平成２４年６月議会
平成２４年６月議会
① 防災・危機管理関連について
被災者支援システムの導入について
小・中学校施設の非構造部材の耐震対策について
② 不育症の助成制度の導入について
③ 通学路の安全対策について
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、３項目お伺いをいたします。
まず初めに、防災、危機管理の関連につきましてお伺いをいたします。
先月の中旬、私は公明党赤磐市議団の一人として、和会の方々と福島県へ視察に行かせていただきました。今回は相馬市、南相馬市、仙台空港など、広範囲に現地視察させていただくとともに、相馬市議会の佐藤議長を初め、議会関係者の方に震災から１年３カ月たった復興状況や課題、問題点、取り組みなど、多くのことを学ばせていただきました。また、ＮＰＯ法人の方々と行政関係とは違う角度の防災、危機管理の関連の意見交換をさせていただきました。私にとりましては非常に勉強になりました。状況は震災発生時と変わらない場所等もたくさんあり、復興の道のりはまだまだと感じましたが、相馬市の方々の前向きの姿に接し、インドの詩人タゴールの「国は土からできているのではなく、人々の心からできている」という言葉を実感すると同時に、東海・東南海・南海の３連動地震が懸念される今、赤磐市におきましても災害に強いまちづくりの重要性を改めて強く感じました。
そこで、以下２点を質問させていただきます。
１点目として、被災者支援システムの導入についてお伺いをいたします。
私たちは、先ほど申しましたように、東日本大震災において改めて危機管理の重要性を痛感いたしました。そこで、災害発生時に被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで、罹災証明書の発行などがスムーズに行われるなど、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムの導入を昨年の６月議会の一般質問において提案をさせていただきました。御答弁では、ぜひとも使うような方法で検討したいとのことでした。専門家から注意していただきたいのは、被災者支援システムが災害が発生した段階で利用するもので、ふだんは利用しないシステムであるという点であります。そのために、各地方公共団体においては、操作する職員が日ごろから画面展開や検索などの入力条件などになれておくことが望ましい。できることならば、防災計画の一環にこのシステムを組み込み、定期的に訓練を行ってもらうことが有用であると思われる。また、災害が起きてから導入しても対応する余裕がない。平時にこそ導入しておくべきだ等の指摘もあるとおり、平時からの導入が重要と考えます。先ほど申しましたように、３連動地震が想定される現状を考えれば、早急に対応すべきと考えますが、どのようになっているんでしょうか。
２点目として、小・中学校施設の非構造部材の耐震対策についてお伺いをいたします。
東日本大震災において、子供たちの活動の場であるとともに、地域の防災拠点としての学校の役割が改めて再認識されました。学校の災害時の安全性の確保は最重要課題であります。安全を守るために、全国でも赤磐市でも、校舎や体育館の構造体の耐震化については順次進められていますが、東日本大震災の教訓として、学校施設の非構造部材の耐震対策の問題が大きな課題としてクローズアップされてきています。東日本大震災では、学校で照明機器や天井材、内壁が崩落し、児童・生徒がけがをする事故が多く起きました。また、避難所として使えないケースもありました。また、学校ではありませんが、東京の九段会館のホールの天井が落下して、２名の方が亡くなられました。照明機器や天井、窓といった非構造部材の落下は、軽微に見えても危険なことには変わりありません。非構造部材の耐震対策は重要と考えます。
しかし、文部科学省の全国調査によると、非構造部材の点検すらしていない公立小・中学校が約35％あり、また点検をしても耐震対策を実施していない学校が多くあり、非構造部材の耐震化率は29.7％とのことです。東日本大震災の教訓から、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識され、平成23年７月に出された東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言においても、非構造部材の耐震対策を速やかに実行する重要性が示されています。また、文部科学省では、従来の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに加え、事例集を作成して、非構造部材の耐震化推進を促しているとお聞きしました。赤磐市の小・中学校の非構造部材の耐震対策の状況はどのようなものでしょうか。
続きまして、不育症の助成制度についてお伺いをいたします。
