平成２４年３月議会
平成２４年３月議会
① 防災・危機管理関連について
福祉避難所の設置の推進について
ため池のハザードマップの作成について
実践的防災教育総合支援事業について
災害対応型自動販売機の設置推進について
女性の視点に立った防災対策について
② 介護計画について
③ 就農支援について
新規就農総合支援事業について
農地バンク制度の提案等
④ネーミングライツ制度及び
広告事業の推進について
提案型ネーミングライツ制度の提案
雑誌スポンサー制度（図書館）の提案等
防災・危機管理関連について
問 ①
昨年は、地震、津波、原発事故と甚大なる被害をもたらしました東日本大震災、また岡山におきましては台風12号、15号が直撃をするなど、改めて防災、危機管理の重要性を痛感した年でありました。井上市長も、山陽新聞の新春首長インタビュー等で、市民生活の安全・安心の仕組みづくりが急務である、危機管理の見直しをするとお答えになるなど、防災、危機管理を重要課題の一つと位置づけられております。赤磐市も、さらなる災害に強いまちづくりを推進することが重要と考えます。
そこで、まず初めに、防災、危機管理の関連につきまして４点お伺いをいたします。
１点目として、福祉避難所の設置の推進についてお伺いをいたします。
福祉避難所は、阪神・淡路大震災で、高齢者や障害者など災害弱者の方々が一般の避難所に逃れた後、十分なケアが受けられず、体調を崩して亡くなる震災関連死が相次いだことを教訓に創設されたものであり、災害時に要介護者に対して特別な配慮を行う避難所です。しかし、現実的には、指定する施設などの設置が進んでおらず、昨年の東日本大震災のときも福祉避難所の不足が大きな問題となりました。岡山県におきましても、実施できている市町村は少数であると伺っております。そのような中、瀬戸内市は、本年１月、福祉避難所の設置運営の協定を４社会福祉法人と結んだという報道がなされていました。赤磐市におきましても設置推進をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、ため池のハザードマップの作成についてお伺いいたします。これにつきましては、午前中の同僚議員の質問とダブりますけれども、御了解をお願いをいたします。
私は、昨年の６月の定例会の一般質問においてアースダム、ため池の安全対策について質問をさせていただきました。御答弁では、市内に590カ所のため池があり、48カ所程度が改修を要するとのことでした。すべてを改修するには相当の年月がかかります。そこで、市民の安全・安心のためにため池のハザードマップをつくってはどうかと御提案をさせていただきましたが、今後の検討課題とするとの御答弁でした。本年１月の山陽新聞の報道では、岡山県では老朽化で改修が必要と判断されながら手つかず状態の農業用ため池が567カ所に上ることがわかった。高額の改修費用が最大のネックだが、地震などの自然災害で損壊するおそれもある。福島県では、実際に東日本大震災で決壊、下流地域の７人が犠牲になった。岡山県でも、巨大地震が予想される中、ため池版のハザードマップを地域に普及させ、住民の避難体制を整えたいと、県の方針が御紹介をされていました。また同時に、専門家の意見として、全国的には財政で改修が進まず、安全な場所へ逃がす施策にシフトしてきている、高知県や和歌山県、京都府などがハザードマップを作成している、地震や大雨などの災害種別で想定をしたり、インターネットで池ごとに公開している、岡山県はソフト面の対策がおくれているとの指摘されておりました。東海・東南海・南海地震が予想される現状を考えれば、ため池のハザードマップを早急に作成すべきと考えますが、御検討はなされたのでしょうか。
３点目として、実践的防災教育総合支援事業についてお伺いをいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県の釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことは、御承知のとおりです。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは間違いないと考えます。そのような中、文部科学省は、平成24年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手段の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災訓練を行う学校における取り組みへの支援を実施するとのことであり、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定であるとお伺いいたしました。可能であれば、このモデル事業を活用して防災教育の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目として、災害対応型自動販売機の設置についてお伺いをいたします。
電光掲示板を通じて平常時には防災情報や地域情報を発信して市民の防災意識の高揚を図り、緊急時には災害情報の発信や自動販売機内の飲料水の無償提供をすることのできる災害対応型自動販売機を災害発生時に市民の避難場所となる施設等を中心に設置する自治体がふえていますが、本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、４点の御答弁をよろしくお願いをいたします。
答 ①
まず、防災、危機管理の関連でございます。
まず第１に、福祉避難所についてでございますけれども、被災時の要援護者対策としてその必要性を感じております。本市においても、平成22年３月に国の災害時要援護者の避難支援ガイドを踏まえ、災害時要援護者の避難支援対策について基本的な考え方を災害時要援護者避難支援プラン全体計画としてまとめております。その中で、福祉避難所として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適する施設として老人福祉センターなどの既存施設を活用することとしております。関係機関との協定ですが、本年１月10日開催の岡山県市長会議で、岡山県老人福祉施設協議会、岡山県、岡山県市長会、岡山県町村会の４者で災害時における福祉避難所への受け入れに関する基本協定を締結することとなりました。協定締結は３月下旬ごろと聞いております。基本協定案では、県は個別協定の締結や福祉避難所の設置、運営に関し、市町村に技術的な助言等を行うこととしております。今後は、県の指導をいただき、関係施設との個別協定の締結を順次進めてまいりたいと思っております。
続きまして、ため池のハザードマップについてでございます。
１月30日、山陽新聞で掲載された老朽化で改修が必要なため池が県内で567カ所であると報道されました。ため池のハザードマップについては、国庫補助事業であるため池等農地災害危機管理対策事業の中にため池決壊や湛水等によるハザードマップの作成の支援があります。その採択要件として、一般地区で被害予想面積が10ヘクタール以上、中山間地域で５ヘクタール以上の地区及びため池決壊時の危害、危険度が高い、または周辺の影響度が著しく大きいため池とあります。現在では、他の自治体の先進事例を参考にしながら、どういったマップづくりが有効であるかを調査している段階であり、今後防災計画との整合性も図りながら、国の事業の導入も視野に入れて、さらに検討してまいりたいと思っております。樅野議員の御質問に御答弁申し上げましたように、おのおの災害によって種類によって避難する場所も変わってきたりいろんなことがございますので、市とそれから地元の方とよく協議をしながら自主防災組織の立ち上げとそういう情報の共有についてやってまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いします。
それから、防災教育の推進を図るために国の新規事業を活用してはどうかということでございます。
東日本大震災以降、小・中学校、幼稚園では、避難訓練の見直し、具体的な災害を想定しての子供たちの安全確保のための教職員の研修を行い、教職員の危機管理に対する意識の高揚と子供の成長に応じた防災教育の重要性について再確認をしてるところであります。今後は、東日本大震災の教訓を生かし、国から示される実践的防災教育総合支援事業も検討する中で防災教育の推進を図っていきたいと考えております。
続きまして、災害対応型の自動販売機の件でございます。
現在、各施設に設置されております自動販売機は、市に使用料（施設使用料）及び電気代をいただいて事業者が設置してるものです。御質問の災害対応型自動販売機につきましても、設置自治体に確認しましたところ、機械の設置及び販売業務は民間事業者が行い、災害時の無料提供についても民間事業者のサービスということでございます。販売行為は、やはり民間事業者にやっていただくのがいいと思っておりますので、今後自動販売機の新規設置の機会をとらえて、販売価格を安くしていただくのがいいのか、付加サービスを求めるのがいいのか、設置条件を十分比較検討した上で判断をしてまいりたいと思っとります。また、しかるべき時期には、既存のものについても見直しを行う必要はあろうかと思っております。
問 ②
それでは、防災、危機管理について再質問をさせていただきます。
まず初めに、福祉避難所の推進についてでございますが、私の記憶違いでなければ、新潟の地震などでは地震で直接亡くなられた人数よりも避難所などでの災害関連死のほうが多いという実態があったと思います。もちろん福祉避難所を整備すれば関連死はすべてなくせるというわけではないでしょうが、少なくなる効果は大きいと考えます。災害時に災害弱者を守るという観点からいえば、当然もっと早く全国的に広まってしかるべしと思いますが、施設等との福祉避難所の協定はなかなか進んでいません。それだけハードルも高いのかもしれませんが、しかし東日本大震災をきっかけに状況も少し変わってまいりました。同じことを繰り返してはいけない、繰り返せば自然災害でなくて人災になってしまうとして推進する防災関係者も多くいらっしゃるとお聞きします。
