平成２２年１２月議会
平成２２年１２月議会
① 市民後見人制度の導入について（法人後見人制度も含む）
② 新しい福祉、うつ病対策について
③ 後発医薬品の普及促進について
（後発医薬品促進通知サービスの導入の提案等）
市民後見人の推進について
問 ①
認知症や精神障害など、判断能力の不十分な方々は財産管理や福祉サービス等についての契約や遺産分割などの法律行為を行うことが
困難であったり、また悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制
度です。この制度は2004年から新しくスタートして10年たちましたが、現在成年後見制度を利用している方々の累計は推定で12万人と言われ
ております。しかし、各種の統計の推定によれば、認知症高齢者数だけでも約200万人です。つまり、現在の成年後見制度の利用者数に照ら
してみれば、利用が必要な方々の多数がこの制度利用に至ってないのが実情であります。
このような潜在的なニーズに対応できない主たる原因の一つに、親族以外の第三者後見人の候補者の不足が上げられます。また、第三者
後見人うち、弁護士、司法書士などの職業後見人に対しては一定の報酬を本人の財産から支払う必要があり、このために成年後見制度を利
用すべき状態にある高齢者であっても後見人になるべき家族がおらず、または家族から財産侵害を受けているため、家族を後見人にするの
が不相当な場合などは一定の資力がないと職業後見人を付することができないという問題が生じてきています。高齢化が進む現在、このよう
な方々はますますふえています。高齢者、障害者の安心・安全を守るためにも、身近な地域で支援する市民後見人の養成に取り組むべきと考
えます。
また、この重要性を考慮すれば、市民後見人の養成にとどまらず、支援、監督等の一貫した体制を構築して、中核となる拠点、センターを設
置、運営するなど、一歩踏み込んだ施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
それでは、市民後見人の推進について御答弁申し上げます。
赤磐市におきましても高齢化が進み、認知症等により判断能力が十分でない方がふえていく中、成年後見制度利用の必要な方はますます
ふえていくものと考えております。
現在、市がかかわって成年後見制度の利用につなげたほとんどのケースで、弁護士、司法書士が後見人等を務めているところでございま
す。弁護士や司法書士等の専門職が後見人等を担当でる人数にも限りがあり、専門職の不足が懸念されております。
市民後見人の業務でございますが、弁護士、司法書士等の専門職の不足や専門職の負担軽減を補うため、専門職との複数後見として、本
人の生活状況等により、身の上監護など、ある程度役割分担をして活動することや、専門職後見人の報酬等、費用面で利用が難しい低所得
者等の後見には、研修を受けたボランティアに近い市民後見人が必要となります。
県の社会福祉協議会が本年度から市民後見人養成研修、地域福祉・権利擁護セミナーを開催しており、調査研究のため関係職員を受講さ
せております。今後、市民後見人の養成とともに、市民後見人の支援体制の整備につきまして検討してまいりたいと思っておりますし、昨日、
それについての講演会等も検討することを小引議員のほうにも御答弁させていただいております。
また、個人の後見等では、後見人等に不測の事態が生じた場合に後見業務が滞ることになりますので、法人による後見等につきましても検
討してまいりたいと考えております。
問 ②
市民後見人の推進について再質問をさせていただきます。
少し前のテレビで、判断能力の不十分なひとり暮らしの高齢者の方の財産をねらった犯罪の特集をやっていましたが、そういうことが現実に
あるんだと思います。また、悲しいことですが、親族がこつこつと年金をためた高齢者のお金を不当に取り上げる経済虐待のケースも多くある
とお聞きしました。最近、テレビでもちょくちょく高齢者虐待の問題を取り上げて、この経済虐待のことも取り上げられております。高齢化が進む
中で、親族以外の第三者の後見人を必要とする方々は確実にふえております。高齢者の権利や財産を守るため、この成年後見制度の利用
促進は必要不可欠であります。この制度の発足のプロセスから介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われましたが、しかしさきに申し
ましたように、必ずしもうまくいっておりません。行政が真剣に取り組んでいくべきときが来ていると、このように思います。
この問題を重く考えた各地方自治体も、きのうの話の中にもありましたけども、和気町が云々という話がありましたけども、市民後見人の養
成の講座の推進とか、名古屋市のように、成年後見安心センターを開設して、市民後見人の養成、監督、支援をするなど、いろいろな取り組み
があるようでございます。
今回の市長の御答弁におきましては、１歩も２歩も踏み込んだ、法人による後見制度に言及をしていただきまして大変にありがとうございま
す。私すばらしいと思います。後見人制度の問題点を考えれば、私も現時点では法人による後見制度が最良ではないかと思います。本市の
急速な高齢化を考えたときに、また本市の５年後、10年後を考えたときに、この後見人の問題は今対応すべきだと強く感じました。市長の昨日
の小引議員の御答弁とかお聞きしましても、本日の先ほど申しました法人後見の検討の御答弁をお聞きしましても、この問題に対して前向き
に、真剣に考えていらっしゃると、このように感じたのは私だけでしょうか。ぜひ、再度市長の御答弁をお願いします。
答 ②
市民の皆様の安心・安全を守っていくという中で、ハードの部分は雨水対策とかいろんなものがございますし、ソフトの面では、先ほど治徳議
員から御質問をいただいております、こういう市民後見制度の充実等もそういう中に入ってくると思っております。民生委員の方が地区を担当
していろいろとやっていただいておりますけれども、そういう民生委員の方、そして行政が十分連携しながら、そして新しいそういう市民後見制
度についての普及の啓発を行い、また先々組織的な形で対応できるようなことになっていくことが市民の安心・安全につながると思っておりま
すので、十分前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
② 新しい福祉、うつ病対策について
問 ①
