6年前、2011年3月11日、東日本大震災が発生をいたしました。その年の4月末に、当時の和会並びに公明党赤磐市議団で福島県相馬市に行かせていただき、被災地も視察させていただきました。もとは集落だった場所が、360度何もなく、海岸べりにあった重さ何十トンという消波ブロックが、まるで石ころのように転がっている状況を見たとき、声も出ませんでしたが、そのとき、赤磐市の安全・安心を守っていくことの重要性を痛感いたしました。

 そこで、赤磐市に即した防災・減災対策に取り組んでいこうと強く決意して以降、この6年間で何度も防災・減災対策関連の一般質問をさせていただき、福祉避難所の設置、防災拠点でもある学校施設の非構造部材の耐震対策の取り組み、ため池のハザードマップの作成、被災者支援システムの導入など多くの提案を質問させていただいたところであります。

 現在、南海トラフ巨大地震が、今後、30年以内の発生確率が70%とされ、また、最近の研究では、南海トラフ巨大地震の想定震源域が瀬戸内海沿岸域まで広げられ、最悪の場合、赤磐市にも大きな影響があると指摘をされております。また、晴れの国おかやまと言われ、気候が穏やかな岡山県や赤磐市は、比較的災害の少ないエリアと言われてきましたが、しかし、岡山県は2004年から2013年までの風水害の被害金額は全国で6番目だそうであります。今後、市民の安全・安心のための防災・減災対策は、最重要課題であります。

 そこで、以下3点お伺いをいたします。

 第1点目として、液状化対策についてお伺いいたします。

 地震による液状化は、文字どおり地盤が液体のようになってしまう現象であり、1964年の新潟地震以降、防災上の大きな問題になっております。家が傾いたり、ライフラインが寸断されたり、まさに震災のときの都市災害の大きな課題であります。マグニチュード7クラスのときの現象との指摘もあります。県の資料によれば、山陽、赤坂、熊山の平野部は、液状化の危険度が極めて高いエリアになっております。特に山陽、赤坂の砂川沿いの平野部のリスクが高いのではないかと思います。南海トラフ巨大地震では、長く続く揺れと強い揺れの波状攻撃が想定されていますが、この液状化対策をどのようにお考えでしょうか。

 第2点目として、安全対策のためには、基本的に家屋の耐震改修の取り組みとともに、地震直後の家具などの転倒防止等の取り組みが重要であると考えます。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上が地震直後の崩れた家屋や倒れてきた家具などの下敷きになり亡くなられています。家具転倒防止対策は各家庭で行うものですが、現実的には岡山県では家具転倒防止対策をしている家庭は非常に少ないと言われております。南海トラフ巨大地震の危惧を考えれば、各家庭の家具転倒防止対策の普及率を上げることが最も重要な取り組みの一つと考えます。市民への啓発活動とともに、家具転倒防止対策の補助制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、家屋に対する耐震改修の取り組みの状況をお伺いをいたします。

 第3点目として、子供たちに対する防災教育、防災訓練は重要と考えます。現状と課題をお伺いいたします。

 続きまして、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入についてお伺いいたします。

 障害のある人や妊婦さんなどが携帯して、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えることのできるヘルプカードは、2012年、自閉症の子供がいる御婦人の、私の子供が一人で社会参加できるようになったときに災害や事故に遭遇しても周囲に人が支援の手を差し伸べてくれるような社会をつくってほしいとの声を受けて、東京都で導入が始まりました。この東京発の取り組みは、心のバリアフリーの社会をつくるため大変に意義があるとして反響が大きく、全国の自治体に広がっております。国もこの取り組みの一層の普及を図るため、ヘルプカードについたヘルプマークをことし7月からJISに追加する方針とお聞きしています。赤磐市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3項目、よろしくお願い申し上げます。

答弁

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、山陽団地の再生・活性化についてでございます。

 2期目に当たって、私の決意ということでございますが、公約にも掲げておりますように、山陽団地等中心市街地のにぎわいづくりは、赤磐市の発展のための最優先課題の一つであると認識しております。所信表明でもこのことを申し上げたところでございます。

