平成２２年９月議会
平成２２年９月議会
① コンビニ納税の導入について
② 農作業事故防止対策について
③ 子供の読書活動の推進について
○議長（佐藤武文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして３点質問をさせていただきます。
まず初めに、コンビニ納税につきましてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、納税の利便性と税の収納率の向上のために、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの税金をコンビニエンスストアで納税をできるようにすべきと考えます。
御存じのように、コンビニは今や店舗数も大幅にふえて、さまざまな生活用品を取り扱い、土曜、日曜、祝日も含めて24時間対応が可能であり、ＡＴＭも設置され、銀行等にない駐車場への入りやすさや窓口での待ち時間の少なさなど、数多くのメリットがあります。また、コンビニは既に水道料金など他の料金の収納も行っており、市税などの支払いも可能にすることで納付の利便性が高まり、納税意識の高まりが期待できると考えます。また、平日は役所や銀行へ税金を払いに行く時間がとれないなど住民からの要望も多く、全国的にも2004年以降、数多くの地方自治体でこのコンビニ納税の行政サービスを導入しております。本市におきましても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、農作業事故防止対策についてお伺いをいたします。
農作業事故による死亡者数は、農林水産省が1971年に調査を開始して以降、高齢化で農家が減っているにもかかわらず、毎年400人前後で減少することがなく、2008年までの38年間で１万4,664人にも上ると言われています。負傷事故については、全容が把握されていませんが、死亡事故の100倍あるのではないかと指摘する専門家もいます。また、死亡事故のうち65歳以上の高齢者の割合が80％近くに達して、高くなっています。
他の業界が労働災害の死亡者数を大幅に減らしていることに比べても、農家での安全対策は遅々として進まず、有効な対策がないまま放置されています。つまり、農業が非常に危険な産業になっていると考えます。例えば、建設業は、昭和46年に統計をとり始めてから約５分の１に減少しています。平成19年度の就業人口10万人当たりの死亡事故発生件数は、農業が建設業を上回りました。また、言うまでもなく、農業は特に高齢化が著しく進展してる分野であり、危険度は増すばかりであります。専門家も、食料生産を支える農家の死傷事故は、農業経営にとどまらず、集落営農、地域の環境にも大きな影響を及ぼすと指摘しています。もちろん、他の業界のように安全対策の基本法の整備や死亡事故の約70％が農業機械によるものであり、農業機械の改良、普及、また労災保険の加入率の低さの解消など、国レベルでの根本的な安全対策が必要と考えますが、いまだに年間何件の負傷事故が起きているのかもわからず、死亡事故の公表は２年おくれ、詳細の実態調査すらできていないのが現状であります。
そのような状況の中、政府も本年３月、今後の農政展開を示す食料・農業・農村基本計画において、初めて農作業安全対策の項目を立てて位置づけました。また、平成21年度農業白書におきましても、農作業事故の実態に踏み込んで表記しました。また、岡山県でも農作業の安全対策の取り組みを本格的に行うことが一昨日の山陽新聞で紹介されていました。地方自治体も関係機関などと連携して、農作業事故防止に対する対策の強化が求められてます。本市は、この農作業事故防止の対策にどのように取り組まれているのでしょうか。
続きまして、子供の読書活動の推進についてお伺いをいたします。
2008年６月、国民読書年に関する決議において、2010年を国民読書年とすることが衆参両院の全会一致で決議されました。人類が生み出した文字、活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会を実現していくために、決議は国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言しています。そして、本年がその国民読書年であります。
子供の活字離れが指摘されて久しくなりますが、昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年の調査開始時に比べ2.2倍に伸びています。国や地方自治体が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたあらわれであり、また学校での朝の読書や家庭、地域、学校の読み聞かせ活動などが着実に根づいてきた結果だと専門家も高く評価しています。中でも朝の読書は、実施校は小・中高で計２万6,321校に達し、実施率は70％まで拡大して、朝の読書が定着した学校では読解力の向上だけでなく、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったなど、効果も報告されているとお聞きしました。
