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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成26年6月議会

 

平成26年6月議会

 

 

消防団の処遇改善等について
 

消防団の現状と課題

地域防災力充実強化法の成立により、消防団の処遇改善について

消防団協力事業制度を導入について 

 

PPSの導入について

電力の自由化に伴い、経費削減の為のPPS導入(提案)
 

 

赤ちゃんの駅について
 

赤ちゃんの駅事業の現状と課題

イベント等の移動式赤ちゃんの駅の導入について

 

鳥獣被害対策について
 

現状と課題

鳥獣被害実態調査の結果について

狩猟者確保について

捕獲後の処理と活用について(処理施設、ジビエ等)

防護柵の補助率の改善について 

鳥獣被害対策実施隊の結成について

 

 

 

 

消防団の処遇改善等について
 

問 ①

近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。しかし、その一方で全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。

その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員の減少の要因と言われております。そのような状況の中、昨年の12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立して、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在として定義して、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
 

そこで、以下3点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましても、消防団は先般5月18日の第61回岡山県消防操法訓練大会の小型ポンプの部で第6位に入賞されるなど、日ごろからの訓練も含め火災や毎年起こる台風や集中豪雨の災害等での活躍は皆様御承知のとおりでありますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。

 2点目として、地域防災力充実強化法の成立により、消防団の処遇等はどのように変わるのでしょうか。
 3点目として、消防団の重要性が再認識される中、地域の実情に即した独自の支援策の取り組みをされる自治体も出てきていますが、本市はどのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

答 ①

消防団の処遇改善等についてのお尋ねでございます。
 私は、就任して以来、安心して健やかに暮らせる赤磐市、これの実現に向けて市政を運営してまいりました。目標に掲げました3つの安心の中の生活環境の安心として、特に地域防災への取り組みを強く感じてるところでございます。東日本大震災を契機といたしまして南海トラフ大地震の発生が危惧される中、市民の皆様の防災意識はかつてないほど高まっております。消火や救助活動、住民の避難誘導等に地域密着性、要員動員力、即時対応力を有する消防団の役割は大きく、日ごろから地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしているところでございます。赤磐市消防団は、4方面隊1,062人の消防団員で組織し、平素は生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛の精神に基づき、地域防災のかなめとして消防団活動に御尽力をいただいてるところでございます。特に、消防団員は、地域防災の中心的、牽引的な役割を果たす地域防災コーディネーターとしても期待をしてるところでございます。そうした中、5月18日、岡山県消防学校において開催されました第61回岡山県消防操法訓練大会に赤磐市の代表として出場いたしました吉井方面隊第2分団第3部が長年の鍛錬の成果が実り、念願の6位入賞を果たすことができました。これも、ひとえに皆様方の御支援、御協力のたまものと厚く感謝しているところでございます。
 

続きまして、消防団の処遇改善等について消防長の立場から御答弁をさせていただきます。
 

赤磐市消防団の現状につきましては、消防団員数は条例定数1,146人に対しまして平成26年4月1日現在の実員が1,062人、充足率は92.7%で、そのうち女性消防団員が10名となっております。消防車両は、消防ポンプ自動車が8台、普通積載車が53台、小型積載車が27台で、合計88台と可搬消防ポンプ93台を保有し、山陽、赤坂、熊山、吉井の4方面隊で組織し、地域防災の中核的存在として平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしていただいているところでございます。
 さて、消防団の運営に関しましては、年間5回の役員会を開催し、業務の計画、実施、装備の充実も含めました災害対応体制及び処遇改善など運営に関することについて正副団長、正副方面隊長、消防本部職員が相互に身近な関係として熱心に協議を行っております。
 現状の赤磐市消防団が抱えます課題につきましては、全国的に消防団が抱える課題と同様に、少子・高齢化の進展、被用者の増加、市町村の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化により、地域における防災の担い手である消防団員を十分に確保することが困難になっていること、このことから存続が危ぶまれる部の存在、若年層の減少、円滑な消防団活動を行う上で事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠なこと、また就業構造の変化に伴い管轄区域内勤務者の減少により、昼と夜における地域防災力の格差を生み出していること等が上げられます。本市消防団の装備につきましては、毎年予算の編成時期に合わせまして各部、各地区が必要とする装備品の要望調査を行い、その要望をもとに次年度の予算に反映し、整備を行っております。したがいまして、今回の装備の基準につきましては、このたびの法律の施行を受けて平成26年2月に改正されました消防団員の装備の基準を踏まえ、今までと同様に役員会議、各地区との協議を十分に行いながら地域の実情に即した必要な整備を行ってまいりたいと考えております。また、処遇改善につきましては、平成26年4月から退職報償金が全階級一律に5万円引き上げられております。報酬、手当につきましては、法律の中で出動訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、現状の赤磐市消防団の報酬、出動手当につきましては岡山県下消防団の平均レベル以上にあり、団員の方にも理解をいただいているものと考えております。引き続き県下の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、消防団支援策につきましては、課題のところで答弁させていただきましたが、消防団員に被用者がふえ、消防団活動を円滑に行うためには事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠となってきております。そこで、日中における消防団員の出動率を高めるため、消防団協力事業所表示制度を導入し、協力事業所の社会的評価や信頼性の向上を図り、事業所における消防団活動への一層の理解と協力の推進をお願いし、団員の確保の推進に努めてまいりたいと考えております。
 さきに申し上げました課題解決としまして、消防団員の確保を含めた消防団組織の充実につきましては、消防団各位と親密な関係の中で必要な施策を検討し、協議を十分に行いながら、法の趣旨に基づく地域防災力の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。

 

問 ②

それでは、再質問をさせていただきます。
大変丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。消防団に対する思いとか状況についても課題についても処遇改善等についてもよくわかりました。
 私も、先ほど団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したと東日本大震災の例をお話しさせていただきましたが、その一方で、東日本大震災では住民の避難誘導や水門の閉鎖活動等で198人の消防団員の方が殉職されております。まさに命がけの任務であります。非常に厳しい中頑張られております。今後ともに全力でのサポートをよろしくお願いを申し上げます。
 そして、消防団独自の支援策についてでございますが、今後消防団協力事業制度を導入するとの御答弁でございますが、消防団員の減少とサラリーマンの比率が増加する状況の中、勤務中の活動に配慮する協力事業者をふやしていくことは重要であると考えます。出動しやすい環境をつくることはすばらしいことだと思います。ぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げときます。この消防団員、消防団協力事業表示制度の導入についてもう少し内容等の詳細説明をお願いいたします。

 