子供が欲しくてもできない不妊症や不育症で悩む方々は、精神的にも経済的にも大きな負担があり、特に経済的な理由であきらめるケースが多くあります。不妊症には岡山県にも赤磐市にも助成制度がありますが、不育症にはありません。少子・高齢化対策、子育て支援の一環として、そして何よりも新しい命を守るためにも助成制度を行うべきであります。そこで、昨年の６月議会において不育症に対する助成制度の提案をさせていただきました。御答弁では、前向きに検討するということでしたが、どのような検討がなされているんでしょうか。
続きまして、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。
この質問につきましては、昨日と先ほどの同僚議員の質問とダブりますが、御了解のほうをよろしくお願いをいたします。
京都府亀岡市で４月23日に起きた事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。余りにも悲惨な事故であります。その事故から４日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起こるなど、児童を巻き込んだ死傷事故が多く発生しています。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2,485人に上ります。一体どうしてこのような悲惨な事故が相次ぐのか。保護者は心配を募らせています。
赤磐市におきましても、防犯なども含めて、通学路の安全点検、そしてハード、ソフト両面の安全対策が必要と考えますが、現状はいかがでしょうか。
以上、３項目よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、治徳議員の御質問に御答弁させていただきます。
まず、防災関連でございます。
被災者支援システムの導入についてでございます。御指摘のとおり、平時にこそ導入し、操作する職員が日ごろから画面展開や検索などの入力条件などになれておくことは肝要と考えておりますが、リアルタイムに震災に備えて住民基本台帳データをリンクする技術的な面におきまして課題が残っております。現在では、大災害が起こったとき、既存の起動可能なコンピューターに災害前の最新の住民基本台帳データを被災者支援システムへインストールすれば利用可能となっております。
続いて、非構造部材の耐震の関係でございます。赤磐市の小・中学校の状況につきましては、窓ガラスの損傷、教室備品の転倒防止、電気製品のコンセントコードの不良、壁などの亀裂、照明器具設置状況など、日常学校において毎月、点検と確認を行っています。また、教育委員会において、幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検表を示し、地震災害、洪水災害等発生時における事前の備えについて点検結果の回答を求め、教職員の危機管理意識の徹底を図っております。
なお、文部科学省が実施する公立学校施設の非構造部材の耐震点検の実施状況につきましては、市内の小・中学校すべてにおいて、学校教職員による点検実施校になっておりますが、天井材の落下、外壁材の落下、崩壊等の専門家による点検及び耐震化工事はできていないのが現状であります。市としましては、平成17年度から実施している市内小・中学校の耐震補強事業を平成26年度には完了させたいと考えておりますが、御指摘の非構造部材の耐震化についても、家具、備品等の転倒防止など、順次取り組んでまいります。
続きまして、不育症の助成制度についてですが、不育症への助成制度については県内の他市の動向を調査してきました。平成22年度に１市、真庭市です。それから、23年度は３市、笠岡、総社、瀬戸内市。24年度から５市で実施されております。津山、井原、高梁、新見、浅口です。23年度実績を調査したところ、２市、真庭市で２件、瀬戸内市で１件の実績がありました。赤磐市の現状といたしましては、不妊治療の助成として23年度に19人、26件の申請があり、そのうち12人の方が妊娠することができました。不育症の相談については１件の相談を受けております。赤磐市での不育症の実態の把握はできませんが、23年度の母子手帳発行時、333件発行しておりますが、その中で過去３回以上の流産歴を調査したところ、４人の方がおられました。このような実態を踏まえ、少子化対策事業の一環として、今年度中に実施できるよう準備を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
通学路については教育長のほうから答弁いたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） 通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路の安全点検につきましては、各校において児童・生徒、教職員、保護者が実際に歩き、防犯や交通事情等の観点から、定期的に実施しております。通学路等における危険及び注意箇所の把握と周知徹底については、児童・生徒、教職員だけでなく、ＰＴＡ、地域の方の協力を得て、すべての小・中学校において通学路安全マップまたは地域安全マップを作成しています。また、地域の通学ボランティアの方には、登校時の見守りだけでなく、児童の下校時刻を表を配布し、下校の見守り活動をお願いしている学校もございます。
