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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

令和2年3月議会一般質問

次に、8番治徳議員の質問を許します。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして5項目お伺いをいたします。

 まず初めに、山陽団地の活性化の取り組みについてお伺いいたします。

 友實市長は、開発着手から50年の節目を迎える山陽団地の活性化を赤磐市の最重要課題の一つと捉え、山陽団地活性化ワーキンググループ並びに山陽団地等活性化対策有識者会議を設置して、山陽団地の活性化のための多様な世代が循環するまちへをコンセプトとした基本構想、基本計画を策定していただき、はや2年がたとうとしております。この構想や計画を絵に描いた餅にすることなく、迅速に、確実に、効果的に実現していく必要があります。その中で、教育環境の充実、子育て環境の充実、快適な居住空間の確保、地域住民の移動環境の充実、町の拠点形成と雇用の場の確保の5つの政策の方向性を示されていますが、今回は以下6点について状況をお伺いいたします。

 1点目として、施策を転換するための前提として、地域住民や民間事業者、NPO法人等を中心としてこれからのまちづくりの主体となる専門的な知識や技術を有したまちづくり組織の育成を検討されるとされていますが、どのような状況でしょうか。

 2点目として、本年度予算化している県営住宅の再生についてお伺いをいたします。

 新春首長インタビューでも、団地の活性化は喫緊の課題で若い世代を呼び込む施策を打ち出す、まずは空き家になっている約3,000平方メートルの県営住宅用地を3月までに取得し、デザイン性にすぐれ、暮らしやすい若者向け住宅などを整備し世代循環を促す、活用策は民間企業から公募を検討していると語られておりますが、詳細説明をお願いいたします。

 3点目として、空き家問題は市内全域の大きな課題であることは前提ですが、山陽団地の空洞化も大きな課題の一つです。空き家流動化支援の取り組みの状況はどのようなものなんでしょうか。

 4点目として、活性化の会議で県営住宅を近隣大学の学生が寮やシェアハウスとして利活用できるようにすることが若い世代を呼び込む、そして県営住宅の再生の効果的な施策ではないかと提案が多くあり、構想においても県と調整を行うと記載されております。いわゆる近隣大学と連携して団地活性化サポーター制度ですが、どのような状況でしょうか。

 5点目として、丘陵地に広がる山陽団地には、築後50年が経過する高い公共擁壁が多くあります。今後発生する可能性のある南海トラフ大地震などの災害を考慮すれば、安全対策が重要な課題であります。市も何年も前から対策に取り組まれておりますが、現状はどのようなもんなんでしょうか。

 6点目として、山陽団地の住民の最大の関心事の一つでもある中心部の商業ゾーンの再開発は、活性化にとって最大のポイントの一つだと考えます。当該物件は民間事業者が所有されている、当該民間事業者と市は情報交換を行っている、当該用地の活用方法もしくは売却の意向の有無などについて話をしているとの趣旨の御答弁が過去の一般質問でありましたが、現状はどのような状況でしょうか。

 以上6点、よろしくお願いいたします。

 続きまして、東京オリンピック事前キャンプ誘致の取り組みについてお伺いいたします。

 皆様の御努力で、昨年8月5日から11日までニュージーランド女子ホッケー代表チームであるブラックスティックスに熊山のホッケー場で事前キャンプを行っていただき、子供たちとの交流や日本女子ホッケー代表チームのさくらジャパンとも親善試合を行うなど盛り上げていただきました。そして、ニュージーランドのヘッドコーチが赤磐市の暑さにはびっくりしたが、赤磐市の皆さんの熱いいおもてなしには感激したと趣旨の御挨拶も印象に残っております。

 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックイヤーである本年、本番の事前キャンプ、直前キャンプがどのような状況であるか通告をさせていただきましたが、皆様御存じのようにこの20日に赤磐市での事前キャンプが正式に発表されました。そして、議会初日に初日にも、グラハム・●ショー●ヘッドコーチが議会において、私たちは昨年の赤磐のキャンプのおかげでオリンピックの切符を手にすることができました。今回はメダルを目指して頑張ります、赤磐市の皆さんも御支援をよろしくお願いいたしますとスピーチをされたところであります。改めて、協定締結の内容の御説明、赤磐市の今後の支援内容及び大成功のための御決意をお願いいたします。

 あわせて、私は東京オリンピック・パラリンピックが決定した平成25年の12月議会で、ホッケーが盛んな赤磐市は事前キャンプを受け入れられるだけのハード、ソフト両面で十分資格があると考え、そして子供たちに夢や希望を与えるため、また地域経済活性化のために東京オリンピックのホッケー競技の事前キャンプの誘致に取り組むべきだと提案をさせていただいた以降何度も取り上げさせていただきましたが、その中でホッケーだけではなく、バレーボールも事前キャンプの取り組みを検討していくことの御答弁が何度かありました。事実昨年タイ王国のバレーボール代表チームが岡山シーガルズとふれあい公園体育館で合同練習をされたりしていますが、どのような状況か確認をさせていただきます。