先ほど申しました瀬戸内市が協定を結んだ新聞報道記事を読まさせていただきますと、このように書かれてます。災害時に高齢者や障害者を優先的に受け入れる福祉避難所の協定を市内で特別養護老人ホームや介護老人保健施設を運営する４社会福祉法人と結んだ。市によると、在宅で介護を受けている高齢者と障害者、計332人が対象で、４施設に各10人程度の受け入れを求めている。今後は、備蓄品の準備や職員派遣の調整、設置訓練などを行い、災害時に備えるというものでございます。また、老人福祉施設連盟と協定を結ぶなど、積極的に福祉避難所の推進を行っている神戸市はこのように言われております。これまで災害時の要介護者の対応策として地域福祉センターや在宅福祉センターなど、223カ所を福祉避難所として指定してきた。しかし、大半の施設で駐在する職員がいないため、実際に要援護者を何人収容できるか試算できないのが実情だったと。協定の締結により、具体的な収容人数は明確になったことで、要介護者対策が着実に進むものと期待していると。特別養護老人ホームなどが福祉避難所になるメリットとして、施設がバリアフリーで、介護職員や看護職員が常駐し、いざというときに対応してもらえる。このように言われております。在宅の要介護者の方々も、軽度、重度といろんな方がいらっしゃいます。やはり専門スタッフを配置した介護施設等と協定を結んでいくことが重要なのだと、このように思います。
市長は、先般東北に視察に行かれたとお伺いをいたしましたが、東北の状況を見られて改めて防災危機管理の重要性を痛感されて、赤磐の災害に強いまちづくりのさらなる御決意をされているんだと、このように思います。しかしながら、御存じのとおり、東日本大震災、この11日で１年をたちます、２年たち、３年たったら、また設置、推進が難しくなるんではないでしょうか。積極的に推進するときは、今しかないと思います。難しいハードルはいろいろあると思いますが、ぜひとも熱意を持って御答弁のとおり関係施設と個別協定を結んでいただきたいと、このように思います。
その上でもう一点、防災、危機管理関連につきましてお伺いをいたします。
それは、女性の視点に立った防災対策についてでございます。３・11の東日本大震災では、避難所の運営を初め防災対策に多くの教訓を残しました。その中でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声が上がるなど、特に災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
そこで、公明党は、女性防災会議を立ち上げて、地方自治体の防災担当部局に対して実態調査を行いました。岡山県におきましても、公明党岡山県女性防災会議が27市町村に対して調査を実施しています。結果を見ると、人口や面積などそれぞれ違いがあり、一概に比較はできませんが、人口規模が小さくなるほど地域防災会議に女性の委員が登用されていない割合が高いことなど、総じて女性の視点が防災行政に生かされているとは言えない状況であります。このことは、全国で行った調査結果と同じ傾向であります。残念ながら、赤磐市も女性の視点が防災に生かされてないんではないでしょうか。避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映することが重要であります。そのために、日ごろから女性の意見を防災対策に反映するために地域防災会議への女性委員を積極的に登用することや、地域防災計画を見直す際、女性の意見を取り入れる仕組みをつくること、また防災担当、男女共同参画担当の部局との連携を強化することが大切だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ②
それではまず、福祉避難所のことについて御答弁させていただきます。
議員おっしゃるとおり、できるだけ早い時期に実施をしていきたいと思っております。市内の特別養護老人ホームや老健施設、それから吉井川荘、市外でございますけれども、等がございますので、早急に進めていくようにいたします。
それから、女性の意見を防災対策に反映させるようにということで、御意見ございました。地域防災会議の委員は、県、市、警察、消防組織などの行政機関及び公共機関の職員をもって充てることになっております。市長、副市長、教育長、県職員、警察署長、赤磐市民病院長、消防長、消防団長、日本赤十字社職員、ライフライン関係から電気、ガス、運送、トラック協会ですね、運送業の職員が委員となっております。地域防災会議は、防災計画の策定のみならず、災害時の情報収集などにより、行政機関、医療機関、ライフラインをつかさどる公共機関との間での情報共有ということをとることが一つの目的でございます。そういう意味で、性別を問わずに関係機関との連携に重点が置かれてるのが現状でございます。
ただ、御質問いただきましたように、避難所の運営などでは女性の視点も大変重要になってくると思っとりますので、今後避難所の見直しや初期対応のあり方などを検討する中で十分御意見を入れて配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
介護計画について
問 ①
日本は、今人類が経験したことのない超少子・高齢社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予想されています。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推定されています。超少子・高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤をどう実現していくか大きな課題であり、介護の充実は必要不可欠であります。しかしながら、介護保険制度の施行から約12年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積をしております。いつまで待っても入居できない特別養護老人ホームの待機者の問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代という老老介護の実態、自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われる介護うつの問題も深刻であります。また、シングル介護など、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方、核家族化が進み、独居高齢者もふえており、１人で暮らす高齢者の介護を社会でどう支えるかなど、課題はメジロ押しであります。急増する介護をめぐる虐待や自殺、時には介護殺人という悲惨な出来事が年々増加している事実がこの深刻さを雄弁に物語っているんではないでしょうか。突き詰めれば、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足が大きな問題であると考えます。医療と介護が連携して質の高いサービス提供を行う社会基盤を整備して、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスや施設を自由に選択、利用でき、介護に携わる人が希望を持って働ける処遇改善を進め、家族の負担が過大にならない安心して老後を暮らせる社会の実現を目指していくべきであると強く望みます。
以上のことを踏まえまして、本市におきましても第５期の介護計画が始まりますが、以下３点をお伺いをいたします。
１点目として、国は在宅介護重視にシフトしたとよくお聞きしますが、赤磐市の介護施設等はどのような計画になるんでしょうか。
２点目として、今後介護保険料はどのようになるんでしょうか。
３点目として、介護士の処遇改善交付金制度は、24年度以降どのようになっていくのでしょうか。御答弁をよろしくお願いをいたします。
答 ①
続きまして、介護保険事業計画についてですが、介護保険法第117条に市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を定めるよう規定されており、本市におきましても現在平成24年度からの第５期計画を策定しております。今後の介護施設等はどのような計画になるのかということですけれども、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるようにという基本目標でありますが、今後独居高齢者や認知症高齢者もますます増加する中、在宅生活が困難な高齢者もふえていくことが予想されますので、第５期計画期間中には50床程度の特別養護老人ホームの整備を計画しております。６期計画以降につきましても、ニーズ調査を十分行い、必要な施設は整備していきたいと考えております。
今後、介護保険料はどのようになるかということですけれども、本会議へ介護保険料改定の条例改正を上程させていただいておりますが、第５期介護保険料は基準月額で申し上げますと、第４期の4,200円から15.5％増の4,850円と、大幅な上昇です。昨年12月議会の介護保険料の軽減並びに介護保険サービスの充実を求める請願を受けまして、本来基準月額5,320円程度の設定が必要なところでございますけれども、介護給付費準備基金の取り崩しと県の財政安定化基金交付金により、469円程度の引き上げを抑えております。制度上、国、県、市の公費負担50％と第１号被保険者、第２号被保険者の負担50％と、負担割合が定められておりますので、介護認定者が増加し介護サービス利用がふえれば、介護費用も多くなり被保険者の保険料負担も連動してふえることとなります。第６期以降も、介護給付費準備基金の残高が少なくなりますので、６期はもっと大幅な保険料の上昇が予想されております。
３として、介護職員の処遇改善の交付金制度についてというお尋ねもございました。
第４期計画期間中には、介護報酬とは別枠で全額国費により都道府県に基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき介護保険１人当たり月額１万5,000円程度の賃金引き上げを行う介護職員処遇改善が実施されました。平成21年10月から平成24年３月までの２年半の期間でございまして、岡山県内の83％の事業者の方が申請して対応をされておられます。第５期におきましては、介護報酬とは別枠の処遇改善制度はなくなりますが、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するため、例外的かつ経過的な取り扱いとして介護報酬の中で基本報酬とは別に介護事業者が人件費に充当するための介護職員処遇改善加算が創設され、処遇改善が継続される予定でございます。