しかしながら、昨年の事業仕分けにおいて、子供たちの読書活動関連の予算は、学校でやればよいことで効果が明確でないことに国費を使う必要がないと廃止の判定がされるなど、縮小されました。学校、地域などでの地道な努力に冷や水を浴びせた形となり、非常に残念でなりません。
以上のことを踏まえましてお尋ねをいたします。
１点目として、本市としても読書習慣の定着に力を入れていますが、子供たちの読書活動推進にどのように取り組まれているのかお聞かせください。
また、国民読書年を契機として何らかのそれにちなんだ活動を取り入れて、子供が読書に親しむ機会をふやしたい等の趣旨の御答弁が３月の定例会でありましたが、どのような新たな取り組みをされているのでしょうか。
２点目として、幼児と保護者に絵本を贈る、いわゆるブックスタートが昨年度廃止になったとお聞きしましたが、このブックスタート事業は少ない予算で子供たちに与える効果ははかり知れないと考えます。再度取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上でございます。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、治徳議員の御質問に御答弁させていただきます。
まず、コンビニ納税についてでございます。
現在、県内で税金のコンビニ収納を行っている市町村は、倉敷市と勝央町の２団体でございます。岡山県では、自動車税のみ取り扱っている状況でございます。コンビニ収納を取り扱うためには、税システムの改修や納付書の変更など、かなりの経費と準備期間が必要となります。近年、コンビニエンスストアは、物を買う場としてだけでなく、金融サービスの提供の場として定着してきております。また、市民のライフスタイルの変化などにより、金融機関等の営業時間内に足を運ぶことのできないといったケースも少なくありません。このようなことから、昼夜、土日を問わず納付を可能とするコンビニ収納は、納税者に身近な納税場所を提供し、納税の利便性を向上させ、収納率向上が期待できる一つの手段と考えております。
市税への導入につきましては、先進地の事例などを参考に、次期の納税システム更新時期を考慮し、必要経費などを調査研究してみたいと思います。
なお、本市では水道料金について平成20年度からコンビニ収納を行っておりまして、平成21年度におきましては金額で2,980万円、件数で約5,800件を取り扱っている状況でございます。
次に、農作業事故の防止の対策についてでございます。
昨年、岡山県内で発生しました農作業中における死亡事故件数は12件で、そのうち65歳以上の高齢者が２割を占めています。このため、県内では特に春、４月15日から６月30日と秋、８月20日から10月31日を農作業安全運動強化期間として、県関係機関、団体等が中心となり農作業安全意識の啓発、実践的活動を行っています。
赤磐市におきましても、ポスターの掲示、チラシの配布等を行っております。さらに、強化期間中には広報紙10月号に掲載し、農作業事故を未然に防ぐ啓発を行い、各関係機関と連携して農作業安全の推進に努めてまいります。
以上でございます。
読書については、教育長のほうから答弁をお願いします。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁を求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） 子供たちの読書活動の推進に向けた取り組みについて説明させていただきます。
中央図書館における子供向け定例行事として、毎週水曜日に絵本はともだち、毎週土曜日、第１日曜日にはおはなしかい、第３日曜日には民話の寺小屋などを開催いたしています。また、地区図書館においても、赤坂においてはブックんのおはなしかい、熊山においてはおはなしのおへや、吉井においてはおはなし会など、特色のある取り組みを行っています。
次に、学校での取り組みといたしましては、朝の読書、読み聞かせ等は着実に根づいてきています。各学校においては、工夫したそれぞれ取り組みがなされて、成果を上げていると考えています。本年度は、学力向上の取り組みの一環として、読書活動の活性化を指導の重点として位置づけ、さまざまな本に接する機会をふやす取り組みや学校図書館司書と連携しての授業づくりを行っています。具体的には、15分間読書活動と、お勧めブックリクエストの作成とか図書館フェスティバルの開催など、各学校において工夫した取り組みを行っています。授業の中では、国語科の物語文の学習において図書館司書が同じ作者の本を読み聞かせて紹介したり、社会科や総合的な学習の時間には調べ学習に必要な資料を図書館司書と一緒に検索したりしています。