 続きまして、ホッケーのまち赤磐の取り組みについてお伺いいたします。

 先ほどの項目と関連をいたしますが、スポーツ振興の果たす役割は、健康の増進や体力の向上にとどまらず、地域社会の再生や地域経済の活性化につながると期待されております。そして、多くの自治体において、それぞれの特色、特徴を生かしたスポーツを活用したまちづくりを行っています。本市においても取り組んでいくべきと考え、平成31年3月議会の一般質問において、積極的にホッケーのまち赤磐の取り組みを行うべきではないかと提案をさせていただきました。ホッケー競技は、赤磐市の特色、特徴と捉え、赤磐市の魅力向上や地域活性化につながるよう推進するとの趣旨の前向きな御答弁でしたが、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 1点目として、東京オリンピック後の熊山の多目的広場、いわゆるホッケー場の活用についてお伺いいたします。

 一昨年に約4億3,000万円で熊山運動公園整備事業を行い、全国に誇るべき鮮やかなブルーのウオーターベースの人工芝のフィールドに生まれ変わったホッケー場は、先ほど申しましたようにニュージーランド女子ホッケー代表チームの昨年の事前キャンプ、本年の直前キャンプの予定、また一昨年、昨年と2年連続の男子、女子の全日本ホッケー選手権大会の開催、加えて全日本女子ホッケーU18、U21の代表メンバーの強化合宿が行われるなど、評価すべきことだと考えます。

 しかし、こうした取り組みも東京オリンピックの一過性に終わらせることなく、終了後もホッケーのまち赤磐のホッケー場として積極的に活用していかなければなりません。それは、多額な費用をかけて改修した赤磐市の責務であります。どのように取り組まれるんでしょうか、いこうとお考えでしょうか。

 2点目として、ホッケー関係者の御努力で、また子供たちの頑張りでジュニア世代は全国でもすばらしい成績を残しています。将来のオリンピック選手を夢見て活動をしている子供たちも多くいると伺います。さらなる普及、育成、強化の支援が重要であるとともに、小中高のジュニア世代、大学、社会人、マスターズの総合的な支援を官民学連携して取り組む必要があると考えますが、どのように取り組まれていかれるんでしょうか。

 3点目として、昨年の6月議会の一般質問で公共施設などのネーミングライツの導入を提案させていただいた折、特に熊山の多目的広場、いわゆるホッケー場は東京オリンピックの事前キャンプや全国規模の大会や強化合宿も予定され、今後多くのメディアにも取り上げられて、企業にとってもコマーシャルバリューもあり、ネーミングライツの大きなチャンスではないかと提案させていただきました。財源確保や知名度アップに利点がある、前向きに研究するとの趣旨の御答弁でしたが、どのような状況でしょうか。

 続きまして、就職氷河期世代の支援についてお伺いいたします。

 就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が厳しかった1990年代半ばから2000年代初頭に高校、大学などを卒業した世代です。1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人がふえたと言われています。年齢的には、現在30代半ばから40代半ばに当たるそうですが、全国的に正規雇用を希望しながら非正規で働く人が約50万人、仕事をしてない人は約40万人にも及ぶと言われております。現在景気が回復傾向にある中で、いまだ多くの人が不安定な生活を余儀なくされている現状は早急に解決しなければならない社会的な課題であります。また、日本経済は今深刻な人手不足に直面している現状や80歳代の親が自分の50歳代の子供の面倒を見る、いわゆる8050問題が現実的な大きな課題になっていることなどを考えれば、日本の将来のために解決すべき深刻な課題でもあります。

 そのような中、政府は就職氷河期世代支援プログラムを作成して、本年度の補正予算も含めて、3年間で650億円を上回る財源を確保して、集中的に支援強化に取り組んでいくとしています。昨年兵庫県宝塚市が同世代を対象に正規職員を募集したところ、定員の600倍を超える申し込みがあったことが大きな話題になりましたが、岡山市なども積極的に取り組まれているとお伺いいたします。本市は、この就職氷河期世代の支援にどのように取り組まれているんでしょうか。また、取り組んでいこうとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、高齢ドライバーの交通安全対策についてお伺いをいたします。特に高齢ドライバーの安全サポート車に対する改良の助成制度についてお伺いいたします。

 昨年高齢者による悲惨な事故のニュースがメディアで連日のように報じられ、高齢者が引き起こす自動車事故が社会問題化する中、山陽新聞社の岡山県の高齢ドライバーに対するアンケートでは、運転に不安と答える人は42%で、しかしながら、生活上の必要性を考えて免許を返納しないとお答えになってる人は79%と高い数字になっています。安全面の不安を感じつつも、生活上の必要性で運転を続ける人が多い実態が改めて浮き彫りになりました。私どものような中山間地域では、より深刻なものがあります。

