平成３０年９月議会
平成３０年９月議会一般質問
① 学校施設や通学路におけるブロック塀等
の安全確保の推進について
② 地域おこし協力隊の取り組みについて
③ 美作岡山道路の活用について
④ がん対策の取り組みについて
（ピロリ菌の検診の導入等）
① 学校施設や通学路におけるブロック塀等
の安全確保の推進について
問 ①
本年６月、大阪北部を中心に発生した地震により学校施設の
ブロック塀が倒壊して、通学中の児童が亡くなるという痛まし
い事故が発生しました。
南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている中、学校施設
の耐震化や非構造部材の耐震化などに取り組んでいますが、
そのような中、ブロック塀などの倒壊件数は首都直下地震で
約８万件、南海トラフ巨大地震で約８５万件に上ると予測され
ているにもかかわらず、その安全対策はブラインドスポットに
なっていたのではないかと専門家は指摘をしております。
厳しい言い方をすれば、２００７年の能登半島地震や新潟県
中越沖地震などの地震が続き、特に中越沖地震では国公私
立の合計２９７校で施設損壊の被害が出たことにより、その
教訓を踏まえ、それまでは主に健康診断や伝染病予防に
ついての法律だった学校保健安全法に災害に向けた安全
対策が新たに盛り込まれ、学校設備について日常的な点検
と環境の安全の確保を学校に求めるなどの改正学校保健
安全法ができたとお聞きしますが、この法律が学校の安全
を掲げてから今までの東日本大震災を挟んだ１０年間に
教育現場は何をしてきたのかが問われているのではない
でしょうか。
文科省から都道府県教育委員会などに７月２７日を
最終報告とする安全点検等状況調査が依頼され、また
学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理
について通知もされたとお聞きしていますが、
赤磐市におきましても子供たちを守るための迅速に適切な
安全点検、安全対策が重要であると考えます。
私たち公明党赤磐市議団もこの課題を重要と考え、教育長、
教育次長に対して５項目の大阪北部を震源とする地震を踏
まえた児童・生徒の安全確保に関する緊急要請を６月２７日
にさせていただいたところであります。
そこで、以下２点お伺いをいたします。
１点目として、学校施設のブロック塀等の安全点検の状況並び
に安全性に問題のある施設の安全対策にどのように取り組まれ
るのでしょうか。
２点目として、通学路におけるブロック塀等の安全点検は行わ
れたのでしょうか。
また、安全性に問題のある通学路の安全対策の取り組みはど
のようになるんでしょうか。
御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
今回の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、
学校施設の危険ブロック塀の調査を行い、対策の必要な箇所
につきましては早期の対応を指示いたしております。
また、通学路におきましても、登下校時における子供の
安全性を確保を確実に図るため、小中学校に対し通学路の
安全点検の項目にブロック塀等の危険箇所の把握について追加
するように指示いたしております。
点検結果及び対策につきましては、教育次長より答弁させて
いただきます。
御質問のブロック塀の点検でございますが、大阪府北部地震に
よるブロック塀倒壊事故を受けまして各学校において学校施設の
点検を行い、また通学路上の危険箇所につきましても順次安全
点検を実施しております。
まず、学校施設での危険ブロック塀につきましては、調査結果
について市内小中学校で６校８カ所でございました。
また、学校におきましては、毎月学校施設の安全点検を実施
しております。
今回判明した危険ブロック塀につきましては、現在対策工事を
進めているところでございます。
また、通学路上の安全性に問題があると思われるブロック塀
につきましては、各学校の調査だけではなく、市民からも情報
提供をいただきました。
個人宅に設置されたブロック塀につきましては、市の建設課
より所有者に対し改善のお願いをさせていただいたところでござ
います。
今後も、学校施設や通学路についてさまざまな観点から安全
点検を実施し、危険が予測される箇所については安全対策を
進めてまいりたいと考えております。
問 ②
それでは、御答弁の中から何点か再質問をさせていただきます。
まず初めに、検査方法、内容についての確認をさせていただきたいと思います。
危険ブロック塀を検査した結果、小中学校で６校８カ所との御答弁でございますが、
具体的にどのような検査方法を用いてやられたんでしょうか。お伺いいたします。
加えて、テレビ報道などは全国的に検査の結果、全く鉄筋が入ってなかったような
ケースも報道されておりますが、今回検査器を使った鉄筋確認検査はなされたん
でしょうか。お伺いをいたします。
また、８カ所の危険と判断されたブロック塀は老朽化によるものなんでしょうか、
それとも設計基準に満たないものなんでしょうか、お伺いをいたします。
そして、一番気になった点をお伺いいたします。
御答弁では、安全点検を毎月やっていると、こういうふうに言われてましたし、
一昨日の同僚議員の御質問では年に１遍、専門家に依頼して安全点検を
行っているんだというような御答弁もされていたように思います。
つまり安全点検体制はしっかりととっていた。それにもかかわらず、
今回大きな問題があって文科省から言われたら８カ所危険ブロック塀が
見つかったんじゃあ、不自然に感じます。
いずれにしましても、点検マニュアルを再検討する必要があるんでは
ないでしょうか。お伺いをいたします。
続いて、幼稚園、こども園、保育園については、安全点検、安全対策
は行われたんでしょうか。お伺いいたします。
答 ②
私のほうからは、公立のこども園、保育園の検査の状況についてとい
うことでございましたので、報告をさせていただきたいと思っております。
６月に市内の保育園、こども園につきましてはブロック塀の調査を行っ
ております。保育園、こども園につきましては、施設の周囲がフェンスで囲
まれておりまして、塀といたしましては門に一部採用されているところもご
ざいましたけれども、鉄筋も入っており安全性には問題がなかったということ
で報告を受けております。
それから、園児の登校園につきましては、保護者の送迎で行われ
ておりまして、事故等も含め、今後とも安全に留意しまして送迎
がされているということで報告を受けております。
まず、検査方法の具体的な内容につきましては、文部科学省
からのブロック塀の安全点検調査の要請に基づきまして検査を
行いました。第１段階といたしまして、外観に基づく点検により
早急な対策を行うものでございまして、調査内容はブロック塀
