平成２３年１２月議会
平成２３年１２月議会
① 市民後見人、法人後見人について
② 買い物弱者対策について
③ 遠隔地の自治体と情報発信に関する応援協定について
④ 御当地ナンバープレートについて
⑤ 子宮頸がん等の３ワクチンの任意予防接種の助成制度の継続について
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして５点の質問をさせていただきます。
まず初めに、市民後見人、法人後見人についてお伺いをいたします。
認知症や知的障害、精神障害の方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や福祉サービス契約などについて行うことが困難であったり、また悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として2000年４月にスタートして、約10年が過ぎました。しかし、認知症高齢者数などと比較して成年後見制度の利用の必要な方々の多くが制度利用に至っていないのが実情だと言われています。このような潜在的なニーズに対応できない主たる原因の一つに、親族以外の第三者後見人候補者の不足が上げられます。また、第三者後見人のうち弁護士、司法書士などの職業後見人に対しては、報酬を本人の財産から支払う必要があり、一定の資力がないと職業後見人を付することができないというハードルがあるなど、大きな問題点があります。そのような中、高齢化の進展や認知症患者の増加に伴い、成年後見のニーズは高まる一方です。事実、岡山家裁への成年後見申し立て件数は、2000年は151件だったのが、2010年には1,048件と増加の一途をたどっております。行政も、状況の改善のために対策をとる必要があります。
そこで、私は、昨年の12月議会の一般質問において、身近な地域で支援する市民後見人の養成に取り組むべきであり、またこの重要性を考慮すれば、中核となる拠点、センターの設置等の一歩踏み込んだ施策が必要であるのではないかとお伺いをいたしました。市長は、今後市民後見人の養成とともに市民後見人の支援体制の整備について検討していく、また法人による後見等についても検討するとの答弁でした。あれから１年近くたちますが、どのような検討がなされ、どのような施策がなされるのでしょうか。
来年度には、市民後見人の育成と支援を自治体の努めとする改正老人福祉法が施行されるとお聞きしました。法人後見と市民後見の２段構えで生活に不安を持つ人たちを支えていく必要があると考えます。行政が積極的な支援すべきときが来ています。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、買い物弱者対策についてお伺いをいたします。
少子・高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が増加しています。最近では、中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地などにも広がっており、経済産業省の推計によると、全国で約600万人にも上っています。非常に大きな問題であります。昨年、経済産業省がまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告では、車等の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく都市部近郊の団地などでも深刻化していると指摘した上で、社会的な課題として対応することが必要であると結論づけられております。支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを上げ、民間で採算がとりにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言をしています。あわせて、流通業者に対しては、自治体や商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めております。
赤磐市におきましても、この買い物弱者の問題は例外ではありません。少し前にテレビのローカルニュース番組においてこの都市部近郊の買い物弱者の特集を行っておりました。その中心的な取材場所が山陽団地でありました。岡山市に近い丘陵地に広がる山陽団地は、かつてニュータウンと呼ばれたが、地域の発展を支えた団地も1971年の入居開始から40年が経過して、人口はピークだった1984年の約8,400人から現在約5,800人になっており、高齢化が進み、また団地内の大型スーパーは撤退をして、買い物弱者の方々が増加しているとの趣旨の問題提起でありました。インタビューを受けた御婦人は、毎週何度もタクシーを利用して買い物していると答えられておりました。私も、この特集を見られた市民の方々からいろいろと御意見をちょうだいしました。赤磐市は、この買い物弱者の問題をどのように考え、どのような対策をとられるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、遠隔地の自治体と情報発信に関する応援協定についてお伺いをいたします。
地震、津波、原発事故と、甚大なる被害をもたらしました３月11日の東日本大震災で、私たちは防災、危機管理の重要性を改めて痛感いたしました。そこで、３・11以降、多くの同僚議員も防災、危機管理関連の一般質問をされております。私も、福島県相馬市に視察に行かせていただき、想像を絶する被災状況を間近に見て学んだことをもとに６月議会において赤磐市の防災関連の質問、また被災者支援システムの導入の提案などをさせていただきました。今回、再度危機管理関連の質問を１点させていただきます。