ハード面におきましても、関係部局と連携を図りながら、緊急性の高いものから随時対応しているところです。
児童・生徒に危機予測、危機回避能力を身につけさせるための安全教育としては、赤磐警察署や青少年育成センターと連携して、交通教室、防犯教室を行っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、防災危機管理関連についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問のほうをさせていただきます。
初めに、被災者支援システムについてお尋ねをいたします。
東日本大震災では、多くの地方自治体が甚大なる被害をもたらしましたが、恐らく首長以下、職員さんは市民のために寝る間も惜しんで、一生懸命働かれていたんだと思います。また、今もそうされているんだと思います。仮に、赤磐市で大きな災害が起きても、市長以下、職員さんは一生懸命御努力をされると思います。非常時にほとんどの人がその立場立場でできることを一生懸命頑張る。それは当然のことだと思うんですけれども。
しかしながら、ここでよく考えてみていただきたいんですけれども、一般論として、役所があっちこっちそっち、えっまた帰ってきたんですかというようないわゆるたらい回し。俗に言うお役所仕事。縦割り行政の弊害が多くあると、こういうふうに言われております。まして、災害時、緊急時はやらなければいけないことが山積して、大変な状態になります。混乱もあります。より早い対応ができない状態になります。例えば、罹災証明書の申請に並んで時間がかかって、また他の手続も一から同じことをやって時間がかかるというふうに、スムーズな対応がとれません。そして当然、災害時には災害がおさまったからといって、山積する災害関連業務に対して次々と決断して、対応し続けなければいけません。しかも、それがたとえ庁舎が破壊されたり、職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下でも同じであります。職員は寝る間を惜しんで一生懸命やっていても、被災者からは不満の声も出ることもあるでしょう。市民も職員も大変な状況にあります。だからこそ、こういう非常時には効率的にやっていきましょう。そのためにデータを一元化して、少しでもスピーディーにやっていきましょう。それが重要であり、このシステムはそのためにあるものであります。
このシステムは、95年の阪神・淡路大震災のときに、西宮市が中核をなす被災者支援システム及び避難者関連システム、犠牲者・遺族管理システム、緊急物資関連システム、復旧復興関連システム、仮設住宅関連システム、倒壊家屋関連システムの６つのサブシステムを構成させて、一元化させて、一元管理を可能にしたものであります。すべてほとんどを網羅している状況でございます。そして、罹災証明書はもとより、各種の支援制度や義援金の処理も可能にしました。結果として、西宮市では被災者支援、復旧復興支援に大きな力を発揮しました。まさに、これは机上ではなくて、現場で完成された、より実践的な、より実務的なシステムであります。それを総務省がすばらしいということで、どこでも使えるようにリニューアルをして、地方自治体が無料で使えるようになりました。
東日本大震災でこのシステムを利用した山元町は、一度情報を登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度の申請手続が要らない、行政にとっても住民にとっても助かる、こういうふうに効果を語られております。このシステムは被害者にとっても、被害者をサポートする行政の職員さんにとっても大きなメリットがあるもんだと、こういうふうに考えます。
そして、これは重要なんだと思うんですけども、このシステムがたとえ何千万円かかるんであれば別でありますけど、ソフトは、先ほど申しましたように、無料であります。たとえセットアップを専門業者に頼んでも何十万円程度だと、こういうふうにお聞きしました。軽微の費用でできます。
その上で、前回も同じ話になったんだと思うんですけれども、御答弁では、災害が起こってからでもできるから、それからでもいいんじゃあないかというような趣旨に聞こえるんですけども、平時のうちから準備しておくことを推奨している被災者支援システムのサポートセンターというのがありますけども、１点目として災害直後は命にかかわることが多くあって、優先順位としてやらなければいけないことがたくさんあります。こういったことにほとんど手が回らない。このシステムをセットアップできるのは相当後でなってしまうと。
