平成２１年１２月議会
平成２１年１２月議会
① 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について
（ジェネリック医薬品希望カード等）
② 特定不妊治療の助成制度の導入について
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について
問 ①
少子・高齢化が進む日本において、国の医療財政は苦しい状況にあります。2007 年度
に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額、つまり国民医療費
は３４兆１３６０億円であり、国民１人当たりでは２６万７２００円であると厚生労働省より
発表がありました。
いずれも過去最高であり、年々増加傾向にあります。増加する主な要因は、高齢化や医療
の高度化に伴う自然増と考えますが、２０２５年には約６９兆円になるのではないかと厚生
労働省の試算もあります。
このうち約２割が薬剤費です。このままでは将来、日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持
できなくなる可能性もあります。
赤磐市におきましても、国民健康保険の一般被保険者の医療費の増加など、深刻な問題で
あります。今後、日本にとりましても赤磐市にとりましても、医療費節減は大きな課題であります。
そのような状況の中、近年では後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品が脚光を浴び、
医療費節減の効果が大きいと期待されるために、国レベルでの施策が積極的に行われています。
簡単に後発医薬品について説明させていただきますと、医師の診断によって処方される薬で
ある医療用医薬品は、新発医薬品と後発医薬品に分けられます。新発医薬品は、十数年の
歳月と数百億円以上と言われる費用をかけて開発され、開発した製薬会社が特許の出願に
より約２０年から２５年の間、独占的に製造販売の権利が与えられます。しかし、特許期限が
過ぎるとその権利は国民の共有財産となるために、他の製薬会社から同じ有効成分を使い、
効き目、品質、安全性が同等で、厳しい検査に合格して厚生労働省から承認を受けた薬が
製造販売されるようになります。それが後発医薬品です。
つまり、後発医薬品は新発医薬品と化学的同等性であり、治療的同等性であり、かつ国の
基準、法律に基づいて製造販売する安全性の高い薬です。基本的にコピーですから開発期間
も３年程度と短く、開発費が安く済むために新発医薬品に比べて約２割から７割程度安く済みます。
かつては特許が切れた後にぞろぞろ出てくることからゾロという俗称で呼ばれていたようですが、
今や以前の後ろ向きなイメージはないと思います。
この後発医薬品の使用促進が２００２年に国の方針となり、国立病院や大学病院などで採用し
始め、そして２００６年と２００８年の２回にわたり処方せんなどの変更により、患者が後発医薬品
を選択しやすい環境になっています。また、２０１２年までに後発医薬品のシェアを数量ベースで
３０％以上に引き上げることが厚生労働省の経済財政改革の基本方針になりました。世界の国々
でも、後発医薬品の使用率は拡大しています。欧米では、新薬の特許が終了した１カ月後には
市場の約８０％が後発医薬品に切りかわる薬があるほど浸透しています。２００６年の数量
ベースのデータですが、アメリカでは６３％、イギリスでは５９％、ドイツでは５６％と後発医薬品
の使用率が５０％を超えています。それに対して、日本では１７％程度とおくれているのが実情です。
仮に、欧米並みに日本が後発医薬品を使用すれば、１兆円程度の医療費の節約効果が
あると見込まれています。
医療用医薬品が１万種類以上あるのに対して、後発医薬品の種類が６６００程度であること
や安定供給の不安など問題点があることも事実でありますが、また革新的な新薬開発の投資
の回収を守るという観点も確かに必要かもしれません。しかし、市民の健康が第一義であること
を前提として安全性や品質が保証されているのであれば、急速な少子・高齢化の進展を背景
に増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を
軽減するためには後発医薬品の普及促進が望ましいと考えます。
そこで、以下３点を質問させていただきます。
１点目として、赤磐市での後発医薬品の使用状況はどのようになっていますか。
市民病院なども含めてわかる範囲でお答えください。
２点目として、赤磐市の医師会などに後発医薬品の積極的な使用促進の
働きかけはできないのでしょうか。
３点目として、市民の方に対して後発医薬品の啓発活動を図るべきと考えます。
特に、患者が病院などに対して後発医薬品の処方の希望を言い出しにくい側面が
あります。そこで、後発医薬品の希望を円滑に伝えるために、後発医薬品希望カード
を保険証とともに提出する方法が効果的であると考えます。
ここに笠岡市でつくったジェネリック医薬品お願いカードがありますが、多くの自治体で
国民健康保険証の更新に合わせて、被保険者に対して新しい保険証とともに独自
の後発医薬品の希望カードを郵送しております。赤磐市でもそのような取り組み
はできないのでしょうか。
答 ①
まず、ジェネリック医薬品の普及についてでございます。国民健康保険の保険者