日本は今、目まぐるしい変化の中にあります。国民の生活と価値観は多様化して、男女の役割や家族のあり方など、次世代のライフスタイル
の模索も始まっております。
一方、こうした変化に適応できず、途方に暮れる場面に遭遇することも少なくありません。グローバリゼーションと不況のはざまで生み出され
る不安定な雇用と格差、うつ病、ＤＶ、児童虐待、不登校など、病んだ心が人生を脅かす深刻な事態、また独居老人の孤独死など、これまでの
社会制度では想定し得なかった課題が増加しております。安心した市民生活を実現するために、これらの新しいリスクにも対応ができる、従来
の枠組みを超えた新しい福祉の推進が必要と考えます。
そういった意味で、今回は新しいリスクの一つであり、深刻な社会問題になっているうつ病の対策についてお伺いをいたします。
厚生労働省の統計によると、うつ病患者は1996年では約43万人だったが、一昨年の2008年までの12年間で2.4倍の約104万人に急増して
います。また、統計にあらわれない有病者数は約250万人と推計されております。うつ病は脳の機能が異常を来すことで発症する病気であり、
心の風邪と称されるように、だれでもなり得る病気と考えます。今や、うつ病は国民病になりつつあります。発症の疑いがある際は医師の診察
を早目に受けることが必要ですが、しかしうつ病患者の４分の３は専門医の診察を受けていないのが現状です。
そして、うつ病で最も懸念されるのは自殺との関係です。警察庁によれば、2009年に自殺した人は３万2,753人と過去５番目に多い数字で、
12年連続で３万人を突破しました。１日に約90人が亡くなっている計算になります。これに加えて、自殺未遂はその10倍になるのではないかと
言われております。2009年版自殺対策白書によると、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、その大きな要因の一つがうつ病であります。
以上のように、うつ病は社会的な大きな問題です。行政もうつ病を個人の問題ととらえるのではなくて、真剣に対策に取り組んでいく必要が
あると考えます。正しい知識を普及し、うつ病への理解を広げるためのホームページ、広報紙の活用やセミナーの開催、また相談窓口の充
実、うつ病患者の職場復帰支援など、総合的なうつ病対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
うつ病対策についての御提言でございますが、岡山県でも自殺予防対策を推進するため、備前保健所管内で、自殺対策連絡協議会が行政
関係者、医師会、保険組合関係者、商工会等のメンバーで対策の協議をしております。この会議の中でも、うつ病の早期発見、早期治療の重
要性が指摘されております。
従来から、心の健康相談事業は保健所が実施しており、備前保健所東備支所でも毎月２回、第２、第３木曜日に相談事業として実施をして
おります。隔月には、思春期のひきこもり等の相談事業も実施されております。相談日は、毎年年度初めの広報紙５月号に掲載しております。
また、個別のケースにつきましては、健康増進課で保健所と連携をとりながら支援をしております。
さらに、この会議で、うつ病の初期は精神科の受診より内科の診療所に受診するケースが多く、診療所の医師や専門病院の連携が必要なこ
と、医療関係者、地域、職場や学校など、幅広い連携が重要になってくるという問題が指摘されております。その意味からも、市民の方々に対
して広くうつ病の啓発を行うことや気軽に相談できる体制づくりが大切であると考えております。広報紙やホームページに掲載し、また愛育委
員、老人クラブ等の地区組織などへ啓発をしてまいります。よろしくお願いいたします。
問 ②
早期発見、早期治療や幅広い連携の重要性を認識した上での相談窓口の充実、また広報紙やホームページなどの啓発の推進との御答弁で
すが、ぜひ積極的な取り組みをお願いを申し上げます。
その上で１点だけお願いがあります。治療の件なんですけども、うつ病の治療方法は現在薬物療法と精神療法の併用が一番効果的だと、こ
のように言われております。その精神療法の一つに認知行動療法というのがあります。認知行動療法とは、対面方式のカウンセリングで行う
精神療法ですが、特に沖縄の県立総合精神保健センターが2005年からうつ病デイケアという形でこの認知行動療法を取り入れて、治療を受
けた人の約９割が症状を改善するというようなすばらしい結果が出ております。そして、薬だけに頼らないこの療法がうつ病治療には効果的だ
と、このように注目も浴びております。この認知行動療法が本年の４月から健康保険の適用になりました。これを契機に、この治療法が大きく
広がっていくと考えます。
しかしながら、現状はまだまだ認知されていなかったり、またこの療法ができる医師が少ないという課題がございます。どこへ行ったらいいの
かわからないとの声もあるとお聞きします。ぜひ、調査研究していただき、どこで受診できるかホームページなどで情報を公開して、周知徹底し
ていただきますようお願いを申し上げます。要望とさせていただきまして、御答弁は結構でございます。
後発医薬品の普及促進について
問 ①
急速な少子・高齢化の進展を背景に増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を軽減するため
に、値段が新薬の２割から７割であり、新薬と比べて科学的同等性及び治療的同等性が承認された後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品
の普及促進が重要と考えます。もちろん、市民の命を守るために、最高の医療は当然であり、医療の質を落としてはならないのも当然でありま
す。科学的同等性とは同じ成分という意味であり、治療的同等性とは同じ効き目という意味です。後発医薬品は開発のプロセスの違いで値段
が違うだけであります。それが大前提であります。念のためにつけ加えさせていただきます。
そこで、以下２点をお尋ねします。
１点目として、昨年の12月定例会の一般質問で、後発医薬品の普及促進について質問させていただいた中で、患者が円滑に後発医薬品を
医療機関などに要望できるための後発医薬品希望カードの配布に関して、赤磐市が加入している国民健康保険団体連合会備前支部で検討
しているとの御答弁でありました。進んでいるとは思いますが、現状の御報告をお願いをいたします。
２点目として、後発医薬品促進通知サービスについてお尋ねいたします。