東日本大震災をきっかけに災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。地域や役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不可能になる可能性もあります。そうした非常時に住民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に東日本大震災では、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。つまり東日本大震災のように被災地域が広範囲にわたる大規模災害では、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と協定を調えていくことが重要と考えます。東海・東南海・南海の３連動地震が想定されている現状を考えれば、災害情報の発信機能の充実強化を図るためにも、遠隔地の自治体と災害時の情報発信に関する応援協定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、御当地ナンバープレートについてお伺いをいたします。
市区町村が交付する原動機付自転車などのナンバープレートに独自のデザインを導入することを御当地ナンバープレート、御当地プレートなどと呼びますが、昨今広く自治体をアピールするために、また観光振興や名物の知名度向上を目的として独自のデザインを導入する自治体がふえています。赤塚不二夫のキャラクターがデザインされている東京都の青梅市などが有名ですが、岡山県でも玉野市、総社市は地元の特色を生かしたデザインの御当地プレートを導入しております。赤磐市におきましても御当地ナンバープレートを導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、子宮頸がん等の３ワクチンの任意予防接種の助成制度についてお伺いをいたします。
国の予算成立を受けて、赤磐市も本年の１月４日より子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの任意予防接種の助成を開始しました。
以下、２点をお伺いをいたします。
１点目として、接種状況などにつきまして詳細説明をお願いをいたします。２点目として、多くの市民の方から来年度以降もこの制度の継続を望む声をお聞きします。引き続き継続されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、御答弁を申し上げます。
私のほうから御答弁をさせていただいた後、少し順番が狂いますが、担当部長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、市民後見人の養成についてでございますけれども、昨年度、本年度と一般の方を対象に住民参加型の成年後見制度研修会を開催し、民生委員や社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の支援員を初めとして、それぞれ30名程度の参加をいただきました。研修会参加者へのアンケート結果では、４名の方が後見人になってもいい、62％の方が法人後見を行うべきと回答をいただいとります。現在、市長申し立てにより成年後見人制度の利用につなげた６ケースで弁護士、司法書士の専門職が後見人等を務めてるところでございますが、専門職が後見人等を担当できる人数にも限りがあり、財産管理や契約を行う専門職と身上監護、身の上を監護していただく市民後見人の複数後見を進めていく必要がございます。アンケート結果から、市民後見制度に理解と協力意向のある方もおられますので、市民後見人の養成を積極的に進めてまいりたいと考えております。あわせて、拠点となる権利擁護センターや弁護士等で構成する成年後見事業検討委員会の設置など、市民後見人の支援体制につきましても検討してまいります。また、法人後見につきましては、日常生活自立支援事業を行っております赤磐市社会福祉協議会と調整を行っておりますが、人員不足もあり、なかなか調整が進んでおりません。引き続き調整を続けてまいりたいと考えております。
次に、買い物弱者の対策についてですが、本市におきましても過疎地域、中山間地域のみならず人口集中地域でさえ買い物や通院の困難な高齢者を中心とする市民の皆様が多数おられるということで、大変憂慮すべき事態であると認識しております。買い物、通院などの交通の便について、公共交通に関する市民の皆様のアンケートからも利用しにくい路線、ダイヤ、停留所などの諸問題があると受けとめており、現在行っている公共交通の見直しの中で少しでもこの問題の解消につながるよう考えたいと思っております。また、民間では、生活協同組合が行っております宅配サービスや、市内にはございませんけれどもセブン－イレブンが行っている宅配サービスなど、業者により展開されているサービスもあります。今後、市内でも事業者の参入支援を含め、市としてどのような策がとれるか検討してまいりたいと思っとりますし、またボランティアの方等で組織化もしていただければありがたいと思っております。
続きまして、ワクチンの関係でございます。
