平成２３年３月議会
平成２３年３月議会
① 高齢者による介護支援ボランティアポイント制度の導入について
② 発達障害を抱える子供たちの支援について
（赤磐発達支援センターの支援について、デイジー教科書等の導入について、健診体制について等）
③ 緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについて（いのちのバトンの提案）
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、高齢者による介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお伺いいたします。
日本は今、人類が経験したことのない超少子・高齢社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予測されております。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推測されております。介護保険制度は2000年４月に創設され、この10年間で国民の間に広く定着してきましたが、サービス利用の大幅な伸びにより介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。
一方、介護の現場では、いつまで待っても入居できない特別養護老人ホームの待機者の問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代という老老介護の実態、そして自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われる介護うつの問題など、数多くの深刻な問題があります。急増する介護をめぐる虐待や、時には介護殺人という悲惨な出来事が年々増加している事実がこの深刻さを雄弁に物語っているのではないでしょうか。また、介護従事者の労働条件の問題も大きくクローズアップされています。
私の所属する公明党は、介護の充実を最重要課題と位置づけて、全国47都道府県で要介護認定者や介護の御家族、また介護従事者や介護事業者など５分野に分けた実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声をお聞きして、それをもとに独自の新介護ビジョンの取りまとめを行いました。そして、安心して老後を暮らせる社会を目指して、昨年、特に重要な課題として12の提案及び早急に実施すべき64の対策の提言を政府に対して行ったところであります。ともかく、2025年の姿を前提に、2012年の介護保険制度改正では抜本的な制度設計の見直しが必要であり、強く望むところであります。
前置きが少し長くなりましたが、以上のことを踏まえまして本題に移らさせていただきます。
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により高齢者による介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年５月から可能になりました。これは、東京都の稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みとして創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、本格的な高齢社会を迎える中で各地域において多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられるとの判断で、地域支援事業交付金を活用した取り組みを推進することになったものであります。具体的には、高齢者が介護施設等で行った介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントが付与され、交付金等が支給される制度です。このポイントは、介護保険料や介護サービス料に充てることが可能であり、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、また自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防に役立ちます。つまり、一石三鳥の効果があると考えます。
まず、東京都の稲城市が平成19年９月から全国で初めて実施をして、その後、介護支援ボランティアポイント制度、介護保険サポーターポイント制度、元気応援ポイント事業、いきいきポイント制度など、名称や実施方法など若干の違いはありますが、全国に広がっております。隣の和気町も実施予定とお伺いいたしました。本市でも積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、発達障害を抱える子供たちの支援についてお伺いをいたします。
平成16年、発達障害支援法の成立以降、発達障害を抱える子供たちのサポート体制の充実が推進されています。本市でも、本年度から発達障害支援センターの開設など、支援の充実を図っております。
そこで、以下３点をお伺いいたします。
１点目として、本年度、山陽児童館内に開設しましたあかいわ発達障がい支援センターの取り組みの内容について教えてください。
２点目として、発達障害は早期発見及び早期療育の開始が重要であり、３歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎが問題であり、発達障害が健診で発見しやすい５歳児健診などの重要性を指摘する声が多くあります。健診体制を含め、どのようにお考えでしょうか。