後発医薬品の利用を促進する後発医薬品促進通知サービスによって、医療費削減を着実に進めている広島県呉市の取り組みが注目を集
めております。このサービスは国民健康保険に加入する市民を対象に、後発医薬品に切りかえた場合、最低でどれくらい薬代が安くなるか知
らせるものです。市は医療機関から提出される診療報酬明細書、いわゆるレセプトをもとにしたデータベースを構築して、それを使って市民に
処方された薬を把握して、通知します。もちろん、すべてではなく、後発医薬品の流通状況や病気の内容など、選択をしています。呉市の場合
は、現時点で糖尿病などの医療費削減効果が大きいと見られる方を対象に通知書を通知しています。通知を受け取る側の市民にとっては、
後発医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができる大きなメリットがあります。結果、初年度に通知を出した人の約６割が
後発医薬品に切りかえ、約4,400万円の削減、翌2009年には約8,800万円の削減ができたとのことです。もちろん、ほかにも市民の健康保持
や増進等のさまざまな取り組みもなされていますが、この通知サービスは効果があると思います。
後発医薬品の利用する環境が少しずつ整っている現在、医師会等の医療機関に御理解をいただく等、ハードルも多くありますが、本市もこ
の後発医薬品促進通知サービスを研究して取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
続きまして、後発医薬品についての御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、昨年の12月に御質問をいただきながら報告がおくれましたこと、おわびを申し上げます。
１点目の御質問でございます。後発医薬品希望カードの配布につきまして、国民健康保険団体連合会備前支部で検討をいたしておりました
が、その後備前支部、赤磐市、岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、和気町、吉備中央町、医師国保組合、中四国薬剤師国保組合、建設国
保組合で構成しております備前支部でジェネリックの希望カードを共同作成するということが決まりました。これを受けまして、本市におきまし
ても５月17日に医師会の滝澤会長さんともお話をさせていただき、医師会等と調整を行いまして、医師会の会員の医療機関に、赤磐市国民健
康保険加入者へジェネリック医薬品希望カードを配布する旨のお知らせをさせていただきました。これとともに、６月に発送いたしました国保の
納税通知書に当該カードを同封して配布を行ったところでございます。また、本庁、支所にも窓口に当該カードを備えております。
それから、２点目の通知サービスについてでございます。議員御指摘のとおり、広島県の呉市ではこれを実施しておられるようでございまし
て、通知の対象は慢性疾患などで長期間処方されている薬に後発品がある場合と、それから後発品との差額というものをお知らせされておら
れるようです。
現在、岡山県におきましても、平成21年度から県民の後発医薬品に対する理解を深め、後発医薬品の安心使用の促進等を図るため、医療
機関の関係者並びに学識経験者、消費者等を構成員とする岡山県後発医薬品の安心使用のための協議会を設置をされておられまして、検
討が行われておるところでございます。
赤磐市といたしましても、今後岡山県または県医師会、県薬剤師会、県歯科医師会等との調整の動向を見据えながら、通知サービスについ
ても研究をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
ちなみに、赤磐市立市民病院におきますジェネリックの採用状況でございますが、市民病院は640品目中70品目がジェネリックを採用してお
られます。それから、診療所につきましては、500品目中70品目がジェネリックということで御使用いただいておるとこでございます。
いずれにしましても、わかりやすいＰＲ等を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いをいたしま
す。
問 ②
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、国民医療費は高齢化や医療高度化などの要因で年々増加をしています。厚生労働省では、2025年には約69兆円
になるんではないかとの試算まであります。このままでは将来、日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持できなくなる可能性も否定できませ
ん。
赤磐市におきましても、国民健康保険の医療費の増加など、深刻な問題であります。一方、市民の側はグローバリゼーションと不況のはざま
で不安定な雇用と格差が生じて、また高齢化が進んで、病気になった場合の医療費の負担もだんだんと厳しい状況になっております。先日
も、私の知人で長年リウマチの治療をされている方が不況で年収が減って、治療費が大変で困っていると言われました。そういうお話もちょくちょくお聞きします。つまり、国保の側もそれを利用する側も、どちらも苦しくなる一方であります。
昨日もお話がありましたけども、最終的には国保を維持していくために国レベルの新しい施策が出るのか、一般財源を使うのか、利用者に
負担増をお願いするのか、それとも複合的になるんか、どのような方向になるんか私にはわかりませんが、どちらにしても厳しい状況には変わ
りません。行政も真剣に医療費削減の努力をしていくべきではないかと、このように考えます。
この後発医薬品の普及促進もその方法で、一つであると考えます。私は先日、同僚議員と後発医薬品促進通知サービスを実施している、さ
きに申しました広島県の呉市に視察に行かせていただきました。いろいろ勉強をさせていただきました。恐縮ですが、お聞きした呉市のお話を
少しさせていただきます。
後発医薬品の安全性については、もちろん後発医薬品は個人によって効かないケースもあり、個人差もある。また、品種によっては先発医
薬品しかだめなケースもあるので、すべて云々は考えれないとの前提で、一般的に安全かどうかについては先発医薬品でも後発医薬品でも
薬害のリスクはある、しかしながら後発医薬品の場合、薬が市場に出回って20年から25年たった後に出るものであり、ある意味かえって安全