 そこで、昨年の9月議会の一般質問で高齢ドライバーが運転する自動車を安全運転サポート車に改良するための助成制度を導入すべきではないかと提案をさせていただきました。また、相次ぐ高齢ドライバーの事故防止のため、安全サポート車の進化や安全運転サポート車が条件の限定免許の導入等々、国も自動車業界も安全対策に力を入れています。恐らくもう5年、10年もすれば、安全サポート車を取り巻く環境は全く違ったものになってくると考えます。今が問題であり、今が重要です。スピード感を持って対策に取り組むことが最重要であるとの指摘もさせていただきました。そして、多くの同僚議員も同じ趣旨の御提案をされました。それだけ重要な課題なんだとも考えます。

 現在テレビなどのマスコミでは、本日も午前中に同僚議員が取り上げられました新型コロナウイルスの深刻な問題一色ですが、先日の山陽新聞に75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故件数は、75歳未満と比べて2倍以上高く、車やバイクによる死亡事故の14.4%を占め、依然として深刻な状況は続いていると指摘をされております。また、警察庁は75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りで、このうち踏み間違いの割合は75歳以上が75歳未満に比べて13倍の高さだと調査結果を発表しております。早急な対策の必要性を感じるところであります。

 そのような中、赤磐市は新年度予算に高齢運転者の交通事故防止及び事故時の被害軽減を目的として、高齢者踏み間違い急発進抑制装置の整備に要する経費の一部を補助するとして、新規の高齢者踏み間違い防止装置整備事業費を計上されておりますが、詳細説明をお願いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 静粛に願います。

 友實市長。

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員の御質問にお答えします。

 山陽団地の活性化の取り組みにつきましては、平成30年6月に策定しました山陽団地等活性化対策基本構想に基づき、「団地」から「まち」へ~多様な世代が支えあい循環するまちへ~をコンセプトとして事業を推進しているところでございます。

 具体的な利活用策を検討していく山陽6丁目の一部の土地についてでございますが、長らく時間かかりましたが、ようやく岡山県との契約もとり行うことができました。あと登記等の手続を行うことが必要ですけども、2月、3月中に全ての手続を終えることに相なります。この土地が山陽団地の活性化の入り口になるものと思い、これを有効に活用していきたいと思います。この詳細については担当の部長より説明をいたします。

 次に、東京オリンピック事前キャンプ誘致の取り組みでございますが、ニュージーランド女子ホッケー代表チームの直前キャンプ誘致の状況について、先●日●2月20日に協定締結調印式を行ったところでございます。本市で直前キャンプが現に行われることになりました。これについて、まだまだ解決すべき課題はございます。宿舎に求められるものとか、いろいろやりとりをさせていただいております。いずれにしてもそれらの課題はきちんと解消して、赤磐市でキャンプを行い、大歓迎の空気で実現させていきたいと思います。

 また、バレーボールの事前キャンプですけども、岡山市と一緒にできたらとお願いをしているところでございます。お尋ねのタイのバレーボールチーム、昨年赤磐市でも練習をしていただきましたが、残念なことにタイは、バレーボールは予選で落ちてしまいまして、東京オリンピックへの出場はかなわないものとなっております。詳細については、この後教育次長のほうからお答えをさせていただきます。

 次に、ホッケーのまち赤磐についての取り組みの質問でございます。

 ホッケー競技では、昨年8月のニュージーランド女子ホッケー代表チームの直前キャンプを初め、一昨年及び昨年12月の全日本ホッケー手権大会の開催や昨年2月の全日本女子ホッケーの合宿などにより、施設の活発な利用が促進されております。本年12月には3年連続で全日本男女ホッケー選手権大会を本市で開催したいという意向をお聞きしております。これは、当大会としては全国初めてとなっております。また、3月8日には、本年3月8日です、備前青年会議所主催のジュニアサッカーの大会U-9、9歳以下、備前JC、SEVENS CUP、この開催が予定され、なおこの大会は常時毎年本ホッケー場で実施したいと、赤磐の一つの恒例の行事としたいという申し入れも受けているところでございます。こういうふうにホッケー以外の利用もふえておりますし、呼びかけも今後してまいります。

 ホッケー競技についてですが、本市の歴史のあるスポーツの一つとして大きな特色であると認識しており、他の競技ともあわせてさらなる取り組みを進てまいりたいと考えております。そのほかについては、教育次長から答弁をさせていただきます。

 次に、交通安全対策についての御質問でございます。

 高齢ドライバーに対する安全サポートにつきましては、市交通安全対策協議会でも御提案があり、検討してまいりましたが、令和2年度から65歳以上の高齢者に対して、後づけの踏み間違い急発進抑制装置を整備するための費用を助成する計画としております。補助額については、整備に係る補助対象経費の3分の2以内で10万円を上限とさせていただいております。

 私からは以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 安田総合政策部長。

○総合政策部長(安田良一君) 私からは山陽団地の活性化の取り組みの御質問のうち、県営住宅の再生の取り組み及び近隣大学と連携した活性化の取り組み並びに中心部の商業圏の再開発の取り組みについてお答えいたします。