問 ②
それでは、介護計画につきまして再質問をさせていただきます。
私は、議員活動をスタートさせていただいて３年近くなりますが、介護施設に入れないなど、いろいろと介護関連のお話をよくお聞きします。それだけ深刻な状況があるんだと、このように感じます。そこで、実際はどうなんだろうかと思って、少し前に赤磐市の特別養護老人ホームや老健、またグループホームなどを回ってみました。どこの施設も親切に説明をしていただきましたが、特に特別養護老人ホームは最低でも100人待ち、最高は400人待ちと言われたと思いますが、そういう状況でした。申し込んでどのくらい待てば入れるのかと、このようにお尋ねしますと、わかりませんとの返答でした。申込者も重複して申し込みをされていますし、また実際にいつになったらあきができるのかわからないわけでありますから、仕方がないことでありますけれども、介護施設の入居待機者にとりましては非常に不安であり大変だなと、こういうふうに実感をしたところであります。
ただいま介護計画の御答弁を受けまして、３点お伺いをいたします。
１点目としまして、赤磐市の要支援、要介護認定者はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。また、その中で施設の入居待機者はどのくらいいらっしゃるとお考えでしょうか。そして、先ほど御答弁にありました50床の特別養護老人ホームの整備で介護のニーズにこたえられているのでしょうか。
２点目として、御答弁ではその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにという基本目標があるということですが、専門家は介護が必要な状態になっても在宅で暮らせる仕組みづくりが介護保険であったはずだが、うまく対応できていないと、このような指摘もあります。しかし、高齢者が介護を受けている場所は７割が自宅であります。そういう統計があります。在宅介護の支援充実は最重要課題と考えます。在宅介護を24時間365日サポートする介護体制の整備充実が不可欠であります。特に、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業は大切だと、このように感じてます。赤磐市の在宅介護支援の状況はどうなんでしょうか。また、計画ではどのようになっているんでしょうか。
３点目として、在宅介護に関連をいたしますけれども、レスパイトケア介護者支援、つまり介護家族への支援の取り組みについてお尋ねをいたします。専門家の中には、他国では介護者の権利法が存在して介護者を支援するプログラムが充実をしている、特にイギリスでは介護のために人生を楽しめないとすれば、それは人権侵害であるとして、1995年に世界で初めて介護者法が制定され、そしてその後何度も改定を重ね、家族介護を担う介護者を直接支える仕組みが確立をされています。日本でも、人権を擁護する介護者支援法の制定が必要であると指摘される方がいらっしゃいます。国の施策である介護者支援法云々は別といたしましても、介護者支援は重要だと考えます。先ほど申しましたように、介護うつの問題や老老介護の問題は深刻であります。また、介護する家族が精神的に限界に達するケースも多くあります。この介護家族の支援をどのようにお考えでしょうか。また、どのように取り組まれてるのでしょうか。また、和気町では、経済的支援として要介護３以上の在宅介護の世帯に対して毎月5,000円を支給する制度を行っているとお聞きしました。このようなことは考えられないのでしょうか。
答 ②
それで、まず要支援、要介護の人数がどのくらいの人数がいらっしゃるのかということと、施設待機者はどのくらいかということでございます。
まず、24年１月末現在で要支援認定者は649人、要介護認定者が1,477人の2,126人が認定を受けられております。認定率は、高齢者数が１万2,000人ほどの中で17.7％ということでございます。施設入居待機者でございますけれども、昨年の２月に市内及び近隣市町のケアマネジャーを対象に赤磐市の介護保険被保険者で在宅の方の特別養護老人ホームへの入所申請書提出者について調査を行いました。入所希望者は185名で、介護度別に申し上げますと、要介護１の方が50人、要介護２の方が51人、要介護３の方が38人、要介護４の方が33人、要介護５の方が13人でございます。
ニーズにこたえられるかどうかということでございますが、本年度特別養護老人ホームが30床増床の予定でございます。それと、５期で50床の増床を計画をしておりますので、要介護４、５の重度者の方のニーズにはこたえられるのではないかと思っております。
続きまして、小規模多機能型居宅介護事業についてでございますけれども、現在市内で１事業者の方がサービス提供をしておられます。４期の計画でも整備を計画して事業者を募集いたしましたが、応募はございませんでした。５期においても整備を計画しており、現在一、二の事業者から整備についての御相談もございました。現状はそういうことでございます。
それから、介護者の支援、在宅の介護者の支援についてでございますけれども、過去、経済的支援につきましては旧山陽町でおおむね要介護４、５の程度の寝たきりの高齢者や認知症高齢者等を在宅で介護する方に年額６万円の介護手当などを支給をしておりましたが、合併時に合併の調整の結果、介護手当は廃止され、現在は介護サービス等を過去１年間利用されていない要介護４、５の認定者を在宅で介護されている介護者、市民税の非課税世帯の介護者の方に年間10万円を支給する家族介護慰労金支給要綱がございますが、何らかの介護サービスの利用や入院等をされており、実績はございません。介護者の方については、日々大変な御苦労をされておられますが、介護度によって一律に現金を給付する制度の創設や在宅サービス利用者を支給対象者とするような形での要件の緩和することは、現在の厳しい財政状況の中では非常に難しいものだと考えております。
問 ③
ありがとうございました。再々質問させていただきます。
御答弁では、５期もそうですが、６期以降の介護保険料の上昇などを危惧をされておりました。高齢社会、またサービス充実とのバランスの中で難しい問題だとは思います。しかしながら、仕方がないから、どうしようもないからだけではなく、行政もいろいろと努力していく必要があるんではないかと思います。その意味で、私は、過去に２回、一般質問で介護支援ボランティアポイント制度の導入を提案をさせていただきましたが、このような施策を行うことも市民の方に御理解していただく上で重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
答 ③
まず、介護保険料については、答弁でも申し上げましたように、このままいくと普通の方が負担がたえられないほどに上がっていく可能性もありますので、全体として国のほうで社会保障等と税の一体改革とかの中で十分対応策を定めていただきたいと思っております。
それで、先ほど御質問いただきました介護支援ボランティアのポイント制度については、以前一般質問もいただきました。介護支援ボランティアのポイント制度については、現在山陽地域で試験的にシルバー人材センターが行っております暮らしのサポート事業ということでございますが、全市に定着し、シルバー人材センターの参加者がふえ、高齢者の方の社会参加、地域貢献や介護予防を積極的に支援したいと考えております。また、ボランティアセンターの事務局があります社会福祉協議会とも引き続きこういう制度の活性化についても協議をしてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。
就農支援について
現在、我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳であり、65歳以上の高齢者が６割を超えています。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変な深刻な事態であります。平成22年における39歳以下の若い就農者数は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という状況であります。一方、全国的には、農業をビジネスチャンスととらえ、若い女性が集まって営農を始めたり、農家出身でない若者が新たに農業を営むケースが出てきています。これらを一時的なブームに終わらせないで担い手不足の解消につなげるためにも、就農支援の強化を図る必要があると考えます。本市での現状と課題、そしてどのような就農支援の対策をとられているのでしょうか。24年度より開始する新規就農総合支援事業も踏まえて御答弁をお願いをいたします。
答 ①
続きまして、就農支援についてでございます。
赤磐市の現状は、農業者の高齢化や新規就農者、後継者、担い手不足が深刻化してる中で、耕作放棄地も年々増加してる状況です。農業委員会では、先日農地パトロールを行い、現状把握を行いました。農地の貸し借りを促進する利用権設定を行うことにより、補助している農地はつらつ集積事業補助金、これは貸し手のサイドでございます、それから農地集積促進事業補助金、借り手のものでございますけれども、これを活用し、今後耕作放棄地の解消に努めたいと考えております。今後の課題としては、新規就農者や担い手をどのように育成し確保するかということだと思っております。そのための就農支援対策として、県の就農トータルサポート事業、年齢55歳未満の方で市内に就農しようとされている農家出身ではない方が対象になりますけれども、で、１カ月間農家に滞在する農業体験研修と、２年以内で毎月研修費を受給しながら実践的な研修を行う農業実務研修をセットにした研修を行っております。現在、岡山東農業協同組合が事業主体となって是里地区で２名がブドウの実務研修を行っております。実務研修費は、市が県からの補助金を受けて農協に経費の３分の２を補助している状況です。
次に、39歳以下の新規就農者に対し就業奨励金として10万円を支給しております。本年度は、１名に支給予定でございます。55歳未満の者で県の就農計画の認定を受けた者は、県の就農支援金として資金の無利子融資や国の経営体育成支援事業により、機械、施設等の導入に対し400万円を上限として取得価格の２分の１の助成があり、平成24年度はハウスの新設で１名が申請を予定しております。