３点目として、発達障害を抱えた児童・生徒への支援ツールとして新たに開発されたマルチメディアＤＡＩＳＹがあります。ＤＡＩＳＹは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディアＤＡＩＳＹです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっております。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。2008年に教科書バリアフリー法及び著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、文部科学省検定教科書もＤＡＩＳＹ版教科書として活用できるようになりました。そして、ＤＡＩＳＹ教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。本市においても積極的に活用の推進をすべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。
次に、緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについてお伺いいたします。
高齢化に伴い、65歳以上の救急搬送者の数は増加傾向にあります。岡山県消防保安課の発表では、2009年の搬送者、約６万9,000人のうち高齢者は約３万6,000人と５割以上を占めております。一方、過疎や地域コミュニティの希薄化、また独居高齢者の増加などで、高齢者が倒れた場合に必要な情報が救急隊員や医療機関に伝わりにくい問題が指摘をされています。
本市では、早くから民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会などの御努力で、かかりつけの病院や緊急連絡先など記入して見やすいところにかけておくことができる緊急連絡カードを高齢者の方々に配布されているとお聞きしましたが、万が一、話ができない状況で救急搬送の事態になっても、必要な事項が確実に救急隊員、医療機関に伝えられ迅速な対応ができ、救命率も高まり、ひとり暮らしの高齢者などの不安解消の一助となると思います。しかし、この取り組みは赤磐市全域でないとお聞きしました。すばらしい取り組みであり、全域で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤武文君） それでは、答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） それでは、治徳議員さんの１件目の御質問にお答えいたします。
高齢者の介護ボランティア制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、厚生労働省の地域支援事業実施要綱の改正により、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施として介護支援ボランティア活動のポイント制度が可能となりました。東京都の稲城市が全国で初めて実施され、県内では倉敷市が昨年から実施されております。平成18年度に地域支援事業が創設され、介護予防の推進が言われていましたが、全国的にも介護予防の効果が十分上がっているとは言えない状況でございます。
今後、団塊の世代の高齢化を迎える時期となり、高齢者の社会参加、地域貢献や介護予防の推進、介護給付費の抑制にはこの制度は必要なものと考えておりますが、有償ボランティアの意義、介護事業所等の受け入れ態勢、ボランティアの押し売り、地理的条件、活動の意思はあるが、移動に問題があるとか等があるかと考えております。実施市町村の状況を調査し、赤磐市社会福祉協議会が運営するあかいわボランティアセンター等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
それから、２件目の発達障害の関係でございます。
１点目の赤磐市発達障害者支援センターについては、昨年春に山陽児童館に併設し、毎週火曜日から木曜日の週３日、コーディネーターを配置し、相談、個別指導を実施しております。12月までの来所、訪問、電話相談件数は、延べ144件となっとります。相談の内容としては、福祉・医療関係機関の紹介依頼、園生活、学校生活での問題行動に対する対処方法、就学に向けての不安などであり、発達障害でお悩みの保護者の支援を行っています。
次に、２点目の健診体制についてでございますが、乳児期には個別健診が２回と集団健診が４カ月児を対象に実施しております乳児健診がございます。また、幼児期には、１歳６カ月健診、３歳６カ月児を対象に実施しております３歳児健診と２歳６カ月児には歯科健診を実施しております。幼児健診は、すべて集団で健診を実施しとります。健診ではございませんが、１歳６カ月、３歳児健診にあわせまして心理相談や言語相談を実施し、21年度は心理相談を20回、延べ32人、言語相談は24回実施しまして、延べ25人の相談がありました。また、健診や相談などで発達障害が疑われたり育児支援が必要な保護者を対象に、要観察児教室を21年度は１クール５回で年２クールを実施し、延べ10回の教室に実人員９人の親と14人の子の参加がありました。41人の親と50人の子の参加がございました。
５歳児健診については、鳥取県や栃木県、埼玉県などで行われてるようですが、岡山県内ではまだ取り組まれてるお話は聞いとりません。発達障害児の早期発見、早期療育は重要であると考えております。こうしたことから、３月12日は幼稚園、保育園、関係職員を対象とした発達障害セミナーを支援センターが中心となりまして実施することとなっとります。今後とも、関係者の知識向上に努め、早期発見し、療育につなげてまいりたいと考えとります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁を求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） マルチメディアＤＡＩＳＹについてお答えいたします。