 まず、県営住宅の再生の取り組みにきましては、先ほども市長答弁にもございましたが、先般岡山県と売買契約を締結したところでございます。引き続き土地取得に向けた手続を行い、3月末までには所有権移転登記を完了する見込みでございます。

 次に、近隣大学と連携した活性化の取り組みについてでございますが、近隣大学である環太平洋大学とは平成21年度から連携、協力に関する協定書を締結し、これまでも教育施策などにおいて連携、協力して事業に取り組んできたところでございます。今後も大学との連携協定に基づき、山陽団地の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、中央部の商業圏の再開発の取り組みについてでございますが、中心部の商業圏であるショッピングセンターの跡地につきましては、議員御指摘のとおり民間企業が所有しておりますことから、適宜所有者の意向などを確認しているところでございますが、現時点では再開発に向けた取り組みについては進展しておりません。民間企業が所有していることから、今後とも適宜所有者の意向などの確認を行うなど情報収集に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 塩見総務部長。

○総務部長(塩見 誠君) それでは、治徳議員の就職氷河期世代の支援についての御質問にお答えをさせていただきます。

 バブル崩壊後に就職難に直面いたしました現在30歳半ばから40歳後半の就職氷河期世代と言われています希望の就職ができなかった、あるいは新卒一括採用といいました雇用慣行などにより正規雇用の機会に恵まれず、現在も不本意ながら不安定な仕事についているなどさまざまな課題に直面している方がいらっしゃいます。赤磐市では、就職氷河期世代を含めた民間企業などでの職務経験や専門知識及び能力を発揮し、即戦力として御活躍できる人材の確保のために、平成29年度から職務経験者を対象といたしました職員採用試験を実施をいたしております。また、東備地域管内の市町とハローワークが合同で氷河期世代の年代も対象といたしました就職説明会も開催しているところでございます。今後におきましても、同様の支援を続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 杉原建設事業部長。

○建設事業部長(杉原洋二君) それでは、私からは山陽団地の活性化の取り組みについて、まず1番目のまちづくり組織の取り組みについてお答えをします。

 活性化施策の展開に際し、急速に進む少子・高齢化、人口減少社会においては、多様化が進むまちづくりの課題解決には多面的なアプローチが必要で、これには行政だけではなく、住民、民間事業者、NPOなどが連携したまちづくりの課題に対処し、施策を進めていく必要があると考えております。これにより、まちづくりの主体となる専門的な知識、技術を有した人材の育成、各種団体の支援を進めているところでございます。具体的には、町内会組織を活用しての住民への啓発、またアートラリーなど多種多様なイベントを展開する組織の支援などでございます。

 続きまして、3番目の空き家流動化支援制度の創設はについてのお答えです。

 平成30年度から令和4年度までの5年間における空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成30年4月に赤磐市空家等対策計画を策定いたしました。この計画の中で、空き家等の流通促進施策として仲介手数料の助成制度を創設し、現在も運用しているところでございます。特に仲介手数料の助成制度については、平成30年度は5件、今年度も現在までに6件の実績となっていることから、空き家の流動化に一定の効果があったものと認識しています。これにより、御指摘の流動化支援制度については、現在の計画ではこの仲介手数料を継続していきたいと考えております。

 次に、5番目の公共擁壁の安全対策についてでございます。

 山陽団地に存在する公共擁壁については、平成22年度以降、擁壁の変異を確認するため定点観測を毎年行っております。その結果、現在まで特に著しい変異は確認をされておらず、静定状態になっていると認識をしています。また、その結果については関係の町内会の方々と共有をしているところでございます。これとあわせ、擁壁のクラック補修工事を継続して実施しているところでございます。今後も、関係の方々の不安を解消するために定点観測を継続するとともに、補強、補修工事の財源確保について国、県の動向に注視していきたいと考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。

 末本教育次長。

○教育次長(末本勝則君) では、治徳議員の東京オリンピック事前キャンプ誘致の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、ニュージーランド女子ホッケー代表チームの直前キャンプ誘致の状況でございますが、先日協定締結調印式を行ったところでございます。本市でのキャンプ日程は、6月12日から20日までの9日間を予定いたしております。昨年8月の事前キャンプのときのようなおもてなしができるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、7月から開催されるオリンピック競技には応援ツアーやパブリックビューイングなどを予定しており、チームをサポートしてまいりたいと考えております。

 続きまして、バレーボールの事前キャンプにつきましては、岡山市が岡山シーガルズの協力を得ながらキャンプ誘致に取り組んでおられます。赤磐市におきましても、岡山シーガルズが山陽ふれあい公園を練習拠点にしてることから、キャンプ誘致の際には本市での練習をお願いしているところでございます。しかしながら、現時点では岡山市からの具体的な連絡はいただいておりません。