 全国的にいわゆるオールドニュータウン問題として郊外型の大型住宅団地の問題が取り沙汰されております。ことしの1月には、国土交通省が団地再生に係る先進事例等の情報交換を行うために、地方公共団体や民間事業者から成る住宅団地再生連絡協議会を設置され、本市もこれに参加しております。この問題にいち早く取り組むべく、昨年度から若手職員のワーキンググループにおいて、課題抽出、具体的解決先を検討してまいりました。このワーキンググループの報告結果をもとに、私以下、全部署の部長級職員から成る本部会議を本年2月に立ち上げ、市全体で一丸となってこの問題に取り組んでいるところでございます。

 また、議員も御参加いただいております山陽団地等活性化有識者会議も、これまでに2回会議を開催し、有意義な御議論をいただいております。大変感謝を申し上げるところでございます。全国的にも多くの自治体が同様の課題を抱えているところであり、この再生・活性化のモデルとなる基本構想を早急に策定し、施策の実現に向け努力してまいりたいと考えております。御支援のほどよろしく申し上げます。

 個々のお尋ねに対しては、各担当部長から申し上げることとさせていただきます。

 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入についてのお尋ねでございます。

 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることをお知らせすることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークでございます。

 市といたしましても、導入に当たりましては、赤磐市障害者自立支援協議会ピーチネットあかいわのまちづくり部会にお願いして検討いただくことを考えているところでございます。

 誰もが安心して暮らすことができる赤磐市を実現するために、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 県下の状況等につきましては、各担当部長から御答弁をさせていただきます。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 作間総合政策部長。

○総合政策部長(作間正浩君) 続きまして、治徳議員さんの質問にお答えいたします。

 団地活性化サポーター制度の導入についての御質問であります。

 議員から先進事例を御紹介いただきました。大変参考となる事例であると思いますので、ぜひ参考とさせていただきまして、地域を活性化していきたいと思っております。

 地域を活性化させるためには、子育て世代も含め、若者の存在は不可欠であると考えております。幸いにも本市には、近接した大学もあることから、シェアハウスであるとか家賃補助であるとか工夫をして大学生に住居を提供し、空き家の解消にもつなげるとともに、学校や地域の行事に参加してもらうことで、地域での交流が深まり、またさらに、将来的には第二のふるさととして移住につながるという可能性も生まれてくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の活性化に対する貢献度は高いものであると考えますので、今後、有識者会議においても御議論いただける内容ではないかと考えております。

 また、有益かつ前向きな御提案をいただきますよう御協力をお願いいたします。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 前田総務部長。

○総務部長(前田正之君) それでは、私のほうから治徳議員の防災・減災対策についてということで、まず、液状化対策についてでありますが、これにつきましては、岡山県が平成24年度に発表した液状化危険度分布図におきまして、砂川、小野田川を中心に危険度の極めて高い地域が分布しておるというのが現状としてあります。市民の方への液状化対策といたしましては、大規模地震の発生時には、下水マンホールの確認や家屋の傾きなどの調査を迅速に行い、いち早く避難を促すよう努めてまいりたいと思っております。また、人的被害を減少するためにも、地区での防災講習等を活発に行い、啓発活動に努めたいと思っております。市内全域へ防災意識の向上を図りたいという考えでございます。

 耐震改修の取り組みとしましては、昨年発生した熊本、鳥取における地震の被災状況を受け、岡山県の対応として市町村が住民に対し行う耐震改修等の補助事業への財政支援の拡充が行われております。これを受けまして、本市におきましても、木造住宅耐震改修事業、木造以外の建築物耐震診断事業で、補助の対象となる事業費の限度額を今年度から拡大したところでございます。

 今後は、赤磐市のホームページ、広報紙、木造住宅の耐震化を推進するパンフレットの配布を通じまして、住宅の耐震事業の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 また、家具の転倒防止対策についてでございますが、市民への啓発●強化●に努めることとし、補助制度の導入につきましては、岡山県とも相談、協議を行いまして、財源の確保とあわせて研究をさせていただきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 直原財務部長。

○財務部長(直原 平君) 私のほうからは、施設関係の2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、弥生館を取り壊すかどうかということでございますが、弥生館は、山陽2丁目の弥生公園内に昭和53年に集会所として建築された木造平家建ての建物、124平米でございまして、現在は地元の住民組織であります山陽団地防犯組合に地域防犯活動の場として年間を通じて利用していただいておるところでございます。