ＤＡＩＳＹ版教科書は、学習障害で文字を読むことに困難を伴う児童・生徒の学習支援をする教材です。赤磐市においては、特別支援教育担当者の教職員がＤＡＩＳＹ教科書に関する情報を共有し、必要に応じて支援の必要な児童・生徒への利用を進めています。現在、赤磐市内の学校においても、平成21年度からＤＡＩＳＹ教科書を活用して学習している児童がいます。主に、学校と家庭で利用しています。ＤＡＩＳＹ教科書は、使用する児童名等を登録する事務手続を行うだけで無料でダウンロードすることができることから、今後さらに利用がふえると予想されます。
赤磐市教育委員会では、特別支援教育の充実に向けてさまざまな取り組みを行っているところですが、国や県の動向を踏まえて児童・生徒の学習支援についても積極的に進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） 御質問の緊急カードは、ひとり暮らし高齢者等の安心・安全を確保することのできる重要なアイテムでございます。現在、市内で実施されている緊急連絡カードは、単にカードを配布するだけでなく、カードの作成過程で民生委員や近隣支援者の見守り活動を推進させます。緊急時のみならず、少しでも安心して住みなれた家での生活が続けられるよう、地域福祉ネットワークの構築に寄与しています。
市内の緊急連絡カードの取り組み状況につきましては、山陽地区及び吉井地区は民生委員児童委員協議会が主体で事業実施をしています。赤坂地区は、社会福祉協議会が主体で実施しております。見守りをする人にも友愛協助員カードを作成しております。熊山地区におきましては、合併前まで社会福祉協議会が主体で実施しておりましたが、現在は行っていない状況となっとります。
現在、中断してる地域も含めまして、社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会を初めとする小地域での見守り助け合い活動を推進する中で、市内全域に緊急連絡カードを普及させるとともに、今後とも機能強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） それでは、高齢者による介護支援ボランティア活動制度の導入についての再質問を許します。
１治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、介護ボランティアポイント制度の導入について再質問をさせていただきます。
この制度自体がまだまだ試行的な要素があるのも事実ですし、御答弁のような危惧があるのも理解できますが、将来的を考えればぜひ実施していただきたいと、このように思っております。
御答弁の中で危惧をされていましたことに関しまして若干触れさせていただきますけれども、まず有償ボランティアの意義、つまりボランティア活動に対する対価的な性格があり、ボランティアの本来の意義が薄れるのではないかという御指摘だと思うんですけれども、これは本質的な問題で重要な問題であるのかもしれませんが、しかしポイントといっても部長よく御存じのように、この制度では年間の上限を決めております。稲城市やほとんどの行っている市町村は年間5,000ポイント、つまり5,000円が上限であります。一番高いと言われる横浜市でも年間8,000ポイント、8,000円であります。軽減額やその方法などから見ても、対価的性格を有するものではないと思いますし、ボランティアの本来の意義が薄れることはないのではないでしょうか。それよりも、先ほど申しましたように、高齢化が進み、介護サービスの利用は増加していますが、逆に元気な高齢者の方もたくさんふえておられます。もちろん、ボランティアセンターや関係機関の御努力などで積極的なボランティア活動をされている方もいらっしゃいますけれども、仕事をやめて時間があるのでボランティアをやりたいが、何をしていいのかわからないといった方々もたくさんいると思います。この介護ボランティアポイント制度は、そういう人たちのボランティア活動の後押しをするきっかけになるのではないでしょうか。また、ポイント制は、行っていくための励みになっていくんではないかと思います。そのほうが重要なんだと思います。だからこそ、厚生労働省も実施に対してオーケーを出したんではないでしょうか。そのことを裏づけるように、この制度を行っている横浜市のボランティア登録者へのアンケートでも、健康になった、生活に張り合いが出てきた、ポイントが励みになっているなどの御意見が大半だったそうであります。
また、今回は介護ボランティアの質問でありますけれども、福井県では県民であれば対象年齢やボランティア活動の対象も制限のないボランティアポイント制度を導入してるそうであります。ポイントは県内の施設の無料入場券への還元などだそうでありますが、やはり目的はボランティア活動のきっかけづくりであり、励みになるポイント制は大きな効果があったと、このように言われてます。2009年の調査では、１年間に１回以上のボランティア活動を行った福井県民の割合は54.5％になってるそうであります。一律のデータはありませんけれども、全国平均では大きく上回っているんだと、このように言われてました。
ポイント制度の意義は大きいと、このように思います。また、角度は違いますが、ボランティア参加者を対象に介護の研修会や講習会を行えば、必然的に介護予防の意識が全体的に高まっていくという利点があります。