性は高いと、こういうふうに言われておりました。
取り組みにつきましては、御存じのように、呉市は人口二十数万人であり、規模的には赤磐市と差がありますが、参考になると思います。
レセプトの電子データ化をして、後発医薬品通知サービスだけでなく、重複受診者や頻回受診者に対する訪問指導や、広島大学などと連携
して糖尿病性腎症予防事業の推進、これは人工透析を予防しようという試みでありますけれども、いろいろときめ細かい健康指導などで、病気
の予防に熱心に取り組まれております。高齢化などで１人当たりの年間医療費が全国平均の1.4倍超となり、財政の破綻を危惧して、レセプト
の電子データ化をきっかけに取り組みを始めたそうです。特に、後発医薬品促進通知サービスは、医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの話
し合い、また市民の方にアンケートやシンポジウムなど、かなり苦労されて推進されたと伺いました。システムができ上がった現在でも、後発医
薬品はデリケートな問題であり、またプライバシーの問題など、通知者の選別などにはかなり気を使っているようでした。しかし、こうしたことを
努力していかなければ、医療費削減につながらないし、市民の方に御理解していただけないので、全力を尽くすとも言われておりました。そし
て、それが医療行政を守っていくことだとも言われておりました。
赤磐市もこうした取り組みを真剣に考えていくべきではないかと考えます。
また、こうした事業の前提になるレセプトの電子データ化は赤磐市ではどのような状況なんでしょうか。将来にわたってお聞かせくださればあ
りがたいです。お答えをよろしくお願いいたします。
答 ②
まず、岡山県でもそういう検討がなされてるということでございます。この中身につきまして、いろんなお医者さんによって御意見が出ておるよ
うでございます。主な御意見をちょっと紹介をさせていただきます。
まず、経済的な理由だけで変更するということが果たしていいのだろうかというような疑問を持っておられるお医者さん。それから、先ほど後
発品のほうがなお安全性は高いという御指摘でございましたが、お医者さんによっては成分は同じでも添加物の被害などがありまして、全く同
じものではないと、いわゆる副作用の点がどうかという御心配をされてるドクター。それから、薬局等が医師の知らないうちに変更すると医師と
患者との信頼関係が崩れるというような御心配。現実的に、情報が医師にフィードバックされていない現実があったというようなことで、診療計
画に支障があるんではないかというような御心配をされてるケース。実際、処方せんには現在ジェネリックを採用いたしまして、医師が署名を
するようになっております。署名をしている場合は変更ができないという形で院外薬局の薬剤師さん等は認識をされているというような形で運
用されてるということでございます。それからもう一点、抗がん剤、それから免疫抑制剤等の後発薬品につきましては、医薬品の副作用被害救
済措置の対象から外れるというようなこともあるようでございます。そういったことを踏まえて、現在県のほうで検討をさせているという状況でご
ざいます。
それから、レセプトの電子化についてでございます。赤磐市におきましても、来年の23年度から電子化をしたいということで、現在準備を進め
ております。ただ、当分の間、紙ベースが残るというものもございます。しかしながら、基本的には電子化、データ化をしていくということでござ
いますので、議員御指摘のような部分についてもデータがエントリーされれば、ある程度のプログラム化をされた上で抽出調査ができるという
ふうなことも可能となってまいります。そういったことを踏まえまして、本市におきましても、先ほども申し上げましたようなサービス通知というよう
なことにつきましても今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
問 ③
ありがとうございます。後発医薬品の推進は何も100％にしようとか、そういう意味合いで言ってるわけでもありませんし、今御指摘をいただき
ましたようなことの危惧はあるのはもう事実でございますんで、その辺は踏まえていると思いますんで、御理解のほうをお願いをいたします。
その上で、県のお話等もありましたけども、ぜひいろいろ調べてみてください。私呉市に行かせていただきましたけれども、ここ最近だけでも
行政の方とか議会の方など、15回の視察があったと言われました。私が行った日にちも午前中、私は午後に行かせていただきましたけども、
午前中に１度あって、きょうは２回目ですと、このように言われてました。もうどこもいろいろと真剣に模索をしているんだと思います。会議だけ
ではなくて、視察等もしていただきまして、真剣に検討のほうをよろしくお願いを申し上げます。心が部長動いてくると思いますんで、どうかよろ
しくお願いいたします。
また、国保中央会がジェネリック通知システムを開発中だと、こういうふうにもお聞きしました。来年度には完成するんではないかというふうな
こともお聞きしましたんで、ぜひ調査をしてみてください。よろしくお願いいたします。
そして、こういったジェネリックの問題だけでなくて、予防医学の問題をどんどんこういった形の中で推進していけば、国からの交付金も多くふ
えると、こういうふうにお話も、呉市の担当者も三千何百万円いただけたというふうな話もありますんで、ぜひその辺も含めて御検討をしていた
だきたいと、このように思います。
御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
「広報あかいわ」平成２３年２月号で、うつ病対策の特集
「広報あかいわ」平成２３年２月号で、うつ病対策の特集
以下、議事録
議長（佐藤武文君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に従いまして、一般質問を許します。
まず、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） おはようございます。
一般質問２日目の最初の質問です。どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、市民後見人の推進についてお伺いをいたします。
なお、この質問に関しましては、きのう行われました小引議員の御質問と内容が重複しております。御了解をよろしくお願いをいたします。