 今後のあり方につきましては、取り壊しの方向ではなく、利用者や市民の方々の御意見をいただきながら、有効な活用方法を検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、御質問の旧若草幼稚園の活用でございますが、現在は、議員御指摘のとおり、赤磐医師会病院が土地、建物を賃借いたしまして、事業所の保育所として使用していただいておるところでございます。赤磐医師会病院では、病院敷地内に事業所内保育園を建設する計画を進めておられまして、それまでの一時的な利用ということで、平成30年8月末までを使用の許可といたしております。また、選挙が行われた場合には、施設の一部を投票所として使用いたしております。

 賃貸借契約が完了した後の利用につきましては、現在までの経緯も踏まえながら、連合町内会等の調整を図り、活用方法を検討していきたいと考えております。

 ワーキンググループのことのお尋ねがございました。旧若草幼稚園の活用は、子育て世代が集うことのできる施設という提案となってございますけれども、ワーキンググループの報告書につきましては、有識者会議、本部会議開催に先立ちまして、問題の提起や解決への提案をさせていただいたものでございます。旧若草幼稚園の施設につきましても、ワーキンググループからの提案も参考にしながら、町内連合会等の調整を図り、今後、活用方法を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 岩本保健福祉部長。

○保健福祉部長(岩本武明君) それでは、私のほうから、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入につきまして答弁させていただきます。

 ヘルプカードは、ヘルプマークを活用し、いざというときに手助けしてもらいたいことや自分の情報を記載したカードのことでございます。

 本年5月時点での県下27市町村の導入状況でございますが、5市1町で導入されており、本年度導入予定の自治体も5市1町あると伺っております。

 また、カードの配布方法につきましては、いずれの自治体も窓口で配布されております。

 本市では、現在、ヘルプカードの導入に至っておりませんが、平成29年広報あかいわ4月号で、ヘルプカードを御紹介し、その重要性は認識いたしております。

 今後、本人、支援者や家族の安心と、情報とコミュニケーションを支援し障害に対する理解を促進する観点から、前向きに導入を検討してまいりたいと考えるところでございます。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 水原建設事業部長。

○建設事業部長(水原昌彦君) それでは、山陽団地の再生・活性化について、特に県営住宅の再開発活性化の状況についてお尋ねございました。御答弁させていただきます。

 政策空き家、特に6、7丁目、2階建て部分でございますが、山陽団地全体にマイナスイメージを与え、活性化を考えるに当たり、まずはこのイメージを払拭する必要があると認識しております。

 急速な少子・高齢化が進み、人口が減少し、空き家が増大するなど、住●生活●を取り巻く環境はこれまでと異なる局面に至り、さまざまな構造的な課題が顕在化しています。

 県営住宅の今後について、岡山県とは協議を行って、山積する課題の共通認識はできておりますが、今後の方向性につきましては、これからという状態でございます。

 市といたしましては、山陽団地等活性化有識者会議の議論も踏まえ、鋭意、課題解決に向け、協議を重ねてまいります。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。

 藤井教育次長。

○教育次長(藤井和彦君) それではまず、山陽団地の再生・活性化に関しまして、子育て世代を呼び込むための特色ある学区にするための取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。

 現在、市内小中学校では、地域や学校の特色を生かした学校運営を行っているところでございます。特に山陽西小学校と高陽中学校との小・連携の取り組みは、中1ギャップの防止対策等として先進的に進めております。具体的には、中学生が小学校に赴き、携帯スマホ安全教室を実施したり、委員会や部活動の活動として小学校への指導を行ったりと、児童・生徒同士が交流をしております。小中合同での学力向上にも取り組んでいるところでございます。

 また、地域との連携も積極的に行っておりまして、校内外で地域の大人と小学生・中学生がともに活動することを通して、児童・生徒の心の育成を図っているところでございます。既に行っております特色ある取り組みにつきまして、ホームページ等で掲載するなど、広報に努めると同時に、さらなる取り組みについては、学校とともに計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。

 次に、子供たちの防災教育、防災訓練等の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。

 学校での防災教育の状況といたしまして、防災訓練時に行う指導はもちろんでございますけれども、学習指導要領の各教科の内容にも関連項目が含まれております。教科の学習を通して、防災に対する知識や意識を高めております。