次に、60歳未満で組織する赤磐市農業経営者クラブ協議会があり、現在49歳以下の会員27名と50歳から60歳未満の準会員６名で技術習得、先進地視察研修、情報交換などの活動を行っております。平成24年度からは、45歳未満の新規就農者に対し年間150万円を研修期間を含めて最長５年間交付し、担い手の確保を行う新規就農総合支援事業が開始されます。この制度を利用するには、将来の農業のあり方を集落レベルでまとめて策定する地域農業マスタープランの中に担い手として掲載される必要があり、現在地域での説明会や新規就農者のリストアップなどの準備を進めており、農業普及指導センターや岡山東農業協同組合などの関係機関と連携して行っていきたいと考えております。既存の市の制度につきましても、新規事業の内容と相乗的に効果が発揮できるよう引き続き支援をしていくこととしております。赤磐市の主たる産業である農業を守るため、今後一層普及センター及びＪＡと連携しながらいろんな施策についても検討してまいりたいと思っております。
問 ②
それでは、就農支援につきまして再質問をさせていただきます。
御答弁では、就農トータルサポート事業が２名の方、就業奨励金は１名の方、そして就農支援金が１名の方が利用されているとのことでございますが、単純に利用者が少ないように思います。これは、もともと一、二名を想定した制度なんでしょうか。そうではなくて、本当はもっともっと利用してもらいたいが、応募者がないんでしょうか。また、逆に応募者があっても、制度のハードルが高くて審査が通らないんでしょうか。また、先日、新規就農総合支援事業のことで確認がしたかったんで、農林水産省の担当部署に電話をいたしました。そのときに、ハードルが高いんではないですかと問いましたら、その方は、一般論として、どんな施策も待ちの姿勢一本やりの市町村はたくさんありますと、市町村の対応も大きな要因でありますと、こういうある面無責任な発言をされておりましたが、行政側の取り組み方に問題があるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
次に、新規就農総合支援事業の青年就農給付金の経営開始型、先ほど言われた150万円の件ですが、御答弁では地域農業マスタープランの中に担い手として掲載される必要があるとのことですが、私の勉強不足もあるのかもしれませんが、よく理解できません。もう少し具体的に御説明をお願いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
答 ②
赤磐市では、新規就農の支援策として各種事業に取り組んでるところでございます。事業によっては年齢制限等もあり、採択要件に合致する対象者が少数となっております。トータルサポート事業については、就農相談会等での希望や適宜の問い合わせ等に対応をしております。体験研修、実務研修とも補助を行うため、就農希望者の就農意欲とある程度の資力を有する必要があり、面接等を行うことにより、対象者の決定をしております。市全体では、新規就農やＵターン後継者など、平成23年度で６人の方が就農をされておられます。今後も、一人でも多くの人が就農できるようサポートは十分してまいりたいと思っております。
それから、地域農業マスタープランの中のその担い手として掲載される必要がある内容をということでございますけれども、平成24年度から始まります人・農地プランは、高齢化や後継者不足、それから耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえております。このため、集落単位を基本として地域の人たちの合意による農地の利用形態等、農地の集積方法、新規就農者の位置づけなどのプランをつくったところに新規就農者への支援、農地集積への支援が行われるということになっております。そういうことで、新年度に具体的に候補地を上げて、その地域の方と一緒にそういうプランをつくっていかなければいけませんので、すぐにでも候補予定の地域には話をして進めていきたいと思っております。
問 ③
ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。
関係機関含めてというのは、いろいろ御努力されているのはよくわかるんですけれども、今国も検討してると、こういうふうにお聞きしましたが、農地バンク制度というのがありますが、この農地バンク制度を創設して、新規就農総合支援事業などとリンクをさせて、幅広くそういったことに就農支援をするような施策などは御検討されないんでしょうか。
答 ③
農地所有者が管理できなかった農地を登録して借りたい人へ紹介する農地バンク制度は、就農支援を促進する上での有効な手段の一つと考えております。この制度は、新規就農者や農地集積への支援を柱とした人・農地プランとも関係があり、集落営農の推進ともかかわりがあることから、市としてもプラン策定に際し制度との整合性を保ちながら就農支援をしてまいりたいと思っております。前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
ネーミングライツ制度及び
広告事業の推進について
問 ①
自主財源確保の一環として、ネーミングライツ制度の導入、またホームページのバナー広告、広報紙や封筒などの広告掲載、庁用車への広告などの広告事業に積極的に取り組む自治体が多くあります。市長も、総務文教委員会においてネーミングライツ等の導入に取り組んでいくとの趣旨の御発言がありましたが、どのような施策を行っていくのでしょうか。
答 ①
次に、ネーミングライツについてでございます。
特定財源を確保する上で大きな効果が期待できるものと思っております。最近カンコースタジアムや京セラドーム大阪などの競技場、球技場に企業名を冠する施設を目にするようになりました。幾つかの地方自治体では、所有する施設の命名権を売り、施設維持管理費の負担軽減を図ることなどを目的に事業展開されてるところがあります。しかし、公募をしても命名権を買う側の企業が応募してくれないような厳しい現状も出てきてるようでございます。バナー広告事業につきましても、近隣自治体で導入し、事業展開を図ってきたところもございますが、応募者が少なく、特定財源の確保とまでには至ってないような事象も出ております。しかし、いずれにしても広告事業につきましては実現可能なものに向けて実施をしていきたいと思っておりますので、金額的にどのくらいが上がってくるかは未定でございますが、積極的に取り組んでまいりたいと思っとります。
問 ②
それでは、ネーミングライツ及び広告事業につきまして再質問をさせていただきます。
市長御答弁のとおり、現在円高不況など、日本の経済は非常に厳しいものがありますし、ネーミングライツ――命名権につきまして厳しい現状があるのは間違いないと思いますけれども、しかしながら現在ネーミングライツ制度と言えば、自治体のほうで施設や販売金額を指定をして行うスポンサー募集型が主力だと思います。このような経済状況を反映して、少しでも民間の需要確保のために提案型ネーミングライツ制度を行う自治体も出てきております。横浜市などは、安定的な財源確保により、持続可能な運営を行うために、積極的に提案型ネーミングライツ制度を推進をしております。この横浜市の提案型ネーミングライツを扱った記事では、このように紹介をされています。公衆トイレのネーミングライツを金銭でなく便器交換や維持管理などの物品役務の提供を対価として設定するなど、新しい発想の命名権付与を展開している横浜市は、市内施設の持続的運営及び地域活性化のために新たにスポンサーになることを希望する団体などから提案を募集を開始した。提案は、導入したい施設、名称、金額などを内容として、民間ならではのアイデアに期待していると、こういうものでございます。つまりネーミングライツの対象であるスポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの市の公共的な施設を限定せずに、スポンサーになることを希望する民間団体に提案をしていただくという、こういう方向でございます。民間のノウハウやアイデアを生かしていく方法であり、行政が思いつかない新しい発想が出てくるんではないかと思います。すばらしいアイデアが出てくるんではないでしょうか。この提案型ネーミングライツ制度なども、研究、検討すべきではないでしょうか。
もう一点、広告事業につきましても、いろいろアイデアを出せば、厳しい経済状況の中でもうまくいくものもあるんではないかと思います。例えば、雑誌、スポンサー制度というのがあります。赤磐市に中央図書館がありますけれども、中央図書館には多くの週刊誌や月刊誌が置かれております。新刊には傷まないようにビニールカバーがかけられていますが、そのビニールカバーに広告を掲載をしていただきます。食べ物やグルメの雑誌にはレストランなどの広告、スポーツ雑誌にはスポーツ店、ファッション雑誌には洋服屋さんと、ピンポイントで広告を出していただければ、広告価値も上がり、効果はあるんではないでしょうか。大きなお金はいただけないと思いますが、雑誌等の購入費の節約にはなるんではないかと、このように思います。また、ほかにもいろいろあると思います。ぜひいろいろアイデアを出していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答 ②
いろいろと御提案ありがとうございます。
来年度、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、そういう中で御提案いただきましたことを含めて十分検討して実施をしていきたいと思っとります。よろしくお願いいたします。
以下、議事録
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４項目をお伺いいたします。
昨年は、地震、津波、原発事故と甚大なる被害をもたらしました東日本大震災、また岡山におきましては台風12号、15号が直撃をするなど、改めて防災、危機管理の重要性を痛感した年でありました。井上市長も、山陽新聞の新春首長インタビュー等で、市民生活の安全・安心の仕組みづくりが急務である、危機管理の見直しをするとお答えになるなど、防災、危機管理を重要課題の一つと位置づけられております。赤磐市も、さらなる災害に強いまちづくりを推進することが重要と考えます。
