平成２３年９月議会
平成２３年９月議会
① 平成２３年３月議会の一般質問関連（進捗状況等）について
介護支援ボランティアポイント制度の導入について
発達障害を抱える子供たちの支援について
緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについて
② 空き家対策について
③ 赤ちゃんの駅の導入について
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして３点を質問させていただきます。
まず初めに、平成23年３月の定例会におきまして、私は介護支援ボランティアポイント制度の導入について、発達障害を抱える子供たちの支援について及び緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについての３点を一般質問させていただきました。御答弁をいただきました内容の進捗状況などについてお伺いをいたします。
第１点目として、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお伺いいたします。
この制度は、本格的な高齢社会を迎える中で、各地域において多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられるとの判断で、厚生労働省の地域支援事業実施要綱が改正され、平成19年５月より実施可能になったものです。具体的には、高齢者が介護施設等で行った介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントが付与され、交付金等が支給される制度です。このポイントは介護保険料や介護サービス料に充てることが可能であり、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、また自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防に役立ちます。つまり、一石三鳥の効果があると考えます。今後、団塊の世代が高齢化を迎える時期になり、ますます高齢化が加速されます。高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要であります。その意味では、この制度は重要であると考えます。
御答弁では、赤磐市は市民と協働のまちづくりをしていくことを目指している、より多くの方がボランティアに参加していただける環境づくりしていく、介護支援ボランティアポイント制度については実施市町村の状況を調査して、赤磐市社会福祉協議会が運営する赤磐ボランティアセンター等の意見を聞きながら検討するとのことでしたが、ボランティアセンター等の御意見はどうだったのでしょうか。そして、その結果どのような検討がなされたのでしょうか。また、ボランティアの環境づくりのために新しい施策を検討されているのでしょうか。
２点目として、発達障害を抱える子供たちの支援についてお伺いをいたします。
３月の定例会では、発達障害は早期発見、早期療育が重要である観点から、健診体制について、また発達障害を抱えた児童・生徒への支援ツールであるＤＡＩＳＹ教科書の積極的な推進の取り組みについて、そして赤磐発達障害支援センターの取り組み内容についてなどお伺いをいたしましたが、その中で発達障害支援の課題の問いに対して、喫緊の課題として支援センターの利用者がふえ、人員の増強をしていきたい、また大きな課題としては今は低年齢層を中心に支援しているが、今後は就労も含めて高年齢の方まであわせて指導できるようやっていきたいと考えるとの御答弁でしたが、どのような対策をお考えでしょうか。
３点目として、緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについてお伺いをいたします。
高齢化に伴い、65歳以上の救急搬送者の数は増加傾向にあります。岡山県消防保安課の発表では、2009年の搬送者約６万9,000人のうち高齢者は約３万6,000人と、５割以上を占めています。一方、過疎や地域コミュニティの希薄化、またひとり暮らしの高齢者の増加などで、高齢者が倒れた場合に必要な情報が救急隊員や医療機関に伝わりにくい問題が指摘をされております。本市では、早くから民生委員、児童委員協議会や社会福祉協議会などの御努力で、かかりつけ医の病院や緊急連絡先などを記入して、見やすいところにかけておくことのできる緊急連絡カードを高齢者の方々へ配布されています。私の近所に住む90歳のひとり暮らしのおばあちゃんも、お邪魔すると、これがあるから少し安心なんだとうれしそうにそのカードをよく見せてくれます。ひとり暮らしの高齢者にとって不安解消の一役を買っていると感じました。すばらしい取り組みだと思い、３月の定例会では市内全域で取り組みをしてはどうかとお伺いいたしました。