認知症や精神障害など、判断能力の不十分な方々は財産管理や福祉サービス等についての契約や遺産分割などの法律行為を行うことが困難であったり、また悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。この制度は2004年から新しくスタートして10年たちましたが、現在成年後見制度を利用している方々の累計は推定で12万人と言われております。しかし、各種の統計の推定によれば、認知症高齢者数だけでも約200万人です。つまり、現在の成年後見制度の利用者数に照らしてみれば、利用が必要な方々の多数がこの制度利用に至ってないのが実情であります。
このような潜在的なニーズに対応できない主たる原因の一つに、親族以外の第三者後見人の候補者の不足が上げられます。また、第三者後見人うち、弁護士、司法書士などの職業後見人に対しては一定の報酬を本人の財産から支払う必要があり、このために成年後見制度を利用すべき状態にある高齢者であっても後見人になるべき家族がおらず、または家族から財産侵害を受けているため、家族を後見人にするのが不相当な場合などは一定の資力がないと職業後見人を付することができないという問題が生じてきています。高齢化が進む現在、このような方々はますますふえています。高齢者、障害者の安心・安全を守るためにも、身近な地域で支援する市民後見人の養成に取り組むべきと考えます。
また、この重要性を考慮すれば、市民後見人の養成にとどまらず、支援、監督等の一貫した体制を構築して、中核となる拠点、センターを設置、運営するなど、一歩踏み込んだ施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次の質問に移らさせていただきます。
日本は今、目まぐるしい変化の中にあります。国民の生活と価値観は多様化して、男女の役割や家族のあり方など、次世代のライフスタイルの模索も始まっております。
一方、こうした変化に適応できず、途方に暮れる場面に遭遇することも少なくありません。グローバリゼーションと不況のはざまで生み出される不安定な雇用と格差、うつ病、ＤＶ、児童虐待、不登校など、病んだ心が人生を脅かす深刻な事態、また独居老人の孤独死など、これまでの社会制度では想定し得なかった課題が増加しております。安心した市民生活を実現するために、これらの新しいリスクにも対応ができる、従来の枠組みを超えた新しい福祉の推進が必要と考えます。
そういった意味で、今回は新しいリスクの一つであり、深刻な社会問題になっているうつ病の対策についてお伺いをいたします。
厚生労働省の統計によると、うつ病患者は1996年では約43万人だったが、一昨年の2008年までの12年間で2.4倍の約104万人に急増しています。また、統計にあらわれない有病者数は約250万人と推計されております。うつ病は脳の機能が異常を来すことで発症する病気であり、心の風邪と称されるように、だれでもなり得る病気と考えます。今や、うつ病は国民病になりつつあります。発症の疑いがある際は医師の診察を早目に受けることが必要ですが、しかしうつ病患者の４分の３は専門医の診察を受けていないのが現状です。
そして、うつ病で最も懸念されるのは自殺との関係です。警察庁によれば、2009年に自殺した人は３万2,753人と過去５番目に多い数字で、12年連続で３万人を突破しました。１日に約90人が亡くなっている計算になります。これに加えて、自殺未遂はその10倍になるのではないかと言われております。2009年版自殺対策白書によると、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、その大きな要因の一つがうつ病であります。
以上のように、うつ病は社会的な大きな問題です。行政もうつ病を個人の問題ととらえるのではなくて、真剣に対策に取り組んでいく必要があると考えます。正しい知識を普及し、うつ病への理解を広げるためのホームページ、広報紙の活用やセミナーの開催、また相談窓口の充実、うつ病患者の職場復帰支援など、総合的なうつ病対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、後発医薬品の普及促進についてお伺いをいたします。
急速な少子・高齢化の進展を背景に増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を軽減するために、値段が新薬の２割から７割であり、新薬と比べて科学的同等性及び治療的同等性が承認された後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進が重要と考えます。もちろん、市民の命を守るために、最高の医療は当然であり、医療の質を落としてはならないのも当然であります。科学的同等性とは同じ成分という意味であり、治療的同等性とは同じ効き目という意味です。後発医薬品は開発のプロセスの違いで値段が違うだけであります。それが大前提であります。念のためにつけ加えさせていただきます。
そこで、以下２点をお尋ねします。
１点目として、昨年の12月定例会の一般質問で、後発医薬品の普及促進について質問させていただいた中で、患者が円滑に後発医薬品を医療機関などに要望できるための後発医薬品希望カードの配布に関して、赤磐市が加入している国民健康保険団体連合会備前支部で検討しているとの御答弁でありました。進んでいるとは思いますが、現状の御報告をお願いをいたします。
２点目として、後発医薬品促進通知サービスについてお尋ねいたします。
後発医薬品の利用を促進する後発医薬品促進通知サービスによって、医療費削減を着実に進めている広島県呉市の取り組みが注目を集めております。このサービスは国民健康保険に加入する市民を対象に、後発医薬品に切りかえた場合、最低でどれくらい薬代が安くなるか知らせるものです。市は医療機関から提出される診療報酬明細書、いわゆるレセプトをもとにしたデータベースを構築して、それを使って市民に処方された薬を把握して、通知します。もちろん、すべてではなく、後発医薬品の流通状況や病気の内容など、選択をしています。呉市の場合は、現時点で糖尿病などの医療費削減効果が大きいと見られる方を対象に通知書を通知しています。通知を受け取る側の市民にとっては、後発医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができる大きなメリットがあります。結果、初年度に通知を出した人の約６割が後発医薬品に切りかえ、約4,400万円の削減、翌2009年には約8,800万円の削減ができたとのことです。もちろん、ほかにも市民の健康保持や増進等のさまざまな取り組みもなされていますが、この通知サービスは効果があると思います。