の高さ、厚さ、控え壁、劣化、損傷等について状況を確認し、
安全性に問題があるかどうかを判断いたしました。
また、検査器を使った調査でございますけれども、今回の調査
では第１段階の外観に基づく点検で、設置のブロック塀の高さが
基準を超えておりましたので、この時点で撤去等の対策を講ずる
こととしたために内部調査を行っておりません。
それから、危険と判定したブロック塀が老朽化か、設計基準に
満たないものかということでございますけれども、これも文科省が
示された安全点検調査の実施方法によりまして調査を実施したも
のでございまして、危険と判定したブロック塀は老朽化ではなく、
建築基準法の基準に満たないものでございます。
それから、危険ブロック塀は毎月の安全点検で見過ごされたの
かと、また点検マニュアルの再検討をする必要があるのではとい
う御質問でございますけれども、これまでの学校におきましての
点検では建築基準法の高さ基準等による検査は行っておりませ
んでした。
毎月の定期検査では、劣化でありますとか損傷等の状況を確認
し実施しているものでございまして、その点検におきましては問題
がないものと判断しておりました。
また、学校の点検マニュアルにつきましては、子供たちがより安全
・安心に学校生活が送ることができるように、国からの安全点検の
実施方法などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
最後に、幼稚園につきましては、小中学校と同じように点検調査
を行いましたけれども、危険性があるブロック塀はございませんでした。
問 ③ 《点検マニュアルの再検討、ブロック塀
改修助成制度等の提案》
ありがとうございます。ちょっといろいろお聞きしましたけども、
いずれにしてもやはり安全点検マニュアルの再検討が必要
なんではないかなという印象を受けました。
ぜひ検討していただきたいと、このように思います。
その上で、再々質問をさせていただきますけども、通学路の
安全点検も順次やっていくんだと、こういうことでございますけ
れども、通学路上の民間の施設や住宅に設置されているブロック塀
なども実態を調べて万全の対策を急がなければ、真の意味での
登下校の安全対策は確保できないと考えます。普通に考えれば相当数
の危険なブロック塀があるんだろうと、そう予想しますけれども、一昨日
の同僚議員の御答弁なんかでも安全対策の啓発活動をやるんだという
ようなことも御答弁されてましたけども、それで十分なんでしょうか。
そのような中、特に地震に遭った関西地域を中心に多くの自治体が
民間の建物に設置されているブロック塀の撤去、改修に係る費用
を助成する補助制度を導入し始めております。
先ほども申しましたように、南海トラフ巨大地震が発生すれば
約８５万件のブロック塀等が倒壊すると予想されておりますことを
考えれば、児童・生徒を守るだけではなくて、市民の安全を確保
するためにもなるんではないかと思います。
ブロック塀の撤去、改修に係る費用の助成制度を導入すべきと
考えますが、いかがでしょうか。
次に、通学路についてもさまざまな観点から危険が予想される
箇所について安全対策を進めるという御答弁もありましたので、
１点、エリアのことでちょっと恐縮なんですけれども、お伺いいたします。
山陽団地の東幹線というのがあります。山陽団地、西、中央、東とあるんで
すけども、ふだんは車両はそうでもないですけども、通学・通勤時間帯には
多くの車両が通ります。そして、通勤の車などは結構スピードを速く出して
通られています。
その中の山陽３丁目のところでピーチタウンから登り口がある場所が
あるんですが、坂道で緩やかなカーブしている道路なんですが、そこが
地元小学校の通学路になっています。子供たちが横断歩道もない場所を
横断して学校に通ってます。これはちょっと考えにくい通学路だと私感じてます。
地元の小学校も、町内会も、地域のＰＴＡも何年も前から非常に心配しております。
対策をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答 ③
一般住宅の御指摘のお話をいただきました。市といたしましても、
所有者の方々に対しましてブロック塀におきまして最小限に守らなけ
ればならないような基準及びそれを満たしていないことによる危険性など
を広報紙等、事あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど議員御提案のブロック塀の撤去、改修に係る費用の助成制度
につきましてのお話がございました。これにつきましては、国等の補助制度の
動き等の動向を注視しながら研究してまいりたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。
山陽団地の東幹線の通学路の安全対策についての御質問をいただきました。
通学路の安全点検におきましても、御質問のエリアにつきましては危険箇所
として把握をしております。既に減速標示の対策は行っております。
道路の構造上、横断歩道を設置できない箇所でありますので、引き続き
安全対策を検討している状況でございます。
点検マニュアルの見直しでございますけれども、文科省の通知等により
まして点検方法の見直しを図って、子供たちが安心・安全に学校生活が
できるように努めてまいりたいと思っております。
② 地域おこし協力隊の取り組みについて
問 ① 《現状と課題》
人口減少や少子・高齢化等の進行が著しい地方において、
地域外の人材を積極的に誘致し担い手となる人材を確保して
その定着を図ることで地域力の維持強化を図るために、２００９年
に地域おこし協力隊制度がスタートして既に１０年がたちます。
スタート時、わずか８９人だった地域おこし協力隊員もこの１０年間で
急速に拡大をして、現在４０００人をはるかに超えた方が全国で
活躍をされているそうです。そして、総務省は２０２４年までに８０００
人を目指しているとお聞きします。これは地域おこし協力隊が地方
を元気にする起爆剤として認められている証拠であろうとも考えます。
また、地方創生の主役であると専門家からも高い評価もあります。
しかしながら、定住率の問題など多くの課題も指摘をされております。
赤磐市も地域活性化のために積極的にこの地域おこし協力隊制度の
取り組みを行っていますが、現状と課題をお伺いいたします。
答 ①
赤磐市地域おこし協力隊は、平成２７年２月に第１号隊員が着任し、
その後平成２７年度に２人、平成２８年度に１人、２９年度に１人委嘱
しております。第１号となった隊員については、平成３０年１月に３年間
の任期を終え、その後も赤磐市へ居住し市内で活動しておられます。
それぞれの取り組みにおける課題につきましては、担当部長のほう
からお答えさせていただきます。
それでは、私のほうからは、地域おこし協力隊の取り組みについて
