平成２５年３月議会
平成２５年３月議会
① 鳥獣被害対策について
② 空き家対策について
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして２点お伺いをいたします。
まず初めに、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農業を初めとして住民の暮らしが脅かされる状況にあります。そして、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすほど問題が深刻化しております。本市でも例外でないと考えます。鳥獣被害対策は重要な課題であります。
岡山県は防護柵の設置などにより農作物を守る防護と有害鳥獣の捕獲が一体となった地域ぐるみによる取り組みを進めることが重要であるとして、１、田畑や集落全体を防護柵で囲み、鳥獣の侵入を防止する、２、有害鳥獣を捕獲して適切な個体数に管理する、３、追い払いや緩衝地帯の設置により鳥獣が集落や田畑に近づきにくくする、４、収穫しない果物や生ごみなどを集落や田畑に放置しない、つまり侵入させない、捕獲する、近づけない、餌場にしない、４点を農作物を鳥獣被害から守るポイントと掲げて、鳥獣被害の防止対策を推進していますが、本市におきましても有害鳥獣対策セミナーの開催や鳥獣被害防止対策協議会の設置、また侵入防止柵の設置推進や捕獲など、積極的に、また総合的に取り組まれております。
そこで、以下５点をお伺いをいたします。
１点目として、本市の農作物に対する被害状況は金額ベースでどの程度になるんでしょうか。
２点目として、対策に当たっての短期的、長期的な基本目標はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、集落環境対策、予防対策、捕獲対策等、具体的にどのように取り組まれているんでしょうか。
４点目として、捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用などはどのようにお考えでしょうか。
５点目として、鳥獣被害対策は県や近隣市町村との広域的な対策が必要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。御答弁
をよろしくお願いをいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。
近年、全国的に空き家が増加しており、総務省の住宅・土地統計調査によれば、平成20年に756万戸となり、この20年間で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約13％にもなっております。高齢化、人口の都市流出、不動産の管理能力の低下など社会的背景があり、また事情もさまざまですが、おおむね発生原因については所有者不在型、経済的無資力型、無関心型の３つに分類されると言われております。こうした空き家は長年放置されることにより、自然倒壊の危険、台風や強風時の木片や瓦の飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になる問題、飼い主のいない犬や猫のねぐら、雑草や立ち木の管理不全、シロアリなど害虫の繁殖地になる問題、周辺地域の景観の悪化など、地域にさまざまな問題が生じます。本市でも長期間にわたって人が住んでおらず、放置され、庭の草木は伸び放題、窓ガラスも割れ、ベランダや屋根瓦が落ちてきそうな空き家が目立ってきております。また、県道沿いには倒壊しそうな●廃屋●が何カ所もあります。近隣の方々から苦情や御相談はないんでしょうか。また、どのような対応をなされているんでしょうか。
平成23年９月議会の一般質問でこの問題を取り上げさせていただいた際には、個人の財産権等、空き家周辺の環境保全をどう調整していくか大変難しい問題である、中・長期的に考えていくと消極的な御答弁でありました。確かに憲法上、私有財産権が保障されており、難しい問題であると考えますが、しかしさきに述べましたような危険があるにもかかわらず、行政が何の手も打てないのは市民サービス上の観点から疑問が残ります。今後、少子・高齢化、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。もちろん、全ての空き家が廃屋になるわけではないでしょうが、大きな問題になっていくのは確実であります。積極的に空き家等適正管理条例を制定して、空き家などが管理不全な状態になることを防止して、生活環境の保全及び防犯のまちづくりを行っていくべき考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、治徳議員の御質問に御答弁させていただきます。
まず、獣害被害についてということでございます。
本年度の農産物への被害状況につきましては、農業共済事務組合の集計による被害認定額、水稲、麦、大豆は平成25年１月末現在で約1,060万円であり、このほか認定に満たない被害があり、積み上げると大きな数字になると考えております。
鳥獣被害防止対策については、短期的には防護柵の設置による農地への侵入防止と有害鳥獣捕獲による個体数の削減に努めております。長期的には鳥獣を集落に近寄らせない地域ぐるみの取り組みの推進や高齢化等により減少する狩猟者の確保、育成を図っていかなければならないと思っております。