御答弁では、緊急連絡カードはひとり暮らしの高齢者等の安心・安全を確保することのできる重要なアイテムである、また単にカードを配布するだけでなく、地域福祉ネットワークの構築に寄与していると、その重要性を評価した上で、市内全域に普及させるとともに、今後とも機能強化を図っていくとのことでした。市内全域に普及させるよう検討はなされたのでしょうか。また、その機能強化を図っていくとの御答弁を受けて、私は再質問において、最近全国的に注目を浴びているいのちのバトンという緊急連絡カードと同じようなアイテムがありますが、よりすばらしいアイテムであると感じましたので、そのいのちのバトンを御紹介させていただき、実際に取り組まれている民生委員、児童委員協議会や社会福祉協議会の方々に御意見を聞いて、検討をしてほしいと笠岡市のつくったいのちのバトンの見本をお渡しいたしました。念のために、再度御紹介させていただきますが、いのちのバトンはプラスチックの筒状のカプセルですが、その中にかかりつけ医や持病、また緊急連絡先などの情報、健康保険証のコピーや本人確認用の写真など、緊急時に必要なものを入れておくものです。少し前までは救急医療情報キットなどと呼ばれていましたが、最近ではその形状からいのちのバトンと呼ばれております。注目を浴びている最大の理由は、このいのちのバトンを冷蔵庫に保管しておくからです。緊急時に救急隊員の方が初めて家に入っても、台所はすぐにわかります。そして、冷蔵庫は台所にあります。また、冷蔵庫のない御家庭はありません。いのちのバトンを利用する人は玄関先にステッカーを張り、また冷蔵庫にもマグネット式のステッカーを張っておきます。そうしますと、救急隊員もすぐに確認ができ、一刻を争う救急活動に非常に便利です。私はすばらしいアイテムであり、だからこそ全国的に広まっているんだと思います。関係機関の皆様の御意見はどうだったのでしょうか。市として推進はできないでしょうか。
以上、３月定例会の一般質問関連についてです。御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。
近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約13％にもなっています。高齢化、人口の都市流出、不動産の管理能力低下などの社会的背景があり、また地域事情もさまざまですが、今後少子・高齢化、人口減少時代に入る我が国においては一層空き家率が高くなることが予想されます。
こうした空き家は長年放置されることにより、地域でさまざまな問題が生じていきます。一般的には、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、不審者や非行少年のたまり場になる問題、またごみの不法投棄、飼い主のいない犬や猫のねぐら、シロアリの繁殖地などの衛生上の問題、周辺地域の景観の悪化など、地域においてさまざまな悪影響が考えられます。ことしの赤磐市で開かれた鳥獣被害のセミナーでも、放置された空き家も被害増加の要因の一つであると指摘をされておりました。この空き家の増加は赤磐市におきましても例外ではないと考えます。私の住んでいる一角でも、長年放置された空き家が数多くあります。そのような状況の中、専門家も空き家対策は自治体現場において身近ではあるが、敬遠されがちな問題であると指摘されるほど難しい問題でありますが、空き家対策は積極的に実施する自治体もふえてきました。赤磐市におきましても積極的に空き家対策を実施すべきと考えます。
以上のことを踏まえまして、４点お伺いをいたします。
１点目として、赤磐市におきましては農村地域空き家等情報バンクを実施していますが、現状と課題はどのようなものでしょうか。
２点目として、赤磐市におきまして老朽化が激しく、倒壊等の危険がある空き家の数はどのくらいあるんでしょうか。
３点目として、建築基準法には、保安上危険な建築物等に対する措置として著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては除去等を含めた改善指導を行うことができるとありますが、本市において著しく危険な家屋に対する改善指導の状況とその成果はどのようなものなのでしょうか。
４点目として、全国的には空き家再生等推進事業の活用による対策や空き家等の適正管理に関する条例の制定など、一歩踏み込んだ対策を行っている自治体もありますが、赤磐市はどのような対策をお考えでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、赤ちゃんの駅事業についてお伺いをいたします。