 理科では自然災害、社会科では防災対策、保健体育では災害への備えなどを取り扱っております。

 また、防災訓練の現状でございますけれども、避難訓練を年に複数回実施をしております。予告の有無も含めまして、災害により留意点が異なることから、地震、火災、不審者等の場合を想定して行っております。消防署に指導をお願いすることもございます。

 課題につきましては、機会を捉えて指導し、意識づけを行っておりますけれども、比較的災害の不安感が低いため、危機意識が十分であるとは言えないと考えております。防災に対し、正しい知識を身につけ、自分の身は自分で守ることが最も大切であると考えておりますので、今後、さらに指導法の工夫を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。

山陽団地の再生・活性化について

再質問

○8番(治徳義明君) きのうも同僚議員が言及をされておりましたが、先日、山陽団地の県営住宅で劣化が原因と見られる事故が起こりました。山陽新聞の報道では、赤磐市山陽の山陽団地で5階建て県営集合住宅の軒裏からコンクリート片が落下する事故があった。同住宅は、鉄筋コンクリート造で、1971年建造。コンクリート片は、地上15メートルの軒裏部分から約10個が剥がれ落ちた。建物の劣化が原因と見られる。今回の事故でけが人はなかった。団地内には、同様の住宅が32棟あり、2001年度から順次外壁を補修しているが、今回事故があった建物を含めて10棟が未改修だったというものでございます。未改修の10棟は、緊急点検をされるそうでありますけれども、県営住宅の老朽化の問題は深刻化しているんだと改めて感じる出来事でございました。まずは、そのことを申し上げまして再質問とさせていただきます。

 県営住宅の今後についてでございますが、私は、4年前の平成25年6月議会から今日まで、一般質問でこの問題を何度も取り上げさせていただき、質問をさせていただいておりますが、2点確認をさせていただきます。

 1点は、県が1丁目、3丁目、6丁目、7丁目、全ての県営住宅を赤磐市に全面移管を希望している問題の協議の状況でございます。

 2点目は、政策空き家エリアの再開発の問題の協議状況。この2点でございます。

 大きな課題であり、本市の財政負担を考えれば慎重になるのは当然の話ですが、最初の御答弁から、もう既に4年近くたっております。どのように協議が進んでいるんでしょうか。特に政策空き家エリアの再開発の話は、全くないのでしょうか。先ほども申しましたが、普通に考えれば、政策空き家エリアを何もしないと5年、10年と放っておくほうが無責任と考えます。住民の皆さんが不安になるのは当然であります。何とかしてほしいと思うのは必然であります。どういう形になるかは別として、再開発は当たり前の話じゃないでしょうか。

 御答弁では、課題の共通認識ができているということでございますが、どのようにできているんでしょうか。全面移管の件、政策空き家のエリアの再開発の件の2点、話はできないこともあるのかもしれませんが、協議内容、もう少し詳しく御答弁お願いします。

 また、今、国は、地方創生や少子・高齢化対策に力を入れております。例えば、国交省は、若者や子育て世代が希望する住宅を選択確保できる環境や、地域ぐるみで子供たちを育む環境を整備することにより、若年世代、子育て世代が安心して暮らすことのできる住生活を実現するとして、若年子育て世代の住宅政策に力を入れるとお聞きしております。つまり、もう予算化もしているんだろう、こういうふうに思います。そういったものを活用できないんでしょうか。できるんではないでしょうか。私は、今が再開発にシフトする大きなチャンスの時期であるとも考えます。いかがでしょうか。

 次に、冒頭申し上げました県営住宅の劣化による事故などが起こると、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策は大丈夫かと心配になります。平成25年6月議会で県営住宅の耐震対策をお聞きしたときは、耐震診断の結果、耐震性はあるとの御答弁でしたが、再度お聞きしますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。

答弁

○市長(友實武則君) 再質問にお答えします。

 まず、全面移管のお話はどのようになっているのか。そして、再開発は当たり前の話ではないかという点でございます。

 岡山県とは、私も岡山県土木部長に直接お会いしてお話しもさせていただいております。そういう中で、岡山県としても、岡山県での制度の内容、そういったもので全面移管というのは岡山県の方針ではございますけども、私の赤磐市の財政状況、あるいは人的資源、そういったものから考えますと、全面移管を受けますと、赤磐市も財政的、人的にも非常に厳しいものがあるということで、協議が折り合うところにまで至っていないということでございます。