そこで、まず初めに、防災、危機管理の関連につきまして４点お伺いをいたします。
１点目として、福祉避難所の設置の推進についてお伺いをいたします。
福祉避難所は、阪神・淡路大震災で、高齢者や障害者など災害弱者の方々が一般の避難所に逃れた後、十分なケアが受けられず、体調を崩して亡くなる震災関連死が相次いだことを教訓に創設されたものであり、災害時に要介護者に対して特別な配慮を行う避難所です。しかし、現実的には、指定する施設などの設置が進んでおらず、昨年の東日本大震災のときも福祉避難所の不足が大きな問題となりました。岡山県におきましても、実施できている市町村は少数であると伺っております。そのような中、瀬戸内市は、本年１月、福祉避難所の設置運営の協定を４社会福祉法人と結んだという報道がなされていました。赤磐市におきましても設置推進をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、ため池のハザードマップの作成についてお伺いいたします。これにつきましては、午前中の同僚議員の質問とダブりますけれども、御了解をお願いをいたします。
私は、昨年の６月の定例会の一般質問においてアースダム、ため池の安全対策について質問をさせていただきました。御答弁では、市内に590カ所のため池があり、48カ所程度が改修を要するとのことでした。すべてを改修するには相当の年月がかかります。そこで、市民の安全・安心のためにため池のハザードマップをつくってはどうかと御提案をさせていただきましたが、今後の検討課題とするとの御答弁でした。本年１月の山陽新聞の報道では、岡山県では老朽化で改修が必要と判断されながら手つかず状態の農業用ため池が567カ所に上ることがわかった。高額の改修費用が最大のネックだが、地震などの自然災害で損壊するおそれもある。福島県では、実際に東日本大震災で決壊、下流地域の７人が犠牲になった。岡山県でも、巨大地震が予想される中、ため池版のハザードマップを地域に普及させ、住民の避難体制を整えたいと、県の方針が御紹介をされていました。また同時に、専門家の意見として、全国的には財政で改修が進まず、安全な場所へ逃がす施策にシフトしてきている、高知県や和歌山県、京都府などがハザードマップを作成している、地震や大雨などの災害種別で想定をしたり、インターネットで池ごとに公開している、岡山県はソフト面の対策がおくれているとの指摘されておりました。東海・東南海・南海地震が予想される現状を考えれば、ため池のハザードマップを早急に作成すべきと考えますが、御検討はなされたのでしょうか。
３点目として、実践的防災教育総合支援事業についてお伺いをいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県の釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことは、御承知のとおりです。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは間違いないと考えます。そのような中、文部科学省は、平成24年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手段の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災訓練を行う学校における取り組みへの支援を実施するとのことであり、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定であるとお伺いいたしました。可能であれば、このモデル事業を活用して防災教育の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目として、災害対応型自動販売機の設置についてお伺いをいたします。
電光掲示板を通じて平常時には防災情報や地域情報を発信して市民の防災意識の高揚を図り、緊急時には災害情報の発信や自動販売機内の飲料水の無償提供をすることのできる災害対応型自動販売機を災害発生時に市民の避難場所となる施設等を中心に設置する自治体がふえていますが、本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、４点の御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、介護計画についてお伺いをいたします。
日本は、今人類が経験したことのない超少子・高齢社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予想されています。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推定されています。超少子・高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤をどう実現していくか大きな課題であり、介護の充実は必要不可欠であります。しかしながら、介護保険制度の施行から約12年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積をしております。いつまで待っても入居できない特別養護老人ホームの待機者の問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代という老老介護の実態、自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われる介護うつの問題も深刻であります。また、シングル介護など、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方、核家族化が進み、独居高齢者もふえており、１人で暮らす高齢者の介護を社会でどう支えるかなど、課題はメジロ押しであります。急増する介護をめぐる虐待や自殺、時には介護殺人という悲惨な出来事が年々増加している事実がこの深刻さを雄弁に物語っているんではないでしょうか。突き詰めれば、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足が大きな問題であると考えます。医療と介護が連携して質の高いサービス提供を行う社会基盤を整備して、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスや施設を自由に選択、利用でき、介護に携わる人が希望を持って働ける処遇改善を進め、家族の負担が過大にならない安心して老後を暮らせる社会の実現を目指していくべきであると強く望みます。
以上のことを踏まえまして、本市におきましても第５期の介護計画が始まりますが、以下３点をお伺いをいたします。
１点目として、国は在宅介護重視にシフトしたとよくお聞きしますが、赤磐市の介護施設等はどのような計画になるんでしょうか。
２点目として、今後介護保険料はどのようになるんでしょうか。
３点目として、介護士の処遇改善交付金制度は、24年度以降どのようになっていくのでしょうか。御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、就農支援についてお伺いをいたします。
現在、我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳であり、65歳以上の高齢者が６割を超えています。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変な深刻な事態であります。平成22年における39歳以下の若い就農者数は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という状況であります。一方、全国的には、農業をビジネスチャンスととらえ、若い女性が集まって営農を始めたり、農家出身でない若者が新たに農業を営むケースが出てきています。これらを一時的なブームに終わらせないで担い手不足の解消につなげるためにも、就農支援の強化を図る必要があると考えます。本市での現状と課題、そしてどのような就農支援の対策をとられているのでしょうか。24年度より開始する新規就農総合支援事業も踏まえて御答弁をお願いをいたします。
続きまして、ネーミングライツ制度及び広告事業の推進についてお伺いをいたします。
自主財源確保の一環として、ネーミングライツ制度の導入、またホームページのバナー広告、広報紙や封筒などの広告掲載、庁用車への広告などの広告事業に積極的に取り組む自治体が多くあります。市長も、総務文教委員会においてネーミングライツ等の導入に取り組んでいくとの趣旨の御発言がありましたが、どのような施策を行っていくのでしょうか。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、治徳議員の御質問に御答弁をさせていただきます。
まず、防災、危機管理の関連でございます。
まず第１に、福祉避難所についてでございますけれども、被災時の要援護者対策としてその必要性を感じております。本市においても、平成22年３月に国の災害時要援護者の避難支援ガイドを踏まえ、災害時要援護者の避難支援対策について基本的な考え方を災害時要援護者避難支援プラン全体計画としてまとめております。その中で、福祉避難所として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適する施設として老人福祉センターなどの既存施設を活用することとしております。関係機関との協定ですが、本年１月10日開催の岡山県市長会議で、岡山県老人福祉施設協議会、岡山県、岡山県市長会、岡山県町村会の４者で災害時における福祉避難所への受け入れに関する基本協定を締結することとなりました。協定締結は３月下旬ごろと聞いております。基本協定案では、県は個別協定の締結や福祉避難所の設置、運営に関し、市町村に技術的な助言等を行うこととしております。今後は、県の指導をいただき、関係施設との個別協定の締結を順次進めてまいりたいと思っております。
続きまして、ため池のハザードマップについてでございます。