現在の現状と課題はいかがかということでございます。
地域で各自活躍されております隊員さんですが、本市では各隊員
の活動状況を把握するために月に１回、連絡会議を持っております。
そこで活動内容の報告していただき、各隊員、各関係課で情報共有
のほうはしております。また、その会議では、隊員との意見交換の場
として隊員活動に当たっての疑問や不安などを話し合い、隊員が存分
に活躍できるようサポートするように努めているところであります。
本年度は、岡山県が行っております地域おこし協力隊の活用・
定着促進事業、これを活用させていただきまして、外部から講師を
招いて隊員の活動の支援を行うための研修を行うという予定にし
ております。これが隊員を集めての事業等の現状でございます。
現在新たな隊員を募集しておりますところですが、平成21年度の
制度発足から全国各地で活動を行う隊員がふえているという中で、
現在でも全国的にさまざまな形で多数の募集がございまして、
赤磐市でぜひ活動をしようと選んで来ていただくということがだんだん
困難になってきてはございます。インターネット等による広告を活用し
まして、周知を図っているというところではございますが、国が働き方改革
を推進している中で、本市における地域おこし協力隊の活動形態が市
と雇用契約を締結せず市から委嘱されるというだけで、任期満了後も
安定的な収入が得られる保証がないなど、問い合わせはございますが、
応募につながらないという一つの要因となっているとも考えております。
これが現在のところ課題でございます。
また、ほかに国の動きといたしましては、後継者不足、これにあえぐ
中小企業等の事業承継を行う隊員に対して補助金を交付するという
方向で検討を始めているというお話も聞いております。
本市においても、募集方法や新たなスタイルでの地域おこし協力隊の
活用を検討する必要があると考えております。
問 ② 《今後の地域おこし協力隊の在り方》
ただいまの御答弁は、いろいろと課題はあるけれども地域活性化
のために今後とも協力隊の活用に積極的に取り組んでいくとの理解
でよろしいんでしょうか。
今後の取り組みについてまずお伺いをして、その上で何点かお伺い
をいたします。
受け入れ自治体が期待するのは、最長３年の任期を終えても地域
に住み続けて貢献してもらうことだと思います。赤磐市も同じ思いだ
と思いますが、しかし全国的に定住率が５割から６割程度にとどまっ
ているそうであります。
一般的に大きな理由としまして、隊員の意欲と受け入れ側の思惑の
ミスマッチや任期終了後の働き先がないなどが課題として上げられ
ているそうでありますけれども、ミスマッチがないような取り組みが
重要と考えますが、どのように取り組まれるんでしょうか。
また、任期終了後の起業や創業などのサポートの充実も必要と
考えますが、いかがでしょうか。
次に、先ほどの御答弁の中でも大きな課題の一つとして、募集し
ても前ほど応募がないと、こういうふうに非常に短期間で拡大して
るので何となくわかるんですけども、募集方法や新たなスタイルを
検討するということでございますが、この地域おこし協力隊の採用
条件はある程度自治体に任されているとお聞きします。
事実、地域おこし協力隊募集のサイトというのがあるんですけども、
見ましても報酬もまちまちですし、役割によっては嘱託というような
形で募集するケースがあったりしております。また、最近では、
奥さんや子供さんなど家族がいる方でも地域おこし協力隊に挑戦
できるよう考慮した採用体制の整備が必要ではないかという意見
も多くあります。どのようにお考えでしょうか。
また、新しいスタイルや新しいミッション、新しい取り組みのお考え
があれば御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ②
積極的に取り組んでいくのかという御質問でございます。今後も
地域のニーズに沿った形で積極的に取り組んでまいりたいという
ふうに考えております。
それから、ミスマッチな取り組みということで、ミスマッチがないよ
うな取り組みをどうするのかということでございますが、お話のとおり、
本人と受け入れ側の地域と望んでいることというのがマッチすれば
非常に相乗効果でうまくいくというお話も多々聞いております。
募集の内容が具体的でわかりやすければ取っつきやすいという話
もありますし、余りにも規定し過ぎて、これが細か過ぎるので参加
されてないということもあります。
その辺は具体性を持たせたイメージを持たせるような募集の仕方
ということも今後考えてまいりたいと思います。
それからまた、現隊員がどのような活動をされて、どんな人がい
るのか、どういう活動をされててっていうことで理解が進むように、
仲間がいるんだという安心感を与えられるようにサポートするよう
な連絡会議も設けておりますので、そちらのほうもありますという
ことで、現隊員からもアドバイスをいただきながら活動できるように、
ミスマッチができるだけないような取り組みにしたいというふう
に思っております。
それから、創業の関係、起業に関するサポート、これを充実して
はというお話でありますが、市長も答弁いたしましたが、第１号の
方は市内のほうへ定着されております。起業関係の支援の補助金
を交付しまして、交付要件を満たせば活用いただけるようになって
おりますので、ほかにも商工業の関係の起業家の奨励金とか、
農と食のモノづくり創業支援関係の事業補助金なんかもありま
すので、これも交付要件を満たせば使うことができますので、
その辺を活用して赤磐の地で創業して活躍いただけるようして
いただければというふうに思っております。
それから、採用条件、家族を呼んでとかということで整備して
はどうかということなんですが、現在のところ委嘱という形態で
雇用しておりますが、お話のとおり、各自治体によっていろんな
バリエーションを持った雇用の形態、募集の形態がございます。
活動内容に合わせてその方が活動しやすい、取り組みやすい
条件というものを検討して加えていきたいというふうに思っております。
それから最後に、新たな取り組み等ですが、先ほども答弁させて
いただきましたが、国におきましては中小企業の後継者不足という
ことで、黒字の企業であっても後継者がいないということで店を閉じ
られるというようなことも聞いております。こうしたところの事業継承
を行った場合に補助金が出るという制度を政府のほうは検討されと
るということなので、この辺のことが固まりましたら本市でも活用され
るように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、最近起業に関しての資金集めとしてクラウドファンディング
というようなやり方もございますので、その辺も紹介しながら新たな
取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