 続きまして、ホッケーのまち赤磐の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、オリンピック終了後の多目的広場、ホッケー場の活用についてでございますが、本年12月開催が予定されております全日本男女ホッケー選手権大会に加えまして、オリンピック前ではございますが、5月にはマスターズ全日本の合宿、6月にはニュージーランド女子ホッケー代表チームの直前キャンプやさくらジャパンの合宿など日本各地から赤磐市へ訪れていただけることになり、徐々にトッププレーヤーが集まる施設となってまいりました。オリンピック終了後におきましても、整備された施設、交通の便のよさなどの優位性をアピールし、岡山県ホッケー協会との連携を深め、全国大会や合宿の誘致、ジュニア世代の育成などスポーツの振興に努めていきたいと考えております。

 次に、熊山運動公園多目的広場のネーミングライツへの取り組み状況についてでございますが、近年の先進地の募集状況の結果などから考えますと、導入については非常に厳しいものがあるというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。

 続きまして、山陽団地の活性化の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 それでは、山陽団地活性化の取り組みにつきまして再質問させていただきます。

 基本構想の中にも明記されております県営住宅及び中心地の商業ゾーンの再開発の2つの大きな課題は住民の皆さんの一番の関心事であり、山陽団地の活性化にとっては必要不可欠の最も重要な課題であると考えます。この2つの課題について再質問をさせていただきます。

 まず初めに、予算化された県営住宅の再開発の件でございますが、具体的に3点お伺いいたします。

 1点目として、さきに述べましたように市長は新春インタビューにおいてデザイン性にすぐれ、暮らしやすい若者向け住宅を整備する、活用策は民間企業から公募を検討、若者にターゲットを絞った取り組みをするとしてますが、その方向性でよろしいんでしょうか、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。

 2点目としまして、この再開発ですけども、結局いつごろまでにこのエリアを再開発しようとお考えでしょうか。つまり完成時期はいつごろとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目として、地元の理解は最重要であります。先ほどは、擁壁については共有しているというような御答弁がありましたけども、今回の再開発について連合町内会にも御説明されていると思いますが、どのような御意見だったんでしょうか、お聞かせください。

 次に、団地中心部の商業ゾーンの再開発の件ですが、状況はよくわかりました。しかしながら、大事なのは市側の考えだと思います。市側ははどのようにお考えなんでしょうか。構想などでは中心部の拠点形成として複合的な施設の誘致を目指すとされていますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 2点のうち、まず第1点、県営住宅の再整備の部分ですけども、デザイン性、若者向け、そういう方向性でよいのかということですが、そういう方向性で主眼を置いております。

 いつごろまでにということですけども、これは今いつまでにという期限を定めてるわけではございません。でも、早期に実現をさせていきたいというふうに思っているところでございます。

 地元の理解ということですけども、地元の6丁目あるいは連合町内会には、この意向は示させていただいております。これについて、私のほうでは同意をいただいているものと理解しているところでございます。

 ●サンヨウ●ショッピングの跡地でございますけども、市の対応方針についてでございますが、これについては民間の用地でございます。この対応について特に方針をこういった公開の場で述べるべきではないと考えておりますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) もう市長だけでいいのかな、だけでいい、オーケー。

              (8番治徳義明君「オーケー、オーケー」と呼ぶ)

 だけでいいね。

 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 その上で、ちょっと何点かお伺いいたします。

 今回の再開発は3,000平方メートル、坪にして900坪ちょっとなんでしょうけれども、今回は一部だと思います。もちろん長期的なビジョンとしてで結構ですが、今後その他の箇所の再開発をどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、お尋ねします。

 2点目としまして、またそもそも県営住宅の再開発の出発時点で、県は赤磐市に県営住宅を全面移管の意向を示しているが、赤磐市としては受けることができないとの御答弁が何度もありました。今県との調整中、話し合い中なんでしょうけども、県は諦めたんでしょうか。山陽団地の県営住宅の全体の将来像をどのようにお考えなんでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 今回の土地3,000平米、その向こうには広大な土地がございます。ここについても、長期的なビジョンはということでございます。

 この御案内のエリアには、まだまだ県営住宅に入居されてお住まいの方もいらっしゃいます。そういった方への影響を考慮して、明言は避けたいとは思います。しかしながら、今回の3,000平米の用地、この利用にいかんで、その先の県営住宅の特に低層部分、全体の考え方というものがお示しできるかと思っております。そういうものになるよう努めていきたいと思っているところでございます。

 続いて、県営住宅の赤磐市への全面移管についてのお尋ねでございますけども、この県営住宅の全面移管というのは、この赤磐市がこれを受け、それを管理運営することが、これは赤磐市の組織の規模からして非常に険しいもんがあると、そういう理解でございます。赤磐市としましては、引き続きこの岡山県において県営住宅を整備、管理運営をしていただきたい、そういう意向をお返ししているところでございますが、これについては明確な方向性をお互いに合意しているというところではございません。それぞれに思いを述べ合っている状況ではございます。

 私のほうからは以上でございます。

○議長(金谷文則君) いいんじゃろう。

              (8番治徳義明君「いいんです」と呼ぶ)