１月30日、山陽新聞で掲載された老朽化で改修が必要なため池が県内で567カ所であると報道されました。ため池のハザードマップについては、国庫補助事業であるため池等農地災害危機管理対策事業の中にため池決壊や湛水等によるハザードマップの作成の支援があります。その採択要件として、一般地区で被害予想面積が10ヘクタール以上、中山間地域で５ヘクタール以上の地区及びため池決壊時の危害、危険度が高い、または周辺の影響度が著しく大きいため池とあります。現在では、他の自治体の先進事例を参考にしながら、どういったマップづくりが有効であるかを調査している段階であり、今後防災計画との整合性も図りながら、国の事業の導入も視野に入れて、さらに検討してまいりたいと思っております。樅野議員の御質問に御答弁申し上げましたように、おのおの災害によって種類によって避難する場所も変わってきたりいろんなことがございますので、市とそれから地元の方とよく協議をしながら自主防災組織の立ち上げとそういう情報の共有についてやってまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いします。
それから、防災教育の推進を図るために国の新規事業を活用してはどうかということでございます。
東日本大震災以降、小・中学校、幼稚園では、避難訓練の見直し、具体的な災害を想定しての子供たちの安全確保のための教職員の研修を行い、教職員の危機管理に対する意識の高揚と子供の成長に応じた防災教育の重要性について再確認をしてるところであります。今後は、東日本大震災の教訓を生かし、国から示される実践的防災教育総合支援事業も検討する中で防災教育の推進を図っていきたいと考えております。
続きまして、災害対応型の自動販売機の件でございます。
現在、各施設に設置されております自動販売機は、市に使用料（施設使用料）及び電気代をいただいて事業者が設置してるものです。御質問の災害対応型自動販売機につきましても、設置自治体に確認しましたところ、機械の設置及び販売業務は民間事業者が行い、災害時の無料提供についても民間事業者のサービスということでございます。販売行為は、やはり民間事業者にやっていただくのがいいと思っておりますので、今後自動販売機の新規設置の機会をとらえて、販売価格を安くしていただくのがいいのか、付加サービスを求めるのがいいのか、設置条件を十分比較検討した上で判断をしてまいりたいと思っとります。また、しかるべき時期には、既存のものについても見直しを行う必要はあろうかと思っております。
続きまして、介護保険事業計画についてですが、介護保険法第117条に市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を定めるよう規定されており、本市におきましても現在平成24年度からの第５期計画を策定しております。今後の介護施設等はどのような計画になるのかということですけれども、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるようにという基本目標でありますが、今後独居高齢者や認知症高齢者もますます増加する中、在宅生活が困難な高齢者もふえていくことが予想されますので、第５期計画期間中には50床程度の特別養護老人ホームの整備を計画しております。６期計画以降につきましても、ニーズ調査を十分行い、必要な施設は整備していきたいと考えております。
今後、介護保険料はどのようになるかということですけれども、本会議へ介護保険料改定の条例改正を上程させていただいておりますが、第５期介護保険料は基準月額で申し上げますと、第４期の4,200円から15.5％増の4,850円と、大幅な上昇です。昨年12月議会の介護保険料の軽減並びに介護保険サービスの充実を求める請願を受けまして、本来基準月額5,320円程度の設定が必要なところでございますけれども、介護給付費準備基金の取り崩しと県の財政安定化基金交付金により、469円程度の引き上げを抑えております。制度上、国、県、市の公費負担50％と第１号被保険者、第２号被保険者の負担50％と、負担割合が定められておりますので、介護認定者が増加し介護サービス利用がふえれば、介護費用も多くなり被保険者の保険料負担も連動してふえることとなります。第６期以降も、介護給付費準備基金の残高が少なくなりますので、６期はもっと大幅な保険料の上昇が予想されております。
３として、介護職員の処遇改善の交付金制度についてというお尋ねもございました。
第４期計画期間中には、介護報酬とは別枠で全額国費により都道府県に基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき介護保険１人当たり月額１万5,000円程度の賃金引き上げを行う介護職員処遇改善が実施されました。平成21年10月から平成24年３月までの２年半の期間でございまして、岡山県内の83％の事業者の方が申請して対応をされておられます。第５期におきましては、介護報酬とは別枠の処遇改善制度はなくなりますが、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するため、例外的かつ経過的な取り扱いとして介護報酬の中で基本報酬とは別に介護事業者が人件費に充当するための介護職員処遇改善加算が創設され、処遇改善が継続される予定でございます。
続きまして、就農支援についてでございます。
赤磐市の現状は、農業者の高齢化や新規就農者、後継者、担い手不足が深刻化してる中で、耕作放棄地も年々増加してる状況です。農業委員会では、先日農地パトロールを行い、現状把握を行いました。農地の貸し借りを促進する利用権設定を行うことにより、補助している農地はつらつ集積事業補助金、これは貸し手のサイドでございます、それから農地集積促進事業補助金、借り手のものでございますけれども、これを活用し、今後耕作放棄地の解消に努めたいと考えております。今後の課題としては、新規就農者や担い手をどのように育成し確保するかということだと思っております。そのための就農支援対策として、県の就農トータルサポート事業、年齢55歳未満の方で市内に就農しようとされている農家出身ではない方が対象になりますけれども、で、１カ月間農家に滞在する農業体験研修と、２年以内で毎月研修費を受給しながら実践的な研修を行う農業実務研修をセットにした研修を行っております。現在、岡山東農業協同組合が事業主体となって是里地区で２名がブドウの実務研修を行っております。実務研修費は、市が県からの補助金を受けて農協に経費の３分の２を補助している状況です。
次に、39歳以下の新規就農者に対し就業奨励金として10万円を支給しております。本年度は、１名に支給予定でございます。55歳未満の者で県の就農計画の認定を受けた者は、県の就農支援金として資金の無利子融資や国の経営体育成支援事業により、機械、施設等の導入に対し400万円を上限として取得価格の２分の１の助成があり、平成24年度はハウスの新設で１名が申請を予定しております。
次に、60歳未満で組織する赤磐市農業経営者クラブ協議会があり、現在49歳以下の会員27名と50歳から60歳未満の準会員６名で技術習得、先進地視察研修、情報交換などの活動を行っております。平成24年度からは、45歳未満の新規就農者に対し年間150万円を研修期間を含めて最長５年間交付し、担い手の確保を行う新規就農総合支援事業が開始されます。この制度を利用するには、将来の農業のあり方を集落レベルでまとめて策定する地域農業マスタープランの中に担い手として掲載される必要があり、現在地域での説明会や新規就農者のリストアップなどの準備を進めており、農業普及指導センターや岡山東農業協同組合などの関係機関と連携して行っていきたいと考えております。既存の市の制度につきましても、新規事業の内容と相乗的に効果が発揮できるよう引き続き支援をしていくこととしております。赤磐市の主たる産業である農業を守るため、今後一層普及センター及びＪＡと連携しながらいろんな施策についても検討してまいりたいと思っております。
次に、ネーミングライツについてでございます。
特定財源を確保する上で大きな効果が期待できるものと思っております。最近カンコースタジアムや京セラドーム大阪などの競技場、球技場に企業名を冠する施設を目にするようになりました。幾つかの地方自治体では、所有する施設の命名権を売り、施設維持管理費の負担軽減を図ることなどを目的に事業展開されてるところがあります。しかし、公募をしても命名権を買う側の企業が応募してくれないような厳しい現状も出てきてるようでございます。バナー広告事業につきましても、近隣自治体で導入し、事業展開を図ってきたところもございますが、応募者が少なく、特定財源の確保とまでには至ってないような事象も出ております。しかし、いずれにしても広告事業につきましては実現可能なものに向けて実施をしていきたいと思っておりますので、金額的にどのくらいが上がってくるかは未定でございますが、積極的に取り組んでまいりたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、防災、危機管理についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、防災、危機管理について再質問をさせていただきます。
まず初めに、福祉避難所の推進についてでございますが、私の記憶違いでなければ、新潟の地震などでは地震で直接亡くなられた人数よりも避難所などでの災害関連死のほうが多いという実態があったと思います。もちろん福祉避難所を整備すれば関連死はすべてなくせるというわけではないでしょうが、少なくなる効果は大きいと考えます。災害時に災害弱者を守るという観点からいえば、当然もっと早く全国的に広まってしかるべしと思いますが、施設等との福祉避難所の協定はなかなか進んでいません。それだけハードルも高いのかもしれませんが、しかし東日本大震災をきっかけに状況も少し変わってまいりました。同じことを繰り返してはいけない、繰り返せば自然災害でなくて人災になってしまうとして推進する防災関係者も多くいらっしゃるとお聞きします。