問 ③
いろいろとありがとうございました。
再々質問なんですけれども、隊員さんが活動が十分にできるよう、
また活躍が十分にできるように日ごろからのサポートが重要なん
だろうと思いますけれども、先ほどの御答弁では、月に１度の
連絡会議や研修会の取り組みなんかもやっていくんだというふう
に御答弁されておりますけれども、よりサポートを充実させるために
岡山県の支援策である相談員設置事業の取り組みは
検討しないんでしょうか。お伺いをいたします。
そして、最後にもう一つだけ確認をさせていただきたいんで
すけども、地域型、ミッション型と活動形態にはいろいろあるで
しょうが、当初隊員さんにはＳＮＳで赤磐の魅力発信であるとか
情報発信を活発にしてもらうことを条件の一つだと、こういうふう
に言われていたと思いますが、現状の隊員さんはどのような状況
なんでしょうか。お伺いいたします。
答 ③
相談員の設置事業のほうを活用してはいかがかというお話でご
ざいます。これは、先ほど申し上げました研修事業もそのメニュー
の中にございまして、相談員を設置するという事業に対して県が
補助するという制度でございます。こちら大体常設の相談員を置
くというような形になりますので、多くは地域おこし隊員さんがたく
さんおられて一堂に会する機会がなかなか持てない、個別の相談
になってしまうっていうようなことに対して対応するような事業とい
うふうなイメージでございます。
現在のところ、先ほど申し上げたように、地域おこし協力隊のほう
を月に１遍集めていただいて、集まっていただいて連絡会議のほうを
開催させていただいておりますので、我がほうでは今のところこの
相談事業というものを活用するまでは至っておりませんが、隊員さん
のほうからそういったもんが欲しいというお話がございましたら加えて
いきたいというふうに思っております。
それから、ＳＮＳ等を活用してという条件をつけておるということに
ついてでございますが、各隊員それぞれの活躍場所で開発した商品
とか、それから農産物の販売とかということでこうしたＳＮＳを活用した
広報活動をされております。
私こんなもんつくりました、いいねとかというふうな反応がいただける
ようなシステムになっておりますので、そうしたものを活用してフェイスブック
であるとかインスタグラムであるとかという形で発信されておりますので、
ぜひ見ていただけたらと思います。かわいい絵とコメントを入れて出され
ておりますので、これはファンがついてそれぞれこういうことができたらいい
なということでいろんなアイデアもいただいとるようでございますので、
そうしたものをこれからも活用してまいりたいと、こういうふうに考えて
おります。
ありがとうございます。私もＳＮＳかなりやってるんですけど、
余り見ないんでちょっと確認させていただいたので、よろしくお願いいたします。
③ 美作岡山道路の活用について
問 ①
１９９３年に整備が開始され、中国自動車道と山陽自動車道を結ぶ
総延長約３６キロの整備予定の美作岡山道路は、本年度末に吉井
インターチェンジと瀬戸インターチェンジの間が開通されるとお聞き
しています。
利便性向上につながっていく、地域活性化につながっていくと市民
の皆様も大きな期待をしているところであります。赤磐市はどのよう
に活用していこうとお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
美作岡山道路につきましては、平成30年度末、瀬戸インターチェンジから
吉井インターチェンジ間が開通予定となっております。この道路は、岡山県
東部地区の振興のかなめで、将来的には山陽自動車道、中国縦貫自動車
道と一体となって高規格道路網を形成し国土強靱化を図るとともに、
美作圏域と岡山圏域とを結んで地方創生を実現する重要な路線であります。
また、救急医療施設への搬送時間短縮、災害対策、企業立地の促進や
観光客の誘致など、広域連携を図る上でも美作岡山道路の早期全線開通
が望まれるところでございます。
現在、沿線市町が一体となって早期完成を目指し、国、県への要望活動
を行っております。
また、さらなる効果拡大を目指し、現在南の起点が山陽自動車道瀬戸
インターチェンジまでとなっておりますが、今年７月４日に行われました
美作岡山道路整備促進期成会総会において、国道２号線までの延伸に
向け実務者レベルでの検討会発足を提案したところでございます。
問 ②
救急搬送や災害対策などの市民の安全・安心のため、市民の命を守
るため、また企業誘致や観光振興などの地域活性化のために大切な
道路であるという趣旨の市長の先ほどの御答弁でございましたが、
せっかく大きなお金をかけてつくる道路であります。
北の玄関口である吉井が大きく活性化するような施策に積極的
に取り組んでいく必要があるんではないかと思いますが、
市長の再度の所見をお伺いします。お願いします。
答 ②
この美作岡山道路の活用、これは議員御案内のように、
赤磐市にとって千載一遇のチャンスと思っております。
いろんな面でこれを活用できるよう立案していきたい
と思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。
④ がん対策の取り組みについて
（ピロリ菌の検診の導入等）
問 ①
今回は胃がん対策、特にヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌
の検診の導入についてお伺いをいたします。
胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の約56％が日本、
韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病と言われているそうで
すが、世界的には二十数年前に国際がん研究機関が胃がんの原因
の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学会の国際的な常識となってい
ました。
そして近年、我が国もピロリ菌と胃がんの発生原因の関係を認めました。
研究の第一人者として知られる浅香正博北海道医療大学学長は、
ピロリ菌が引き起こす慢性胃炎に対する除菌治療に健康保険が適用
された２０１３年以降は、国内の胃がんによる死亡者数は着実に減少
していると指摘しています。費用負担が大幅に軽減され、これまでに
約６００万人が治療を受けたそうです。以前は約５万人のほぼ横ばい
で推移していた年間の胃がんの死亡者数が、昨年は１０％減の
４万５０００人ほどになり、胃がん対策の主流だった検診による早期発見、
早期治療の２次予防から発がんの原因を抑える１次予防への転換が
成果を上げ始めたと考えます。
ピロリ菌が引き起こす病気には、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、