３種類ワクチン予防接種につきましては、平成23年１月から取り組んでまいりました。23年３月には、約１カ月間ほどＨｉｂ、肺炎球菌ワクチンの接種が中止となったり、子宮頸がんワクチンが全国的な需要に応じられずに年度末から７月ごろまで不足するなどの事態となりましたが、現在は３ワクチンとも順調に実施しております。予防接種が始まってから現在までの対象者、中学校３年生から高校２年生までですが、1,133人のうち予防接種助成券の申請を出された方が950人で、80.8％となっていて、県の目標接種率50％を大幅に超えております。23年度の状況としては、10月末現在の接種延べ件数は子宮頸がんワクチンが1,309件、Ｈｉｂワクチンが631件、肺炎球菌ワクチンが712件となっております。
また、来年度の計画につきましては、国の補助の有無については未定でございますけれども、赤磐市としては23年度同様、中学校１年生から高校１年生まで対象として実施してまいりたいと思っとります。国の予算がつくかつかないかにかかわらず実施はさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
池本総務部長。
○総務部長（池本耕治君） それでは、遠隔地の自治体との情報発信についての答弁をさせていただきます。
災害時の情報発信の手段の確保につきましては、東日本大震災でも見られましたように、被害の状況や避難場所等の正確な情報を伝達するための手段としてホームページ等、重要でございます。通常、情報システムは、複数のサーバーにリスクを分散いたしております。バックアップも定期的にとるなどいたしまして、故障や非常時の対応に備えております。本市の内部のサーバーにつきましても、耐震性を持った今度新消防庁舎へのサーバー室を設けるなど、安全策を今検討いたしとるところでございます。ホームページにつきましてでございますけれども、本市におきましては、民間のレンタルサーバーを利用しております。市民の皆さんが閲覧していらっしゃいます市のホームページは、インターネットの接続会社のサーバー上にあります。ほとんどの市町村もそういう形をとっております。本市のサーバーにあるデータとそのレンタルサーバー上のデータ等が二重化されておりまして、定期的なバックアップもとっております。したがいまして、災害時でデータが損失した場合、いずれかのデータがあれば復旧ができると、運用再開ができるという状況でございます。
ホームページの運用について遠隔自治体と協定を結ぶことも一案であると思いますけれども、被災の状況によってレンタルサーバーをほかの遠隔場所の民間サーバー会社に切りかえることも比較的簡単にできます。そういうことで、災害時の情報発信については、そういうことを含めましていろんな方法で総合的に考えてみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。
石原企画財政部長。
○企画財政部長（石原 亨君） それでは、御当地ナンバープレートの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
岡山県内でも、お話にもございましたように、総社市、玉野市では昨年度から御当地ナンバープレートの交付を始めております。総社市では、郷土愛を醸成するとともに全国に総社市をアピールするということで、地域振興や観光振興を図る目的で特色を生かしたデザインの御当地ナンバープレートの導入を進めまして、デザインは県立大学との共同研究により作成されていると聞いております。また、玉野市では、市制70周年を記念して同市出身の漫画家の協力をいただきまして朝日新聞４こま漫画のののちゃんを市のイメージキャラクターとして位置づけておりまして、地域振興を目的とした市のイメージの確立、知名度の向上を図っていると聞いております。全国的には、平成23年11月１日現在で御当地ナンバープレートを導入している自治体は67市区町村ございます。
赤磐市のナンバープレートにつきましては、平成17年３月７日の合併により、旧４町の名前のプレートから赤磐市のプレートに変更したところでございます。御提案の市独自のナンバープレートの導入については、現在のところ、直ちに導入するということは考えておりませんが、今後赤磐市の観光ＰＲ、赤磐市のイメージを高める効果、これらが考えられまして、他市の状況等も研究してまいりたいと思っております。現在使用しているプレートでございますが、これは総務省の通達に基づいた標準的なデザインを採用しております。赤磐市の税条例施行規則で、その形、寸法、色などを規定しているものでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
次に、市民後見人、法人後見人（成人後見制度）についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
ある専門家は、今まで自治体がこの制度に対して消極的だった理由について、高齢者福祉を受け持つ自治体職員にとって法務省が管轄する制度はなじみが薄く、二の足を踏む面があったのではないか、こういうふうに言われておりますけれども、この専門家の御意見が正しいんであるならば、逆に制度を利用する側の高齢者の方々は職業後見人の不足とか経済的な理由だけでなく、自治体よりもっともっとなじみが薄いわけですから、ハードルが高くて利用しにくいというのもわかるような気がします。ハードルを下げる必要があります。そのためには、行政の積極的な支援が必要であります。