としての立場で答弁させていただきます。
赤磐市すべての医療機関におけるジェネリック医薬品の普及、使用状況は把握
しておりませんが、市が所管する赤磐市民病院と佐伯北診療所についての使用状況
については把握できておりますので答弁させていただきます。
赤磐市民病院では使用しているおおむね６００品目の医薬品のうち７０品目について、
佐伯北診療所では使用しているおおむね５００品目の医薬品のうち６０品目について、
ジェネリック医薬品を使用しております。コストが新薬に比べ安価ということで患者や
保険者にとってはメリットがありますが、新薬は薬の効き目等について、より研究が
されて開発されたものでございます。
患者にとってもメリットがあります。国においては、ジェネリック医薬品の普及に努め
られておりますが、どの患者にどの薬を使うのがよいのかということの判断は医師が
行うものと認識しております。
保険者としても、自治体が行う国保を初めその他の各種国保組合、共済組合、
健康保険組合など多くあり、統一した働きかけが必要ですし、市民は市外の診療機関
へも行くことから、医師会においても旧瀬戸町を含む赤磐医師会のみならず、隣接の
岡山市医師会、また県医師会等にも統一した見解を持っていただくことが必要で、
赤磐医師会だけの呼びかけでは効果が少ないものと考えております。保険者と
医療機関が広範囲で協力し合ってこそ効果が出るものと思っとります。協力関係
にある赤磐医師会とは連絡調整をしていきますが、単独自治体では限度もござ
います。国、県においても日本医師会、県医師会に働きかけをお願いしたいと
思っとります。
また、ジェネリック医薬品希望カードの配布については、一部の保険者において
は既に配布してると聞いております。国民健康保険団体連合会、赤磐市が加入
しております備前支部で、カードの配布について現在検討をしております。
現時点では配布するまでに至っておりません。今後、配布カードの統一、
医師会等の調整を行う予定にしております。
問 ②
まず初めに、後発医薬品の普及促進についてですが、市民の命を守るために
最高の医療を受けるのは当然であり、医療の質を落としてはならないことも当然
であります。
この後発医薬品は、先ほど申し上げましたように、新薬と比べて化学的同等性
及び治療的同等性が承認された薬です。化学的同等性とは同じ成分という意味です。
また、治療的同等性とは同じ効き目という意味です。後発医薬品の検査は、世界で
一番日本が厳しいとも言われています。
開発のプロセスの相違で値段が違うだけであります。そのことが前提でございますので、
誤解のないようにお願いいたします。
御答弁では、どの患者にどの薬を使うのがよいかは医師が判断すると言われましたが、
もちろん治療や治療に関して薬の選択は基本的にそうなのでしょうが、効き目、品質、安全性
の同等の後発医薬品の場合は少し違うのではないでしょうか。患者にも後発医薬品の使用を
希望する権利もあるのではないでしょうか。そのために、２００８年に処方せんにこの薬でなけ
ればだめという場合のみ医師がサインするようなシステムに変更されたのではないでしょうか。
また、最近ではインフォームド・コンセントの考え方も一般化してきております。患者にとりまし
ても、経済負担の軽減には大きな効果があると思います。特に、長期間服用する生活習慣病
などの薬には、大きな差が出てまいります。糖尿病の代表的な薬を１日３回、１年間服用した場合、
新薬で１万５３３０円かかり、後発医薬品だと９８６０円であり、１年間に５４７０円の差が出るとの
試算もあります。
これは３割負担の場合の試算ですが、大きな違いがあります。
そのようなことがわかれば、後発医薬品を希望する方もいらっしゃるんではないでしょうか。
数年前に後発医薬品の啓発活動をテレビで行っていましたが、まだまだ知らない人もたくさん
いらっしゃると思います。
行政としましても、さきに申しましたとおり、急速な少子・高齢化の進展を背景に増大の一途を
たどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を軽減するために、
後発医薬品の啓発活動を行うべきではないかと、このように申し上げてる次第でございます。
そして、その上で啓発活動を行う上で、単に後発医薬品のことを紙面で説明したものを配布
するよりも、後発医薬品希望カードを配布したほうが啓発にインパクトもあり、より効果的では
ないかと、このように思います。
もし仮に、新薬を後発医薬品に変えようと言われる方がいらっしゃるとして、さきの御答弁でも
ありましたとおり、薬は医師が決めるものとこういうふうに断言されてましたけれども、我々庶民
もそう思ってしまいます。
医師に対して変えてほしいとはなかなか言い出しにくいのが現状でございます。
だからこそ、希望カードがより必要と考えます。
また、市単独では効果が薄く、共同での対応が必要であるとの見解でしたが、ある面、
正論だと思います。ぜひ共同で進めていただきたいと思います。
国民医療費の抑制の問題は、市民の健康が第一義であり、非常に難しい問題でござ
いますけれども、後発医薬品の啓発活動など行政がこつこつと努力していくことが大事
なことであると考えますけども、再度お伺いいたします。
答 ②
ジェネリック医薬品の普及につきましてでございますが、この１２月の補正予算にも多額