答 ②

それでは、治徳議員さんの再質問に答えさせていただきます。
 消防団協力事業所について詳細にということでございます。
 この制度につきましては、平成18年に創設されたものでございます。これにつきましては、団員の就業形態が大きく変化しまして団員の被雇用率が年々増加傾向にあるという、そういうことを踏まえて団員の確保という観点からのこういう制度の制定がなされたものでございます。全国では、約7割の消防団員が被雇用者ということでございます。全国的なことを言いますと、1,718市町村のうち全国的には978の市町村がこういう形のものを導入されております。岡山県の状況でいきますと、27市町村中14市町村が導入をされております。そういうようなことでございまして、赤磐市もこういう状況を受けて、いち早く導入すべきでありましたが、最近特に若年層の入団状況等が悪い中にありますので、こういう制度の導入を考えさせていただきました。
 以上でございます。よろしくお願いします。

 

問 ③

ありがとうございました。
 今後するということでよろしいんですよね。今後導入するという形でよろしいんですよね。そういうことですよね。はい、ありがとうございます。
 支援策の件なんですけども、協力事業者に応援減税とか、つまり税制を優遇で支援をして、消防団への協力を広げていく自治体があったりしますし、また制度は違いますけれども、地域を挙げて消防団を応援しようと、団員証を応援事業者の登録店舗で提示すると割引や特典が受けられるまつやま・だん団プロジェクトを実施している愛媛県の松山市の取り組みなどが有名でございますが、今後このような一歩踏み込んだサポートも研究検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これについては要望とさせていただき、御答弁は結構でございます。
 その上で、1点お伺いをいたします。
 赤磐市財政健全化アクションプランの具体的な取り組みの中の消防団の見直しの項目で、平成27年度816万円の削減がありますが、これはどのようなものなのでしょうか。ただいまの一連の御答弁との整合性はとれているんでしょうか。お伺いいたします。

 

答 ③

再々質問のほうへ御答弁をさせていただきます。
 赤磐市財政健全化アクションプランとの整合性についてということでございます。
 健全化アクションプランに取り組む事項としまして、消防団組織の見直し、それから消防団車両の見直し等を掲げ、取り組むものとしております。これらの取り組みにつきましては、合併後9年余りを迎える中で、常備消防の整備状況を踏まえながら赤磐市の地域の実情に即した消防団の適正規模化を目標に取り組むものでございます。その中で一定額の削減効果を図るという計画をしているものでございます。
 なお、先ほどの答弁の中で、団員の処遇改善、それから装備の充実等、そういう形のものを取り組むという形で上げさせていただいておりました。これにつきましては、消防団員各位との協議、役員会、そういった中での協議の結果として必要な取り組みについてはこの法律の施行後の平成26年の普通交付税の措置に基づくものとして増額が図られたものがございますので、それの適用を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。

 

 

PPSの導入について
 

問 ①

地方自治体の財政運営が厳しさを増す中、市の将来を見据えた行財政改革は必要不可欠であります。本市におきましても、本年2月、赤磐市財政健全化アクションプランを策定して財政改革の目標、方針及び具体的な取り組みが示されています。そのような中、経費削減のためにPPSを導入する自治体が多くあります。PPSとは、電力の自由化に伴い、50キロワット以上の大量電力を必要とする事業者に割安で電力を小売する特定規模電気事業者のことですが、例えば静岡県藤枝市は本年4月から市内の3つある給食センターの電力の調達をPPSにすることに決めた。市の試算によると、3施設でPPSを導入した場合の電気料金は、中部電力の電力よりも年間で173万7,000円安くなる。市では、導入後の状況を見ながら対象施設を拡大していく予定であると新聞に紹介されていました。本市にも多くの公共施設がありますが、PPS導入の積極的な取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

 

答 ①

それでは、PPS──特定規模電気事業者の導入につきまして御答弁をさせていただきます。
 電力の小売事業は、国の規制緩和に伴い、家庭用電気など規制の残る部分を除き自由化されており、工場やビル、官公庁などの大口使用者は既存の電力会社だけでなく特定規模電気事業者、いわゆる新電力から電気の供給を受けることが可能となっております。
 現在、本市の施設においては、一般電気事業者から使用電力を購入しておりますが、より安価な電力を新電力から購入することはコスト縮減という観点から検討する必要があるものと考えております。しかしながら、その導入に当たっては庁舎など公共施設が持っております災害時における防災拠点としての機能を保守することはもとより、電力の供給につきましては安全性、それから安定性、信頼性が求められております。今後、歳出の削減を図る上からも、できるところから実施に向け調査研究してまいりたいと思っております。貴重な御提言ありがとうございました。

 

問 ②

それでは、PPSの導入について再質問をさせていただきます。
 御答弁の災害時等に対する危惧というのはよくわかりますが、しかしながらPPS新電力といっても電力系統は一般電気事業者のものを使用するわけでありますから、災害有事の際の対応については契約事業者経由の連絡になる違いはありますが、それほど差異はないんではないかと、こういう専門家の意見もあります。そのことを裏づけるように、日刊工業新聞等によりますと、PPS新電力に対して販売シェアが限定されている中、自治体の引き合いが殺到して、現在売り手市場になっているそうでございます。しかし、本日も朝テレビで一般家庭の電力の自由化というお話がニュースになっておりましたけども、今後システムが変わったり新規参入等新電力の環境も変わってくるんではないでしょうか。先ほど藤枝市の例を出させていただきましたが、大きな自治体では何千万円、億を超えるような経済効果が経費削減効果がなされております。電力管内の違いもあるのかもしれませんが、公共施設の中には昼多くの電力を使い、夜はほとんど使わない施設がほとんどなんだろうと思いますけど、そのような施設は特に経費削減効果が大きいとお聞きをいたしました。また、先ほど例に出しましたが、給食センターなどは、電化に伴い多くの電力を使うと思いますが、赤磐市の給食センターどうなんでしょうか。とにかく本市も財政健全化アクションプランを策定して今後ともに厳しい財政改革を目指すわけでありますから、このPPS新電力の導入を真剣に検討していくべきだと思いますが、友實市長の所見をお伺いいたします。

 

答 ②

 PPSの御質問でございます。
 最初の担当部長の答弁にもありましたが、この電力の自然エネルギー等を活用した電力、こういったことは有効であります。この公共施設等も含めてこういったことが実現できるかどうか、引き続き検討を深めていきたいというふうに思っております。御提言の趣旨は十分に理解してるところでございます。
 以上です。

 

 