 再開発については、やはり大前提としての移管の話がありますから、これについてもこれから膝を突き合わせた協議が何度も行われないと答えが出てこないのかなという思いを持っておりますが、市民の特に山陽団地にお住まいの方の声を私直接お伺いしております。いろんな声を聞いておりますので、これらが本当にいい形で前進していく、こういうことを私、目標にして、これからも、鋭意、協議を進めてまいる所存でございます。市議会議員の皆様方も、御理解あるいは御協力をいただけたらというふうに思っているところでございます。どうかよろしくお願いします。

○議長(金谷文則君) 水原建設事業部長。

○建設事業部長(水原昌彦君) 治徳議員さんの再質問で、まず、県と市は課題の共通認識、どうなのかというお尋ねがございました。こちらにつきましては、入居者の減少であったり、少子・高齢化等で、自治会活動の機能、それから防犯、防災等の機能低下、さらに政策空き家によります景観の悪化等が深刻化しているという現状があるということにつきまして、県と市で共通認識をいたしております。

 それから、再開発にシフトする時期ではないかという御質問がございました。こちらにつきましては、現在、有識者会議のほうでいろいろと課題について議論をしていただいておりますが、その中で、山陽団地及びその周辺も含めた考えを提言していただくような格好で、今、考えておるところでございます。

 それから、耐震診断の結果、耐震性はあるのかという御質問がございました。こちらにつきましては、耐震診断は、平成21年度に岡山県のほうが実施されておりまして、その結果、耐震性能は有しているという報告を受けているところでございます。

再々質問

○8番(治徳義明君) 大変にありがとうございます。大きな問題、課題でありますけども、市長にしかできない役割がありますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 そして、施設の関係なんですけども、再質問はしませんけれども、先ほど山陽団地防犯組合と言われましたけども、今は山陽防犯防災組合だと思いますので、言っときます。よろしくお願いいたします。認識をよろしくお願いいたします。

 それでは、再々質問でございますけども、空き家対策問題につきまして再々質問をさせていただきます。

 山陽団地の活性化を考えたとき、空き家問題は大きな焦点になります。もちろん、この空き家問題というのは、山陽団地特有の話ではなく、赤磐市全体の深刻な問題であり、課題であります。それが前提であります。また、本市も空き家情報バンクの充実であるとか、改修費用の助成制度なんかも取り組むなど積極的に取り組まれていると思いますが、深刻化の歯どめがかかっておりません。さらなる取り組みが必要であると考えます。

 先ほどから何度も話に出ている有識者会議でも議論を進めるに当たり、イの一番に議論をしたのがこの空き家問題の課題でございました。それだけ重要な事項なんだと思います。

 そこで、この空き家問題について何点か御質問をさせていただきます。

 1点目、空き家等対策特別措置法施行から2年がたち、この特措法に沿って本市も空き家の実態調査を行い、山陽団地の空き家戸数は85戸とお聞きをしましたが、もっと多いんではないかというデータもあります。例えば、私の住んでいる約70世帯のブロックですけども、7世帯の空き家がありますが、表札も掲げられていて、一見誰かが住んでいるように思える空き家が半分ぐらいあります。どのような方法で調査されたんでしょうか。

 2点目としまして、空き家問題は長年放置されることにより管理不全となり、周辺環境に大きな悪影響を及ぼす、いわゆる特定空き家に対する対策と、空き家の有効活用の2つに分かれると思いますが、先ほど申しましたように、私の近所にも多くの空き家がありますが、その中の一つの空き家を活用して、昨年から放課後等デイサービスを行っている施設があります。活性化のためにはすばらしいことだと思います。もちろん地域住民の理解を得るというのが大前提でありますが、今後、住居目的以外の空き家の利活用に力を入れていこうとお考えでしょうか。

 第3点目としまして、空き家問題に取り組むに当たり、国の特措法には、任意規定や努力義務規定など多くあります。市独自の条例をつくって、基本理念や所有者、市、市民の責務などを明確に盛り込んでいく。また、認定基準や判断基準、応急処理など条例で補完する規定を設けていかなければ、実質的に空き家問題は前進しないんではないかという指摘があります。私も、何度もこの問題を取り上げさせていただいております。市の独自の●適正●条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目としまして、特措法では、倒壊の危険などがある空き家を強制撤去できるようになりましたが、しかし、現実的にはなかなかできない。そのような中、所有者の自主的な対応を促すために、解体撤去費に補助金を出す自治体がふえております。岡山県でも、岡山市、倉敷市、津山市、高梁市、備前市、真庭市、勝央町、美咲町、8つが既に補助金の活用に取り組まれております。利活用を促すためには必要不可欠と思いますが、お考えを聞かせてください。よろしくお願いいたします。