 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 私も、市長は、全面移管は市長のおっしゃるとおりだと、こういうふうに思ってます。しっかりと対応をお願いいたします。

 その上で、6点質問をさせていただいてますので、近隣大学との連携についてちょっと確認をさせてください。

 先ほどの御答弁では、近隣大学と大学連携協定に基づいて取り組むと、こういうことでございましたけども、先ほど私のほうから申しました県営住宅を活用してのいわゆる団地活性化サポーター制度を行うと理解してよろしいんでしょうか、御答弁をお願いします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 安田総合政策部長。

○総合政策部長(安田良一君) 治徳議員の近隣大学との連携は、団地活用サポーターを活用した制度を導入することなのかという御質問ですけども、議員からの御提案された団地活性化サポーター制度については、先進事例を拝見すると公営住宅の管理体制や連携した大学を取り巻く学生の居住環境などさまざまな条件整備が必要ではないかと考えております。いずれにしても、県営住宅の入居につきましては県下で統一された条件をもとに行っていることから、まずは県がどのように考えるかが重要でございますので、さまざまな課題を解決していかなければいけないものと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございました。

 団地活性化サポーター制度は私も提案させてもらいましたけども、有識者会議で多くの委員の方がこの提案をされておりますので、そのことをしっかりと受けとめていただきたいと、このよう思ってます。

 その上で、少し大きな点でちょっと御質問をさせていただきたいんですけども、友實市長は施政方針演説の中で、河本、岩田エリアを新都市拠点として整備事業を加速させると力強く語られておられました。過去の山陽団地活性化の一般質問の御答弁の中で、山陽団地の活性化は山陽団地単体ではなく、河本、岩田エリアを拠点として開発することにより、雇用の場の確保や人の循環などを促して、山陽エリア全体として活性化していくんだというような趣旨の御答弁が何度もありましたけども、現時点でどのようにお考えなのか、御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 岩田、河本の拠点整備についてですけども、議員の御案内のように当初から山陽団地の活性化の機能というものを強く意識しての開発を目指しております。にぎわいを設け、優良な雇用を創出して、近くである山陽団地に若者が住み続ける、こういうことを強く意識して、山陽団地の活性化の一重要施策として取り組みをさせていただきます。これからもそれは変わりません。よろしくお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 それでは次に、東京オリンピック事前キャンプ誘致の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 東京オリンピック事前キャンプ誘致の取り組みについてお伺いいたします。

 今回の事前キャンプを通じてパブリックビューイングや応援ツアーなども検討すると御答弁もありましたが、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

 その中で、特に素人なりに考えましたら、一番難しいのは応援ツアーの計画なんだろうと思います。行き先が東京であり、遠方であり、かなり個人負担になることが考えられ、どのような規模にするかや、また早い段階で計画しないといけないなど難しい選択を迫られるんだろうと思います。そのあたりをどのようにお考えでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 末本教育次長。

○教育次長(末本勝則君) 応援ツアーの実施についての御質問にお答えいたします。

 応援ツアーにつきましては、7月27日、28日の2日間を1泊2日で予定をいたしております。これはどちらもニュージーランド女子ホッケーチームがする試合でございます。

 費用につきましては、約10万円を予定をいたしております。これは1泊2日、食事は別でございますけども、交通費、宿泊費、入場券代、込んだものでございます。

 それから、募集の時期でございますが、4月上旬ごろを予定をいたしております。募集人数は40名の予定でございます。これらそれぞれ手続とか募集、そういったものに関しましてはエージェントのほう、旅行会社のほうに一括してお願いをするということで、そういった取り組みの御案内をさせていただこうというふうに予定をいたしております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 応援ツアーにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 その上でお伺いいたしますけれども、午前中の一般質問において取り上げられておりました新型コロナウイルスの関連でございますけども、日々状況が大きく変わり、6月の段階でどのような状況になっているかはもう想像もできませんけれども、最悪のケースも含めてしっかりと対策をとっていく必要があるんだろうとも考えます。どのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 末本教育次長。

○教育次長(末本勝則君) コロナウイルスに対する対策でございますが、議員おっしゃってましたようにちょっとまだ時間がございます。ですから、今後の状況をしっかり見きわめて、海外からおいでになるお客さんがいらっしゃいますし、逐一そういった情報を確認しながら、そのときの対応で行ってまいりたいというふうに考えております。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは次に、ホッケーのまち赤磐の取り組みについての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ホッケーのまち赤磐の取り組みについて再質問をさせていただきます。