赤ちゃんの駅について
 

問 ①

少子・高齢化に伴い、子育て支援は最重要課題であります。経済的な支援だけでなく、より子育てしやすい環境を整えることも重要と考えます。その一つが、赤ちゃんを連れて外出した場合、おむつがえや授乳などができる場所の提供であります。各種の子供を抱える保護者のアンケートでも、子供と外出する際の困り事の質問項目では常にトップになります。安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際、立ち寄り、利用することのできる赤ちゃんの駅事業は重要であると考えます。
 そこで、以下2点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましても赤ちゃんの駅事業を推進していますが、現状と課題をお伺いをいたします。
 2点目として、近年野外でのイベント会場などで乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるように移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえてきています。大阪府狭山市では、2011年度から移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出しており、小学校の運動会や商工イベントなどで利用されております。本市でも、子育て支援の一環として乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 

答 ①

失礼いたしました。それでは、赤ちゃんの駅につきまして御答弁をさせていただきます。

 御質問のとおり、本市におきましても、子育て支援事業の一環といたしまして授乳やおむつ交換等ができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、その所在を周知するとともに設置を促すことにより、安心して外出ができる環境づくりを目指し、昨年度から本事業をスタートさせていただいております。事業開始後、広報紙で登録いただける事業所等を募集いたしまして、衛生面と安全面に関する審査の後、登録された施設には目印となりますステッカーを出入り口付近へ表示をお願いしてまいりましたが、現在のところ、3施設の登録にとどまっております。これにつきましては、本事業のPR不足が原因と思われますので、今後十分な周知を行うとともに、公共施設等への設置についても促進してまいりたいと考えております。なお、登録されました施設の情報につきましても、広報紙やホームページによりまして市内外の利用者へ幅広く提供したいと考えております。
 また、御提案いただきました移動式テントや折り畳み式おむつ交換台による移動式赤ちゃんの駅についてでございますが、イベント等の開催時に授乳やおむつがえを行えるスペースの必要性は認識をいたしております。本年度本市で計画されております例えばあかいわ祭り、それから赤磐花火大会のイベントなどに試験的に導入をし、利用状況等を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

問 ②

赤ちゃんの駅の登録件数が3施設だけというのは、どう考えてみても推進側の取り組み不足、努力不足なんだと、こういうふうに思いますが、しかしただいまの御答弁ではそのことを踏まえて今後全力で赤ちゃんの駅事業を推進していくと、こういう明言していただけてましたので、よろしくお願いを申し上げます。また、移動式赤ちゃんの駅につきましても、本年花火大会、あかいわ祭りなどイベントで試験的に導入すると御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。

 

鳥獣被害対策について
 

問 ①

近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化しております。この問題は、農作物の金銭的被害にとどまらず、中山間地域を中心に営農の断念や耕作放棄地の増加を加速させるなど、過疎化や高齢化と相まって集落の崩壊などに影響を及ぼすほど深刻化しております。また、これまで近づかなかった市街地にも活動範囲が広がったために、自動車との接触事故や人が襲われるケースも多く見られるようになりました。つまり広域化が進んでおります。そして、生態系にも大きな影響を与えていると指摘もされております。そのような状況の中、本市は鳥獣被害対策協議会の設置、講習会の実施、アライグマ対策、また防護柵等、鳥獣被害対策予算も平成26年度は対前年比約1.5倍近く計上等々、積極的に鳥獣被害対策に取り組まれておりますが、今後ともに地域の実態に即した抜本的、効果的な対策と強化を図っていく必要があり、本市の最重要課題として取り組んでいくべきだと考えます。
 

そこで、以下4点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましてここ数年の積極的な鳥獣被害対策によって農業被害は減少しているんでしょうか。
 2点目として、平成25年に鳥獣被害実態調査を行っておりますが、分析結果並びに結果を受けてどのように取り組んでいくのか対策を教えてください。
 3点目として、狩猟者の確保、育成は重要なポイントと考えます。農林水産省が推奨する鳥獣被害対策の実践的活動を行う鳥獣被害対策実施隊の設置を地域の関係者と協議するとの御答弁がありましたが、状況はどのようなものなのでしょうか。
 4点目として、過去に何度もお伺いをいたしましたが、鳥獣被害対策を取り組んでいく上で、捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用は必要不可欠な問題です。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
 

答 ①

それでは、有害鳥獣対策について御答弁をさせていただきます。
 有害鳥獣対策につきましては、著しい効果というのはなかなか上げられておりませんけれども、一生懸命取り組みのほうはさせていただいております。本年度からは、有害鳥獣の捕獲補助金を増額するとともに、アライグマなど補助対象となる鳥獣を追加し、捕獲の推進を図ることとしております。また、防護柵の設置補助金については、被害防止に迅速に取り組むことができるよう年度途中の設置も補助対象とするなど、皆さんの御意見をいただきながら対策の充実を目指しているところでございます。そういう中で、イノシシの捕獲頭数は平成25年度はその前年度と比べると減少いたしております。被害の状況につきましては、農家の方とお話しする中で、おおむね横ばいというふうに感じております。
 次に、アンケート結果の活用でございますが、分析中ではございますけれども、柵の設置など、相当効果があることが読み取ることができます。また、分析を進める中で有効な策を見つけることができればというふうに考えております。
 次に、有害鳥獣対策実施隊でございますが、効果的に機能するためには有害鳥獣対策班の協力と実施隊が市内全域で活動できることが不可欠であると、現在打開策を検討してるとこでございます。
 肉等の有効活用につきましては、処理施設を設けている市町村は多数ございますが、なかなか流通までには至らないのが現状のようで、赤磐市同様、処理に苦慮しているようです。市内には、民間業者で取り組みをされているところもございます。処理や販売のノウハウを指導いただくほか、連携の可能性についてもお話をしてみたいと考えております。また、今後は、肉の有効利用にとらわれず、あらゆる方向で調査をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

 

問 ②

ありがとうございます。
 鳥獣被害対策、再質問をさせていただきます。
 まず、市内の鳥獣被害状況並びに実態調査について、4点再質問をさせていただきます。
 平成25年3月議会の一般質問で、農業共済事務組合の集計による被害認定金額は平成25年1月現在約1,060万円であり、このほか認定に満たない被害があり、積み上げると大きな数字になると御答弁がありました。つまりそのときは農業共済ベース以外はわからないというものなんだと思いますけれども、今回の実態調査で農業共済のデータに出ないものも掌握されていると思います。被害金額はどのような集計になっているんでしょうか。
 次に、調査結果において、柵の設置など相当効果があるとの御答弁ですが、さきの鳥獣被害対策協議会においてもいろいろと議論があり、賛否もありましたが、地域の共同での柵等の設置についてはある程度普及して効果も出てきていますが、しかし個人の部分がおくれているんではないでしょうか。補助率が全く同じとはいかないまでも、個人の補助率を上げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、被害実態調査の状況についてでございますが、今回の実態調査の回収率が26%になっています。低いのか、これくらいなのか、これをどのように評価されているんでしょうか。また、単年の調査では実態把握が弱いと考えますが、実態の把握は重要であります。今年度実態調査は行わないんでしょうか。
 4点、よろしくお願いいたします。