次に、御答弁では介護事業所などの受け入れ態勢の問題の指摘がありました。つまり、受け入れてくれるところがあるのか、またあっても押しつけになるんではないかとの意味かもしれませんが、もちろん介護施設には専門職の人がおられ、介護ボランティアといっても活動に制限があるんでしょうが、しかし介護事業者は介護の最前線でやられている専門家であります。介護の問題を一番真剣に考えられている方々です。介護の将来を一番危惧されている方々でございます。真摯にお願いすれば、こういった制度を理解して積極的に受け入れてくれるところはたくさんあると確信しております。
私は個人的には、介護報酬の改定は３年ごとに行われておりますけれども、65歳以上の高齢者で３年間、介護保険を利用せずに元気に暮らした方には介護予防を評価して、介護保険やサービス利用の負担を軽減するポイントシステムを導入すべきではないかと、こういうに思っています。そして、この制度と介護ボランティアポイント制度の両方のダブルポイントで実施すれば効果が大きいと、このように考えてます。３年ごとの件は法的な根拠があるかどうかわかりませんし、御答弁は結構でございますが、介護ボランティアポイント制度については先ほど部長のほうから実施市町村の調査及びボランティアセンターなどの意見を聞きながら検討するとの御答弁でございましたが、ぜひ前向きに検討していただきたいと、このように思います。この制度につきまして、市長の御見解を教えてください。
○議長（佐藤武文君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） これからの行政については、中・長期の財政見通しでもお示ししとりますように、大変財政的には厳しい状況が赤磐市は続きます。そういう中で、赤磐市は市民の皆様と協働のまちづくりをしていこうということで、一昨年からいろんなことに取り組んできております。ボランティアの皆様も介護のボランティアだけでなく、昨日は災害時のボランティアのお話もございましたけれども、いろんな形の中で市民の皆様が自分ができる範囲内で地域のほかの方々や弱者の方、そして子供たちの勉強の助けとか、いろんな面で御貢献をいただくということが赤磐市を活性化していく一番のもとだろうと思っとります。いろんな面で議員から御提案のありました件を含めて、より多くの方がボランティアに参加していただけるような環境づくりをしてまいりたいと思っとりますので、御提言につきましてもどういう形がいいのかについては担当部も含めて御検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは、続きまして発達障害を抱える子供たちの支援についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
あかいわ発達障がい支援センターの資料によれば、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などであり、脳機能障害とされ、原因となるものは特定されてないというふうに書かれております。一口に発達障害と言っても、障害の種類もいろいろあります。また、症状にも軽い重いがあるんでしょうし、また障害の種類によっては診断や治療方法が研究途上にあるものもあるようです。一般的にも誤解されている部分も多く、また理解されてない部分も多いと感じます。
先般、専門家の方にお話をお聞きする機会がありましたが、例えば学習障害などは一般的な知的発達におくれがないために、実際に学校で算数や国語など勉強してみないとわからないケースがあったり、また運動や学習など全く問題のない子供でも集団の中で対応ができない社会性の障害などのケースなどもあるそうであります。保護者の方も必要以上に心配するケースや、症状はお医者さんが決めるんでしょうが、すくすく育っている子供が突然、発達障害の疑いがあるんで病院で診てもらってほしいと言われ戸惑い、それを受け入れられないケースも多くあるとお聞きしました。また、間違った対応により、２次障害を引き起こして苦しむことも多くあるとお聞きしました。改めて、相談体制や支援の充実の必要性を強く感じました。経験豊かな専門医の方々が学校などの関係機関と連携して、保護者の方への適切なアドバイスや情報の提供などきめ細かい対応、また身近で気軽に相談できる体制が重要だと、このように感じました。
そういった意味で、この支援センターの設置の意義は大きいと思いますし、重要だと思います。御答弁では、開設して短期間ですが、既に144件の御相談があったとのことですが、私はそれがこの重要性を裏づけているんではないかと、このように思います。
そこで、お伺いをいたしますが、支援センターも開設して10カ月程度経過して、現状をどのように評価されて、また新たな運営上の課題も生まれてきてると思いますけれども、あればどのような課題があり、どのように対応なされていますか教えてください。
次に、ＤＡＩＳＹ教科書につきましてですが、既に必要に応じてＤＡＩＳＹ教科書の利用を行っているとのことですが、赤磐市内の学校でどのぐらいの児童・生徒が利用されているのでしょうか。また、利用されている保護者の方、教育現場の方は、このＤＡＩＳＹ教科書をどのように評価されているのか教えてください。
この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） 支援センターにつきまして今後の課題でございますけど、設置当初は本当に相談も少なかったわけでございますけど、だんだん周知が徹底してきましてから相談件数がふえてる状況でございます。支援の内容といたしましては、保育園とか幼稚園とかそういう発達障害が発見できる現場へ行きまして、そういうお子さんに対しての指導方法、先生にこういう指導をやったらという指導方法、また保護者に対してのかかわり方についての御提言などを実施いたしとります。