少子・高齢化に伴い、子育て支援は最重要課題であります。赤磐市も教育、子育て支援を力を入れるべき３つの分野の一つと位置づけて、中学３年生までの医療費を無償化するなど、積極的に取り組まれています。そのような中、経済的な支援だけではなく、より子育てしやすい環境を整えることも重要と考えます。赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることです。各種の子供を抱える保護者のアンケートでも、子供と外出する際の困り事の質問項目では常にトップになります。
そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際、立ち寄り、利用することのできる赤ちゃんの駅を設置する自治体が多くあります。岡山市や倉敷市も推進しております。具体的には、公共施設や民間施設に協力を依頼して、場所を提供していただきます。赤ちゃんの駅として登録された施設には、すべての人にわかるようにステッカーや旗などのシンボルマークを掲示します。地域社会全体で子育て中の家庭を応援する意識を高める意味でも大事なことであります。赤磐市でも赤ちゃんの駅事業を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） それでは、治徳議員さんの御質問にお答えいたします。
３月議会の一般質問の経過でございます。
１点目が介護支援ボランティアについてでございます。
３月議会で御質問いただきました介護支援ボランティアポイント制度についてでございますが、本年度市の地域包括支援センターと社会福祉協議会、シルバー人材センターで、今後元気高齢者にどのように働きかけ、介護予防と社会参加、地域貢献に一役買っていただけるか協議を行いました。
シルバー人材センターでは、これからの高齢者の人材活用と地域の暮らしのサポート事業への取り組みを積極的に推進しており、近々、今年度でございますけど、サポート事業を開始する準備を進めております。この事業は、元気な高齢者がワンコイン、500円または100円で簡単なサービスの提供、例えばごみ出しとか電球交換とかやる予定で、試行的に山陽地域で始める予定で、現在会員の募集の準備を行っているところでございます。
それから、ボランティアセンターの事務局である社会福祉協議会につきましては、昨年７月に大幅な機構改革が行われ、現在のところ現行のボランティアセンターの運営以上のことは現時点では難しい状況のようでございます。
今後につきましては、実施に向けて関係者が協力し、暮らしのサポート事業が地域に喜ばれ、定着していくよう支援していくとともに、社会福祉協議会の職員体制や既に無償ボランティアとしての活動をしてる方々の活動を尊重しながら、引き続き推進に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。
それから、２点目が発達障害を抱える子供たちの支援についてでございます。
昨年４月に山陽児童館内に開設いたしましたあかいわ発達障害支援センターは、開設初年度に当たる昨年度は相談件数が延べ266件に上り、今年度もセンターの利用の増加が見込まれることから、発達障害支援コーディネーターを２名に増員して、関係者の不安解消に当たっております。
支援センターの相談対象者には、18歳以上の方も含まれておりますが、中学生以下の児童がほとんどでございます。一般の方の相談につきましては、市役所、社会福祉課に配置してる相談専門員が対応しており、一般就労も考えながら、高年齢の方の相談に当たっております。また、相談支援専門員と発達障害支援センターが連携を強化することにより、当事者やその家族のニーズを十分把握し、的確で多様な支援が行われるよう努めてまいります。
また、来年度からは障害者自立支援法が改正され、つなぎ法によって基幹相談支援センターの設置など、制度改革が予定されてることから、市の障害者の相談業務についても相談支援専門員をさらに確保するなど、強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
それから、３点目が緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについてでございます。
赤磐市の緊急連絡カードについては、旧町時代から取り組みを行っております。民生児童委員や地区の社会福祉協議会が地域でのつながりや見守りを重点に置いて取り組んでまいっております。
３月議会でいのちのバトンの御提案をいただき、また昨年度の民生児童委員の研修でも、この制度を実施している広島県の廿日市市の状況を視察させていただきました。本年度において、市の民生委員、児童委員連絡協議会の役員の会の中で、２回にわたり緊急連絡カードの問題点やいのちのバトン制度について検討を行ってまいりました。結論的には、緊急カードについては赤磐市で統一したカードができればよいが、各地区で現在まで地域づくりとして取り組んできた経緯もあり、実施主体も異なることから、現状のまま実施していくこととなっております。また、現在休止の熊山地域においても再度取り組んでいただくことになりまして、現在準備を行ってるところでございます。