 

答 ②

それでは、治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、被害金額の調査結果はということでございますけれども、合計で約4,000万円の被害額が出ております。そのうち、イノシシが約2,500万円、60%強を占めております。続いて、カラス、鹿となっております。
 次に、被害額の最も多い地域でございますけれども、吉井地域が1,300万円で一番多くなっております。次いで、赤坂地域、山陽地域、熊山地域の順となっております。
 次に、個人の補助率の関係でございますけれども、今回の調査でもたくさんの方が個人で設置をしたという回答をされております。ただ、それが共同でできる場所であったのに個人でされたのか、あるいは個人でないとできない場所であったのかというのは、この調査では読み取れない状況となっております。したがいまして、もう少し調査をさせていただきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから次に、回収率26%の関係でございますけれども、これにつきましては回収枚数を総農家戸数で割ったものでございます。今回の調査におきましては、私どもの説明の徹底不足から地域によって配布したものを被害の有無にかかわらず回収をしていただいた地区と、それから被害があった方のみ回収をしていただいた地区とばらつきが出てしまいました。したがいまして、ちょっとこの26%という数字については、評価がことしの場合はできなかったというような状況になっております。
 それから、今後の調査はどうするのかということでございます。実は、先般の鳥獣被害防止対策協議会では今年は実施しないというような方向で回答をさせていただいておりますけれども、被害の発生状況の変化であるとか今行ってる対策の効果を知るためにはやはり継続的な調査というのが必要になってくると思います。これにつきましては、第2回の協議会のほうにも今年度も調査する方向で再度提案をさせていただいて、実施をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

 

問 ③

実態調査の調査結果を被害対策に生かしていくことが重要でありますし、これが第一義だと思います。昨日も同僚議員のほうからお話があったとおりでございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。そして、その上で市民の皆さんに目に見える形でフィードバックしていくことが大事であると考えます。そのことが今後調査に協力していただける大きな要因にもなると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、再質問で、捕獲及び捕獲後の処理、活用についてお伺いをいたします。
 国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また生態系に影響する鳥獣被害の深刻化を受けて現在全国的に413万頭いると推定される鹿とイノシシを2023年までの10年間で個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす計画に取り組むとお聞きしました。つまり10年間で鹿やイノシシを半減させると国も数値目標を定めて鳥獣被害対策を本腰を入れて行うというふうに理解してます。そのために、先般鳥獣保護法も改正されました。狩猟や捕獲を規制して鳥獣を乱獲、絶滅から保護する従来の政策を法改正により一部転換したと考えます。そのような状況の中、やはり重要になってくるのが捕獲と捕獲後の処理及び活用の体制づくりであります。鳥獣被害対策実施隊につきましては、結成されれば、隊員にも多くのメリット措置があり、私は個人的には推進すべきだと考えますが、しかしながら地域や猟友会、駆除班などの関係者の協力、理解は必要不可欠であります。今後ともに関係者と前向きに協議していただきたいと、このように思います。その上で1点お伺いをいたしますが、市職員のみで実施隊を編成していく自治体もあるようにお聞きしていますが、余り得策とは思えませんが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、捕獲後の処理及び活用についてお伺いをいたします。
 食肉の活用については、ジビエの実施率が全国的に2%程度にとどまっており、ジビエを振興するには採算ベースにのせるという大きな課題があったり、国レベルで全国統一の衛生管理ガイドラインをつくるなど衛生面を解決する必要があるなど、ハードルが高いのも事実であります。しかし、今後鳥獣被害対策を考えたときに捕獲後の処理及び活用は重要な課題であり、避けては通れない問題であります。
 そこで、お伺いをいたします。
 昨年美作市の処理施設を視察しましたが、処理施設建設の検討はなされたのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。また、コスト面で単独で建設が難しい場合、近隣市町村との広域連携での処理施設のお考えはないんでしょうか。そして、過去に地域の中で活用に取り組まれるという話があれば、市として予算面も含めサポートを前向きに考えるとの御答弁がありましたが、また先ほどの御答弁でも民間業者との連携の可能性に言及されていましたが、民間業者のサポートについてはどのようにお考えでしょうか。市単独の処理施設、広域での処理施設、民間業者への連携並びに重点サポートについての3点の現時点でのお考えをお聞かせください。最後に、御答弁の肉の有効利用にとらわれず、あらゆる方面で調査するとはどのような意味なんでしょうか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

 

答 ③

それでは、治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 まず、市の職員のみで実施隊を編成してる自治体の状況でございます。
 県内にもそういう自治体がございます。お聞きをしてみたところによりますと、その自治体では職員のみで編成をしておるが、その職員の実施隊で積極的に捕獲等までは考えていないということでございました。やはり有害鳥獣対策につきましては、関係機関あるいは関係者と連携をとるということが効果を上げる上で非常に重要というふうに考えております。したがいまして、赤磐市におきましてもそういう連携協力がとれるような体制が整った時点で実施隊についても編成をさせていただけたらというふうに考えております。
 それから次に、美作市の処理場等の視察結果から、どう検討したのかということでございます。
 美作市のその際の状況をお聞きしたところによりますと、視察に行った際には6月から9月までの3カ月の稼働というような状況でございました。その中で、イノシシと鹿の捕獲頭数の約3割、約400頭を処理をしたというふうに伺っております。これに対する経費等でございますけれども、人件費あるいは光熱費が約90万円かかった。逆に、それでは販売したほうの収入はということになると、月当たり約10万円ということになります。この結果からいうと、単純に計算すると1年間で約1,000万円の持ち出しが必要というふうな計算になってきます。そういうことから、現時点では処理頭数の割合約3割の処理頭数であること、あるいはそういう持ち出しが非常に大きいということから、取り組みには至っていないというような状況でございます。
 それから、他市との連携でございますけれども、この連携につきましても、どことも処理には困っているというのが現状だと思います。したがいまして、まず美作市などの事例も参考にしながら周辺の市町と方向性について探ってみたいというふうに思っております。
 それから、民間業者との関係でございますけれども、市内の業者の方いらっしゃいますので、現在までやられてきた課題であるとか連携をすることが可能なのかどうか、あるいはメリット、デメリット等についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 最後に、肉の活用以外の処理方法でございますけれども、これについてもいろんな方法あると思います。焼却あるいは堆肥化等々の方法もあると思いますので、そういう方法についても研究をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 以上で6番治徳議員の一般質問を終わります。
 

 

 

 

 

 

 