胃ポリープ、萎縮性胃炎、そして胃がんなどがあります。
感染している場合は、除菌は早ければ早いほどよいと言われて
いますが、日本人のピロリ菌の感染者は約３５００万人と推測さ
れております。
そして、ピロリ菌の検診、除去をすれば胃がんの発症する確率を
大きく下げることができます。
検査方法は、採決による血液検査法であり、胃がんそのものを
診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、
ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、
胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除去や定期的な
精密検査を勧めるものであります。
バリウム検査などよりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の
大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながる
と期待されております。
市民の健康を守る観点から、この胃がんリスク検査を本市の
総合健診の項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、長期的には、医療費削減効果も期待できると考えます。
答 ①
日本では、悪性腫瘍のうち胃がんは罹患の第１位、死亡の
第３位でありまして、日本人にとりまして重大な問題となって
いるものの、近年は減少傾向にあります。
胃がんのリスク要因といたしましては、高塩食品の摂取や
喫煙等のライフスタイル、またヘリコバクター・ピロリ菌の
感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えられています
のが現状でございます。
しかし、がんの検診のあり方に関する検討会におきまして、
胃がん検診の項目等について検討を行い、その中間報告では、
ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査につきましては現時点では
死亡率減少効果を示す科学的な根拠がないために、
さらなる検証が必要であるとされております。
厚生労働省では、がん対策推進基本計画におきまして
科学的根拠に基づく正しいがん検診の実施を推奨しております。
このことからも、赤磐市が行う胃がん検診につきましては、
死亡率減少効果を示す根拠があるとされておりますエックス
線検査、または胃内視鏡検査を実施しておるところでございます。
今後も、国の指針、がん検診のあり方に関する検討会の報告を
踏まえまして、がん検診の精度管理及び受診率の向上に
努めてまいりたいというふうに思っております。
問 ②
まず初めに、御答弁では、ヘリコバクター・ピロリ菌に対する
検査方法については死亡率減少効果を示す科学的根拠が
ないということでございますが、しかしながら厚生労働省は
がん対策推進基本計画の見直しの中でピロリ菌の除菌に
対する効果については認められていると思います。残念な
がら、地方自治体の対策型検診についてピロリ菌の検査は
エビデンスが不十分だとして推奨していない。このあたりに
非常に私個人的には矛盾を感じてますし、なぜ見直しをしない
のか不思議に思っているとこであります。
これを問えば、見解の相違だとか、国のことなんでということ
なので、これについての御答弁は結構でございますが、
いずれにしても今後の厚生労働省の対策型検診のガイドライン
の見直しに期待をするところであります。
その上で申し上げますと、もちろん早期発見、早期治療は
重要であり、エックス線検査、内視鏡検査の受診率向上に
努めていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、
しかし先ほど申しましたように、プラスしてピロリ菌検診、
除菌を推進することで胃がん対策の主流だった検診に
よる早期発見、早期治療の２次予防から発がんの原因
を抑える１次予防へと前進することができるものであり、
胃がん対策を大きく進めることができるんだと考えます。
つまり、総合的に取り組むことにより、死亡率第３位の胃がん
を予防できるがんにできる可能性があるということでござい
ます。科学的根拠がないの一言でじゃなくて、市民の命を
守るためにぜひ検討していただきたい、このように思います。
そこで、再提案をさせていただきますけれども、将来的な
胃がんのリスクを抑制するために中学生を対象にしたピロリ
菌検査を導入すべきだと私考えます。ピロリ菌の除菌の効果
についてですが、２０歳以下の若い人が除菌すればほとんど
の胃がんが予防可能になる。
全年齢層を平均すると胃がんの発症リスクは約３分の１に
下がる計算だと。これは私が言ってるんじゃなしに、これは
毎日新聞の報道でございます。
専門家も感染早期できるだけ早いうちに除菌するほど胃がん
などのピロリ菌による病気を予防することができます。また、
若い人のピロリ菌感染は家族内、特に母親からの感染が
ほとんどであるため、若い世代で除菌することは次世代へ
の感染予防効果にも期待できます。そのため、中学生、
高校生を対象としたピロリ菌検査や陽性者に対する
除菌治療が望ましいと指摘をされております。若いうちに
検査、除菌することが効果が大きいというのは、
今や常識的な話でございます。
事実、多くの自治体が取り組んでいらっしゃいます。
佐賀県は、県を挙げて中学３年生に検診を行ってますし、
北海道の４２市町村を初め多くの基礎自治体が中高生を
対象としてピロリ菌の検査を検診に取り組んでおります。
岡山県でも、真庭市がいち早く始められております。
また、逆に高齢者を対象に行っている自治体もたくさん
あるところであります。
公立中学校に通う２年生全員を対象に始めた水戸市では、
こう言われてるんですね。検査を通じて胃がん予防へ意識
を高めたい、胃がん検診の受診率が比較的低い現状を変
えるきっかけとしても期待している、こういうふうに報道も
されております。将来にわたる健康長寿社会を構築する
ために、中学生に対する検診を行うべきと考えますが、
いかがでしょうか。
答 ②
ピロリ菌検査を総合検査に追加、２次予防から１次予防
へということで、治徳議員御指摘のとおり、他県では中学生
を対象にピロリ菌検査に取り組まれている自治体がだんだん
広がっておるようでございます。
御指摘のように、岡山県でも真庭市が中学２年生を対象
に行っているということでございまして、１次検診、２次検診
を行いまして陽性の方には除菌治療のほうも行っているとい
うことでございます。
しかし、これを行っているのは県下では真庭市以外は行っ
てないということでございまして、今後は国の動向であります
とか、他の市町村、また他県の実施状況を注視してまいりた