 オリンピック後のホッケー場の活用ですが、例を挙げられて積極的に取り組んでいくんだとの御答弁でありますが、全国的な規模の大会であるとかジュニア世代、大学、社会人などのチームの強化合宿などを受け入れるためには、やはり宿泊施設の整備は必要なんではないでしょうか。昨年12月議会で宿泊施設の誘致についてお伺いした際に、友實市長は岡山シーガルズがこの地で活躍している、そのおかげでぜひとも岡山シーガルズと一緒に練習をしたい、一緒に合宿を張りたい、そういう全国の高校、大学がたくさんいる、聞けば年間1万人程度の宿泊需要がこの合宿にはある、これも貴重な資源です、ニーズです、市に誘致を考えたいとの趣旨の御答弁をされていましたが、ホッケーも人数は別としてもニーズがあります。つまりホッケーとバレーボールに宿泊の大きなニーズがあるわけです。ホテルなどの宿泊施設の誘致に積極的に取り組む必要があるんではないでしょうか。

 加えてお伺いいたします。

 高校生などの合宿の場合は、高い宿泊費用はネックになるケースがあります。簡易的な合宿所、キャンプのための施設を建設するというような検討はできないんでしょうか。また、ボランティアによる民泊のような仕組みづくりなど検討はできないんでしょうか。幅広い検討が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 宿泊所の建設をということでございます。また、民泊についてはどうかということですが、合宿所のみではニーズあるいは満足のいく施設ができるとは思っておりません。市民の多くが求めているのは、合宿所もできるようなホテル形式の宿泊所が欲しいということでございます。これについて公的機関で建設、運営というのはまずもって考えてはおりません。民間の企業に呼び込みをかけていくわけでございますけども、やはりそのためにはニーズが高まらないと民間も動きませんので、ニーズが高まるような、そういうまちづくりを目指していきたい、そう思っております。

 民泊については、これは今後研究していくべきものと思っております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 その上で、2点お伺いいたします。

 少し細かなお話になるんですが、昨年私もホッケーの全日本選手権を応援に行きました。赤磐市が用意した電光掲示板がありましたけれども、片方のゴール側に設置してあり、ゲームに対してアンフェアではないかというような声がありました。競技の運営側の問題なのかもしれませんが、施設を提供する側にとっても十分配慮する必要があり、例えばもう一台電光掲示板を用意するなど環境整備の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、先ほどネーミングライツの導入の件でございますが、近年の先進地の募集状況の結果非常に厳しいというような御答弁でございましたけども、どのように調査をされ、分析をされたのか、具体的に御答弁お願いいたします。

○議長(金谷文則君) 質問があったら一遍に質問を言っといてください。そしたら答弁が一遍にできると思いますので、聞かれて質問が再度必要な場合は一遍に質問をしていただいたら簡潔にできると思いますので、よろしくお願いします。

 答弁を求めます。

 末本教育次長。

○教育次長(末本勝則君) まず、電光掲示板の設置の場所のお話でございます。

 これにつきましては、今御指摘いただきましたようなことに関しましては実際の運営団体とも協議しながら、どの場所がいいのかというようなことあたりは検討してまいりたいと思います。

 それから、電光掲示板、費用が結構かかりますので、もう一つ購入という分に関しては今後の大きな課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、ネーミングライツのお話でございます。

 ネーミングライツ、現在岡山県内で実施しておりますのは、岡山県、岡山市、津山市等でございまして、大変少なくなっております。具体的にどこをどのようにという御質問でございますが、県内の状況がどうであるかというような状況を確認させていただきました。そうしますと、全国的な傾向ではございますけど、やはりスポンサーからの応募が非常に低調になってきておると、一時期これが全国でいわゆるはやりまして、大きなブームともなった時期もございました。しかし、最近の経済状況等を考えますと、企業は少しネーミングライツに寄せる関心が少なくなってきとるというような感じがしとります。しかしながら、企業からの応募に際しましては、施設の利用度や知名度が大きく影響しますことから、より一層施設の利用促進に努めてまいりたい、今後も導入については情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは次に、就職氷河期時代の支援についての再質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) それでは、就職氷河期世代の支援について再質問させていただきます。

 先ほどの御答弁では、平成29年から就職氷河期世代も含めた職務経験者の職員採用試験を実施しているとの御答弁がありました。目的は違うんでしょうけども、就職氷河期世代の支援にどの程度反映をされているんでしょうか、説明できる範囲でもう少し御説明をお願いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 塩見総務部長。

○総務部長(塩見 誠君) 治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 29年度から、職員の採用につきましては氷河期時代も対象に採用させていただいております。具体的に何人か採用しております。その職員の方は、現在では生き生きと職場のほうで勤務されているということですので、募集をし、採用をした効果があったと判断をいたしております。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ぜひ少しでも反映できるように要望しておきます。

 その上でお伺いするんですけども、就職氷河期世代の方々は、生活基盤を置く地域の実情も含めて多種多様であると、こういうふうに言われております。国も自治体に対して支援策の強化や地域における先進的、積極的な取り組みへの支援を促すための行動計画を策定をして、また以後3年間で650億円を上回る財源の確保をするんだろうと思います。

 ぜひとも積極的な支援をしていただきたいんですけれども、そのためにはプラットホームを核とした新たな連携の推進などにより丁寧な寄り添いの支援、つまりアウトリーチの展開が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 塩見総務部長。