２点目として、平時のうちに、先ほど答弁でもありましたけど、準備して、定期的にサンプルデータ等を使って、複数の人がスムーズに使用できるようなれておくことが重要だと、こういうふうに言われております。それを裏づけるように、宮城県の石巻市という市がありますけども、震災直後の３月下旬から活用されましたが、職員はあらかじめ導入しておけば罹災証明書の発行がもっと早くできたんではないかと後悔をされております。
先ほど、リアルタイム云々と言われましたが、セットアップをして、可能な限りの準備をして、そして使用になれる訓練をしておくべきだと考えます。そんなに難しい話じゃないんではないかと、こういうふうに思います。
前回、赤磐市の住民基本台帳システムを構築した業者がこのシステムの導入支援企業だというふうに言われていたと思いますが、赤磐市もせっかく危機管理班というような専門セクションができたわけですから、ぜひこういったところともしっかり打ち合わせしていただきまして、再度研究、検討してみてください。その上、もっとすばらしい方法があるんなら、それはそれでよろしいんですから、再度御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、学校施設の非構造部材の耐震化対策についてお伺いをいたします。
子供たちの命を守る、防災拠点を守る、この観点からいえば、学校施設の安全・安心は重要であります。何があっても絶対に守るべき最重要課題と考えます。最優先で安全を確保すべきと考えます。これは市長も異論がないとは思います。先ほどの御答弁では、市内の小・中学校の構造体の耐震化は平成26年度には完成させるとのことですが、その御努力に対しては敬意を表しますが、しかしながら残念ながら、非構造部材の専門家による耐震点検も耐震化工事もできていないということであります。これで本当に大丈夫なんでしょうか。学校の安心・安全が確保できたと言えるんでしょうか。災害時に子供たちの命が守られるんでしょうか。
赤磐市は比較的に災害に強いエリアであることは間違いないと思います。百歩譲って、このような地域性を考慮したとしても、先ほど申しました東海・東南海・南海の３連動地震が発生したときに、かなり強い地震がある可能性は高いわけであります。そのときに、構造体が崩壊しなくても、照明機器や天井材、内壁などの非構造部材に大きなダメージがある可能性は高いと思います。そのことをよく考えていただきたいと思います。
私３月に、家でたまたま参議院の予算委員会の中継を見てました。この学校施設の非構造部材の耐震対策の質疑でございました。山本参院議員という方が公立の小・中学校の約35％が耐震の点検をやっていない、本年度末までに点検をすべきであるとの追及に、文部科学大臣が全部やりますと、こういうふうに答弁をされておりました。何事にも遅いと言われる現政権の大臣が、勢い余ってかもしれませんが、こんなにはっきり言われるということは、それだけだれが考えてみても重要なことであるんだろうと思います。ぜひ、積極的に点検、耐震対策の推進をお願いしたいと思いますけれども、再度市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
池本総務部長。
○総務部長（池本耕治君） 治徳議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、被災者支援システム、治徳議員の御質問のとおり、無料でありますし、いつでも利用可能であります。これについてはもうおっしゃるとおりでございます。ただ１つ、市長の答弁でもありましたように、これについてはコンピューターに入れて、データを入れればいつでも利用可能でございます。これについてはもう即利用ができるような状態にするのが我々の務めと、こういうふうに認識いたしております。ただ１つ、これの中で我々が今一番考えておりますのは、このシステムを動かすのに住民基本台帳のデータを利用しなければなりません。これは、通常住民基本台帳はもう皆さん御存じのように、住民票の、あるいはいろんな税証明でもリンクして、リアルタイムに出てまいります。災害時に電気が切れる瞬電というのはありますけれども、これは普通はバックアップ電源で戻りますので問題ありませんけれども、東日本大震災、例にありますように、地震等で大災害になりますと、基本的には端末が壊れるか本体が壊れるか、あるいは途中の光のラインが壊れるかということになります。それで、災害に対応するために現在ではクラウドという、皆さんもいろいろ耳にされてると思いますけれども、データはクラウド方式で基本的には耐震に耐えられるようなデータセンターのほうへもとのデータがおります。これの回線でリアルタイムに住民票の発行なんかをしております。瞬時に地震等でラインが切れますと、どこまで更新したとかというのがわかりません。復旧するためには、一つ一つ検証して復旧に当たる。そのために時間が、事故があった場合には時間がかかります。現在では、そういうことを回避するために、クラウド方式で本体のデータは、生のデータは電算センターにあります。それから、万が一のときに利用するバックアップデータ、前日までのデータは赤磐市のほうへ基本的に置いております。