また、御案内のように本年は国民読書年であり、新たな試みとして、子供に絵本の楽しさを、お話会実践講座、恐竜発掘の話、ゴビ砂漠に恐竜を求めてと、源氏物語入門～源氏物語はおもしろいなど計画をして、読書に親しめるように努めているほか、広報、図書館だより、チラシ等に国民読書年啓発ロゴを掲載し、啓発をしております。
次に、ブックスタート事業の取り組みですが、幼児期から本に親しむことは、人間形成の上からも大変有意義なことであると考えています。図書館事業の一つとして合併前からブックスタート事業を実施しておりましたが、昨年度より直接乳児とその保護者に対して啓発を行うこととし、乳児健診時に支所よりお勧めの絵本の紹介と図書館の利用の仕方などをアドバイスさせていただいています。
今後、図書館としてブックスタート事業で行っていました絵本の贈呈はいたしませんが、一人一人の保護者と対話する中で啓発を行うとともに、乳幼児コーナーの充実を図り、子供が本に親しむことができる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（佐藤武文君） ただいまの答弁の訂正がありますので、訂正を許可したいと思います。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 済いません、先ほど農作業中の事故に関しまして、死亡事故件数が12名で、そのうち65歳以上の高齢者が「８割」と申し上げるところを「２割」と申し上げました。８割が正しいので、訂正させていただきます。
○議長（佐藤武文君） 再質問からは一問一答方式であります。通告の質問項目に従いましてお願いをいたします。質問は再々質問まででございます。
治徳議員のコンビニ納税について再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） どうもありがとうございました。
それでは、再質問のほうをさせていただきます。
市長は、岡山県では２団体だけと言われましたが、全国的には400を超える地方自治体が行っています。念のためにつけ加えをさせていただきます。
実は、私、コンビニ納税を実施している、先ほど市長言われました勝央町に８月の末に視察に行かせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。勝央町は、コンビニ納税を平成21年度より開始されています。対象項目は、軽自動車税、固定資産税、町県民税、国民健康保険税、上下水道料金だそうです。ちなみに、勝央町にはコンビニが４件あるそうです。実施して１年半弱になりますが、担当者の方に率直な意見を聞きますと、コンビニ納税を実施して本当によかったと、こういうふうに言われました。なぜならば、第一に町民の方に大変に便利になったと喜ばれている。また、行政の側としても、納付の翌日には収納データが送付されるために収納確認が早くできる。そして、何よりもそれまで一番多くあった納付の時間帯に対する苦情、クレームがほとんどなくなったと、このように言われてました。また、昨年度の利用実績もデータでいただきましたが、年代別の利用者は現時点では20代、30代の方が多く、高齢者の利用は少ないようですが、しかしさきに申しましたとおりコンビニは待ち時間が少なく早く納付ができるなど、そして赤磐市の場合はこれからもコンビニがまだまだ身近にできると思います。ますます便利になっていきます。これからは、このコンビニ納税は逆に高齢者の方に喜ばれる施策ではないかと思います。
また、もちろん１納付当たり60円前後の取扱手数料がかかり、行政側が支払っていますが、しかし窓口での納付を受けた場合は、恐らく１納付につき見えない人件費は60円では済まないと思います。民間でいうところのアウトソーシングであり、市での窓口収納が確実に減るわけですから、その分経費節約、節減になると思います。
以上のように、このコンビニ納税の実施は市民の方にも、また行政側にも多くのメリットがあると考えます。ただいま市長の御答弁では、次期システムの更新時までに調査研究をして、可能な限り実施するとの意味でよろしいんでしょうか、それとも違うんでしょうか。また、次期システムの更新時期というのは具体的にいつなんでしょうか、あわせてお答えをお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 治徳議員がおっしゃるように、コンビニの利便性っていうのは私も認識をしております。という中で、先ほど勝央町のほうに調査にも行かれたというお話をお伺いしました。私が御答弁申し上げましたのは、まず今の納税システムが平成24年度に更新をする予定にしております。