○総務部長(塩見 誠君) 治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 就職氷河期世代に対しましては、先ほど議員がおっしゃいましたように細かい支援が必要であると考えております。具体的には相談、教育訓練、就職、定着までの切れ目のない支援が必要であると考えております。今後県、市、ハローワーク、経済団体等関係機関と連携をしながら支援のほうを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは次に、高齢ドライバーの交通安全対策についての質問はございますか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) ありがとうございます。

 最後になりますけれども、高齢ドライバーの交通安全対策について再質問をさせていただきます。具体的に4点お伺いいたしますんで、よろしくお願いいたします。

 先ほどの御説明では、補助対象経費の3分の2以内で10万円上限との御説明でございましたが、装備の種類は関係ないということでよろしいんでしょうか。

 次に、予算の単純計算では、予算額の単純計算では10人くらいが対象になりますが、申し込みがオーバーした場合どうなるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 そして最後ですけども、整備した場合、いつごろから行う予定なんでしょうか。また、この事業をどの程度の期間行おうとお考えでしょうか、お答えお願いします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 塩見総務部長。

○総務部長(塩見 誠君) 治徳議員の踏み間違い発進制御装置の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、装備の種類でございますが、これは国土交通省のほうで事前に認可というのがございますので、国土交通省の認可があった装置につきまして、本市におきましても補助対象といたしまして、整備のほうの補助金を出す予定にいたしております。

 また、10万円が上限で予算全体100万円でございますので、上限目いっぱいいきました場合には10人の方が対象になりますが、これにつきましてはPR等を十分に行いながら、今後の申請の出ぐあいによりまして、補正予算で対応させていただくか、ここまでの予算で打ちどめにするかというのは、その時点で検討をさせていただければと思います。

 それからまた、この補助金の要綱につきましての期限でございますが、現在新車におきましては、この踏み間違い装置的な安全装置につきましては必須的な取り扱いに国のほうでなっておるというのも聞いておりますので、現在のところ既に購入なさった方の車に後づけをするというような形で考えております。現在のところでは、●令和●7年3月31日まで補助をしてまいりたいと、具体的に申しますと、5年間の補助を今回のほう、来年度から5年間、この補助につきましては継続をさせていただきまして、5年後に自動車のいろんな装備関係の社会情勢を見る中で、この補助金を継続するかどうかというのは判断をさせていただければと思います。

 以上でございます。

○議長(金谷文則君) 今。

○総務部長(塩見 誠君) 今。

○議長(金谷文則君) 今。

              (「平成、令和」と呼ぶ者あり)

○総務部長(塩見 誠君) 令和、済いません、令和7年でございます。済いません、訂正させていただきます。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

 8番治徳議員。

○8番(治徳義明君) 再々質問でちょっと確認をさせていただきます。

 先ほど部長のほうからも少しお話がありましたけれども。

○議長(金谷文則君) 何回されてもいいですよ、質問は。

○8番(治徳義明君) え。

○議長(金谷文則君) 質問は何回されても大丈夫ですからね。

○8番(治徳義明君) はい。国は令和元年の補正予算で深刻化する高齢運転者の交通安全対策を喫緊の課題として、1,126億7,000万円のサポカー補助金を成立させました。結果的に、新たに新車や中古車の購入やリースをする高齢ドライバーに対して、サポート整備の種類や普通自動車、軽自動車、中古車などの条件にもよりますが、最大で10万円の購入支援が受けられます。加えて、高齢者の新車購入はハードルが高いんではないかという指摘があり、既に持っている車を対象に後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置に対して一部補助を受けられることにもなりました。後づけの内容は障害物の検知センサーありが4万円で、障害物の検知センサーなしが2万円と、こういうふうに伺っております。今回の赤磐市の補助制度との関係はどういうふうになるんでしょうか。ダブっても構わないんでしょうか、お伺いいたします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。

 塩見総務部長。

○総務部長(塩見 誠君) 先ほど議員の御紹介をいただきました国のサポカー補助金につきましては、令和元年度補正予算で現在事業のほうを展開しております。これにつきましては、各それぞれの個人の皆様が自動車会社にその後づけの装置を依頼をされたときに自動車会社から直接国の機構のほうに補助金を申請をされるという手続でございまして、市町村のほうはこの補助の流れの中には一切入ってないという状況でございます。

 ですので、個人の方がサポカー補助金、先ほど御紹介がありました2万円ないし4万円が後づけのペダルの制御装置の補助金の金額でございますが、この金額を受けられた方につきましても、うちの補助金についても補助対象といたします。ただ、どうしても全体の事業費で補助金が既に2万円を受けられた場合には、補助対象経費を2万円を削った形でうちの補助を申請していただくという形になりますので、御理解いただければと思います。いずれにしても、国のサポカー補助金と市の補助金について、ダブって運用していただいていいということで御理解いただければと思います。

 以上です。

○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。

              (8番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ)

 それでは、以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。