の国保会計の補正を計上させていただいております。国保の医療費の伸びというのは、
大変な大幅なものがございます。
そういう中で、先ほど議員もおっしゃいましたように、患者の方もそうですし、また赤磐市
の保険者としてもぜひジェネリック医薬品が普及が促進されることを期待しております。
そういう中で、やはりこの普及促進には行政と、それから医師会、また薬剤師会等の
協力体制っていうのが必要であろうと思っとります。呉市なんかでは２００８年から
ジェネリック医薬品の通知サービスを導入されて、そういう過程の中で医師会、薬剤師会
と十分御協議をされて進めていかれたような事例も聞いておりますので、今後そういう形
の中で赤磐医師会を含めて、定例の協議会も私が市長就任いたしました後、赤磐医師会
とも設けておりますので、そういう場でもいろいろと今後のことについては御協議をさせてい
ただきたいと思います。
また、国民健康保険団体連合会の備前支部という赤磐市が加入している国保連の支部
がございます。この中でも先ほど御説明しましたように、カードの配布について統一してやって
いったらどうかという議論を現在させていただいておりますので、そういうことを推し進めてい
きたいとは思っとります。ただ、そういう中で、医師会というかお医者様がどのお薬を使うかと
いうことでおっしゃって、患者さんとの間でなかなか言い出しにくいという状況もわかりますので、
そういうことを含めてカード等について検討を進めていきたいと思っとります。
それから、不妊治療につきましては、議員おっしゃるとおりでございますので、先ほど御答弁
させていただきましたように前向きに検討をしておりますので
、また今後、御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。
不妊治療の支援について
問 ①
１９９０年に合計特殊出生率が１．５７になったいわゆる１．５７ショックで、少子化と
いう言葉が社会で一般化しました。
それ以降、政府は１９９４年のエンゼルプラン、１９９９年の新エンゼルプラン、また
２００２年の少子化対策プラスワンなどを作成して、目標を決めて具体的に少子化対策、
子育て支援の施策を行ってきました。2004年に1.29を切った合計特殊出生率も、最新の
調査では少し改善してきましたが、厳しい状況が続いているのが現状です。
この問題は、日本の将来を大きく左右する根幹の問題であります。そのために、この夏の
衆議院選挙でもほとんどの政党がマニフェストに少子化対策に連動した子育て支援を
重点項目に掲げるなど、今後も全力で取り組んでいくべき重要課題です。
赤磐市でも井上新市長のもと、教育、子育てを力を入れるべく３つの分野の一つと
位置づけて、中学３年までの医療費を無償化するなど、積極的に取り組まれています。
そのような状況の中、子供が欲しくてもできない不妊症で悩む御夫婦は10組に１組
あると言われます。
この声なき少数派と言われる不妊に悩む方々は、精神的にも経済的にも大きな負担
があります。
不妊治療の最前線にいる専門家が、少子化社会白書の中でも不妊治療に関する
記載が全１８７ページのうち１０行程度であると嘆いていましたが、少子化対策、子育て
支援が重要課題であると同時に、不妊治療の支援にもっと力を入れていくべきと考えます。
岡山県では、2004年に岡山県不妊専門相談センターの開設をして、不育症や不妊症
のために子供を持つことができない御夫婦に対して医学的サポートや心理学的なサポート
など、いわゆる不妊カウンセリングを含めて総合的に相談に応じています。
また、岡山県不妊治療支援事業では、高額な費用のかかる治療に対して助成を行うなど
、精神的、経済的な負担を軽減する事業を行っています。この特定不妊治療の助成では、
医療保険の適用外であり治療費が高額になる体外受精及び顕微授精について、夫婦の
合計所得額が730万円未満の世帯という条件がありますが、１回につき１５万円まで、
１年当たり２回を限度に５カ年度助成を受けることができます。
一見、手厚いサポートに感じますが、実態は違います。助成対象である体外受精は、
１回当たり３０万円から５０万円、顕微授精には体外受精よりも平均１０万円程度高い
４０万円から６０万円かかります。しかも、成功率が２０％から３０％のために複数回
の治療が必要であり、平均でも２００万円程度かかるのではないかと言われています。
つまり、単純計算すれば２００万円かかった場合、この制度を最大限利用しても１４０万円
程度の自己負担になります。
それだけではなく、今は御夫婦ともに働かれている御家庭が多いと思いますが、年齢的な
問題などでどうしても１年間に複数回治療するケースが多く、女性のほうが仕事を休んだり、
場合によっては退職して不妊治療をせざるを得ない状況もあります。さらに、経済的負担が
多くなるのが実情のようです。民間企業の中には、会社の規定で休暇制度や治療費の
補助制度、貸付制度を実施してる企業もありますが、一部の大手企業だけです。
そのために、経済的な理由で最初から特定不妊治療をすることができなかったり、
途中からあきらめる御夫妻も多いとお聞きしました。
そんな状況を改善しようと、全国でも岡山県でも多くの地方自治体が独自の助成制度
を行っています。赤磐市におきましても、高度な医療費のかかる特定不妊治療に対して
独自の助成制度を行っていくべきと考えますがい、いかがでしょうか。