そういうことで、そのときまでにどれだけのシステム改修にコンビニの納税を導入するとすれば費用的にかかるものかということと、それからやはり他の団体等でどういうふうな形で、今も調査も少しはいたしておりますけれども、そういう中で本格的に調査もさせていただいて、そういう上で導入をすべきかどうかを含めて、導入しますとここで、24年で御答弁してるわけではないんですけれども、やはりそういう先ほどおっしゃったような市民の皆さんにとっても納税場所の数がふえ、時間的な制約もなくなりますので便利になるのは確かでございますし、そういうことによって滞納等がなくなってくれば、それはいろんな面でいいことだろうと思っとります。ただ、現実的なコストと比較ということもございますので、現在、24年度から導入しますということの御答弁ではなく、そういうときに更新の時期がございますので、それまでに十分調査をして、導入をするとしたらどういう感じになるかということも検討した上でやっていきたいと思います。十分いろんなところの調査はさせていただいた上で結論は出させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございました。
実は、きのう、この通告書を見られた方が私のほうに言われました。市税はコンビニで納税できんのんかと、こういうふうにびっくりされて不思議がっておられました。それを聞いて私、少し乱暴な言い方になるかもしれませんが、いろんなできない理由とかは上げればたくさんあると思いますが、しかしながら支払いにコンビニを使うのは、もはや時代なんだと、時代の流れなんだと、こういうふうに思いました。どうか市長、大局に立っていただいて、調査研究だけではなく、前向きに御検討をお願いいたします。御答弁は結構でございます。
○議長（佐藤武文君） 続きまして、農作業事故防止対策について治徳議員の再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） 再質問をさせていただきます。
先ほど死亡事故の80％が高齢者とのデータを私も質問でしましたし、御答弁でもありましたが、全国的に農業就業人口の60％が65歳以上の高齢者が占めているというので、必然といえば必然であります。農業従事者の高齢化や女性の農業従事者の増加など根底にあり、非常に難しい問題であると思います。
ただいまの御答弁では、主に啓発活動などを推進していくということですが、私の知人に10年ほど前から桃づくりを始めた人がいます。それまでサラリーマンをされておりまして、文字どおり畑違いからの進出なんですが、その方にお聞きしますと、桃づくりの技術的な講習会は結構あるそうですが、安全対策の講習会に参加したことは一度もないと、こういうふうに言われてました。
もしそのような状況であるならば、関係機関と連携をして、行政のほうが中心となって安全講習会を実施するなどの取り組みをお考えにはならないのでしょうか。先進例を見ましても、先ほど申しましたように女性の農業者が増加しているので、女性を対象にした農機具の安全講座を開くなど、いろいろと工夫をした取り組みもあるようでございます。いかがでしょうか。
○議長（佐藤武文君） 答弁を求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 治徳議員も先ほど新聞記事等も引用されて、お話もございました。特に、私も50を過ぎてサラリーマンやめて帰ってまいりまして、最初、地域で草刈りをするといったら、草刈り機の使い方がわからなかったので、そういうとこから教えていただいたりして使うようになった経緯もございます。そういう意味で、新規就農の方を含めてそういう機会は必要だろうと思っとります。
そういう中で、どういう形で安全講習というのを取り入れて実施できるかはわかりませんけれども、議員がおっしゃるようないろんな意味で、農作業の安心のための安全講習というのは必要だろうと思います。やはり農協等とよく連携しながら、行政としてどういうことができるかについては研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） よろしいでしょうか。
（１番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
引き続きまして、子供の読書活動の推進についての治徳議員の再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
読書は人間と未来をつくるという言葉がありますけれども、私は教育や子育て支援の中でこの読書活動の推進は非常に重要な分野だと思ってます。重い分野だと思ってます。なかなか目には見えない分野であり、すぐに効果はあらわれないかもしれませんが、根気よくいろんな知恵を出してこつこつ取り組んでいかなければならないと思っております。それが日本のしっかりとした未来をつくっていくんだろうとも思います。