現在取り組んでいる対策についてですが、集落環境対策として地区環境調査事業を実施しております。この事業は、集落内での有害鳥獣の出没状況や被害状況を調査し、地域を挙げて実施可能な対策について事業計画を策定し、対策、実行に結びつけていただくものです。予防対策として、平成22年度から毎年、有害鳥獣対策セミナーを開催し、鳥獣の生態や被害防止対策等について啓発を行ってきております。また、農作物の被害防止のため、防護柵設置に対する補助事業を実施しております。捕獲対策については猟友会や有害駆除班による有害鳥獣の捕獲に対して補助金を交付しております。また、本年度はアライグマ・ヌートリア防除実施計画を策定し、わなの免許を持っていなくても市の実施する講習会を受講すれば、アライグマ、ヌートリアが捕獲できるよう体制整備をしております。今後も、鳥獣害被害防止対策協議会の中で検討し、取り組んでまいりたいと思っております。
捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用について、近隣市町村では吉備中央町や美作市で処理、加工施設整備に取り組んでおられ、市内では民間事業者が開設をされておられます。今後、施設整備の要望がありましたら、検討したいと考えております。
有害鳥獣の広域的な対策については、近隣市町村の捕獲事業や防護柵の設置事業など、それぞれの市町で実施している対策等について情報収集をして、効果的な対策を検討していきたいと思っております。
次に、空き家対策についてでございます。
空き家対策に関する相談件数は、防犯、交通安全の観点からくらし安全課が対応、処理したものについては、平成24年度では現在までに４件ありました。内容としては、空き家が倒壊しかけており危険というもの、空き家の植木が通学路にかかり危険というものが２件、空き家の敷地内に家財道具が放り出されていて危険というものでした。これらの事案に対する処理については、法務局に登記情報を照会し、所有者を調査し、所有者に対して適切に対処するようお願いする文書を送付しております。この４件については、その後全て所有者が適切に対応され、家屋の取り壊し、植木の伐採や家財道具の撤去が行われております。
次に、空き家等適正管理条例の制定についてですが、不動産は基本的に所有者が適正に管理することが求められており、行政がそこに立ち入ることはなかなか難しいところでもあります。しかし、市民の皆様の安全・安心の確保と生活環境の保全が図れない状態が発生した場合、行政はその対応をしなければなりません。先ほどの事案報告のとおり、赤磐市の現状は所有者不在の場合、法務局での登記情報の照会により所有者を特定し、文書通告により、指導、勧告、命令の手続をすることなく、適正に処理されております。中・長期的な考え方として、環境の変化により所有者、市民、行政の連携、協働により条例制定も検討する必要はあると考えております。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続いて、鳥獣害被害対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、鳥獣被害対策について再質問をさせていただきます。
私も、先ほど言われてました鳥獣被害対策セミナーに何度か参加させていただきました。どの会場も満席で、皆さんが熱心に勉強をされている姿を見て、鳥獣被害の深刻さを感じました。また、講演内容もイノシシの生態など、なるほどと思える、まさに目からうろこのこともたくさん学ばせていただき、大変に勉強になりました。農作物の被害対策に取り組まれる方たちにとりましても大きなプラスとなると、このように実感をいたしました。ぜひ、定期的に取り組んでいただきたいと、このように思います。また、赤磐市の積極的な鳥獣被害対策への取り組みにつきましては、敬意を表させていただきます。その上で何点かお伺いをいたします。
１点目として、予算もふやして、防護柵の設置による農地への侵入防止と有害鳥獣の捕獲による個体数の削減に取り組んで、実際に被害は減少しているんでしょうか。それとも、努力にもかかわらずふえているんでしょうか、どのような状況なんでしょうか。もし、ふえているとするならば、原因はどのようなことだと、どのように考えられていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
２点目として、捕獲後の鳥獣の処理や活用についてお伺いをいたします。
きのう同僚議員の質問では、有害鳥獣駆除班によりイノシシ884頭、鹿194頭が捕獲されたと御答弁でした。これは１年間か累計なんかちょっとわかりませんでしたけども、884頭、鹿が194頭捕獲されたと、こういうふうにお聞きしましたけど、現状は鳥獣処理や活用はどのようにしてるんでしょうか、またどのような状況なのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
そして、３点目として鳥獣被害の鳥、カラスの対策についてお伺いいたします。