そういうことで、このシステムを動かすの一番簡単なのは、すべてのコンピューターにこの被災者支援システムを入れて、リアルタイムにオンラインで生のデータとリンクさすのが一番でありますけれども、災害時にラインが切れたときには一切使い物になりません。こういうことから、まずはラインが切れるかどうか、災害のときに。その検証とコンピューターがどのコンピューターが使えるかというのを確認をして、その使える、生きたコンピューターに即こちらでも入れます。インストールをして、前の日のバックアップデータをもって被災者支援システムの中に入れると、こういう作業が必要です。これをいかに早くやるかということです。それができますと、内容的にはもうあとは訓練だけでございますので、そういう模擬のデータで訓練をしとけば、災害時では使えると。そういうことがありますので、被災者支援システムをいかに早く使うかということについては災害に応じてなってまいりますけれども、ラインが切れますと何もできなくなりますので、バックアップデータをいかに早く入れるかというところに今私どもも研究しとるとこであります。
いずれにしても、データを入れることは即可能でありますので、そのあたりは訓練によっていかに早く処理ができるとかというふうにしていきたいと思います。このシステムが動きますと、大災害起きたときに、たらい回しなく、罹災証明なりいろんなところのデータ一元管理ができますので、有効なシステムだと思っておりますので、そのあたりも十分考えて対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 宮岡教育次長。
○教育次長（宮岡秀樹君） 小・中学校施設の非構造部材の耐震化についての再質問にお答えいたします。
議員御指摘がありました学校施設につきましては、子供たちの活動の場でありまして、非常災害時には地域住民の応急避難場所となることから、その安全性の確保は極めて重要でありまして、現在学校において建物の構造体の耐震化ということは進めております。一方、近年発生しております大規模な震災におきましては、天井材の落下など、確かに非構造部材の被害が発生しております。これらの被害は構造体に被害が軽微な場合にも生じる可能性があるということでは認識をいたしております。そういったことで、天井、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、テレビ、収納棚、ピアノ、こういったものについての学校での点検は行っておりますが、先ほど市長も答弁いたしましたが、専門家によるそういった点検、耐震化工事はできていないのが現状でありまして、先ほどもお答えをしておりますが、順次取り組んでいくということで、このことについても重要なことであるということを認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひ、非構造部材につきましては順次やっていただきたいと思います。
被災者支援システムにつきましては、クラウドの問題とか電源が切れた問題とか、そういうのとまた別次元の話なんで、ぜひ検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
その上でもう一点ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いをいたします。
防災力の強化には、自助、共助、公助の取り組みが重要であると考えます。東日本大震災の大きなこれも教訓でございました。その上で、公助の基盤をなす社会資本のインフラの件なんですけれども、東日本大震災では無駄遣いだと、こういうふうに批判の多かった高速道路が実は避難や救援、また復旧復興のための道路として役に立って、命の道路でありました。私も５月に福島県を視察させていただいたときに、高速道路を挟んで、海岸側が津波で壊滅状態であって、そして反対側、山際ですけれども、家や畑などが平常時と変わらない集落の状態の高速道路を車で走りました。高速道路が防波堤がわりになったんだと思いますが、まさに命を守るコンクリートがあることを実感をいたしました。そういう意味で、公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本、いわゆるインフラの重要性も再認識をされたわけであります。