答弁

○市長(友實武則君) 再々質問に私のほうから何点かお答えをさせていただきます。

 住宅目的以外の空き家利用を考えるかどうかということでございますけども、これは、この山陽団地には都市計画で住居専用ということで用途が定められております。この用途の範囲の中で、柔軟な対応ができればということが基本でございます。そして、市独自の条例をということでございますけども、これも、今、空き家についてさまざまな調査もしております。この結果を受けて必要に応じての対応を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、解体撤去に対する補助金をというお話でございます。現在、赤磐市では、県外からの移住者が空き家を使ってお住まいをお考えになられる場合に補助金をお出しするような制度を設けております。そういった補助金もございますので、御利用いただければと思います。さらなる拡充が必要と判断した場合には、考えていくこともありかなと思っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

 あとは担当のほうからお答えさせていただきます。

○議長(金谷文則君) 水原建設事業部長。

○建設事業部長(水原昌彦君) 治徳議員さんの再々質問、空き家実態調査の方法についてお尋ねがございました。こちらにつきましては、水道の開閉栓情報等を整理いたしまして、対象家屋を抽出いたしまして、現地調査を行っております。現地調査では、外観の目視、あるいはライフラインの停止、建物外観、庭、郵便受け等の日常的な使用状況を踏まえまして、空き家の認定をいたしているところでございます。

防災・減災対策について

○8番(治徳義明君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、液状化対策について再質問をします。

 赤磐市地域防災計画でも、液状化被害の予防的対策として完全なものはないと、このように書かれております。また、現実的には、根本的な液状化対策には莫大な費用がかかり、全国的にも液状化が確実に起こるだろうと推測されるような埋立地のエリアでも、なかなか対策が進まないのが現状だとお聞きしております。御答弁では、住民の防災意識向上に努めていくとのことですが、そこで何点かお伺いいたします。

 1点目として、液状化等の地震災害に関するハザードマップについてお伺いいたします。

 地震防災対策特別措置法に努力義務規定はありますが、判断は各自治体に任されてるとお聞きします。住民の防災意識向上のためには、液状化に関するハザードマップの作成は検討しないんでしょうか。お伺いいたします。

 2点目として、今回の補正予算でも、大規模災害に備えて被災者支援システムの導入や業務継続計画策定事業などの新規事業の取り組み、また、きのうも議論されておりましたけれども、市役所本庁舎の耐震性確保のための総合的な調査検討費用の予算を計上されています。御努力はよくわかります。その上で確認でございますが、液状化危険度が極めて高いエリアに市役所であるとか消防署であるとか大規模災害時の防災拠点となるべく重要な施設がありますが、大規模災害時に広範囲の液状化が発生した場合でも問題ないのでしょうか。どのように対応されるんでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、市南部に交通拠点としてのバスターミナルや道の駅などを併設した拠点、いわゆるまちの駅を整備する構想を示されておりますが、防災拠点としての機能も整備していくとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

 次に、耐震改修の取り組みと家具転倒防止対策の補助制度の導入についてお伺いいたします。

 耐震改修の取り組みについてはよくわかりました。家具転倒防止対策の補助制度の件ですが、何でもかんでも補助制度をお願いしているわけではなくて、啓発活動の強化で普及率が上がればいいのですが、なかなか難しいのが現実であります。しかし、先ほどから申しますように、冷静に考えれば、この家具転倒防止対策の普及率向上の取り組みは、私たちエリアの防災・減災対策の最大のポイントではないんでしょうか。大規模災害時の人的被害軽減のための最重要課題であると考えます。