以下、議事録

○議長(小田百合子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、6番治徳議員の一般質問を許します。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして4項目お伺いをいたします。
 初めに、消防団の処遇改善等についてお伺いをいたします。
 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。しかし、その一方で全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員の減少の要因と言われております。そのような状況の中、昨年の12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立して、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在として定義して、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
 そこで、以下3点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましても、消防団は先般5月18日の第61回岡山県消防操法訓練大会の小型ポンプの部で第6位に入賞されるなど、日ごろからの訓練も含め火災や毎年起こる台風や集中豪雨の災害等での活躍は皆様御承知のとおりでありますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
 2点目として、地域防災力充実強化法の成立により、消防団の処遇等はどのように変わるのでしょうか。
 3点目として、消防団の重要性が再認識される中、地域の実情に即した独自の支援策の取り組みをされる自治体も出てきていますが、本市はどのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 続きまして、PPSの導入についてお伺いをいたします。
 地方自治体の財政運営が厳しさを増す中、市の将来を見据えた行財政改革は必要不可欠であります。本市におきましても、本年2月、赤磐市財政健全化アクションプランを策定して財政改革の目標、方針及び具体的な取り組みが示されています。そのような中、経費削減のためにPPSを導入する自治体が多くあります。PPSとは、電力の自由化に伴い、50キロワット以上の大量電力を必要とする事業者に割安で電力を小売する特定規模電気事業者のことですが、例えば静岡県藤枝市は本年4月から市内の3つある給食センターの電力の調達をPPSにすることに決めた。市の試算によると、3施設でPPSを導入した場合の電気料金は、中部電力の電力よりも年間で173万7,000円安くなる。市では、導入後の状況を見ながら対象施設を拡大していく予定であると新聞に紹介されていました。本市にも多くの公共施設がありますが、PPS導入の積極的な取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 続きまして、赤ちゃんの駅についてお伺いをいたします。
 少子・高齢化に伴い、子育て支援は最重要課題であります。経済的な支援だけでなく、より子育てしやすい環境を整えることも重要と考えます。その一つが、赤ちゃんを連れて外出した場合、おむつがえや授乳などができる場所の提供であります。各種の子供を抱える保護者のアンケートでも、子供と外出する際の困り事の質問項目では常にトップになります。安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際、立ち寄り、利用することのできる赤ちゃんの駅事業は重要であると考えます。
 そこで、以下2点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましても赤ちゃんの駅事業を推進していますが、現状と課題をお伺いをいたします。
 2点目として、近年野外でのイベント会場などで乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるように移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえてきています。大阪府狭山市では、2011年度から移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出しており、小学校の運動会や商工イベントなどで利用されております。本市でも、子育て支援の一環として乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化しております。この問題は、農作物の金銭的被害にとどまらず、中山間地域を中心に営農の断念や耕作放棄地の増加を加速させるなど、過疎化や高齢化と相まって集落の崩壊などに影響を及ぼすほど深刻化しております。また、これまで近づかなかった市街地にも活動範囲が広がったために、自動車との接触事故や人が襲われるケースも多く見られるようになりました。つまり広域化が進んでおります。そして、生態系にも大きな影響を与えていると指摘もされております。そのような状況の中、本市は鳥獣被害対策協議会の設置、講習会の実施、アライグマ対策、また防護柵等、鳥獣被害対策予算も平成26年度は対前年比約1.5倍近く計上等々、積極的に鳥獣被害対策に取り組まれておりますが、今後ともに地域の実態に即した抜本的、効果的な対策と強化を図っていく必要があり、本市の最重要課題として取り組んでいくべきだと考えます。
 そこで、以下4点お伺いをいたします。
 1点目として、本市におきましてここ数年の積極的な鳥獣被害対策によって農業被害は減少しているんでしょうか。
 2点目として、平成25年に鳥獣被害実態調査を行っておりますが、分析結果並びに結果を受けてどのように取り組んでいくのか対策を教えてください。
 3点目として、狩猟者の確保、育成は重要なポイントと考えます。農林水産省が推奨する鳥獣被害対策の実践的活動を行う鳥獣被害対策実施隊の設置を地域の関係者と協議するとの御答弁がありましたが、状況はどのようなものなのでしょうか。
 4点目として、過去に何度もお伺いをいたしましたが、鳥獣被害対策を取り組んでいく上で、捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用は必要不可欠な問題です。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
 以上4項目、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 友實市長。

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員のお尋ねにお答えいたします。
 消防団の処遇改善等についてのお尋ねでございます。
 私は、就任して以来、安心して健やかに暮らせる赤磐市、これの実現に向けて市政を運営してまいりました。目標に掲げました3つの安心の中の生活環境の安心として、特に地域防災への取り組みを強く感じてるところでございます。東日本大震災を契機といたしまして南海トラフ大地震の発生が危惧される中、市民の皆様の防災意識はかつてないほど高まっております。消火や救助活動、住民の避難誘導等に地域密着性、要員動員力、即時対応力を有する消防団の役割は大きく、日ごろから地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしているところでございます。赤磐市消防団は、4方面隊1,062人の消防団員で組織し、平素は生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛の精神に基づき、地域防災のかなめとして消防団活動に御尽力をいただいてるところでございます。特に、消防団員は、地域防災の中心的、牽引的な役割を果たす地域防災コーディネーターとしても期待をしてるところでございます。そうした中、5月18日、岡山県消防学校において開催されました第61回岡山県消防操法訓練大会に赤磐市の代表として出場いたしました吉井方面隊第2分団第3部が長年の鍛錬の成果が実り、念願の6位入賞を果たすことができました。これも、ひとえに皆様方の御支援、御協力のたまものと厚く感謝しているところでございます。
 私のほうから以上でございます。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。
 木庭消防長。