しかし今、公助の基盤となっている橋や高速道路、下水道など含めて、社会資本の老朽化が大きな問題になっております。日本では1950年代以降、高度経済成長期に集中的に社会資本は整備されております。世界的に例を見ないスピードで整備されたと、こういうふうに言われてます。その整備された社会資本に使われているコンクリートの寿命は、条件によって異なりますが、一般的には50年から60年、こういうふうに言われております。建設後の50年たった社会資本は今後20年間に大きくふえてきます。例えば、道路橋は2029年度には全体の50％を超えるそうであります。日本は今少子・高齢化社会へ突入しておりますが、社会資本もまた高齢社会に突入したと言えるんだと思います。この社会資本の老朽化は緩やかに忍び寄る危機として、専門家の間では問題視をされていましたが、今回の大震災後、日本は地震の活動期に入ったんではないかと言われ、さらなる災害が懸念される中、この社会資本の老朽化による防災力の低下が指摘をされ、大きな課題になっております。総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査では、今後社会資本の維持管理、更新事業の増大が懸念される施設があるとの回答が実に96.5％に達したそうであります。一部、橋など長寿命化工事はなされているんだと思いますが、本格的に強い国づくり、赤磐市でいえば災害に強いまちづくりが必要ではないかと考えています。
国レベルの話で恐縮なんですけど、私の所属する公明党も、無駄な公共投資を行うんではなくて、先ほど申しましたような国民の命を守るために、社会資本を予防的に改修、修繕を主に行う老朽化対策や防災、減災対策など、災害に強い地域社会を構築するとともに、デフレ経済の脱却など、日本経済を再生する目的で、毎年10兆円、10年間で100兆円を計画的に投資する防災、減災ニューディールを提唱させていただいております。また、橋などは建設後50年が経過すると急速にメンテナンスに手間暇がかかる、コスト面から見ても早目に集中的に改修することが必要だと大石京都大学大学院の教授が指摘されてますように、老朽化対策は予防的に前倒しして修理、改修したほうが最終的にはコスト面で安くつくんだろうと、こういうふうに言われております。そういった話が今後国会、国で大きな議論になっていくと思います。そのような状況を踏まえて、今度は市長にお願いしたいんですけども、市長にお尋ねをいたします。
この社会資本の老朽化の問題、そしてそれに伴う防災力の低下の問題をどのように考え、どのような対応をなさろうと考えられているでしょうか。
また、老朽化対策、防災対策と一言で言っても、地域により全然状況が違うわけであります。赤磐市におきましても、防災総点検のようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ちょっとざっくりした質問なんで恐縮でございますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 治徳議員の御指摘のとおり、戦後整備をしてまいりましたいろんなインフラ、道路、橋梁、そして水道や下水道施設、また多くの公共の建物などの老朽化っていうのが進んできておりまして、それに伴う防災力の低下っていうことが大変大きな問題となってきております。今後、検討を十分していかなければいけない課題でございます。先ほどおっしゃられたように、今後の公共投資の中の大きな部分がそういう更新投資が占めていくようになっていくというのが今後の流れだと思っております。
そういう中で、橋梁につきましては災害時の避難路、緊急物資の搬入路ということで、平成20年、21年に、市内にある長さが15メートル以上の橋が多くございまして、76ございまして、これにつきましては全部点検をさせていただいて、健全度をはかりました。そういう中で26の橋は健全ということだったんですが、残りの50の橋につきましては塗装がはげていたり、ひび割れや鉄筋が露出したりということで、劣化も進んでいることが確認されました。その中で特に劣化が著しくって、長寿命化を図る必要があるものにつきまして長寿命化の工事を実施したところでございます。実施したのが７つの橋でございます。
今後とも、橋梁の状態を良好に保つために、パトロール等を徹底して、保全計画と補修計画を立て、実施をしていく予定でございます。また、道路の擁壁などにつきましても同様でございますので、パトロールをしてまいって、早目早目に対策を講じていきたいと思っております。やはり、先ほど議員もおっしゃったように、早目に手当てすることによってコストを下げていくことができると思っておりますので、そういう形で行っていきたいと思っておりますし、これは他の下水道、それから水道の施設についても同じでございますので、できるだけ点検を早目にしていくようにしていきたいと思っております。また、ほかの公共施設の耐震診断も現在行っておりますので、こういうものとあわせて更新計画を立てて行っていきたいと思っております。
ただ、大変財政も厳しい中でございますので、その辺の新規のものと、それから更新のものというのをどういうふうなバランスでやっていくのかっていうのは大変難しいところがあろうかと思いますので、また議会の皆様にも御相談を申し上げて、行っていきたいと思っております。