 ただいまは、研究するとの消極的な御答弁でございました。ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。普及率が目的であります。であるならば、全国の多くの自治体が取り組んでいるように、災害弱者である高齢者世帯や障害者世帯の方などの条件をつけて補助制度を導入して、最終的に普及率を上げていく取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子供たちの防災教育、防災訓練の取り組みでございますが、子供たちに防災意識、危機意識を持ってもらうというのは、長いスパンで考えれば大変な重要なことでございます。先ほどは、今後さらに指導法の工夫を行っていくとの、このような御答弁です。子供たちにどのように効果的に伝えていくかは、最重要な課題であります。

 知識を学ぶ学習だけではなく、みんなで協力して議論しながら、話し合いをしながら、アイデアを出しながらより具体的なものを捉えて、また、ゲーム感覚で学んでいくことのできるDIG、災害図上訓練やHUG、避難所運営ゲームなどを積極的に取り入れていく必要があるんではないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

 答弁

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の防災・減災対策についての関係で、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目でありますが、液状化に関しますハザードマップの作成は検討しないのかというような御質問だったかと思います。非常に液状化の問題につきましては深刻な問題でありまして、とはいえハード的な手だてがなかなか費用的な面もありまして非常に難しいなというふうに考えております。

 こういったものを作成するに当たりましては、正確なデータといいますか、そういったものが必要となってくると思います。ボーリング調査であるとか、そういうようなことも必要になってきます。費用もかなり莫大なものも考えられる予測が立ちます。そういった中で、現段階ではこの液状化に対しますハザードマップの作成というものは考えておりませんが、これからこういった時代の中で、国、そして県、そういった情報もいただきながら、今後のあり方についてはしっかりと考えていきたいという思いであります。

 なお、いろんな情報を市民の方に情報提供しながら、防災意識に努めてまいりたいという思いであります。

 それから、2点目ですが、そういった中で、本庁舎、消防署、そういった防災拠点の場所がそういった中にあるが問題ないのかというような御質問だったかと思います。本庁舎につきましては、具体的な手だてができておりませんが、消防本部、消防署の庁舎につきましては、ボーリングデータをもとに液状化に対したくいを支持層まで打ち込んだ、そういった地盤改良材等で地盤を安定させた対策というものをとっております。そういった点では、消防署、消防本部庁舎といったものは十分大丈夫ではないかというふうに思っております。

 それから、公共交通拠点、いわゆるまちの駅、道の駅等の中にもそういったものは整備していくのかというような尋ねだったかと思います。当然、これからの中で災害時の支援物資の中継場所であるとか、避難場所、それから防災倉庫といったような、そういった多方面での活用についても、十分整備をするようなことも今後、計画の中で織り込んでいけたらなというような思いを持っております。

 それから、家具転倒防止対策の補助制度を導入してはどうかということでございます。こちらにつきましては、現在では、各地域、防災講座等を行っていく中で、日ごろの備え、各自でできる備えとして家具、家電の固定をしていただくようなことを呼びかけております。みずからの命をみずからで守るという意識の向上ということをこれからも努めていきたいと思います。そうした上で、議員の御提案の家具転倒防止の補助金制度につきましては、財源確保などのことも含めまして、岡山県のほうとも御相談、調整を図り、そして全国的にも数々の事例もあるようでございます。そういった先進的なことをこれから前向きに勉強、研究のほうをさせていただきたいという思いであります。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「いえ、まだ答弁漏れです」と呼ぶ)

 答弁ですか。はい、失礼しました。

○教育次長(藤井和彦君) それでは、子供たちの防災教育、防災訓練の再質問につきましてお答えをいたします。

 さまざまな訓練につきまして御提案をいただきました。その中で、HUG、避難所運営ゲームにつきましては、約3年ほど前から教職員を対象に実施をしております。災害をイメージし、自分たちに何ができるか、またふだんからどんな備えをしておいたらよいかといった点について考えるきっかけづくりとなると思いますので、今後、児童・生徒を対象にしました訓練につきまして、学校と検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

再々質問

○8番(治徳義明君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず初めに、赤磐市家族防災会議の日の制定についてお伺いいたします。

 先ほどの子供たちの防災教育についても、また、家具転倒防止対策の普及についても、防災意識をどう高めていくかに尽きるんだろうと思います。防災意識の向上に全力を挙げていくことは重要課題であります。

 そこで、昨年9月議会でも提案させていただきましたが、家族で防災について話し合いを持っていただき、また、情報を共有していただいて、防災意識の高揚を図っていくことを目的とした赤磐市家族防災会議の日を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、洪水●浸水●想定区域の改定による対策の見直しについてお伺いいたします。