○消防長(木庭正宏君) 続きまして、消防団の処遇改善等について消防長の立場から御答弁をさせていただきます。
 赤磐市消防団の現状につきましては、消防団員数は条例定数1,146人に対しまして平成26年4月1日現在の実員が1,062人、充足率は92.7%で、そのうち女性消防団員が10名となっております。消防車両は、消防ポンプ自動車が8台、普通積載車が53台、小型積載車が27台で、合計88台と可搬消防ポンプ93台を保有し、山陽、赤坂、熊山、吉井の4方面隊で組織し、地域防災の中核的存在として平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしていただいているところでございます。
 さて、消防団の運営に関しましては、年間5回の役員会を開催し、業務の計画、実施、装備の充実も含めました災害対応体制及び処遇改善など運営に関することについて正副団長、正副方面隊長、消防本部職員が相互に身近な関係として熱心に協議を行っております。
 現状の赤磐市消防団が抱えます課題につきましては、全国的に消防団が抱える課題と同様に、少子・高齢化の進展、被用者の増加、市町村の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化により、地域における防災の担い手である消防団員を十分に確保することが困難になっていること、このことから存続が危ぶまれる部の存在、若年層の減少、円滑な消防団活動を行う上で事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠なこと、また就業構造の変化に伴い管轄区域内勤務者の減少により、昼と夜における地域防災力の格差を生み出していること等が上げられます。本市消防団の装備につきましては、毎年予算の編成時期に合わせまして各部、各地区が必要とする装備品の要望調査を行い、その要望をもとに次年度の予算に反映し、整備を行っております。したがいまして、今回の装備の基準につきましては、このたびの法律の施行を受けて平成26年2月に改正されました消防団員の装備の基準を踏まえ、今までと同様に役員会議、各地区との協議を十分に行いながら地域の実情に即した必要な整備を行ってまいりたいと考えております。また、処遇改善につきましては、平成26年4月から退職報償金が全階級一律に5万円引き上げられております。報酬、手当につきましては、法律の中で出動訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますが、現状の赤磐市消防団の報酬、出動手当につきましては岡山県下消防団の平均レベル以上にあり、団員の方にも理解をいただいているものと考えております。引き続き県下の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、消防団支援策につきましては、課題のところで答弁させていただきましたが、消防団員に被用者がふえ、消防団活動を円滑に行うためには事業所側の消防団活動に対する理解と協力がこれまで以上に不可欠となってきております。そこで、日中における消防団員の出動率を高めるため、消防団協力事業所表示制度を導入し、協力事業所の社会的評価や信頼性の向上を図り、事業所における消防団活動への一層の理解と協力の推進をお願いし、団員の確保の推進に努めてまいりたいと考えております。
 さきに申し上げました課題解決としまして、消防団員の確保を含めた消防団組織の充実につきましては、消防団各位と親密な関係の中で必要な施策を検討し、協議を十分に行いながら、法の趣旨に基づく地域防災力の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。
 内田副市長。

○副市長(内田慶史君) 失礼いたしました。それでは、赤ちゃんの駅につきまして御答弁をさせていただきます。
 御質問のとおり、本市におきましても、子育て支援事業の一環といたしまして授乳やおむつ交換等ができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、その所在を周知するとともに設置を促すことにより、安心して外出ができる環境づくりを目指し、昨年度から本事業をスタートさせていただいております。事業開始後、広報紙で登録いただける事業所等を募集いたしまして、衛生面と安全面に関する審査の後、登録された施設には目印となりますステッカーを出入り口付近へ表示をお願いしてまいりましたが、現在のところ、3施設の登録にとどまっております。これにつきましては、本事業のPR不足が原因と思われますので、今後十分な周知を行うとともに、公共施設等への設置についても促進してまいりたいと考えております。なお、登録されました施設の情報につきましても、広報紙やホームページによりまして市内外の利用者へ幅広く提供したいと考えております。
 また、御提案いただきました移動式テントや折り畳み式おむつ交換台による移動式赤ちゃんの駅についてでございますが、イベント等の開催時に授乳やおむつがえを行えるスペースの必要性は認識をいたしております。本年度本市で計画されております例えばあかいわ祭り、それから赤磐花火大会のイベントなどに試験的に導入をし、利用状況等を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。
 近藤財務部長。

○財務部長(近藤常彦君) それでは、PPS──特定規模電気事業者の導入につきまして御答弁をさせていただきます。
 電力の小売事業は、国の規制緩和に伴い、家庭用電気など規制の残る部分を除き自由化されており、工場やビル、官公庁などの大口使用者は既存の電力会社だけでなく特定規模電気事業者、いわゆる新電力から電気の供給を受けることが可能となっております。
 現在、本市の施設においては、一般電気事業者から使用電力を購入しておりますが、より安価な電力を新電力から購入することはコスト縮減という観点から検討する必要があるものと考えております。しかしながら、その導入に当たっては庁舎など公共施設が持っております災害時における防災拠点としての機能を保守することはもとより、電力の供給につきましては安全性、それから安定性、信頼性が求められております。今後、歳出の削減を図る上からも、できるところから実施に向け調査研究してまいりたいと思っております。貴重な御提言ありがとうございました。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。
 馬場産業振興部長。

○産業振興部長(馬場広行君) それでは、有害鳥獣対策について御答弁をさせていただきます。
 有害鳥獣対策につきましては、著しい効果というのはなかなか上げられておりませんけれども、一生懸命取り組みのほうはさせていただいております。本年度からは、有害鳥獣の捕獲補助金を増額するとともに、アライグマなど補助対象となる鳥獣を追加し、捕獲の推進を図ることとしております。また、防護柵の設置補助金については、被害防止に迅速に取り組むことができるよう年度途中の設置も補助対象とするなど、皆さんの御意見をいただきながら対策の充実を目指しているところでございます。そういう中で、イノシシの捕獲頭数は平成25年度はその前年度と比べると減少いたしております。被害の状況につきましては、農家の方とお話しする中で、おおむね横ばいというふうに感じております。
 次に、アンケート結果の活用でございますが、分析中ではございますけれども、柵の設置など、相当効果があることが読み取ることができます。また、分析を進める中で有効な策を見つけることができればというふうに考えております。
 次に、有害鳥獣対策実施隊でございますが、効果的に機能するためには有害鳥獣対策班の協力と実施隊が市内全域で活動できることが不可欠であると、現在打開策を検討してるとこでございます。
 肉等の有効活用につきましては、処理施設を設けている市町村は多数ございますが、なかなか流通までには至らないのが現状のようで、赤磐市同様、処理に苦慮しているようです。市内には、民間業者で取り組みをされているところもございます。処理や販売のノウハウを指導いただくほか、連携の可能性についてもお話をしてみたいと考えております。また、今後は、肉の有効利用にとらわれず、あらゆる方向で調査をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 一括しての答弁が終わりました。
 続きまして、消防団の処遇改善等についての再質問を許します。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、再質問をさせていただきます。
 大変丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。消防団に対する思いとか状況についても課題についても処遇改善等についてもよくわかりました。
 私も、先ほど団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したと東日本大震災の例をお話しさせていただきましたが、その一方で、東日本大震災では住民の避難誘導や水門の閉鎖活動等で198人の消防団員の方が殉職されております。まさに命がけの任務であります。非常に厳しい中頑張られております。今後ともに全力でのサポートをよろしくお願いを申し上げます。
 そして、消防団独自の支援策についてでございますが、今後消防団協力事業制度を導入するとの御答弁でございますが、消防団員の減少とサラリーマンの比率が増加する状況の中、勤務中の活動に配慮する協力事業者をふやしていくことは重要であると考えます。出動しやすい環境をつくることはすばらしいことだと思います。ぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げときます。この消防団員、消防団協力事業表示制度の導入についてもう少し内容等の詳細説明をお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 木庭消防長。