答 ①
議員おっしゃるように、不妊治療の支援策というのは、子育て支援を進める中で重要
な課題だと認識しております。
岡山県では特定不妊治療の助成事業を行っており、これに上乗せする形で各市町村
が補助事業を実施しておられます。
平成２１年度の状況では、岡山県内で岡山市、倉敷市を含む１０市８町村が助成事業
を行っておられ、精神的、経済的負担などその必要性から実施市町村も増加している
状況となっております。２１年１０月現在、県の補助金制度を利用されている赤磐市の方
は約２０人程度おられると把握しております。
少子・高齢化が進む中で、子供を産む方への支援をできる限り行っていきたいと考えて
おります。
財政状況も逼迫している現状ではございますが、他市町村の取り組み状況等を勘案しな
がら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い
申し上げます。
問 ②
一般的に結婚して２年以上の方で子供ができない場合に不妊症と言われます。しかし、
不妊症でも子供をつくる気がなければ、また子供をつくるのをあきらめれば不妊症でな
くなります。
つまり、不妊症の最終診断は、医師でなく本人が決定するという側面があります。
また、この不妊症で悩む方々は、精神的な負担が多くあります。不妊の原因は男性の
場合と女性の場合と半々程度と言われてますが、片方だけが子供を望むケースや原因
があるほうを責めるなど、夫婦の間で生じる問題や身内や友人から何げない、子供はまだ
かなどの言葉に、さらに言えば少子化対策を叫ぶ政府など、家族や社会などからの
プレッシャーにより子供を持てないこと自体に加え何重にも苦しみを与えられ、精神的負担
が大きいと考えます。
原因もさまざまで、カウンセリングで解決するケースから、治療をしても最終的に子供が
できないケースもあります。
そのために、養子制度などの支援を考えなければなりません。また、最近テレビで話題
になっていましたが、代理母を求める方もあり、倫理観や哲学の議論まで行くこともあります。
岡山県不妊専門相談センターの専門家の資料を読ませていただきましたが、過去の相談内容
を分析しても４分の１は分類不能と書かれていました。ほかにもいろいろあるんだと思います。
このように、この不妊の問題は複雑であり複合的であり、単に治療の経済的支援や医学的
サポートだけでなく社会全体のサポート、バックアップが大事であり、行政も含め我々が真剣
に考えていく必要があるということを前提とさせていただきまして、その上で今回、一般質問さ
せていただいております特定不妊治療の経済支援についてですが、不妊治療をする方の
約１割から２割の方が医療費が高額な体外受精や顕微授精の特定不妊治療をされるので
はないかと、このように推測されています。
岡山県不妊専門相談センターの先生の出されている資料を読ませていただきましたが、
特定不妊治療に関して経済力のある御夫婦しか不妊治療を受けられないと結論的に明確に
言われてました。その先生も嘆いていらっしゃいましたが、ここに大きな問題があります。
経済的な理由で特定不妊治療をあきらめざるを得ない、本当に悲しいことです。
今後も少子化対策、子育て支援は、国も赤磐市も充実を図っていくでしょう。当然であり、
そうしていかなければ日本の将来はありません。しかし、この方たちが支払う税金はそうい
うことに使われて、自分たちは治療するお金もない、不条理に感じます。
この方たちの経済的な支援をするのは、行政として当たり前のことだと私は感じます。
今、御答弁で、前向きに検討すると言っていただきました。また、井上市長の子育てに
対する熱意を考えれば、必ず推進していただけると確信していますが、
どうかよろしくお願いいたします。
先ほど、多くの地方自治体で独自の助成制度を行っていると申しましたが、いろいろ
調べてまいりましたが、井原市の例を挙げさせていただきます。
井原市では、体外受精と顕微授精に対して、治療費の２分の１を上限に２０万円まで
助成しています。もちろん、県の助成制度と併用ができますから、かなり楽になります。
回数は、年度に関係なく６回まで１０年間有効ということでございます。よく考えられて
いるなと思う点は、年度に制限を設けてない点でございます。岡山県の助成は１５万円
を１年度に２回までで５年間ですが、支援センターにお聞きしますと、年齢的な問題で
どうしても時間的制限があるために、１年間に複数回の治療を希望することが多くなります。
岡山県の助成の場合、２回を超えてしまえばその年度の助成はそれ以上受けられない
ために、すべて自己負担になってしまいます。そこで、年度の助成回数をふやしてほしい
というのが一番多い要望だそうです。井原市の場合、その問題をクリアしております。
先ほどの御答弁では、市内で県の助成を受けられている方は２０名程度と言われて
いましたが、本当は治療を受けたい方はまだまだいらっしゃるのではないかと想像
いたします。
その方たちが頑張って受け入れようと思えるような適切な助成制度を前向きに検討
していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答 ②
前向きに検討をしておりますので、また今後、御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。