後発医薬品の利用する環境が少しずつ整っている現在、医師会等の医療機関に御理解をいただく等、ハードルも多くありますが、本市もこの後発医薬品促進通知サービスを研究して取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） それでは、市民後見人の推進について御答弁申し上げます。
小引議員の御質問にも御答弁させていただいたところですが、赤磐市におきましても高齢化が進み、認知症等により判断能力が十分でない方がふえていく中、成年後見制度利用の必要な方はますますふえていくものと考えております。
現在、市がかかわって成年後見制度の利用につなげたほとんどのケースで、弁護士、司法書士が後見人等を務めているところでございます。弁護士や司法書士等の専門職が後見人等を担当でる人数にも限りがあり、専門職の不足が懸念されております。
市民後見人の業務でございますが、弁護士、司法書士等の専門職の不足や専門職の負担軽減を補うため、専門職との複数後見として、本人の生活状況等により、身の上監護など、ある程度役割分担をして活動することや、専門職後見人の報酬等、費用面で利用が難しい低所得者等の後見には、研修を受けたボランティアに近い市民後見人が必要となります。
県の社会福祉協議会が本年度から市民後見人養成研修、地域福祉・権利擁護セミナーを開催しており、調査研究のため関係職員を受講させております。今後、市民後見人の養成とともに、市民後見人の支援体制の整備につきまして検討してまいりたいと思っておりますし、昨日、それについての講演会等も検討することを小引議員のほうにも御答弁させていただいております。
また、個人の後見等では、後見人等に不測の事態が生じた場合に後見業務が滞ることになりますので、法人による後見等につきましても検討してまいりたいと考えております。
あと、うつ病対策とジェネリック医薬品につきましては担当部長のほうから御答弁申し上げます。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） うつ病対策についての御提言でございますが、岡山県でも自殺予防対策を推進するため、備前保健所管内で、自殺対策連絡協議会が行政関係者、医師会、保険組合関係者、商工会等のメンバーで対策の協議をしております。この会議の中でも、うつ病の早期発見、早期治療の重要性が指摘されております。
従来から、心の健康相談事業は保健所が実施しており、備前保健所東備支所でも毎月２回、第２、第３木曜日に相談事業として実施をしております。隔月には、思春期のひきこもり等の相談事業も実施されております。相談日は、毎年年度初めの広報紙５月号に掲載しております。また、個別のケースにつきましては、健康増進課で保健所と連携をとりながら支援をしております。
さらに、この会議で、うつ病の初期は精神科の受診より内科の診療所に受診するケースが多く、診療所の医師や専門病院の連携が必要なこと、医療関係者、地域、職場や学校など、幅広い連携が重要になってくるという問題が指摘されております。その意味からも、市民の方々に対して広くうつ病の啓発を行うことや気軽に相談できる体制づくりが大切であると考えております。広報紙やホームページに掲載し、また愛育委員、老人クラブ等の地区組織などへ啓発をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） 引き続き答弁求めます。
松本市民生活部長。
○市民生活部長（松本清隆君） 失礼いたします。
続きまして、後発医薬品についての御質問にお答えをさせていただきます。
まずもって、昨年の12月に御質問をいただきながら報告がおくれましたこと、おわびを申し上げます。
１点目の御質問でございます。後発医薬品希望カードの配布につきまして、国民健康保険団体連合会備前支部で検討をいたしておりましたが、その後備前支部、赤磐市、岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、和気町、吉備中央町、医師国保組合、中四国薬剤師国保組合、建設国保組合で構成しております備前支部でジェネリックの希望カードを共同作成するということが決まりました。これを受けまして、本市におきましても５月17日に医師会の滝澤会長さんともお話をさせていただき、医師会等と調整を行いまして、医師会の会員の医療機関に、赤磐市国民健康保険加入者へジェネリック医薬品希望カードを配布する旨のお知らせをさせていただきました。これとともに、６月に発送いたしました国保の納税通知書に当該カードを同封して配布を行ったところでございます。また、本庁、支所にも窓口に当該カードを備えております。
それから、２点目の通知サービスについてでございます。議員御指摘のとおり、広島県の呉市ではこれを実施しておられるようでございまして、通知の対象は慢性疾患などで長期間処方されている薬に後発品がある場合と、それから後発品との差額というものをお知らせされておられるようです。
現在、岡山県におきましても、平成21年度から県民の後発医薬品に対する理解を深め、後発医薬品の安心使用の促進等を図るため、医療機関の関係者並びに学識経験者、消費者等を構成員とする岡山県後発医薬品の安心使用のための協議会を設置をされておられまして、検討が行われておるところでございます。
赤磐市といたしましても、今後岡山県または県医師会、県薬剤師会、県歯科医師会等との調整の動向を見据えながら、通知サービスについても研究をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
ちなみに、赤磐市立市民病院におきますジェネリックの採用状況でございますが、市民病院は640品目中70品目がジェネリックを採用しておられます。それから、診療所につきましては、500品目中70品目がジェネリックということで御使用いただいておるとこでございます。
いずれにしましても、わかりやすいＰＲ等を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（佐藤武文君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、市民後見人の推進についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございます。