○消防長(木庭正宏君) それでは、治徳議員さんの再質問に答えさせていただきます。
 消防団協力事業所について詳細にということでございます。
 この制度につきましては、平成18年に創設されたものでございます。これにつきましては、団員の就業形態が大きく変化しまして団員の被雇用率が年々増加傾向にあるという、そういうことを踏まえて団員の確保という観点からのこういう制度の制定がなされたものでございます。全国では、約7割の消防団員が被雇用者ということでございます。全国的なことを言いますと、1,718市町村のうち全国的には978の市町村がこういう形のものを導入されております。岡山県の状況でいきますと、27市町村中14市町村が導入をされております。そういうようなことでございまして、赤磐市もこういう状況を受けて、いち早く導入すべきでありましたが、最近特に若年層の入団状況等が悪い中にありますので、こういう制度の導入を考えさせていただきました。
 以上でございます。よろしくお願いします。

○議長(小田百合子君) 治徳議員、よろしいか。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) ありがとうございました。
 今後するということでよろしいんですよね。今後導入するという形でよろしいんですよね。そういうことですよね。はい、ありがとうございます。
 支援策の件なんですけども、協力事業者に応援減税とか、つまり税制を優遇で支援をして、消防団への協力を広げていく自治体があったりしますし、また制度は違いますけれども、地域を挙げて消防団を応援しようと、団員証を応援事業者の登録店舗で提示すると割引や特典が受けられるまつやま・だん団プロジェクトを実施している愛媛県の松山市の取り組みなどが有名でございますが、今後このような一歩踏み込んだサポートも研究検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これについては要望とさせていただき、御答弁は結構でございます。
 その上で、1点お伺いをいたします。
 赤磐市財政健全化アクションプランの具体的な取り組みの中の消防団の見直しの項目で、平成27年度816万円の削減がありますが、これはどのようなものなのでしょうか。ただいまの一連の御答弁との整合性はとれているんでしょうか。お伺いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 木庭消防長。

○消防長(木庭正宏君) 再々質問のほうへ御答弁をさせていただきます。
 赤磐市財政健全化アクションプランとの整合性についてということでございます。
 健全化アクションプランに取り組む事項としまして、消防団組織の見直し、それから消防団車両の見直し等を掲げ、取り組むものとしております。これらの取り組みにつきましては、合併後9年余りを迎える中で、常備消防の整備状況を踏まえながら赤磐市の地域の実情に即した消防団の適正規模化を目標に取り組むものでございます。その中で一定額の削減効果を図るという計画をしているものでございます。
 なお、先ほどの答弁の中で、団員の処遇改善、それから装備の充実等、そういう形のものを取り組むという形で上げさせていただいておりました。これにつきましては、消防団員各位との協議、役員会、そういった中での協議の結果として必要な取り組みについてはこの法律の施行後の平成26年の普通交付税の措置に基づくものとして増額が図られたものがございますので、それの適用を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。

○議長(小田百合子君) 続いて、PPSの導入についての再質問を許します。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、PPSの導入について再質問をさせていただきます。
 御答弁の災害時等に対する危惧というのはよくわかりますが、しかしながらPPS新電力といっても電力系統は一般電気事業者のものを使用するわけでありますから、災害有事の際の対応については契約事業者経由の連絡になる違いはありますが、それほど差異はないんではないかと、こういう専門家の意見もあります。そのことを裏づけるように、日刊工業新聞等によりますと、PPS新電力に対して販売シェアが限定されている中、自治体の引き合いが殺到して、現在売り手市場になっているそうでございます。しかし、本日も朝テレビで一般家庭の電力の自由化というお話がニュースになっておりましたけども、今後システムが変わったり新規参入等新電力の環境も変わってくるんではないでしょうか。先ほど藤枝市の例を出させていただきましたが、大きな自治体では何千万円、億を超えるような経済効果が経費削減効果がなされております。電力管内の違いもあるのかもしれませんが、公共施設の中には昼多くの電力を使い、夜はほとんど使わない施設がほとんどなんだろうと思いますけど、そのような施設は特に経費削減効果が大きいとお聞きをいたしました。また、先ほど例に出しましたが、給食センターなどは、電化に伴い多くの電力を使うと思いますが、赤磐市の給食センターどうなんでしょうか。とにかく本市も財政健全化アクションプランを策定して今後ともに厳しい財政改革を目指すわけでありますから、このPPS新電力の導入を真剣に検討していくべきだと思いますが、友實市長の所見をお伺いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 友實市長。

○市長(友實武則君) PPSの御質問でございます。
 最初の担当部長の答弁にもありましたが、この電力の自然エネルギー等を活用した電力、こういったことは有効であります。この公共施設等も含めてこういったことが実現できるかどうか、引き続き検討を深めていきたいというふうに思っております。御提言の趣旨は十分に理解してるところでございます。
 以上です。

○議長(小田百合子君) よろしいか。
              (6番治徳義明君「よろしいです」と呼ぶ)
 続きまして、赤ちゃんの駅についての再質問を許します。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) 赤ちゃんの駅の登録件数が3施設だけというのは、どう考えてみても推進側の取り組み不足、努力不足なんだと、こういうふうに思いますが、しかしただいまの御答弁ではそのことを踏まえて今後全力で赤ちゃんの駅事業を推進していくと、こういう明言していただけてましたので、よろしくお願いを申し上げます。また、移動式赤ちゃんの駅につきましても、本年花火大会、あかいわ祭りなどイベントで試験的に導入すると御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。

○議長(小田百合子君) 続いて、鳥獣被害対策についての再質問を許します。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) ありがとうございます。
 鳥獣被害対策、再質問をさせていただきます。
 まず、市内の鳥獣被害状況並びに実態調査について、4点再質問をさせていただきます。
 平成25年3月議会の一般質問で、農業共済事務組合の集計による被害認定金額は平成25年1月現在約1,060万円であり、このほか認定に満たない被害があり、積み上げると大きな数字になると御答弁がありました。つまりそのときは農業共済ベース以外はわからないというものなんだと思いますけれども、今回の実態調査で農業共済のデータに出ないものも掌握されていると思います。被害金額はどのような集計になっているんでしょうか。
 次に、調査結果において、柵の設置など相当効果があるとの御答弁ですが、さきの鳥獣被害対策協議会においてもいろいろと議論があり、賛否もありましたが、地域の共同での柵等の設置についてはある程度普及して効果も出てきていますが、しかし個人の部分がおくれているんではないでしょうか。補助率が全く同じとはいかないまでも、個人の補助率を上げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、被害実態調査の状況についてでございますが、今回の実態調査の回収率が26%になっています。低いのか、これくらいなのか、これをどのように評価されているんでしょうか。また、単年の調査では実態把握が弱いと考えますが、実態の把握は重要であります。今年度実態調査は行わないんでしょうか。
 4点、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 馬場産業振興部長。