以下、一般質問議事録
平成２１年１２月議会
① 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について（ジェネリック医薬品希望カード等）
② 特定不妊治療の助成制度の導入について
○議長（佐藤武文君） 次に、１番治徳議員の質問を許します。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、後発医薬品の普及促進についてお尋ねいたします。
少子・高齢化が進む日本において、国の医療財政は苦しい状況にあります。2007年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額、つまり国民医療費は34兆1,360億円であり、国民１人当たりでは26万7,200円であると厚生労働省より発表がありました。いずれも過去最高であり、年々増加傾向にあります。増加する主な要因は、高齢化や医療の高度化に伴う自然増と考えますが、2025年には約69兆円になるのではないかと厚生労働省の試算もあります。このうち約２割が薬剤費です。このままでは将来、日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持できなくなる可能性もあります。赤磐市におきましても、国民健康保険の一般被保険者の医療費の増加など、深刻な問題であります。今後、日本にとりましても赤磐市にとりましても、医療費節減は大きな課題であります。
そのような状況の中、近年では後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品が脚光を浴び、医療費節減の効果が大きいと期待されるために、国レベルでの施策が積極的に行われています。簡単に後発医薬品について説明させていただきますと、医師の診断によって処方される薬である医療用医薬品は、新発医薬品と後発医薬品に分けられます。新発医薬品は、十数年の歳月と数百億円以上と言われる費用をかけて開発され、開発した製薬会社が特許の出願により約20年から25年の間、独占的に製造販売の権利が与えられます。しかし、特許期限が過ぎるとその権利は国民の共有財産となるために、他の製薬会社から同じ有効成分を使い、効き目、品質、安全性が同等で、厳しい検査に合格して厚生労働省から承認を受けた薬が製造販売されるようになります。それが後発医薬品です。つまり、後発医薬品は新発医薬品と化学的同等性であり、治療的同等性であり、かつ国の基準、法律に基づいて製造販売する安全性の高い薬です。基本的にコピーですから開発期間も３年程度と短く、開発費が安く済むために新発医薬品に比べて約２割から７割程度安く済みます。かつては特許が切れた後にぞろぞろ出てくることからゾロという俗称で呼ばれていたようですが、今や以前の後ろ向きなイメージはないと思います。
この後発医薬品の使用促進が2002年に国の方針となり、国立病院や大学病院などで採用し始め、そして2006年と2008年の２回にわたり処方せんなどの変更により、患者が後発医薬品を選択しやすい環境になっています。また、2012年までに後発医薬品のシェアを数量ベースで30％以上に引き上げることが厚生労働省の経済財政改革の基本方針になりました。世界の国々でも、後発医薬品の使用率は拡大しています。欧米では、新薬の特許が終了した１カ月後には市場の約80％が後発医薬品に切りかわる薬があるほど浸透しています。2006年の数量ベースのデータですが、アメリカでは63％、イギリスでは59％、ドイツでは56％と後発医薬品の使用率が50％を超えています。それに対して、日本では17％程度とおくれているのが実情です。仮に、欧米並みに日本が後発医薬品を使用すれば、１兆円程度の医療費の節約効果があると見込まれています。
医療用医薬品が１万種類以上あるのに対して、後発医薬品の種類が6,600程度であることや安定供給の不安など問題点があることも事実でありますが、また革新的な新薬開発の投資の回収を守るという観点も確かに必要かもしれません。しかし、市民の健康が第一義であることを前提として安全性や品質が保証されているのであれば、急速な少子・高齢化の進展を背景に増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を軽減するためには後発医薬品の普及促進が望ましいと考えます。
そこで、以下３点を質問させていただきます。
１点目として、赤磐市での後発医薬品の使用状況はどのようになっていますか。市民病院なども含めてわかる範囲でお答えください。
２点目として、赤磐市の医師会などに後発医薬品の積極的な使用促進の働きかけはできないのでしょうか。
３点目として、市民の方に対して後発医薬品の啓発活動を図るべきと考えます。特に、患者が病院などに対して後発医薬品の処方の希望を言い出しにくい側面があります。そこで、後発医薬品の希望を円滑に伝えるために、後発医薬品希望カードを保険証とともに提出する方法が効果的であると考えます。ここに笠岡市でつくったジェネリック医薬品お願いカードがありますが、多くの自治体で国民健康保険証の更新に合わせて、被保険者に対して新しい保険証とともに独自の後発医薬品の希望カードを郵送しております。赤磐市でもそのような取り組みはできないのでしょうか。
続きまして、不妊治療の支援についてお尋ねいたします。