先ほど申しました瀬戸内市が協定を結んだ新聞報道記事を読まさせていただきますと、このように書かれてます。災害時に高齢者や障害者を優先的に受け入れる福祉避難所の協定を市内で特別養護老人ホームや介護老人保健施設を運営する４社会福祉法人と結んだ。市によると、在宅で介護を受けている高齢者と障害者、計332人が対象で、４施設に各10人程度の受け入れを求めている。今後は、備蓄品の準備や職員派遣の調整、設置訓練などを行い、災害時に備えるというものでございます。また、老人福祉施設連盟と協定を結ぶなど、積極的に福祉避難所の推進を行っている神戸市はこのように言われております。これまで災害時の要介護者の対応策として地域福祉センターや在宅福祉センターなど、223カ所を福祉避難所として指定してきた。しかし、大半の施設で駐在する職員がいないため、実際に要援護者を何人収容できるか試算できないのが実情だったと。協定の締結により、具体的な収容人数は明確になったことで、要介護者対策が着実に進むものと期待していると。特別養護老人ホームなどが福祉避難所になるメリットとして、施設がバリアフリーで、介護職員や看護職員が常駐し、いざというときに対応してもらえる。このように言われております。在宅の要介護者の方々も、軽度、重度といろんな方がいらっしゃいます。やはり専門スタッフを配置した介護施設等と協定を結んでいくことが重要なのだと、このように思います。
市長は、先般東北に視察に行かれたとお伺いをいたしましたが、東北の状況を見られて改めて防災危機管理の重要性を痛感されて、赤磐の災害に強いまちづくりのさらなる御決意をされているんだと、このように思います。しかしながら、御存じのとおり、東日本大震災、この11日で１年をたちます、２年たち、３年たったら、また設置、推進が難しくなるんではないでしょうか。積極的に推進するときは、今しかないと思います。難しいハードルはいろいろあると思いますが、ぜひとも熱意を持って御答弁のとおり関係施設と個別協定を結んでいただきたいと、このように思います。
その上でもう一点、防災、危機管理関連につきましてお伺いをいたします。
それは、女性の視点に立った防災対策についてでございます。３・11の東日本大震災では、避難所の運営を初め防災対策に多くの教訓を残しました。その中でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声が上がるなど、特に災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
そこで、公明党は、女性防災会議を立ち上げて、地方自治体の防災担当部局に対して実態調査を行いました。岡山県におきましても、公明党岡山県女性防災会議が27市町村に対して調査を実施しています。結果を見ると、人口や面積などそれぞれ違いがあり、一概に比較はできませんが、人口規模が小さくなるほど地域防災会議に女性の委員が登用されていない割合が高いことなど、総じて女性の視点が防災行政に生かされているとは言えない状況であります。このことは、全国で行った調査結果と同じ傾向であります。残念ながら、赤磐市も女性の視点が防災に生かされてないんではないでしょうか。避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映することが重要であります。そのために、日ごろから女性の意見を防災対策に反映するために地域防災会議への女性委員を積極的に登用することや、地域防災計画を見直す際、女性の意見を取り入れる仕組みをつくること、また防災担当、男女共同参画担当の部局との連携を強化することが大切だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それではまず、福祉避難所のことについて御答弁させていただきます。
議員おっしゃるとおり、できるだけ早い時期に実施をしていきたいと思っております。市内の特別養護老人ホームや老健施設、それから吉井川荘、市外でございますけれども、等がございますので、早急に進めていくようにいたします。
それから、女性の意見を防災対策に反映させるようにということで、御意見ございました。地域防災会議の委員は、県、市、警察、消防組織などの行政機関及び公共機関の職員をもって充てることになっております。市長、副市長、教育長、県職員、警察署長、赤磐市民病院長、消防長、消防団長、日本赤十字社職員、ライフライン関係から電気、ガス、運送、トラック協会ですね、運送業の職員が委員となっております。地域防災会議は、防災計画の策定のみならず、災害時の情報収集などにより、行政機関、医療機関、ライフラインをつかさどる公共機関との間での情報共有ということをとることが一つの目的でございます。そういう意味で、性別を問わずに関係機関との連携に重点が置かれてるのが現状でございます。
ただ、御質問いただきましたように、避難所の運営などでは女性の視点も大変重要になってくると思っとりますので、今後避難所の見直しや初期対応のあり方などを検討する中で十分御意見を入れて配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（１番治徳義明君「はい、よろしいです」と呼ぶ）
続きまして、介護計画についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、介護計画につきまして再質問をさせていただきます。
私は、議員活動をスタートさせていただいて３年近くなりますが、介護施設に入れないなど、いろいろと介護関連のお話をよくお聞きします。それだけ深刻な状況があるんだと、このように感じます。そこで、実際はどうなんだろうかと思って、少し前に赤磐市の特別養護老人ホームや老健、またグループホームなどを回ってみました。どこの施設も親切に説明をしていただきましたが、特に特別養護老人ホームは最低でも100人待ち、最高は400人待ちと言われたと思いますが、そういう状況でした。申し込んでどのくらい待てば入れるのかと、このようにお尋ねしますと、わかりませんとの返答でした。申込者も重複して申し込みをされていますし、また実際にいつになったらあきができるのかわからないわけでありますから、仕方がないことでありますけれども、介護施設の入居待機者にとりましては非常に不安であり大変だなと、こういうふうに実感をしたところであります。
ただいま介護計画の御答弁を受けまして、３点お伺いをいたします。
１点目としまして、赤磐市の要支援、要介護認定者はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。また、その中で施設の入居待機者はどのくらいいらっしゃるとお考えでしょうか。そして、先ほど御答弁にありました50床の特別養護老人ホームの整備で介護のニーズにこたえられているのでしょうか。
２点目として、御答弁ではその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにという基本目標があるということですが、専門家は介護が必要な状態になっても在宅で暮らせる仕組みづくりが介護保険であったはずだが、うまく対応できていないと、このような指摘もあります。しかし、高齢者が介護を受けている場所は７割が自宅であります。そういう統計があります。在宅介護の支援充実は最重要課題と考えます。在宅介護を24時間365日サポートする介護体制の整備充実が不可欠であります。特に、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業は大切だと、このように感じてます。赤磐市の在宅介護支援の状況はどうなんでしょうか。また、計画ではどのようになっているんでしょうか。
３点目として、在宅介護に関連をいたしますけれども、レスパイトケア――介護者支援、つまり介護家族への支援の取り組みについてお尋ねをいたします。専門家の中には、他国では介護者の権利法が存在して介護者を支援するプログラムが充実をしている、特にイギリスでは介護のために人生を楽しめないとすれば、それは人権侵害であるとして、1995年に世界で初めて介護者法が制定され、そしてその後何度も改定を重ね、家族介護を担う介護者を直接支える仕組みが確立をされています。日本でも、人権を擁護する介護者支援法の制定が必要であると指摘される方がいらっしゃいます。国の施策である介護者支援法云々は別といたしましても、介護者支援は重要だと考えます。先ほど申しましたように、介護うつの問題や老老介護の問題は深刻であります。また、介護する家族が精神的に限界に達するケースも多くあります。この介護家族の支援をどのようにお考えでしょうか。また、どのように取り組まれてるのでしょうか。また、和気町では、経済的支援として要介護３以上の在宅介護の世帯に対して毎月5,000円を支給する制度を行っているとお聞きしました。このようなことは考えられないのでしょうか。
以上３点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、御答弁を申し上げます。
それで、まず要支援、要介護の人数がどのくらいの人数がいらっしゃるのかということと、施設待機者はどのくらいかということでございます。
まず、24年１月末現在で要支援認定者は649人、要介護認定者が1,477人の2,126人が認定を受けられております。認定率は、高齢者数が１万2,000人ほどの中で17.7％ということでございます。施設入居待機者でございますけれども、昨年の２月に市内及び近隣市町のケアマネジャーを対象に赤磐市の介護保険被保険者で在宅の方の特別養護老人ホームへの入所申請書提出者について調査を行いました。入所希望者は185名で、介護度別に申し上げますと、要介護１の方が50人、要介護２の方が51人、要介護３の方が38人、要介護４の方が33人、要介護５の方が13人でございます。
ニーズにこたえられるかどうかということでございますが、本年度特別養護老人ホームが30床増床の予定でございます。それと、５期で50床の増床を計画をしておりますので、要介護４、５の重度者の方のニーズにはこたえられるのではないかと思っております。
続きまして、小規模多機能型居宅介護事業についてでございますけれども、現在市内で１事業者の方がサービス提供をしておられます。４期の計画でも整備を計画して事業者を募集いたしましたが、応募はございませんでした。５期においても整備を計画しており、現在一、二の事業者から整備についての御相談もございました。現状はそういうことでございます。