先ほど申しましたとおり、高齢化の進展、そして主な利用者である認知症患者の増加により、成年後見のニーズは高まる一方であります。赤磐市におきましても、ひとり暮らしの高齢者の方々がふえております。私の知っているひとり暮らしの高齢者の方も、身内がいないために将来どうなるんだろうかと非常に不安がっております。そういう人たちはたくさんおられます。また、そういう方たちの不安につけこんで財産をたくみにねらう犯罪の特集をニュース番組でやっておりました。もっとひどいのは、守るべき身内が経済虐待を行うケースがふえているそうです。そういうことも一部あるんだろう、このように思います。このような現状を考えたときに、この制度をさらに社会に浸透させる必要があります。そのためには、何度も申しますが、行政の積極的な支援は不可欠であります。御答弁で御指摘をされていましたが、弁護士や司法書士などの職業後見人は財産管理や福祉サービス契約等が中心であります。日常的に身の回りの世話をする身上監護の役割がますます重要になってきます。利用者の権利を守り、生活にきめ細かい目配りをするためにも、市民後見人は不可欠であると考えます。その意味からも、市民後見人の養成は重要な課題でございます。市長も積極的に取り組んでくださるということでございますけど、重要だと考えます。
そして、全国的にも市民後見人の養成が徐々に広がっているんでしょうが、そのような中、積極的に取り組んでいる自治体現場や専門家からも課題が指摘をされております。例えば、先進的に市民後見人の養成に取り組んでいる和気町では、後見人候補者は定年退職をしたシニア世代が中心であり、全員が60代以上であります。後見人が体調を崩した場合、スムーズに交代できるような仕組みも必要である、このように関係者も述べられています。また、専門家である山口県立大学の田中教授という方も、契約代行などで高齢者の生活を支える市民後見人の責任は重く、精神的な負担軽減も必要であり、万一の不正防止へ向けた監督業務の一方で後見人の相談に応じる機関が欠かせない、行政の積極的なサポートを求めたいと、このように御指摘をされています。やはり先ほど市長が御答弁されたとおり、市民後見人の養成、法人後見、支援センター等の設置など、総合的に取り組んでいく必要があるんではないかと、このように思ってます。
先ほどの御答弁では、高齢者を支援している方々の御意見では、法人後見の支援体制が望ましいとの声が多いが、しかし関係機関との調整が難しいとのことでございましたが、市長は昨年の12月一般質問の最後、法人後見の重要性を述べられておりました。強調されていました。ぜひ頑張って関係機関との調整をしていただきたいと思います。とにかくだれもが安心して暮らせる仕組みを構築していただきたいと思います。市長の再度の御決意をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 私も治徳議員と同じような考えを持っております。ぜひ多くの市民の方にも積極的に研修会等に参加していただくとともに、現在社会福祉協議会と法人後見についての調整を行っとりますので、その辺も十分実施がしていただけるような体制づくりができるように市としてもできるだけの支援はしていきたいと思っとります。また、体制整備についても、早急に方向性を出して、また市民の方に御安心いただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 市長の御努力に期待します。御答弁は結構でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、買い物弱者対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど山陽団地の例を出させていただきましたけども、山陽団地でも大きな問題になっているんですから、赤磐市内にはもっともっと深刻なエリアがたくさんあるんだと思います。きのうの一般質問でもそのようなお話もございました。もちろん都市部近郊の団地の状況と中山間部の状況は異なっており、質が違うために実情に合った対策が必要であり、非常に難しい部分もあるとは思いますが、ただいまの御答弁では１点は赤磐市全体の交通体系の見直しをやっていくとのことですが、以前にも同僚議員の一般質問ではデマンドタクシーなどを検討されるとのことでしたが、しかし御答弁のように、交通体系の見直しだけではこの問題をすべて解消するということにはいかないと思います。先ほども申しましたとおり、経済産業省が宅配サービスや移動販売などで民間では採算がとりにくいエリアでは自治体の補助などを検討すべきと提言をされています。ここに経産省の商務流通グループ流通政策課が作成した地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧というのがあるんですけども、たくさん各自治体が苦労されて独自の施策をされています。いろいろ地域に合った工夫をされているんだと思いますけど、見てみますと、交通関係の施策も多いんですが、中山間地のエリアによっては宅配サービスや移動販売などを即すために補助金などの施策も多くあります。また、過疎地支援のモデル事業として大手コンビニと広島県の神石高原町と協働で店舗を出店するという試みも最近話題になっております。御答弁では、今後市内でも事業者の参入支援などを含めて検討したいとのことですが、その辺はどのようなお考えなんでしょうか。お伺いします。