1990年に合計特殊出生率が1.57になったいわゆる1.57ショックで、少子化という言葉が社会で一般化しました。それ以降、政府は1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプラン、また2002年の少子化対策プラスワンなどを作成して、目標を決めて具体的に少子化対策、子育て支援の施策を行ってきました。2004年に1.29を切った合計特殊出生率も、最新の調査では少し改善してきましたが、厳しい状況が続いているのが現状です。この問題は、日本の将来を大きく左右する根幹の問題であります。そのために、この夏の衆議院選挙でもほとんどの政党がマニフェストに少子化対策に連動した子育て支援を重点項目に掲げるなど、今後も全力で取り組んでいくべき重要課題です。赤磐市でも井上新市長のもと、教育、子育てを力を入れるべく３つの分野の一つと位置づけて、中学３年までの医療費を無償化するなど、積極的に取り組まれています。
そのような状況の中、子供が欲しくてもできない不妊症で悩む御夫婦は10組に１組あると言われます。この声なき少数派と言われる不妊に悩む方々は、精神的にも経済的にも大きな負担があります。不妊治療の最前線にいる専門家が、少子化社会白書の中でも不妊治療に関する記載が全187ページのうち10行程度であると嘆いていましたが、少子化対策、子育て支援が重要課題であると同時に、不妊治療の支援にもっと力を入れていくべきと考えます。
岡山県では、2004年に岡山県不妊専門相談センターの開設をして、不育症や不妊症のために子供を持つことができない御夫婦に対して医学的サポートや心理学的なサポートなど、いわゆる不妊カウンセリングを含めて総合的に相談に応じています。また、岡山県不妊治療支援事業では、高額な費用のかかる治療に対して助成を行うなど、精神的、経済的な負担を軽減する事業を行っています。この特定不妊治療の助成では、医療保険の適用外であり治療費が高額になる体外受精及び顕微授精について、夫婦の合計所得額が730万円未満の世帯という条件がありますが、１回につき15万円まで、１年当たり２回を限度に５カ年度助成を受けることができます。
一見、手厚いサポートに感じますが、実態は違います。助成対象である体外受精は、１回当たり30万円から50万円、顕微授精には体外受精よりも平均10万円程度高い40万円から60万円かかります。しかも、成功率が20％から30％のために複数回の治療が必要であり、平均でも200万円程度かかるのではないかと言われています。つまり、単純計算すれば200万円かかった場合、この制度を最大限利用しても140万円程度の自己負担になります。それだけではなく、今は御夫婦ともに働かれている御家庭が多いと思いますが、年齢的な問題などでどうしても１年間に複数回治療するケースが多く、女性のほうが仕事を休んだり、場合によっては退職して不妊治療をせざるを得ない状況もあります。さらに、経済的負担が多くなるのが実情のようです。民間企業の中には、会社の規定で休暇制度や治療費の補助制度、貸付制度を実施してる企業もありますが、一部の大手企業だけです。そのために、経済的な理由で最初から特定不妊治療をすることができなかったり、途中からあきらめる御夫妻も多いとお聞きしました。
そんな状況を改善しようと、全国でも岡山県でも多くの地方自治体が独自の助成制度を行っています。赤磐市におきましても、高度な医療費のかかる特定不妊治療に対して独自の助成制度を行っていくべきと考えますがい、いかがでしょうか。
以上です。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 治徳議員の御質問にお答えいたします。
まず、ジェネリック医薬品の普及についてでございます。国民健康保険の保険者としての立場で答弁させていただきます。
赤磐市すべての医療機関におけるジェネリック医薬品の普及、使用状況は把握しておりませんが、市が所管する赤磐市民病院と佐伯北診療所についての使用状況については把握できておりますので答弁させていただきます。
赤磐市民病院では使用しているおおむね600品目の医薬品のうち70品目について、佐伯北診療所では使用しているおおむね500品目の医薬品のうち60品目について、ジェネリック医薬品を使用しております。コストが新薬に比べ安価ということで患者や保険者にとってはメリットがありますが、新薬は薬の効き目等について、より研究がされて開発されたものでございます。患者にとってもメリットがあります。国においては、ジェネリック医薬品の普及に努められておりますが、どの患者にどの薬を使うのがよいのかということの判断は医師が行うものと認識しております。
保険者としても、自治体が行う国保を初めその他の各種国保組合、共済組合、健康保険組合など多くあり、統一した働きかけが必要ですし、市民は市外の診療機関へも行くことから、医師会においても旧瀬戸町を含む赤磐医師会のみならず、隣接の岡山市医師会、また県医師会等にも統一した見解を持っていただくことが必要で、赤磐医師会だけの呼びかけでは効果が少ないものと考えております。保険者と医療機関が広範囲で協力し合ってこそ効果が出るものと思っとります。協力関係にある赤磐医師会とは連絡調整をしていきますが、単独自治体では限度もございます。国、県においても日本医師会、県医師会に働きかけをお願いしたいと思っとります。