○産業振興部長(馬場広行君) それでは、治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、被害金額の調査結果はということでございますけれども、合計で約4,000万円の被害額が出ております。そのうち、イノシシが約2,500万円、60%強を占めております。続いて、カラス、鹿となっております。
 次に、被害額の最も多い地域でございますけれども、吉井地域が1,300万円で一番多くなっております。次いで、赤坂地域、山陽地域、熊山地域の順となっております。
 次に、個人の補助率の関係でございますけれども、今回の調査でもたくさんの方が個人で設置をしたという回答をされております。ただ、それが共同でできる場所であったのに個人でされたのか、あるいは個人でないとできない場所であったのかというのは、この調査では読み取れない状況となっております。したがいまして、もう少し調査をさせていただきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから次に、回収率26%の関係でございますけれども、これにつきましては回収枚数を総農家戸数で割ったものでございます。今回の調査におきましては、私どもの説明の徹底不足から地域によって配布したものを被害の有無にかかわらず回収をしていただいた地区と、それから被害があった方のみ回収をしていただいた地区とばらつきが出てしまいました。したがいまして、ちょっとこの26%という数字については、評価がことしの場合はできなかったというような状況になっております。
 それから、今後の調査はどうするのかということでございます。実は、先般の鳥獣被害防止対策協議会では今年は実施しないというような方向で回答をさせていただいておりますけれども、被害の発生状況の変化であるとか今行ってる対策の効果を知るためにはやはり継続的な調査というのが必要になってくると思います。これにつきましては、第2回の協議会のほうにも今年度も調査する方向で再度提案をさせていただいて、実施をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 治徳議員、よろしいか。
 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) 実態調査の調査結果を被害対策に生かしていくことが重要でありますし、これが第一義だと思います。昨日も同僚議員のほうからお話があったとおりでございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。そして、その上で市民の皆さんに目に見える形でフィードバックしていくことが大事であると考えます。そのことが今後調査に協力していただける大きな要因にもなると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、再質問で、捕獲及び捕獲後の処理、活用についてお伺いをいたします。
 国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また生態系に影響する鳥獣被害の深刻化を受けて現在全国的に413万頭いると推定される鹿とイノシシを2023年までの10年間で個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす計画に取り組むとお聞きしました。つまり10年間で鹿やイノシシを半減させると国も数値目標を定めて鳥獣被害対策を本腰を入れて行うというふうに理解してます。そのために、先般鳥獣保護法も改正されました。狩猟や捕獲を規制して鳥獣を乱獲、絶滅から保護する従来の政策を法改正により一部転換したと考えます。そのような状況の中、やはり重要になってくるのが捕獲と捕獲後の処理及び活用の体制づくりであります。鳥獣被害対策実施隊につきましては、結成されれば、隊員にも多くのメリット措置があり、私は個人的には推進すべきだと考えますが、しかしながら地域や猟友会、駆除班などの関係者の協力、理解は必要不可欠であります。今後ともに関係者と前向きに協議していただきたいと、このように思います。その上で1点お伺いをいたしますが、市職員のみで実施隊を編成していく自治体もあるようにお聞きしていますが、余り得策とは思えませんが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、捕獲後の処理及び活用についてお伺いをいたします。
 食肉の活用については、ジビエの実施率が全国的に2%程度にとどまっており、ジビエを振興するには採算ベースにのせるという大きな課題があったり、国レベルで全国統一の衛生管理ガイドラインをつくるなど衛生面を解決する必要があるなど、ハードルが高いのも事実であります。しかし、今後鳥獣被害対策を考えたときに捕獲後の処理及び活用は重要な課題であり、避けては通れない問題であります。
 そこで、お伺いをいたします。
 昨年美作市の処理施設を視察しましたが、処理施設建設の検討はなされたのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。また、コスト面で単独で建設が難しい場合、近隣市町村との広域連携での処理施設のお考えはないんでしょうか。そして、過去に地域の中で活用に取り組まれるという話があれば、市として予算面も含めサポートを前向きに考えるとの御答弁がありましたが、また先ほどの御答弁でも民間業者との連携の可能性に言及されていましたが、民間業者のサポートについてはどのようにお考えでしょうか。市単独の処理施設、広域での処理施設、民間業者への連携並びに重点サポートについての3点の現時点でのお考えをお聞かせください。最後に、御答弁の肉の有効利用にとらわれず、あらゆる方面で調査するとはどのような意味なんでしょうか。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。
 馬場産業振興部長。

○産業振興部長(馬場広行君) それでは、治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 まず、市の職員のみで実施隊を編成してる自治体の状況でございます。
 県内にもそういう自治体がございます。お聞きをしてみたところによりますと、その自治体では職員のみで編成をしておるが、その職員の実施隊で積極的に捕獲等までは考えていないということでございました。やはり有害鳥獣対策につきましては、関係機関あるいは関係者と連携をとるということが効果を上げる上で非常に重要というふうに考えております。したがいまして、赤磐市におきましてもそういう連携協力がとれるような体制が整った時点で実施隊についても編成をさせていただけたらというふうに考えております。
 それから次に、美作市の処理場等の視察結果から、どう検討したのかということでございます。
 美作市のその際の状況をお聞きしたところによりますと、視察に行った際には6月から9月までの3カ月の稼働というような状況でございました。その中で、イノシシと鹿の捕獲頭数の約3割、約400頭を処理をしたというふうに伺っております。これに対する経費等でございますけれども、人件費あるいは光熱費が約90万円かかった。逆に、それでは販売したほうの収入はということになると、月当たり約10万円ということになります。この結果からいうと、単純に計算すると1年間で約1,000万円の持ち出しが必要というふうな計算になってきます。そういうことから、現時点では処理頭数の割合約3割の処理頭数であること、あるいはそういう持ち出しが非常に大きいということから、取り組みには至っていないというような状況でございます。
 それから、他市との連携でございますけれども、この連携につきましても、どことも処理には困っているというのが現状だと思います。したがいまして、まず美作市などの事例も参考にしながら周辺の市町と方向性について探ってみたいというふうに思っております。
 それから、民間業者との関係でございますけれども、市内の業者の方いらっしゃいますので、現在までやられてきた課題であるとか連携をすることが可能なのかどうか、あるいはメリット、デメリット等についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 最後に、肉の活用以外の処理方法でございますけれども、これについてもいろんな方法あると思います。焼却あるいは堆肥化等々の方法もあると思いますので、そういう方法についても研究をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 以上で6番治徳議員の一般質問を終わります。