いというふうに考えております。
問 ③
健康長寿社会というものをマニフェストに掲げられてある市長、
今のピロリ菌について御所見を教えてください。
よろしくお願いいたします。
答 ③
胃がんによって貴重な命が失われていくということはいいこ
ととは思いません。今後他市等の状況を見ながら前向きに
取り組みを進めることができればと思います。
以下、一般質問の議事録
平成３０年９月議会
続きまして、８番治徳議員の質問を許します。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
まず初めに、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についてお伺いいたします。
なお、この質問につきましては、初日と本日、同僚議員から同じ内容の質問がありダブる箇所もありますけれども、皆様の御理解をお願いいたします。
本年６月、大阪北部を中心に発生した地震により学校施設のブロック塀が倒壊して、通学中の児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている中、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震化などに取り組んでいますが、そのような中、ブロック塀などの倒壊件数は首都直下地震で約８万件、南海トラフ巨大地震で約85万件に上ると予測されているにもかかわらず、その安全対策はブラインドスポットになっていたのではないかと専門家は指摘をしております。厳しい言い方をすれば、2007年の能登半島地震や新潟県中越沖地震などの地震が続き、特に中越沖地震では国公私立の合計297校で施設損壊の被害が出たことにより、その教訓を踏まえ、それまでは主に健康診断や伝染病予防についての法律だった学校保健安全法に災害に向けた安全対策が新たに盛り込まれ、学校設備について日常的な点検と環境の安全の確保を学校に求めるなどの改正学校保健安全法ができたとお聞きしますが、この法律が学校の安全を掲げてから今までの東日本大震災を挟んだ10年間に教育現場は何をしてきたのかが問われているのではないでしょうか。
文科省から都道府県教育委員会などに７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼され、また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理について通知もされたとお聞きしていますが、赤磐市におきましても子供たちを守るための迅速に適切な安全点検、安全対策が重要であると考えます。
私たち公明党赤磐市議団もこの課題を重要と考え、教育長、教育次長に対して５項目の大阪北部を震源とする地震を踏まえた児童・生徒の安全確保に関する緊急要請を６月27日にさせていただいたところであります。そこで、以下２点お伺いをいたします。
１点目として、学校施設のブロック塀等の安全点検の状況並びに安全性に問題のある施設の安全対策にどのように取り組まれるのでしょうか。
２点目として、通学路におけるブロック塀等の安全点検は行われたのでしょうか。
また、安全性に問題のある通学路の安全対策の取り組みはどのようになるんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、地域おこし協力隊の取り組みについてお伺いをいたします。
人口減少や少子・高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し担い手となる人材を確保してその定着を図ることで地域力の維持強化を図るために、2009年に地域おこし協力隊制度がスタートして既に10年がたちます。スタート時、わずか89人だった地域おこし協力隊員もこの10年間で急速に拡大をして、現在4,000人をはるかに超えた方が全国で活躍をされているそうです。そして……。
○議長（金谷文則君） 今、ちょっと行本議員。
（10番行本恭庸君「● ●」と呼ぶ）
（８番治徳義明君「とめてください」と呼ぶ）
ちょっと今とめます。
（10番行本恭庸君「● たん●」と呼ぶ）
よろしいか。
続けてください。
○８番（治徳義明君） 再開してよろしいか。
そして、総務省は2024年までに8,000人を目指しているとお聞きします。これは地域おこし協力隊が地方を元気にする起爆剤として認められている証拠であろうとも考えます。また、地方創生の主役であると専門家からも高い評価もあります。
しかしながら、定住率の問題など多くの課題も指摘をされております。赤磐市も地域活性化のために積極的にこの地域おこし協力隊制度の取り組みを行っていますが、現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、美岡道の活用についてお伺いいたします。
1993年に整備が開始され、中国自動車道と山陽自動車道を結ぶ総延長約36キロの整備予定の美作岡山道路は、本年度末に吉井インターチェンジと瀬戸インターチェンジの間が開通されるとお聞きしています。利便性向上につながっていく、地域活性化につながっていくと市民の皆様も大きな期待をしているところであります。赤磐市はどのように活用していこうとお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、がん対策の取り組みについてお伺いをいたします。
今回は胃がん対策、特にヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の検診の導入についてお伺いをいたします。
胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の約56％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病と言われているそうですが、世界的には二十数年前に国際がん研究機関が胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学会の国際的な常識となっていました。そして近年、我が国もピロリ菌と胃がんの発生原因の関係を認めました。
研究の第一人者として知られる浅香正博北海道医療大学学長は、ピロリ菌が引き起こす慢性胃炎に対する除菌治療に健康保険が適用された2013年以降は、国内の胃がんによる死亡者数は着実に減少していると指摘しています。費用負担が大幅に軽減され、これまでに約600万人が治療を受けたそうです。以前は約５万人のほぼ横ばいで推移していた年間の胃がんの死亡者数が、昨年は10％減の４万5,000人ほどになり、胃がん対策の主流だった検診による早期発見、早期治療の２次予防から発がんの原因を抑える１次予防への転換が成果を上げ始めたと考えます。