また、ジェネリック医薬品希望カードの配布については、一部の保険者においては既に配布してると聞いております。国民健康保険団体連合会、赤磐市が加入しております備前支部で、カードの配布について現在検討をしております。現時点では配布するまでに至っておりません。今後、配布カードの統一、医師会等の調整を行う予定にしております。
次に、不妊治療の支援についてお答えいたします。
議員おっしゃるように、不妊治療の支援策というのは、子育て支援を進める中で重要な課題だと認識しております。岡山県では特定不妊治療の助成事業を行っており、これに上乗せする形で各市町村が補助事業を実施しておられます。平成21年度の状況では、岡山県内で岡山市、倉敷市を含む10市８町村が助成事業を行っておられ、精神的、経済的負担などその必要性から実施市町村も増加している状況となっております。21年10月現在、県の補助金制度を利用されている赤磐市の方は約20人程度おられると把握しております。
少子・高齢化が進む中で、子供を産む方への支援をできる限り行っていきたいと考えております。財政状況も逼迫している現状ではございますが、他市町村の取り組み状況等を勘案しながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤武文君） よろしいか。
１番治徳議員。
○１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず初めに、後発医薬品の普及促進についてですが、市民の命を守るために最高の医療を受けるのは当然であり、医療の質を落としてはならないことも当然であります。この後発医薬品は、先ほど申し上げましたように、新薬と比べて化学的同等性及び治療的同等性が承認された薬です。化学的同等性とは同じ成分という意味です。また、治療的同等性とは同じ効き目という意味です。後発医薬品の検査は、世界で一番日本が厳しいとも言われています。開発のプロセスの相違で値段が違うだけであります。そのことが前提でございますので、誤解のないようにお願いいたします。
御答弁では、どの患者にどの薬を使うのがよいかは医師が判断すると言われましたが、もちろん治療や治療に関して薬の選択は基本的にそうなのでしょうが、効き目、品質、安全性の同等の後発医薬品の場合は少し違うのではないでしょうか。患者にも後発医薬品の使用を希望する権利もあるのではないでしょうか。そのために、2008年に処方せんにこの薬でなければだめという場合のみ医師がサインするようなシステムに変更されたのではないでしょうか。
また、最近ではインフォームド・コンセントの考え方も一般化してきております。患者にとりましても、経済負担の軽減には大きな効果があると思います。特に、長期間服用する生活習慣病などの薬には、大きな差が出てまいります。糖尿病の代表的な薬を１日３回、１年間服用した場合、新薬で１万5,330円かかり、後発医薬品だと9,860円であり、１年間に5,470円の差が出るとの試算もあります。これは３割負担の場合の試算ですが、大きな違いがあります。そのようなことがわかれば、後発医薬品を希望する方もいらっしゃるんではないでしょうか。
数年前に後発医薬品の啓発活動をテレビで行っていましたが、まだまだ知らない人もたくさんいらっしゃると思います。行政としましても、さきに申しましたとおり、急速な少子・高齢化の進展を背景に増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の方の負担を軽減するために、後発医薬品の啓発活動を行うべきではないかと、このように申し上げてる次第でございます。
そして、その上で啓発活動を行う上で、単に後発医薬品のことを紙面で説明したものを配布するよりも、後発医薬品希望カードを配布したほうが啓発にインパクトもあり、より効果的ではないかと、このように思います。もし仮に、新薬を後発医薬品に変えようと言われる方がいらっしゃるとして、さきの御答弁でもありましたとおり、薬は医師が決めるものとこういうふうに断言されてましたけれども、我々庶民もそう思ってしまいます。医師に対して変えてほしいとはなかなか言い出しにくいのが現状でございます。だからこそ、希望カードがより必要と考えます。
また、市単独では効果が薄く、共同での対応が必要であるとの見解でしたが、ある面、正論だと思います。ぜひ共同で進めていただきたいと思います。
国民医療費の抑制の問題は、市民の健康が第一義であり、非常に難しい問題でございますけれども、後発医薬品の啓発活動など行政がこつこつと努力していくことが大事なことであると考えますけども、再度お伺いいたします。
続きまして、不妊治療の支援の件ですが、一般的に結婚して２年以上の方で子供ができない場合に不妊症と言われます。しかし、不妊症でも子供をつくる気がなければ、また子供をつくるのをあきらめれば不妊症でなくなります。つまり、不妊症の最終診断は、医師でなく本人が決定するという側面があります。また、この不妊症で悩む方々は、精神的な負担が多くあります。不妊の原因は男性の場合と女性の場合と半々程度と言われてますが、片方だけが子供を望むケースや原因があるほうを責めるなど、夫婦の間で生じる問題や身内や友人から何げない、子供はまだかなどの言葉に、さらに言えば少子化対策を叫ぶ政府など、家族や社会などからのプレッシャーにより子供を持てないこと自体に加え何重にも苦しみを与えられ、精神的負担が大きいと考えます。原因もさまざまで、カウンセリングで解決するケースから、治療をしても最終的に子供ができないケースもあります。そのために、養子制度などの支援を考えなければなりません。また、最近テレビで話題になっていましたが、代理母を求める方もあり、倫理観や哲学の議論まで行くこともあります。岡山県不妊専門相談センターの専門家の資料を読ませていただきましたが、過去の相談内容を分析しても４分の１は分類不能と書かれていました。ほかにもいろいろあるんだと思います。