市民後見人の推進について再質問をさせていただきます。
少し前のテレビで、判断能力の不十分なひとり暮らしの高齢者の方の財産をねらった犯罪の特集をやっていましたが、そういうことが現実にあるんだと思います。また、悲しいことですが、親族がこつこつと年金をためた高齢者のお金を不当に取り上げる経済虐待のケースも多くあるとお聞きしました。最近、テレビでもちょくちょく高齢者虐待の問題を取り上げて、この経済虐待のことも取り上げられております。高齢化が進む中で、親族以外の第三者の後見人を必要とする方々は確実にふえております。高齢者の権利や財産を守るため、この成年後見制度の利用促進は必要不可欠であります。この制度の発足のプロセスから介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われましたが、しかしさきに申しましたように、必ずしもうまくいっておりません。行政が真剣に取り組んでいくべきときが来ていると、このように思います。
この問題を重く考えた各地方自治体も、きのうの話の中にもありましたけども、和気町が云々という話がありましたけども、市民後見人の養成の講座の推進とか、名古屋市のように、成年後見安心センターを開設して、市民後見人の養成、監督、支援をするなど、いろいろな取り組みがあるようでございます。
今回の市長の御答弁におきましては、１歩も２歩も踏み込んだ、法人による後見制度に言及をしていただきまして大変にありがとうございます。私すばらしいと思います。後見人制度の問題点を考えれば、私も現時点では法人による後見制度が最良ではないかと思います。本市の急速な高齢化を考えたときに、また本市の５年後、10年後を考えたときに、この後見人の問題は今対応すべきだと強く感じました。市長の昨日の小引議員の御答弁とかお聞きしましても、本日の先ほど申しました法人後見の検討の御答弁をお聞きしましても、この問題に対して前向きに、真剣に考えていらっしゃると、このように感じたのは私だけでしょうか。ぜひ、再度市長の御答弁をお願いします。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 市民の皆様の安心・安全を守っていくという中で、ハードの部分は雨水対策とかいろんなものがございますし、ソフトの面では、先ほど治徳議員から御質問をいただいております、こういう市民後見制度の充実等もそういう中に入ってくると思っております。民生委員の方が地区を担当していろいろとやっていただいておりますけれども、そういう民生委員の方、そして行政が十分連携しながら、そして新しいそういう市民後見制度についての普及の啓発を行い、また先々組織的な形で対応できるようなことになっていくことが市民の安心・安全につながると思っておりますので、十分前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
（１番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、うつ病対策についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございます。
早期発見、早期治療や幅広い連携の重要性を認識した上での相談窓口の充実、また広報紙やホームページなどの啓発の推進との御答弁ですが、ぜひ積極的な取り組みをお願いを申し上げます。
その上で１点だけお願いがあります。治療の件なんですけども、うつ病の治療方法は現在薬物療法と精神療法の併用が一番効果的だと、このように言われております。その精神療法の一つに認知行動療法というのがあります。認知行動療法とは、対面方式のカウンセリングで行う精神療法ですが、特に沖縄の県立総合精神保健センターが2005年からうつ病デイケアという形でこの認知行動療法を取り入れて、治療を受けた人の約９割が症状を改善するというようなすばらしい結果が出ております。そして、薬だけに頼らないこの療法がうつ病治療には効果的だと、このように注目も浴びております。この認知行動療法が本年の４月から健康保険の適用になりました。これを契機に、この治療法が大きく広がっていくと考えます。
しかしながら、現状はまだまだ認知されていなかったり、またこの療法ができる医師が少ないという課題がございます。どこへ行ったらいいのかわからないとの声もあるとお聞きします。ぜひ、調査研究していただき、どこで受診できるかホームページなどで情報を公開して、周知徹底していただきますようお願いを申し上げます。要望とさせていただきまして、御答弁は結構でございます。
○議長（佐藤武文君） 続きまして、後発医薬品の普及促進についての再質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、国民医療費は高齢化や医療高度化などの要因で年々増加をしています。厚生労働省では、2025年には約69兆円になるんではないかとの試算まであります。このままでは将来、日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持できなくなる可能性も否定できません。
赤磐市におきましても、国民健康保険の医療費の増加など、深刻な問題であります。一方、市民の側はグローバリゼーションと不況のはざまで不安定な雇用と格差が生じて、また高齢化が進んで、病気になった場合の医療費の負担もだんだんと厳しい状況になっております。先日も、私の知人で長年リウマチの治療をされている方が不況で年収が減って、治療費が大変で困っていると言われました。そういうお話もちょくちょくお聞きします。つまり、国保の側もそれを利用する側も、どちらも苦しくなる一方であります。
昨日もお話がありましたけども、最終的には国保を維持していくために国レベルの新しい施策が出るのか、一般財源を使うのか、利用者に負担増をお願いするのか、それとも複合的になるんか、どのような方向になるんか私にはわかりませんが、どちらにしても厳しい状況には変わりません。行政も真剣に医療費削減の努力をしていくべきではないかと、このように考えます。