いのちのバトン方式については、消防との連携や自分で書いておいておくだけにとまる可能性も指摘され、いのちのバトンへの切りかえについてはもう少し時間をかけて検討することとなっております。
それから、続けて行かせていただきます。
赤ちゃんの駅事業についてでございます。
赤ちゃんの駅は、だれでも自由におむつがえや授乳が行えるスペースの愛称で、岡山市も今年４月から子育て支援の取り組みの一つとして、倉敷市と連携し、乳幼児を抱える家族が安心して外出できるようにと赤ちゃんの駅の登録を始めております。この制度は公共施設のほか、デパートや各種スーパー、飲食店など、民間施設にも登録していただき、場所の確保に協力していただく制度でございます。地域社会全体で子育て中の家族を支援するという動きの中で、赤磐市においても現在、公共施設では本庁舎、中央図書館、いきいき交流センター、熊山の保健福祉総合センター、児童館などのトイレ内におむつがえシートを設置しております。また、民間でも大型小売店にはおむつがえシートや授乳スペースが設置されております。しかし、設置場所がまだ限られた施設となっており、いつでも自由におむつがえができる状態には至っておりません。また、それぞれの施設で表示の方法も異なっており、今後既に設置の施設においては目印となる赤ちゃんの駅マークの統一と官民協働事業として登録制度を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
石原企画財政部長。
○企画財政部長（石原 亨君） それでは、私のほうから空き家対策について、①の農村地域空き家情報バンクの現状と課題ということで答弁させていただきたいと思います。
赤磐市農村地域空き家情報バンクは、農村地域にある空き家及び農地を有効に活用することを通して、地域の活性化を図ることを目的とした制度でございます。これは平成21年２月１日に開設されております。今年度３件の新規登録があり、現在登録物件は５件、利用者登録は４件となっております。物件の登録、利用についての問い合わせはありますが、成立には至っておりません。
課題としましては、空き家情報バンクに登録している物件が少なく、また市は個々の契約に直接かかわれないということで、交渉については当事者双方で進めていくということになっております。
今後は、登録物件促進のための広報紙、ホームページ等での積極的な啓発をしていき、あわせて空き家情報の内容の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、ちょうど今月の赤磐市の広報紙にこの制度をお知らせする記事を載せております。またごらんいただければと思います。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁求めます。
鈴鹿建設事業部長。
○建設事業部長（鈴鹿真一君） それでは、空き家対策の２番から４番につきましてお答えを申し上げます。
２番目の老朽化が激しく、倒壊等の危険がある空き家の数はということでございます。空き家の実数については把握しておりません。窓口には空き家とか廃屋の苦情といった形で入ってくる関係で処理をしているのが現状であります。
次に、改善指導の状況でございますが、建築基準法での指導は特定行政庁、岡山県でありまして、赤磐市には指導することができないことになってございます。今までに何件か危険建物につきまして連絡をいただいて、地元の代表者の方と所有者に対しまして適切な管理をお願いして解決を見ておるところでございます。
次に、空き家再生等推進事業でございます。この事業は平成25年度まででございますが、この活用については今のところ考えておりません。理由は、土地や危険老朽建物の所有者からの寄附行為が発生することから、現実的に難しいものがあるためであります。
また、空き家等の適正管理に関する条例の制定についても、本来不動産の所有者、管理者、不動産は適切に管理すべきものであることから、今のところ制定は考えておりません。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
次に、３月の定例会の一般質問についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、発達障害支援の関連についてお伺いをいたします。