１年ほど前、カラスの大群に困ったとの見出しとともに、赤磐市岩田の山林をカラスの大群がねぐらとして、夕方から早朝にかけ周囲の住宅地を飛び回っている。住民が襲われるなどの被害はないが、うるさくて眠れない、気持ちが悪いといった声が出ている。地元の人によると、カラスの数は1,000羽にも上るという問題提起の記事が新聞に掲載されておりました。私も当時、山陽１丁目の見に行きましたが、カラスが住宅街を低空を飛び、物すごい数のカラスが電線にとまり、真っ黒い集団が山林から時折一斉に飛び立つ姿は、昔ヒッチコックの「鳥」という映画がありましたけれども、その映画のワンシーンのような状況でありました。今は岩田の山林にはカラスが当時ほどいなくなったと、こういうふうにお聞きしていますが、しかしながら赤磐市の農家の方からは、よくカラスの被害のお話をお聞きします。非常に被害を受けていると、こういうお話をよくお聞きします。何とかしてほしいという声もお聞きします。イノシシや鹿やアライグマの対策は積極的にやられてるんでしょうが、カラスの被害対策はどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 被害の状況についての具体的な数字は私ちょっと今手元に持っておりませんのであれですけども、基本的には被害が少なくなっているという状況にはないと思っております。これは、先ほどお話もございましたように、かなりの頭数を捕獲はしてきております。近年はイノシシもそうですけど、鹿のほうも大変ふえてきておりますので、そういう中で、これは申告を、先ほどわかってるものは水稲とか麦、大豆については農済のほうの被害額ということで出ておるんですけれど、それ以外のものが出てきておりますし、いろんな地域に出てきて、果物等も被害に遭ったり、また団地の近くにも出没をして、人的な被害の可能性もふえてきているということと認識はしております。そういう形の中で、やはり中・長期的な狩猟者、捕獲をしていただく方の数がふえていかなければなかなか難しくなってきていると思っております。
それから、活用についてでございますけれども、猟をされてる方が自己消費というか、そういう形で処理をされてる例はお聞きはしております。それから、民間の事業所で処理もされておるんですけれども、具体的にどういう頭数が処理をされてるかというのは、私ちょっと手元に持っておりませんので、担当部長のほうがわかれば御報告をさせていただきます。
カラスにつきましても、これもなかなか、追えば別な場所に行くということと、やはりそれの餌になるものがどれだけその地域であるのかとか、そういうことであるんですけども、なかなかこれも猟として撃つ場所も非常に難しい、住宅の近く等では狩猟、当然銃も撃てませんし、その辺がございますので、非常に難しい問題であると認識はしております。やはり餌になるものをどうやって減らしていくのかという、外に食べるものを出さないような形、これは都会ですとごみをあさったりとかいろんなこともしておりますし、動物が死ねば、その肉を食べてるシーンもよく私も見ておりますけれども、そういう全体の中で対応していかなければいけないということだろうと思っております。なかなかカラスにつきましては妙案がないのではないかと思っております。
あとの先ほどの数字等につきましては、もう一度ちょっと部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
小坂産業振興部長。
○産業振興部長（小坂孝男君） 治徳議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの処理の活用についての御質問でございますが、自己消費が中心でございまして、民間事業者によって一部そういう事例で処理、お肉のほうの販売をされてるというふうなことをお聞きしておりますが、具体的なちょっと数字のほうは私のほうも今持ち合わせておりませんので、後ほどちょっと調査いたしまして、また資料としてお渡しするということでよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。カラスの対策は妙案がないと、この一言で済ますんじゃなくて、ぜひとも対策を真剣にやっていただきたいと、このように思ってます。地域によっては非常に困られている地域もあると、こういうふうにお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
そして、処理施設整備の件なんですけれども、御答弁、数字がはっきりしないということですけども、市長のお話、全体的にふえているということを考えていけば、処理または活用というのを真剣に考えていかなければいけない必要性があるということは事実だと思います。１市単独で直営するというのが非常に難しいんであれば、少し前に福岡県の宗像市などが３市１町が共同で加工処理施設を運営するとの報道がありました。予算的にも近隣の市町村と共同で行うことのほうが合理的だと個人的には思うんですけれども、このような考えはないんでしょうか。
また、先ほど申されましたように、民間に任すんであれば、非常に大変な部分もあると思いますんで、処理施設を整備する団体に補助をする自治体も最近多く出てきております。そのようなことは検討しないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
済いません、まだ続きがあります。済いません。
済いません、その上で、先ほど市長も触れられておりましたけども、人的被害対策についてお伺いをいたします。
さきの12月議会でも同僚議員からお話がありましたが、昨年の10月ごろ、ある方が和田地区において新聞配達中にイノシシにぶつかり、バイクが転倒して、鎖骨を折る大けがをされました。話をお聞きすれば、イノシシが急に道路を横断して、びっくりして急ブレーキをかけたが、親イノシシに続いて飛び出してきたうり坊、子供のイノシシにぶつかって転倒したそうであります。また、私の知人では、車に鹿がぶつかってきて、車を買いかえたと、こういうふうに言われてる方もいらっしゃいます。そういったイノシシや鹿との交通事故のお話はよく聞きます。また、最近では、先ほど市長も言われたように、山陽団地の住宅街の近くにイノシシが出没しております。朝夕の住民の散歩コースの場所や県営住宅のそばなどであります。事実、山陽団地の７丁目の県営住宅では、近くにイノシシが出るので注意してほしいと張り紙が張ってありました。高齢者や子供たちがイノシシの被害に遭わないか心配だというお声もよくお聞きいたします。人的被害が出る前に何とかしてほしいという要望は市のほうにあるとは思いますが、どのように対応をなさっているんでしょうか。