ピロリ菌が引き起こす病気には、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃ポリープ、萎縮性胃炎、そして胃がんなどがあります。感染している場合は、除菌は早ければ早いほどよいと言われていますが、日本人のピロリ菌の感染者は約3,500万人と推測されております。そして、ピロリ菌の検診、除去をすれば胃がんの発症する確率を大きく下げることができます。検査方法は、採決による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除去や定期的な精密検査を勧めるものであります。バリウム検査などよりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながると期待されております。
市民の健康を守る観点から、この胃がんリスク検査を本市の総合健診の項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、長期的には、医療費削減効果も期待できると考えます。
以上４項目、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問にお答えします。
まず、地域おこし協力隊の取り組みについてのお尋ねでございますが、都市部の若者らが地方に移住して活性化を支援する、こういう目的の地域おこし協力隊として現在３名の隊員が中山間地域の活性化や地産地消活動などに積極的に取り組んでいただいております。地域食材を活用した新たな商品開発や中山間地域で収穫した農産品を大型住宅団地で販売するなど、町と農村の交流促進など地域に根差した活動をされており、ある程度成果を上げられていると考えております。
赤磐市地域おこし協力隊は、平成27年２月に第１号隊員が着任し、その後平成27年度に２人、平成28年度に１人、29年度に１人委嘱しております。第１号となった隊員については、平成30年１月に３年間の任期を終え、その後も赤磐市へ居住し市内で活動しておられます。
それぞれの取り組みにおける課題につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
続いて、美作岡山道路の活用についてのお尋ねにお答えします。
美作岡山道路につきましては、平成30年度末、瀬戸インターチェンジから吉井インターチェンジ間が開通予定となっております。この道路は、岡山県東部地区の振興のかなめで、将来的には山陽自動車道、中国縦貫自動車道と一体となって高規格道路網を形成し国土強靱化を図るとともに、美作圏域と岡山圏域とを結んで地方創生を実現する重要な路線であります。
また、救急医療施設への搬送時間短縮、災害対策、企業立地の促進や観光客の誘致など、広域連携を図る上でも美作岡山道路の早期全線開通が望まれるところでございます。現在、沿線市町が一体となって早期完成を目指し、国、県への要望活動を行っております。
また、さらなる効果拡大を目指し、現在南の起点が山陽自動車道瀬戸インターチェンジまでとなっておりますが、今年７月４日に行われました美作岡山道路整備促進期成会総会において、国道２号線までの延伸に向け実務者レベルでの検討会発足を提案したところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
内田教育長。
○教育長（内田惠子君） 治徳議員の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進等についての御質問にお答えいたします。
今回の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、学校施設の危険ブロック塀の調査を行い、対策の必要な箇所につきましては早期の対応を指示いたしております。
また、通学路におきましても、登下校時における子供の安全性を確保を確実に図るため、小中学校に対し通学路の安全点検の項目にブロック塀等の危険箇所の把握について追加するように指示いたしております。
点検結果及び対策につきましては、教育次長より答弁させていただきます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
作間総合政策部長。
○総合政策部長（作間正浩君） それでは、私のほうからは、地域おこし協力隊の取り組みについて現在の現状と課題はいかがかということでございます。
地域で各自活躍されております隊員さんですが、本市では各隊員の活動状況を把握するために月に１回、連絡会議を持っております。そこで活動内容の報告していただき、各隊員、各関係課で情報共有のほうはしております。また、その会議では、隊員との意見交換の場として隊員活動に当たっての疑問や不安などを話し合い、隊員が存分に活躍できるようサポートするように努めているところであります。
本年度は、岡山県が行っております地域おこし協力隊の活用・定着促進事業、これを活用させていただきまして、外部から講師を招いて隊員の活動の支援を行うための研修を行うという予定にしております。これが隊員を集めての事業等の現状でございます。
現在新たな隊員を募集しておりますところですが、平成21年度の制度発足から全国各地で活動を行う隊員がふえているという中で、現在でも全国的にさまざまな形で多数の募集がございまして、赤磐市でぜひ活動をしようと選んで来ていただくということがだんだん困難になってきてはございます。インターネット等による広告を活用しまして、周知を図っているというところではございますが、国が働き方改革を推進している中で、本市における地域おこし協力隊の活動形態が市と雇用契約を締結せず市から委嘱されるというだけで、任期満了後も安定的な収入が得られる保証がないなど、問い合わせはございますが、応募につながらないという一つの要因となっているとも考えております。これが現在のところ課題でございます。
また、ほかに国の動きといたしましては、後継者不足、これにあえぐ中小企業等の事業承継を行う隊員に対して補助金を交付するという方向で検討を始めているというお話も聞いております。本市においても、募集方法や新たなスタイルでの地域おこし協力隊の活用を検討する必要があるなあというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
直原保健福祉部長。
○保健福祉部長（直原 平君） それでは、私のほうからは、４番目の質問にございましたがん対策の取り組みにつきましてお答えをいたしたいと思います。
日本では、悪性腫瘍のうち胃がんは罹患の第１位、死亡の第３位でありまして、日本人にとりまして重大な問題となっているものの、近年は減少傾向にあります。胃がんのリスク要因といたしましては、高塩食品の摂取や喫煙等のライフスタイル、またヘリコバクター・ピロリ菌の感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えられていますのが現状でございます。