赤磐市の取り組みをただいまいろいろとお聞きしましたが、積極的に取り組まれておられ、敬意を表させていただきます。しかしながら、これだけ読書の重要性を理解して、地域、家庭も含めて読書の環境をサポートしているからこそ、このブックスタート事業は大切なんだと、このようにも思います。もちろん、イギリスで始まったこのブックスタートの運動が2000年ごろ日本に入ってきて、赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを応援する運動であり、ただ単に絵本をプレゼントするだけでないことは理解ができます。しかし、このブックプレゼントの事業は、いろいろな読書推進サポートとともに、そのサポートの一つとして行うことに意義があり、先ほど申しましたように少ない予算で大きな効果が期待できるんだと思います。だからこそ、全国で718もの自治体が行っているんではないでしょうか。
福岡県に中間市という市があります。人口は４万5,000人ぐらいで、規模的には赤磐市と余り大差はないと思います。財政状況はよくわかりませんけれども、赤磐市と同様に読書活動の推進に取り組んでいます。その中間市は、2002年から赤ちゃんが１歳６カ月健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を行っていますが、それに加えて本年度からセカンドブック事業をスタートしたそうです。セカンドブックというのは、小学校１年生になった児童に本をプレゼントする事業です。ちなみに、サードブックというのがありますけれども、これは中学１年生にプレゼントする事業だそうでございます。この中間市は、小学校１年生になった児童に本をプレゼントするセカンドブックというのをスタートさせました。
本市も中間市も同じように読書活動推進を重要に考えて積極的に取り組んでいますが、なぜ片方でブックスタートを中止して、片方ではセカンドブック事業に発展させていくのか、これほど取り組みに大きな差が出てくるのか、私には理解ができません。本市は、長年やってきたブックスタート事業、つまり幼児に絵本をプレゼントをなぜ中止されたんでしょうか、またなぜ再開できないんでしょうか、簡単に理由を説明ください。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） 読書活動が子供たちにとっても国民にとっても重要なことであるということは議員さんのおっしゃられるとおりでございまして、私もそのとおりであると考えて、教職員、子供たちにも保護者にもそういう考えを伝えているつもりでございます。
次のブックスタートの件についてでございますが、ブックスタートの事業は効果を2000年に導入されたというようなお話をお聞きしましたが、うちはお祝いとして何かをいただくものの方法として本であったということは、それはありがたいことで、それなりの効果は上げたもんであろうと。何をいただくというたら、それがお菓子とかそんなものよりも本であったということはすばらしい事業であったと、そういうように思います。
私が読書活動を活発にしていくためにはどのようにしたらいいかというような観点でお話をさせていただきました。といいますのは、子供たちの読書活動を活発にしていくためには、周囲の大人が読書習慣であるとか読書に対する考え方が重要です。それはどういうことかといいますと、保護者、もちろん教職員とか司書とかそういう大人が子供たちの周りにいますけれど、どのような読書に対する考え方を持っていて、読書をどのような幅、どのような本を子供たちに与えていったらいいのか、そして多様な発達段階における経験をさせていったらいいのかと、そういうようなことが重要であると考えています。ですから、子供の読書習慣を、読書活動を活発にしていくためには、保護者の読書習慣を支援したり、すぐれた図書に触れ合うそういう機会を図書館として充実していくことが、一番最初に申しました子供の読書活動を、先ほどセカンドブック事業というのをお話しくださいましたけど、その本質的なことはやはりそういう小学生、中学生と子供の読書が広がっていくということをねらったもんであろうと思うんですけれど、そういういただくということは、ある意味ありがたいことであると思いますけれども、本質的にはさまざまある図書というものを幅広く自分で活用していくような能力を身につけていくことが最も重要であり、それを支援していくことが大切であると考えております。
以上です。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） どうもありがとうございました。
ブックスタートをなぜ中止したのか理由をお聞きしたんですけれども、ちょっとお答えいただけなかったみたいなんですけども、少し国が国民読書年、国を挙げてあらゆる努力を重ねると言いながら事業仕分けでその予算をカットしていくちょっと構図と少し似てるんじゃないかなと、このブックスタートをカットしたことは似てるんじゃないかなと、こういうふうに思います。私も先ほど申しましたように、子供たち、幼児に本をプレゼントするだけだったら問題あると思いますけども、いろんな複合的な要素の中で僕は価値があるもんだと思ってました。ぜひ再検討していただけますよう要望しておきます。御答弁は結構でございます。
○議長（佐藤武文君） １番治徳議員の一般質問を終わります。