このように、この不妊の問題は複雑であり複合的であり、単に治療の経済的支援や医学的サポートだけでなく社会全体のサポート、バックアップが大事であり、行政も含め我々が真剣に考えていく必要があるということを前提とさせていただきまして、その上で今回、一般質問させていただいております特定不妊治療の経済支援についてですが、不妊治療をする方の約１割から２割の方が医療費が高額な体外受精や顕微授精の特定不妊治療をされるのではないかと、このように推測されています。岡山県不妊専門相談センターの先生の出されている資料を読ませていただきましたが、特定不妊治療に関して経済力のある御夫婦しか不妊治療を受けられないと結論的に明確に言われてました。その先生も嘆いていらっしゃいましたが、ここに大きな問題があります。経済的な理由で特定不妊治療をあきらめざるを得ない、本当に悲しいことです。
今後も少子化対策、子育て支援は、国も赤磐市も充実を図っていくでしょう。当然であり、そうしていかなければ日本の将来はありません。しかし、この方たちが支払う税金はそういうことに使われて、自分たちは治療するお金もない、不条理に感じます。この方たちの経済的な支援をするのは、行政として当たり前のことだと私は感じます。今、御答弁で、前向きに検討すると言っていただきました。また、井上市長の子育てに対する熱意を考えれば、必ず推進していただけると確信していますが、どうかよろしくお願いいたします。
先ほど、多くの地方自治体で独自の助成制度を行っていると申しましたが、いろいろ調べてまいりましたが、井原市の例を挙げさせていただきます。
井原市では、体外受精と顕微授精に対して、治療費の２分の１を上限に20万円まで助成しています。もちろん、県の助成制度と併用ができますから、かなり楽になります。回数は、年度に関係なく６回まで10年間有効ということでございます。よく考えられているなと思う点は、年度に制限を設けてない点でございます。岡山県の助成は15万円を１年度に２回までで５年間ですが、支援センターにお聞きしますと、年齢的な問題でどうしても時間的制限があるために、１年間に複数回の治療を希望することが多くなります。岡山県の助成の場合、２回を超えてしまえばその年度の助成はそれ以上受けられないために、すべて自己負担になってしまいます。そこで、年度の助成回数をふやしてほしいというのが一番多い要望だそうです。井原市の場合、その問題をクリアしております。
先ほどの御答弁では、市内で県の助成を受けられている方は20名程度と言われていましたが、本当は治療を受けたい方はまだまだいらっしゃるのではないかと想像いたします。その方たちが頑張って受け入れようと思えるような適切な助成制度を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤武文君） 答弁求めます。
井上市長。
○市長（井上稔朗君） 治徳議員の再質問に御答弁させていただきます。
ジェネリック医薬品の普及につきましてでございますが、この12月の補正予算にも多額の国保会計の補正を計上させていただいております。国保の医療費の伸びというのは、大変な大幅なものがございます。そういう中で、先ほど議員もおっしゃいましたように、患者の方もそうですし、また赤磐市の保険者としてもぜひジェネリック医薬品が普及が促進されることを期待しております。
そういう中で、やはりこの普及促進には行政と、それから医師会、また薬剤師会等の協力体制っていうのが必要であろうと思っとります。呉市なんかでは2008年からジェネリック医薬品の通知サービスを導入されて、そういう過程の中で医師会、薬剤師会と十分御協議をされて進めていかれたような事例も聞いておりますので、今後そういう形の中で赤磐医師会を含めて、定例の協議会も私が市長就任いたしました後、赤磐医師会とも設けておりますので、そういう場でもいろいろと今後のことについては御協議をさせていただきたいと思います。
また、国民健康保険団体連合会の備前支部という赤磐市が加入している国保連の支部がございます。この中でも先ほど御説明しましたように、カードの配布について統一してやっていったらどうかという議論を現在させていただいておりますので、そういうことを推し進めていきたいとは思っとります。ただ、そういう中で、医師会というかお医者様がどのお薬を使うかということでおっしゃって、患者さんとの間でなかなか言い出しにくいという状況もわかりますので、そういうことを含めてカード等について検討を進めていきたいと思っとります。
それから、不妊治療につきましては、議員おっしゃるとおりでございますので、先ほど御答弁させていただきましたように前向きに検討をしておりますので、また今後、御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。