実は、何カ月か前に私、発達障害の支援者向けのセミナーに参加をさせていただきました。参加者は発達障害支援の現場に携わっている保育園や幼稚園の先生、また保健師さんなどがほとんどでしたが、内容は専門家の講演で、わかりやすく勉強になりましたが、それはともかくとして、興味深かったのは最後に参加者が述べられた御意見であります。それは子供たちの発達障害の支援は幼児期、幼稚園または保育園、そして小学校の流れで行われていますが、一番大事なのは、一番大切なのはそれぞれが連携をしっかりしていくことである、そしてその連携のリードを行政がしっかりと取り組んでほしいとの趣旨の御意見でありました。それも何人も発言をされましたが、すべての発言者の共通の御意見であり、要望でありました。最後に行政の方も発言をされましたが、いろいろ難しいこともあるが、連携強化に頑張って取り組みたいと趣旨の発言に、会場全体に大きな拍手が起こってました。鳴り響いていました。歓声も起きていました。つまり、現実は、幼児期から幼稚園、保育園、また幼稚園、保育園から小学校へのプロセスで発達障害支援の連携がうまくいっていないということだと思います。それが現場で取り組んでいる方たちの実感であり、ジレンマなんだと、こういうふうに思いました。そして、この現実の打開を行政に積極的に取り組んで解決してほしいと期待が大きいのだと思いました。発達障害の支援にかかわっている方たちの御意見であり、支援現場の率直な声であります。私は重く感じました。また、私はこれは発達障害支援の大きな課題だとも感じました。この連携強化の問題をどのように考え、どのように取り組まれていくんでしょうか。また、小学校からは発達障害支援に対して個別支援計画があるが、幼稚園、保育園以下にはない。それが大きな問題であるとの指摘もありますが、この点も含めて御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。治徳議員さんにおかれましては、セミナーに参加していただきましてありがとうございます。
それでは、再質問にお答えいたします。
保育園から小学校については、平成20年度から保育要録により、全員の園児について養育や健康状況についての報告が義務づけられ、その中に発達援助にかかわる事項が含まれていることから、各園からの個々の情報が入学先の小学校に報告されております。幼稚園につきましては、それ以前からずっと報告がなされております。また、３月末には、保育園、小学校の担当者の間で連絡会議が持たれ、個々の児童の育ちについて情報交換、検討を行っております。就園前の幼児期の子供についても、各健診にかかわった保健師とか赤磐発達障害支援センターのコーディネーター、さらに入園希望先の保育士の３者による連絡調整会議もこの春から開催できるようになっております。来年度の障害者自立支援法の改正により、相談業務の強化の中に幼児期から幼稚園、保育園の個別支援計画が盛り込まれるかどうかを見守りながら、コーディネーターを仲立ちとして情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。また、昨年度から開催しております赤磐市発達障害セミナーにおいて、制度や相談業務の内容について関係者に広く周知を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。しっかりと連携をしていただきまして、本当に先般のセミナーにおいて見ましては何人も発言されましたけれども、連携ができていないというふうなお話でございました。今の御答弁と少し何か違うような気もしますんで、しっかりと現場の声を聞いていただきまして、対応のほうよろしくお願いをいたします。
それでは、あと２点の件につきまして……。
○議長（小田百合子君） 答弁は要らないんですか。
○１番（治徳義明君） あと２点あるんで、よろしくお願いします。ボランティアポイント制度と……。
○議長（小田百合子君） それは、再質問……。
○１番（治徳義明君） ３点質問させていただいて、１点のみ再質問させていただいたんですけど……。
○議長（小田百合子君） でも、１つの大きなくくりが３月定例会の一般質問についてで、そして再質問を終えられて、今再々質問なわけですね。それを……。
○１番（治徳義明君） それを続けますということです。
いや、答弁もらったら、もうできないんで。済いません、議長理解してください。
理解してください。要は、３月の一般質問ということで発達障害の関係と介護支援ボランティアセンターの関係とカードの関係３つさせていただいて、再質問で発達障害をしたんですけども……。
○議長（小田百合子君） １つで切られて……。
○１番（治徳義明君） そうです。
○議長（小田百合子君） 答弁をされたんで、もう一回だけできるわけです。
○１番（治徳義明君） そうです、再質問ですから、よろしいじゃないですか。
○議長（小田百合子君） はい、はい。
○１番（治徳義明君） 再々質問ですから。
○議長（小田百合子君） 再々質問になりますので。