それから、有事の際に避難所になるところについて、順次、段差、電源、飲料水の供給方法、要援護者の避難に備えた場所の有無などについても点検を行っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、不育症の助成制度についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 日本の社会保障は子育て世帯などの人生前半の社会保障が手薄であると、こういうふうに専門家などからもよく指摘をされております。御存じのように、税と社会保障の一体改革など、社会保障の問題が今国会で議論をされていますが、安定した社会保障をつくっていくためには、支える側である若い世代へのサポートは非常に重要と考えます。それが社会保障を守っていくために必要不可欠だと思ってます。そのために、近年国も地方自治体も子育て支援や少子化対策に力を入れてきてるんだと思います。赤磐市も例外ではありません。
そのような状況の中でありますが、不育症の専門家であります名古屋市立大学病院の杉浦教授は、不育症の方でも適切な検査と治療を受ければ85％出産が可能であると、このように言われております。しかし、先ほど申しましたように、治療費が高額で、経済的な理由で初めからあきらめたり、また途中であきらめるケースが多いとお聞きしています。前回もお話しさせていただきましたけれども、本来であるならば国レベルで保険適用などの対応がなされるべきと考えますが、なかなか前に進んでおりません。この声なき少数派と言われる方々の声が届かないんが現実であります。専門家も、少子化社会白書の中で、こういった問題の記載が全187ページのうち10行程度であると、こういうふうに嘆かれておりました。そうであるならば、私たち地方自治体が支援すべきでありますし、力を入れていくべきであります。そのことが、言葉が悪いですが、地域格差を生んで、最終的には国を動かしていくことになるんだろうと、こういうふうに思います。全国で初めて助成制度をつくった真庭市に続いて、多くの市町村も、先ほど御答弁にありましたように、制度を創設しております。子育て支援に力を入れている赤磐市もぜひ積極的に助成制度を取り入れていただきたい思いで、この問題を昨年６月議会に続きまして取り上げさせていただきました。御答弁では、今年度中に実施できるよう準備を進めているとのことですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 続きまして、通学路の安全対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
この質問は昨日も、そして先ほども同僚議員のほうからいろいろ質問がありまして、ある程度理解できましたんでいいんですけれども、１点だけ具体的にちょっとお聞かせください。
少しエリアの問題で恐縮なんですけども、山陽団地エリア、山陽団地の東側手にピーチタウンという団地がありまして、ピーチタウンからも四、五人子供たちが山陽西小学校へ通われておるとお聞きしてます。それが山陽団地の東幹線を横断します。御存じのように、この幹線は坂道であり、ちょうどピーチタウンからの道の３差路のところは幹線が揺るかなカーブになっています。横断歩道もありません。朝の通学時間帯は通勤時間帯でもあります。中にはスピードをかなり出して通る車もございます。私も交通安全ボランティアを別の場所でさせていただいておりますが、ボランティアをされてる方からも、あそこは危ないから何とかならないのか、横断歩道だけでもできないんだろうかとの御意見も時々お聞きします。私もピーチタウン側の道も含めて非常に危険な通学路に感じますし、緊急性が高いと感じます。できれば、横断歩道だけでも設置すべきではないかと感じるんですけれども、先ほど58の危ない箇所があるということがありましたけども、そういうのも含めて、どういうふうな状況なんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
宮岡教育次長。
○教育次長（宮岡秀樹君） 通学路の安全対策についての再質問に答弁させていただきます。
先ほど、具体的にピーチタウンから山陽西小学校へということでございました。このピーチタウンは学区的には山陽小学校ということになっておりますが、今学区選択ということで、近いところがあればということで、山陽西小学校を選択して通っている子供たちのことであろうというふうに思います。また、おっしゃられる場所につきましては確かに坂道であり、緩やかなカーブがあるところということで認識もしておりますし、ピーチタウンから上がられた場所のところがちょうどそこから上というか、坂を上っていったところに横断歩道もありますが、その横断歩道へ行くまでが歩道というより路側帯と、路側線が引いてあるとこを通って横断歩道まで行くという状態であるということも確認はいたしております。確かに、車の通行量も多いところであります。そういったこともあるということで、今後学校、それから保護者の方等の御意見も聞き、また横断歩道ということになりますと、地域の方の御意見も聞きながら、関係部署と協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で１番治徳議員の一般質問を終わります。