課題につきましては、利用者がふえたということでございまして、23年度は予算をお願いいたしまして、現在１人３日ではございますけど、それを1.5人体制でニーズに対応するよう人員のほうを増強させていただいとります。
それから、大きな課題といいますか、今は低年齢層を中心に支援をやっとります。これを大きくなっても就労といいますか、小さいときから大きい高年齢の方まであわせて指導ができるように今後はやっていきたいと考えてるところでございます。
以上です。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁を求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） 実際の活用状況ということですが、把握しておりますのは１名でございます。これは先ほど言いました利用する方法さえわかれば利用できますんですけれど、これを中心にやっておりますのは山陽北小学校に今、赤磐市の通級指導教室というのがございます。これは市全体のそうした通常学級に在籍している子供が議員がおっしゃられるようないろいろなさまざまな学習障害に関する相談なんかで実際に指導を受けている、それを通級指導教室と申しますが、そこで中心になっておる担当者が保護者と一緒に児童・生徒参りますので、そういう中で紹介したりして、それを保護者の方も、保護者の方がどのようなお考えかわかりませんけれども、多分これかなり効果があるものですので、そのことは前向きに考えておられると思いますし、今後そうしたこのＤＡＩＳＹ教科書のような支援ですね、こういうようなものを広く、赤磐市はそういうものを取り組もうというように職員間、特別支援教育の担当者の中でそういう研修をしておりますけれど、新しいことでございますので、これからそういうものをさらによく研究していくと、そういうように考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。
発達障害の支援につきましては、今後ともいろいろの課題が出てくるとは思うんですけども、ぜひ関係部署、機関としっかり連携をとりながら積極的な御支援のほうをよろしくお願いいたします。
ＤＡＩＳＹ教科書につきましても、昨年、児童・生徒本人だけではなくて教員にも配布可能になり、また在籍学年よりも下のＤＡＩＳＹ教科書が必要となる場合にも配布可能になったと、このようにお聞きしました。ＤＡＩＳＹというのは近づきやすく得やすい情報システムとこのように訳すそうでありますが、このマルチメディアＤＡＩＳＹは発達障害などの子供たちだけでなく、広く活用する取り組みが全国的にも行われているとお聞きしました。今までボランティア団体頼みだった教科書の作成も、今後変わってくると思います。ＤＡＩＳＹ教科書を利用できる環境もますますよくなってくるんだと、このように思います。今後とも、適切な対応、そして積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。
○議長（佐藤武文君） それでは、引き続きまして緊急連絡カードの高齢者への配布の取り組みについての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 御答弁では、地域福祉ネットワークの構築の一環として、各種機関がいろいろと積極的に取り組まれているということでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
私のほうからは再質問というよりも、１点御提案をさせていただきます。
それは、近年注目を浴びているいのちのバトンという緊急連絡カードなどと同じようなアイテムでございます。ここに現物を、笠岡市が配布してるものなんですけども、お持ちさせていただきましたけれども、最近、山陽新聞で笠岡市など４市で高齢者に配布されていることが御紹介されましたんで、御存じの方も多いと思います。これでございますけれども、プラスチックの筒状のカプセルですが、この中にかかりつけ医や持病、また緊急連絡先などの情報、健康保険証のコピーや本人確認用の写真など、緊急時に必要なものを入れておくものです。少し前までは救急医療情報キットなどと呼ばれていましたが、最近はこの形状からいのちのバトンという、このように呼ばれているそうでございます。注目を浴びている最大の理由というのは、このいのちのバトンを冷蔵庫で保管していくからでございます。緊急時に救急隊員の方が初めて家に入っても、台所はすぐにわかりますし、冷蔵庫は台所にあります。また、冷蔵庫のない御家庭はほとんどありません。いのちのバトンを利用する人は、玄関先にこのステッカーを張り、また冷蔵庫にもマグネット式のステッカーを張っておきます。そうすると、救急隊員もすぐに確認ができ、一刻を争う救急活動のときに非常に便利です。単価的にも安いものですし、さきに申しましたように高齢者に配布事業として取り組まれている自治体も多くあります。すばらしいアイテムだと思いましたので、御紹介だけさせていただきました。
もし、部長、見本をお持ちでなければ後で差し上げますんで、実際に取り組まれています民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の方々に御意見をお聞きするなど、いろいろと検討してみてください。どうかよろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。
○議長（佐藤武文君） 以上で１番治徳議員の一般質問を終わります。