○１番（治徳義明君） 申しわけない、議長が再々質問お願いします言うから再々質問で出てきたんですが。
○議長（小田百合子君） はい、それで結構です。
○１番（治徳義明君） いや、ちょっと。済いません、失礼いたしました。
○議長（小田百合子君） いや、１つしか質問されなかったので、１つで再質問が終わったわけです。ですから……。だから、２番のことじゃなくて、ほかのことを再々質問を使ってされるということですよね。
○１番（治徳義明君） あとの２点は要望だけなんで、質問もしませんし、再々質問の範疇の中で、あとボランティアセンターとカードを要望させていただきますと、こういうことですんで……。
○議長（小田百合子君） 全部おっしゃっていいんです。
○１番（治徳義明君） 御理解のほうお願いします。
済いません、ちょっとばたばたしました。済いません。
介護支援ボランティアポイント制度の導入についての件ですけれども、井上市長は市民と協働のまちづくりをしていくと。市民の方にもできる範囲でボランティアなどの貢献をしていただくことが赤磐市を活性化していく一番であると考える。そして、そのためにはより多くの方がボランティアに参加していただけるような環境づくりをしていくと３月の定例会の御答弁で言われました。私もそのとおりだと思います。そして、国も同じように考えたんだと思うんです。国も同じようにボランティアの環境づくりが必要だと考えて、だからこそあの厚生労働省が一地方公共団体である東京都の稲城市の要望を受け入れて、この介護支援ボランティアポイント制度を実施可能にして推進していると、このように考えます。つまり、この制度はボランティア活動のきっかけになり、またポイント制は励みになると考えての決断であると思います。それを受けて多くの自治体が実施していますが、日本全体から見れば、まだまだ試行的な面があるかもしれません。しかし、物すごいスピードで突き進む高齢化の状況を考えると、高齢者の方が対象であり、かつ介護保険とリンクしたこの制度は近い将来スタンダードになると考えます。当たり前のシステムになると、このように考えます。ただいまの御答弁では、関係機関といろいろ協議した結果、高齢者向けにある意味有償ボランティアに近い新たなサポート事業を試行的に始めるとのことですが、すばらしいことであり、積極的に進めていただきたいと思います。ただ、この介護支援ボランティアポイント制度につきましても、将来のことを考えれば、必ず必要であります。引き続き御検討していただきますよう強くお願いを申しておきます。
次に、緊急連絡カードの取り組みについての件ですが、少し前に近所のひとり暮らしのおばあちゃんが体調を壊されて、救急車で病院に行きました。そのとき、私も立ち会ったんですが、初めて救急隊員さんの対応を間近で見ました。時間との闘いですんで、迅速かつ丁寧な対応をされている姿を見て、救急現場の大変さを痛感いたしました。と同時に、救急現場のいろいろなケースを考えたときに、救急活動をする側もされる側も、この緊急連絡カードのアイテムが必要であると改めて強く感じました。アイテムの種類は別にしても、赤磐市全域で取り組んでいくとの御答弁をいただきまして、安心をいたしました。いのちのバトンについては慎重に検討していただければ結構だと思います。
以上２点につきましては要望とさせていただきまして、御答弁は結構でございます。
○議長（小田百合子君） それでは次に、空き家対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、空き家対策につきまして再質問をさせていただきます。
いろいろ勉強させていただいたんですけれども、国レベルでは平成21年の土地政策の中・長期ビジョン報告で、外部不経済をもたらしている空き家、空き地等に対する取り組みの必要性が政策課題として提示されておりますが、しかし残念ながら内容を見ると、行政がどこまでかかわっていくべきか明らかにされておりません。国レベルの課題としては認識され始めた程度と理解したほうがいいのかもしれません。国がこの程度の段階ですんで、直接苦情の形で持ち込まれる地方自治体においては、空き家問題をストレートに解決できる法的な枠組みがないのが現実だと考えます。空き家などは本来所有者等が管理するべきものであります。逆に、それが大きな壁となっております。また、所有者が不明で、連絡がとりようのない場合や、処理を拒否される場合には放置せざるを得ないこともあり、対応の限界があります。まさに、事情もさまざまで、その対応や解決策をめぐって混乱することが多いのが実情のようでございます。しかし、現状は、先ほど申しましたように、全国的には空き家率が13％に達しています。理論的には10軒に１軒が空き家ということになります。すべての空き家が長年放置されて、危険な廃屋になるわけではないでしょうが、増加傾向にあり、将来的に大きな大きな問題になってくることは間違いないと思います。