この後発医薬品の普及促進もその方法で、一つであると考えます。私は先日、同僚議員と後発医薬品促進通知サービスを実施している、さきに申しました広島県の呉市に視察に行かせていただきました。いろいろ勉強をさせていただきました。恐縮ですが、お聞きした呉市のお話を少しさせていただきます。
後発医薬品の安全性については、もちろん後発医薬品は個人によって効かないケースもあり、個人差もある。また、品種によっては先発医薬品しかだめなケースもあるので、すべて云々は考えれないとの前提で、一般的に安全かどうかについては先発医薬品でも後発医薬品でも薬害のリスクはある、しかしながら後発医薬品の場合、薬が市場に出回って20年から25年たった後に出るものであり、ある意味かえって安全性は高いと、こういうふうに言われておりました。
取り組みにつきましては、御存じのように、呉市は人口二十数万人であり、規模的には赤磐市と差がありますが、参考になると思います。
レセプトの電子データ化をして、後発医薬品通知サービスだけでなく、重複受診者や頻回受診者に対する訪問指導や、広島大学などと連携して糖尿病性腎症予防事業の推進、これは人工透析を予防しようという試みでありますけれども、いろいろときめ細かい健康指導などで、病気の予防に熱心に取り組まれております。高齢化などで１人当たりの年間医療費が全国平均の1.4倍超となり、財政の破綻を危惧して、レセプトの電子データ化をきっかけに取り組みを始めたそうです。特に、後発医薬品促進通知サービスは、医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの話し合い、また市民の方にアンケートやシンポジウムなど、かなり苦労されて推進されたと伺いました。システムができ上がった現在でも、後発医薬品はデリケートな問題であり、またプライバシーの問題など、通知者の選別などにはかなり気を使っているようでした。しかし、こうしたことを努力していかなければ、医療費削減につながらないし、市民の方に御理解していただけないので、全力を尽くすとも言われておりました。そして、それが医療行政を守っていくことだとも言われておりました。
赤磐市もこうした取り組みを真剣に考えていくべきではないかと考えます。
また、こうした事業の前提になるレセプトの電子データ化は赤磐市ではどのような状況なんでしょうか。将来にわたってお聞かせくださればありがたいです。お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
松本市民生活部長。
○市民生活部長（松本清隆君） 失礼いたします。
まず、岡山県でもそういう検討がなされてるということでございます。この中身につきまして、いろんなお医者さんによって御意見が出ておるようでございます。主な御意見をちょっと紹介をさせていただきます。
まず、経済的な理由だけで変更するということが果たしていいのだろうかというような疑問を持っておられるお医者さん。それから、先ほど後発品のほうがなお安全性は高いという御指摘でございましたが、お医者さんによっては成分は同じでも添加物の被害などがありまして、全く同じものではないと、いわゆる副作用の点がどうかという御心配をされてるドクター。それから、薬局等が医師の知らないうちに変更すると医師と患者との信頼関係が崩れるというような御心配。現実的に、情報が医師にフィードバックされていない現実があったというようなことで、診療計画に支障があるんではないかというような御心配をされてるケース。実際、処方せんには現在ジェネリックを採用いたしまして、医師が署名をするようになっております。署名をしている場合は変更ができないという形で院外薬局の薬剤師さん等は認識をされているというような形で運用されてるということでございます。それからもう一点、抗がん剤、それから免疫抑制剤等の後発薬品につきましては、医薬品の副作用被害救済措置の対象から外れるというようなこともあるようでございます。そういったことを踏まえて、現在県のほうで検討をさせているという状況でございます。
それから、レセプトの電子化についてでございます。赤磐市におきましても、来年の23年度から電子化をしたいということで、現在準備を進めております。ただ、当分の間、紙ベースが残るというものもございます。しかしながら、基本的には電子化、データ化をしていくということでございますので、議員御指摘のような部分についてもデータがエントリーされれば、ある程度のプログラム化をされた上で抽出調査ができるというふうなことも可能となってまいります。そういったことを踏まえまして、本市におきましても、先ほども申し上げましたようなサービス通知というようなことにつきましても今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） ありがとうございます。後発医薬品の推進は何も100％にしようとか、そういう意味合いで言ってるわけでもありませんし、今御指摘をいただきましたようなことの危惧はあるのはもう事実でございますんで、その辺は踏まえていると思いますんで、御理解のほうをお願いをいたします。
その上で、県のお話等もありましたけども、ぜひいろいろ調べてみてください。私呉市に行かせていただきましたけれども、ここ最近だけでも行政の方とか議会の方など、15回の視察があったと言われました。私が行った日にちも午前中、私は午後に行かせていただきましたけども、午前中に１度あって、きょうは２回目ですと、このように言われてました。もうどこもいろいろと真剣に模索をしているんだと思います。会議だけではなくて、視察等もしていただきまして、真剣に検討のほうをよろしくお願いを申し上げます。心が部長動いてくると思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。
また、国保中央会がジェネリック通知システムを開発中だと、こういうふうにもお聞きしました。来年度には完成するんではないかというふうなこともお聞きしましたんで、ぜひ調査をしてみてください。よろしくお願いいたします。
そして、こういったジェネリックの問題だけでなくて、予防医学の問題をどんどんこういった形の中で推進していけば、国からの交付金も多くふえると、こういうふうにお話も、呉市の担当者も三千何百万円いただけたというふうな話もありますんで、ぜひその辺も含めて御検討をしていただきたいと、このように思います。
御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（佐藤武文君） 以上で治徳議員の一般質問を終わります。