○議長（小田百合子君） 答弁求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 多くの自治体で買い物の支援ですね、そういうことをされてるという実例は私もお聞きもしておりますし、そういうことを含めて１つは外出をどうやって確保していくかっていう問題は先ほどの公共交通の中で解決できるんですけども、やはり出ていっても、自分でお店を回って全部いろいろとそれを持って帰るっていうのが大変な方も多うございますし、現実的に外出が困難な方もいらっしゃいます。そういうことを含めて、そういう事業者で参入される方、また先ほどボランティアの話もいたしましたけれども、地域のそういう共同の中でグループをつくってそういうことをされる方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方たちがやはり立ち上がりのときの必要な資金、資金というか、設備ですね、そういうこと等で必要なこともあろうかと思いますので、どういう形で御支援をしたらいいのかということを含めて検討はして、実施できるものは実施していきたいと思っております。これは、市民の方が長らく住んでらっしゃる土地でそのまま暮らしていっていただけるということにおいて必要な手段の一つだろうと思っとりますので、ただ無償でっていうことだけにはいかないと思いますので、どうしてもこれは有償化っていうことになろうと思いますので、その辺はそういうことになろうかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
続きまして、遠隔地の自治体との情報発信に関する応援協定についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
赤磐市は、比較的大きな災害に強いエリアであることは間違いないと思うんですけども、私も否定しませんけども、しかしながら私たちは３月11日の東日本大震災で予想ができないことが起こるということを痛感しました。考えてみれば、16年前の阪神・淡路大震災でも同じことを思ったはずです。月日とともに忘れてしまっていただけでございます。阪神・淡路大震災では、私活断層という言葉を初めて知りまして、今回東日本大震災では連動地震という現象を初めて私は知りました。次々とそういった予想もできない出来事っていうのが起こるんだろう、このように思います。有名な脳科学者の茂木健一郎という人がおられますが、その方がこういうふうに言われてます。今回の出来事は、世界がブラックスワンに満ちていたことを示している。昔、ヨーロッパの人たちは、スワン、すなわちハクチョウは白いと思っていた。しかし、新大陸ではブラックスワン、黒いハクチョウが発見されたんだ。たとえ専門家といえども予想できない出来事が起こる。このように脳科学者の方は言われてますけど、私たちは危機管理の観点から肝に銘じておかなければいけないことだと、このように思ってます。
そしてまた、６月議会の一般質問で危機管理の御答弁で、市長は緊急時、災害時に最も重要なこととして情報を的確に集めて決断をしていくことが重要であり、また外に向かってその情報を発信していかねばならないとの趣旨のことを強調をされておりました。全く私もそのとおりだと思います。そのことが重要であるんだと思ってます。
ただいまの御答弁では、複数のサーバーにリスクを分散して、故障や非常時に備えているという御答弁でございまして、一見説得力がありますんで、そうかなと思うようなこともあるんですけども、しかしよく考えてみてください。それは、赤磐市だけではなくて、今回福島県、宮城県、岩手県の被災された多くの市町村も同じような対策をされていたんではないでしょうか。しかし、実際には被災地域の多くの自治体のサイトがアクセスできない状態になりました。これは事実であります。もちろんほとんどが２週間とか１カ月で復旧したんでしょうけれども、問題なのは災害発生から一、二週間の間のことであります。この間にきちんと情報発信できるかどうかが一番重要なんだと、こういうふうに思います。先ほどありました大崎市は、サーバーが使えなくなって復旧するまでの間、安定的に稼働している別の自治体に代行発信を求めました。合併前から提携していた４つの姉妹都市の中から北海道の当別町に依頼したそうであります。そして、当別町が地震発生当日から宮城県大崎市災害情報のコーナーをつくり、担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で聞き取り、休日、昼夜を問わず、情報発信をしたそうであります。もちろん突然のことであったんで、今回は宮城県のウエブサイトが地震直後もアクセスできる状態であったために、各市町村の災害情報ページを設け、大崎市の場合はリンク先を大崎市にするんではなくて当別町にしたということです。だから、告知もなしに、市民の方が情報を見えたんでありましょうけれども、この教訓から、だからこそ事前に情報協定を結んでいくことが重要であり、今全国的に注目を浴びてる施策なんだと思います。そうすれば、平時からいろんな形で市民の方に情報を告知しておけます。もちろんこういったＩＴ関連は、システムの理解が非常に難しいとこがありますし、またきょうよりあした、あしたより１年後と、物すごい速さで進歩してます。私の危惧も取り越し苦労になるのかもしれませんが、御答弁では遠隔地の民間業者に切りかえることも比較的簡単にできるとのことですが、本当に大丈夫なんでしょうか。広域災害の発生を前提に、災害発生当日から一、二週間の対応の観点から再度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
池本総務部長。