また、対策協議会では、動物との交通事故対策や人的被害対策をどのように御協議されているんでしょうか。
そして、人的被害が出る前に住宅街の近くにいるイノシシの駆除に集中的に取り組めないんでしょうか。また、住宅近くで出るイノシシの出る場所では、山林の材木を刈るなど、イノシシが住みにくい環境づくりの対策をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 処理施設の関係でございました。広域化ということでのお話もございました。美作市も整備をされておられまして、美作市長はぜひ持ってきていただければありがたいというような話はされておられました。ただ、やはり捕獲をしてから余り輸送距離が延びたときに、肉の品質の関係等もあろうかと思います。
市として現在、市が直営で処理施設を整備する予定はございません。ただ、今猟友会の皆さんとかいろんな駆除班の皆さんを含めて、地域の中でそういうイノシシを処理施設をつくって、肉の加工や皮の活用等に取り組まれるというようなお話がある程度まとまってくるんであれば、市としてサポートして、予算面を含めてさせていただくことは前向きに考えていきたいと思っておりますので、これは市がやれやれというようなものではなくて、やはり地域のそういう狩猟をされてる、捕獲をされてる方がやっぱり考え方をある程度まとめていただいて、なおかつ地域とすればこういう場所に施設として整備をしたいんだ、それについては市として予算面を含めてサポートが必要なんだというようなお話をして、そういうことの方向がある程度まとまってくれば、十分対応はさせていただきたいと思っております。
それと人的被害についてでございますけども、先ほどおっしゃったように、イノシシが出やすい、非常に本当は警戒心の強い動物でございますので、山の状況が環境をきちっと整備していけば出没が抑えられていくとは思っております。ただ、なかなか十分そういう整備ができてきてない状況でございます。特に、お話がありましたような住宅団地の近く等を含めて、整備をするような方向で進めていかなければならないと思っております。森林環境については、そういう意味で整備をしていくことによって出没を抑えていくことはできると思っておるんですが、市内全域を里山、昔のような状況に戻していくというのは、これはなかなか人的な面で難しいと思っております。特に、住宅団地の近くについては整備は必要だと思いますので、また方向性については考えてまいりたいと思っております。
○議長（小田百合子君） 続きまして、空き家対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 空き家対策につきましてですが、先ほど御答弁では、現状は個々の苦情処理対応で適切に処理ができていると、こういうことでございますが、しかし今後たび重なる指導を無視する所有者が遠隔地にいる場合とか、所有者が解体撤去したくても経済的に破綻状態であるケースなど、解決困難事例が必ず生じてきます。これがたくさん出てくる可能性があります。その場限りの苦情処理では、対応や解決策をめぐって混乱することになると思います。
条例を制定した千葉県柏市の関係者は、制定後は条例に基づき適切な助言、指導が可能になることや窓口が一本化してたらい回しがなくなったこと、また所有者側に管理意識向上のきっかけを与えることができたなど、条例制定の効果を上げられておりました。もちろん、国の統一指針がない中、実効性の確保のためには立入調査、解体費用の貸し付け、行政代執行など、慎重な議論が必要と思いますが、身近である敬遠されがちな問題と言われる、また将来的に大きな課題になるであろうこの空き家、廃屋の問題を一歩前進するためには、ぜひ真剣に空き家条例を制定に向けて研究、検討をしていただきたいと思いますが、再度市長の御意見をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 空き家で大変危険な状態というものも発生することは今後も十分考えられると思っております。第一義的には、先ほど申し上げましたように、所有者の方に連絡をとって進めていくということが必要だと思って、考えております。それから、その先で例えば道路に、通行の方に被害が出るとか、いろんな本当に放置することによって市民の方の安心・安全が脅かされるような事例につきましては、先ほど治徳議員からもお話がありましたような行政代執行という形で行うことも、これは必要なケースというのは発生してくると思っております。ただ、何でもかんでもそれができるのかというと、それは難しいこともございますし、その状態が本当の意味で公益に反しているかどうかっていう認定も十分した上でやらなければいけないと思います。それから、行政代執行した費用について、これは費用が発生して、一時的には市が出してやるわけですけども、これが回収できるかどうかっていう、そういう問題も当然出てまいります。そういうことを全体として考えた上で、市民の皆さんの安心・安全のために必要という状況と判断すれば、行政代執行もさせていただくことはやむを得ないことだと思っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（１番治徳義明君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で１番治徳議員の一般質問を終わります。