 地球温暖化などの影響による気候変動で、近年、短時間に狭い範囲で降るゲリラ豪雨や広範囲で長時間にわたって大雨になる集中豪雨などによる記録的な豪雨があり、災害が増加しているのは皆様承知のとおりです。当初は異常気象と言われていましたが、最近では、アメリカでは異常気象が常態化しているということで、ニューノーマル、新標準と呼ばれております。そのような中、国土交通省は、岡山県の3大河川の吉井川、旭川、高梁川の観測史上最大の雨が降った場合の洪水●浸水●想定区域の改定を7年ぶりに行いました。浸水想定区域は、最大1.5倍以上に広がったとお聞きしております。ハザードマップや避難経路の見直しなどが必要になるんではないでしょうか。どのように取り組まれるのでしょうか。

 あわせて、砂川は、旭川水系と思いますけど、どういうような取り扱いになってるんでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、災害時の避難行動要支援者の個別計画についてお伺いをいたします。

 先般、新聞のアンケート調査では、岡山県の27市町村のうち、7市町村にとどまっていると。赤磐市の項目を見ると、人口に占める要支援者の割合は4.6%で、避難支援先に名簿情報を提供している人の割合は96.1%であり、個別計画はできていない、こういうふうになっております。できていない理由は、いろいろと難しいハードルがあるのかもしれませんが、新聞社の御指摘のとおり、一番は、危機意識の低さではないかと思います。今後、どのように取り組まれていくでしょうか。

 あわせて、赤磐市の認定範囲はどのようなものなんでしょうか、教えてください。よろしくお願い申し上げます。

答弁

○総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、赤磐市家族防災会議の日の制定の件があったかと思います。これにつきましては、議員御指摘のとおり、防災●の日●につきまして家族の中でしっかりと話し合いをするというのは重要なことだというふうに捉えております。市のほうといたしましても、国のほうがいろんな防災関係の日であるとか、週間であるとか、そういったものを定められております。9月1日の防災の日であるとか、それから防災とボランティアの日、たしか1月17日とか、そういったものがいろいろあろうかと思います。そういった中で、何をもって、何の日をもって赤磐市の家族防災会議の日というふうに定めるのがいいかというようなことをいろいろと担当課としては議論しておりますが、もう少しお時間いただきまして、こういったものにつきまして研究をさせていただきたいと思っております。

 なお、こういったものが必要なことというのは十分に認識をいたしておりますので、通常の防災講座、市民の方へのお話の中で、広く啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、国のほうから出されました浸水想定区域のお話です。これにつきましては、少し御説明を国のほうからいただいたのですが、赤磐市のほうもびっくりした情報といいますか、こういった感じになるんだなあということで認識をいたしました。

 現在、赤磐市のほうがつくっております浸水想定区域のマップにつきましては、今回も見直しをいたしますが、これにつきましては、県のほうのいろんな雨量であるとか、そういったもののデータを使いながら改定をしていきたいというふうに思ってます。したがいまして、国のほうの動きのデータは少し若干差異があるというふうなことになります。この辺が課題になりますが、国のほうからの情報につきましては、またホームページであるとか、そういったところを使いながら、市民の方には情報のほうをお伝えしていきたいというのが現段階での状況であります。

 それから、避難行動の要支援者の関係につきましての御質問があったかと思います。個別計画につきましては、現在、赤磐市のほうも策定できておりません。いろんな課題がありましてできておりませんが、将来的には民生委員さんとかそういった方々を中心として支援関係者の方々の協力を得ながら策定をしていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。

 また、どういった方がそういった対象者になるかというようなことのお尋ねもあったと思います。介護認定の3から5の方であるとか、身体障害者手帳をお持ち、1、2級の方であるとか、それから75歳以上の高齢者のみの世帯の方というような、のことがあったと思います。ちょっと済いません、きょうは準備不足で全ての条件がお答えできないんですが、そういったことになります。その他、みずから申し出た方につきましても、登録ができます。そういうようなこともありますので、対応していきたいというふうに思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。

ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。この問題につきましては、重要と捉えていただきました。ありがとうございます。御答弁は結構でございます。

○議長(金谷文則君) 以上で8番治徳議員の一般質問は終わります。