それから、介護者の支援、在宅の介護者の支援についてでございますけれども、過去、経済的支援につきましては旧山陽町でおおむね要介護４、５の程度の寝たきりの高齢者や認知症高齢者等を在宅で介護する方に年額６万円の介護手当などを支給をしておりましたが、合併時に合併の調整の結果、介護手当は廃止され、現在は介護サービス等を過去１年間利用されていない要介護４、５の認定者を在宅で介護されている介護者、市民税の非課税世帯の介護者の方に年間10万円を支給する家族介護慰労金支給要綱がございますが、何らかの介護サービスの利用や入院等をされており、実績はございません。介護者の方については、日々大変な御苦労をされておられますが、介護度によって一律に現金を給付する制度の創設や在宅サービス利用者を支給対象者とするような形での要件の緩和することは、現在の厳しい財政状況の中では非常に難しいものだと考えております。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。
再々質問させていただきます。
御答弁では、５期もそうですが、６期以降の介護保険料の上昇などを危惧をされておりました。高齢社会、またサービス充実とのバランスの中で難しい問題だとは思います。しかしながら、仕方がないから、どうしようもないからだけではなく、行政もいろいろと努力していく必要があるんではないかと思います。その意味で、私は、過去に２回、一般質問で介護支援ボランティアポイント制度の導入を提案をさせていただきましたが、このような施策を行うことも市民の方に御理解していただく上で重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） まず、介護保険料については、答弁でも申し上げましたように、このままいくと普通の方が負担がたえられないほどに上がっていく可能性もありますので、全体として国のほうで社会保障等と税の一体改革とかの中で十分対応策を定めていただきたいと思っております。
それで、先ほど御質問いただきました介護支援ボランティアのポイント制度については、以前一般質問もいただきました。介護支援ボランティアのポイント制度については、現在山陽地域で試験的にシルバー人材センターが行っております暮らしのサポート事業ということでございますが、全市に定着し、シルバー人材センターの参加者がふえ、高齢者の方の社会参加、地域貢献や介護予防を積極的に支援したいと考えております。また、ボランティアセンターの事務局があります社会福祉協議会とも引き続きこういう制度の活性化についても協議をしてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、就農支援についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、就農支援につきまして再質問をさせていただきます。
御答弁では、就農トータルサポート事業が２名の方、就業奨励金は１名の方、そして就農支援金が１名の方が利用されているとのことでございますが、単純に利用者が少ないように思います。これは、もともと一、二名を想定した制度なんでしょうか。そうではなくて、本当はもっともっと利用してもらいたいが、応募者がないんでしょうか。また、逆に応募者があっても、制度のハードルが高くて審査が通らないんでしょうか。また、先日、新規就農総合支援事業のことで確認がしたかったんで、農林水産省の担当部署に電話をいたしました。そのときに、ハードルが高いんではないですかと問いましたら、その方は、一般論として、どんな施策も待ちの姿勢一本やりの市町村はたくさんありますと、市町村の対応も大きな要因でありますと、こういうある面無責任な発言をされておりましたが、行政側の取り組み方に問題があるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
次に、新規就農総合支援事業の青年就農給付金の経営開始型、先ほど言われた150万円の件ですが、御答弁では地域農業マスタープランの中に担い手として掲載される必要があるとのことですが、私の勉強不足もあるのかもしれませんが、よく理解できません。もう少し具体的に御説明をお願いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 赤磐市では、新規就農の支援策として各種事業に取り組んでるところでございます。事業によっては年齢制限等もあり、採択要件に合致する対象者が少数となっております。トータルサポート事業については、就農相談会等での希望や適宜の問い合わせ等に対応をしております。体験研修、実務研修とも補助を行うため、就農希望者の就農意欲とある程度の資力を有する必要があり、面接等を行うことにより、対象者の決定をしております。市全体では、新規就農やＵターン後継者など、平成23年度で６人の方が就農をされておられます。今後も、一人でも多くの人が就農できるようサポートは十分してまいりたいと思っております。
それから、地域農業マスタープランの中のその担い手として掲載される必要がある内容をということでございますけれども、平成24年度から始まります人・農地プランは、高齢化や後継者不足、それから耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえております。このため、集落単位を基本として地域の人たちの合意による農地の利用形態等、農地の集積方法、新規就農者の位置づけなどのプランをつくったところに新規就農者への支援、農地集積への支援が行われるということになっております。そういうことで、新年度に具体的に候補地を上げて、その地域の方と一緒にそういうプランをつくっていかなければいけませんので、すぐにでも候補予定の地域には話をして進めていきたいと思っております。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。
再々質問をさせていただきます。
関係機関含めてというのは、いろいろ御努力されているのはよくわかるんですけれども、今国も検討してると、こういうふうにお聞きしましたが、農地バンク制度というのがありますが、この農地バンク制度を創設して、新規就農総合支援事業などとリンクをさせて、幅広くそういったことに就農支援をするような施策などは御検討されないんでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 農地所有者が管理できなかった農地を登録して借りたい人へ紹介する農地バンク制度は、就農支援を促進する上での有効な手段の一つと考えております。この制度は、新規就農者や農地集積への支援を柱とした人・農地プランとも関係があり、集落営農の推進ともかかわりがあることから、市としてもプラン策定に際し制度との整合性を保ちながら就農支援をしてまいりたいと思っております。前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、ネーミングライツ及び広告事業の推進についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、ネーミングライツ及び広告事業につきまして再質問をさせていただきます。
市長御答弁のとおり、現在円高不況など、日本の経済は非常に厳しいものがありますし、ネーミングライツ――命名権につきまして厳しい現状があるのは間違いないと思いますけれども、しかしながら現在ネーミングライツ制度と言えば、自治体のほうで施設や販売金額を指定をして行うスポンサー募集型が主力だと思います。このような経済状況を反映して、少しでも民間の需要確保のために提案型ネーミングライツ制度を行う自治体も出てきております。横浜市などは、安定的な財源確保により、持続可能な運営を行うために、積極的に提案型ネーミングライツ制度を推進をしております。この横浜市の提案型ネーミングライツを扱った記事では、このように紹介をされています。公衆トイレのネーミングライツを金銭でなく便器交換や維持管理などの物品役務の提供を対価として設定するなど、新しい発想の命名権付与を展開している横浜市は、市内施設の持続的運営及び地域活性化のために新たにスポンサーになることを希望する団体などから提案を募集を開始した。提案は、導入したい施設、名称、金額などを内容として、民間ならではのアイデアに期待していると、こういうものでございます。つまりネーミングライツの対象であるスポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの市の公共的な施設を限定せずに、スポンサーになることを希望する民間団体に提案をしていただくという、こういう方向でございます。民間のノウハウやアイデアを生かしていく方法であり、行政が思いつかない新しい発想が出てくるんではないかと思います。すばらしいアイデアが出てくるんではないでしょうか。この提案型ネーミングライツ制度なども、研究、検討すべきではないでしょうか。
もう一点、広告事業につきましても、いろいろアイデアを出せば、厳しい経済状況の中でもうまくいくものもあるんではないかと思います。例えば、雑誌、スポンサー制度というのがあります。赤磐市に中央図書館がありますけれども、中央図書館には多くの週刊誌や月刊誌が置かれております。新刊には傷まないようにビニールカバーがかけられていますが、そのビニールカバーに広告を掲載をしていただきます。食べ物やグルメの雑誌にはレストランなどの広告、スポーツ雑誌にはスポーツ店、ファッション雑誌には洋服屋さんと、ピンポイントで広告を出していただければ、広告価値も上がり、効果はあるんではないでしょうか。大きなお金はいただけないと思いますが、雑誌等の購入費の節約にはなるんではないかと、このように思います。また、ほかにもいろいろあると思います。ぜひいろいろアイデアを出していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） いろいろと御提案ありがとうございます。
来年度、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、そういう中で御提案いただきましたことを含めて十分検討して実施をしていきたいと思っとります。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で１番治徳議員の一般質問を終わります。