○総務部長（池本耕治君） 治徳議員の再質問に答弁をさせていただきます。
まず、災害時のホームページ等の情報管理について、１つはホームページのサーバーがダウンした場合、それからもう一点は情報の収集、被災した市町村の情報の収集機能と、それからその情報を集めたのを例えばホームページへアップする機能、これがダウンした場合、２種類考えられます。
基本的に、サーバーがダウンした場合に、先ほども申し上げましたように、ホームページの入っているサーバーっていうのは、市町村にあるわけでなく、インターネットに接続したそういう接続業者のサーバーをレンタルしておるのが通常です。一時的にアクセス、ネットワークが遮断した場合には、当然どこからもアクセスできなくなるんでございますけれども、通常回復すれば、そこのホームページにはアクセスできます。これが何週間というのは、ネットワークの被災の状況によりましょうけれども、問題は被災した役所がデータを集める能力がなくなった場合、それからデータの集める能力があれば、他の市町村にお願いするか何らかの形をもって自分のホームページへデータをアップするという方法が考えられます。
したがって、単純に赤磐市の例えばホームページへアップする能力が、例えば赤磐市が被災をしてアップする能力がなくなり、収集する能力がなくなった場合には、どうするかという逆の考えありますけれども、収集する能力がなくなりますと、当然データをアップできないわけですから、まず収集する能力を何らかの形でとると、あとはアップするためにはどうするかという手段であります。そのときに、よその自治体にお願いをするか、自分でアップするかという形になるかと思いますけれども、私ども研究したいと思いますけれども、通常赤磐市のホームページを皆さん方が災害どうなのかということでホームページのアドレスを入力いたしまして確認するわけでございますけれども、サーバーが残っとればそこのホームページが上がるわけで、他の市町村がなかなかそこのホームページの情報を直すというのは難しい場合がありますので、そういうことを含めましてまずはその役所のデータ収集能力とアップができなかった場合の対策としてどうするかということにつきましては今後十分考えていきたいと思います。御指摘のように、他の市町村にお願いする方法も一つの方法であろうかと思いますけれども、なかなか難しい面もあろうかと思いますので、あわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
では、続きまして、御当地ナンバープレートについての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問させていただきます。
私は、この半年ぐらいで、２回、御当地ナンバープレートを取り上げるテレビのニュース番組を見ました。マスコミの取り扱いも含めてアピール効果というのは、これは大きいんではないかと、このように思ってます。そして、きのうの一般質問でも、赤磐市の特産品、赤磐ブランドを最大限努力によって売り込むべきではないかというような質問もありました。商工会議所や農協、農家の方など、赤磐ブランドの販売に一生懸命になられております。その支援の意味でも導入すべきではないかと考えます。私個人的には、赤磐の桃は有名ですし、それをもっともっとアピールするために、またブランドイメージを向上させるために桃をモチーフにした御当地プレートがいいのではないかと個人的には思いますけれども、市長はこの御当地ナンバープレート、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 玉野市がののちゃんのプレートをされた前後で、市の合併の周年事業もありまして玉野市のほうにも行っておったんですけれども、やはり何か市を特徴づけるようなものでアピールをしていくっていうのは、いろんな面で必要なことだろうと思っております。部長のほうからも御答弁させましたけれども、やはり市の観光とか産業、また市を売り出していくＰＲとして一つの方法だろうと思っております。どれが赤磐市にとっていいものなのかっていうことも含めて状況等よく検討しながら考えていきたいと思っとります。いま少しお時間のほうをいただければと思います。
○議長（小田百合子君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
では、続きまして子宮頸がんと３ワクチンの任意予防接種の助成制度についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 済いません。再質問というか、ちょっと確認なんですけども、御答弁では子宮頸がんワクチン、来年度以降もやる、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンも来年度以降も継続するということでよろしいんでしょうか。
○議長（小田百合子君） 井上市長。
○市長（井上稔朗君） １つお断りがございます。
予防接種助成券を申請された方が私「950人」と御答弁したようでございます。「915人」でございますので、ちょっと訂正をしときます。
それから、この３ワクチンについては、どちらにしろやらせていただくと、先ほど言いましたように、国が予算措置をするかしないかにかかわらず、３ワクチンとも23年と同じような形でやらせていただくということでございます。
○議長（小田百合子君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で１番治徳議員の一般質問を終わります。