そのような中、先ほど申しましたように、一歩踏み込んだ空き家対策をとる自治体もふえてきております。例を挙げれば、埼玉県の所沢市では、空き家等の適正管理に関する条例を施行しております。条例をつくっております。調べてみますと、条例の目的は、空き家などが管理不全な状態となるのを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することとなっております。内容は、市が空き家の実地調査を行い、管理不全と判断すれば、所有者への手紙や電話などで助言や指導、勧告を行い、これに応じなければ、必要な措置を講ずるよう所有者に命令。それでも改善されなければ、市のよって空き家の所有者の名前を公表する。最終的には、警察などと関係機関と協議して、撤去依頼をすることができるというものだそうであります。こういう条例だそうでありますけれども、状況はどうなのかとお聞きしましたら、現状名前を公表したケースはないが、条例をつくったことにより効果は目に見えて上がっているとのことでした。また逆に、最近は危険な廃屋撤去に独自の助成制度を行う自治体も出てきております。それだけエリアによっては深刻な問題になっているんだと感じます。ただいまの御答弁を聞く限りでは、赤磐市自体が空き家の問題が深刻な事態ではないということなのかもしれませんが、危険な空き家の把握はしていない、空き家、廃屋の苦情は個別に対応してるとのことです。悪く言えば、場当たり的な対応しかしていないと、こういうふうにもとれます。今は現状に合わせて個別の対応だけでよいのかもしれませんが、何度も申し上げますように、この空き家、廃屋の問題は近い将来、大きな問題になっていきます。これだけでは済まない状況になってきます。
そこで、井上市長にお伺いをいたします。
この問題に即効性のある解決策がないのであれば、すぐにとは言いませんが、新たな制度を確立して、行政処分による解決策か財政支援による解決策を考える必要があるのではないかと思います。一歩踏み込んだ施策を行う必要があるんではないでしょうか。できないできないとできないだけでなく、今から真剣に研究、検討をしていくべきと考えます。少なくとも、実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、この空き家の問題は、先ほど申しましたように、防犯上の問題、老朽化して危険な家屋の問題、衛生上の問題など多各面にわたり、どこへ相談してよいのかわからない、こういうふうな意見もあり、ワンストップの窓口をつくるべきであるとの指摘もありますが、この点いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 空き家の対策において廃屋等にならないようにということで、いろんな形で市のほうもその中にかかわっていくようにということでございました。実態調査の取り組みですけれども、中・長期的には市民の方に情報提供を呼びかけ、情報をいただいて、調査をし、指導勧告に進んでいく手順を構築をする必要があると思いますが、すぐにということですと、危険建物の判定基準や敷地に立ち入っての調査となると、所有者の方の同意が必要となることや個人の財産権、空き家周辺の環境保全をどう調整していくかという大変難しい問題を伴っております。すぐに踏み込んだ形での取り組みがすぐにはできないかと思いますけれども、中・長期的にはそういう方向で考えていきたいと思っております。
それから、ワンストップの窓口でということで、いろんな業務においてワンストップ化というのは市民の方が市役所の中をあっち行ったりこっち行ったり、いろんなことで回らなくても済むようにということで、１つの窓口でできれば一番いいことだろうと思っております。ただ、この点もそうなんですけれども、いろんな意味で専門性を必要とするような形の事項も大変多うございますので、すぐに１つの窓口で総合的な対応っていうのが難しいと考えられます。ただ、先ほど言ったように、あっち行ったりこっち行ったりということのないように、サービスカウンター等も考えて、そちらで職員が別途対応を、交代して対応するとかですね、そういうことを含めて、全部の取り組みは難しいかと思いますが、項目を決めて実施することを検討したいとは思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
では続きまして、赤ちゃんの駅事業についての再質問を許します。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。よろしいです。再質問はよろしいです。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） では、これで１番治徳議員の一般質問を終わります。