しかし、がんの検診のあり方に関する検討会におきまして、胃がん検診の項目等について検討を行い、その中間報告では、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査につきましては現時点では死亡率減少効果を示す科学的な根拠がないために、さらなる検証が必要であるとされております。
厚生労働省では、がん対策推進基本計画におきまして科学的根拠に基づく正しいがん検診の実施を推奨しております。このことからも、赤磐市が行う胃がん検診につきましては、死亡率減少効果を示す根拠があるとされておりますエックス線検査、または胃内視鏡検査を実施しておるところでございます。今後も、国の指針、がん検診のあり方に関する検討会の報告を踏まえまして、がん検診の精度管理及び受診率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進等についての御質問にお答えをいたします。
御質問のブロック塀の点検でございますが、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けまして各学校において学校施設の点検を行い、また通学路上の危険箇所につきましても順次安全点検を実施しております。
まず、学校施設での危険ブロック塀につきましては、調査結果について市内小中学校で６校８カ所でございました。また、学校におきましては、毎月学校施設の安全点検を実施しております。今回判明した危険ブロック塀につきましては、現在対策工事を進めているところでございます。
また、通学路上の安全性に問題があると思われるブロック塀につきましては、各学校の調査だけではなく、市民からも情報提供をいただきました。
個人宅に設置されたブロック塀につきましては、市の建設課より所有者に対し改善のお願いをさせていただいたところでございます。
今後も、学校施設や通学路についてさまざまな観点から安全点検を実施し、危険が予測される箇所については安全対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進等についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、御答弁の中から何点か再質問をさせていただきます。
まず初めに、検査方法、内容についての確認をさせていただきたいと思います。
危険ブロック塀を検査した結果、小中学校で６校８カ所との御答弁でございますが、具体的にどのような検査方法を用いてやられたんでしょうか。お伺いいたします。
加えて、テレビ報道などは全国的に検査の結果、全く鉄筋が入ってなかったようなケースも報道されておりますが、今回検査器を使った鉄筋確認検査はなされたんでしょうか。お伺いをいたします。
また、８カ所の危険と判断されたブロック塀は老朽化によるものなんでしょうか、それとも設計基準に満たないものなんでしょうか、お伺いをいたします。
そして、一番気になった点をお伺いいたします。
御答弁では、安全点検を毎月やっていると、こういうふうに言われてましたし、一昨日の同僚議員の御質問では年に１遍、専門家に依頼して安全点検を行っているんだというような御答弁もされていたように思います。つまり安全点検体制はしっかりととっていた。それにもかかわらず、今回大きな問題があって文科省から言われたら８カ所危険ブロック塀が見つかったんじゃあ、不自然に感じます。いずれにしましても、点検マニュアルを再検討する必要があるんではないでしょうか。お伺いをいたします。
続いて、幼稚園、こども園、保育園については、安全点検、安全対策は行われたんでしょうか。お伺いいたします。
以上です。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
直原保健福祉部長。
○保健福祉部長（直原 平君） 失礼いたします。
私のほうからは、公立のこども園、保育園の検査の状況についてということでございましたので、報告をさせていただきたいと思っております。
６月に市内の保育園、こども園につきましてはブロック塀の調査を行っております。保育園、こども園につきましては、施設の周囲がフェンスで囲まれておりまして、塀といたしましては門に一部採用されているところもございましたけれども、鉄筋も入っており安全性には問題がなかったということで報告を受けております。
それから、園児の登校園につきましては、保護者の送迎で行われておりまして、事故等も含め、今後とも安全に留意しまして送迎がされているということで報告を受けております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の再質問にお答えをいたします。
まず、検査方法の具体的な内容につきましては、文部科学省からのブロック塀の安全点検調査の要請に基づきまして検査を行いました。第１段階といたしまして、外観に基づく点検により早急な対策を行うものでございまして、調査内容はブロック塀の高さ、厚さ、控え壁、劣化、損傷等について状況を確認し、安全性に問題があるかどうかを判断いたしました。
また、検査器を使った調査でございますけれども、今回の調査では第１段階の外観に基づく点検で、設置のブロック塀の高さが基準を超えておりましたので、この時点で撤去等の対策を講ずることとしたために内部調査を行っておりません。
それから、危険と判定したブロック塀が老朽化か、設計基準に満たないものかということでございますけれども、これも文科省が示された安全点検調査の実施方法によりまして調査を実施したものでございまして、危険と判定したブロック塀は老朽化ではなく、建築基準法の基準に満たないものでございます。
それから、危険ブロック塀は毎月の安全点検で見過ごされたのかと、また点検マニュアルの再検討をする必要があるのではという御質問でございますけれども、これまでの学校におきましての点検では建築基準法の高さ基準等による検査は行っておりませんでした。毎月の定期検査では、劣化でありますとか損傷等の状況を確認し実施しているものでございまして、その点検におきましては問題がないものと判断しておりました。
また、学校の点検マニュアルにつきましては、子供たちがより安全・安心に学校生活が送ることができるように、国からの安全点検の実施方法などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
最後に、幼稚園につきましては、小中学校と同じように点検調査を行いましたけれども、危険性があるブロック塀はございませんでした。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ちょっといろいろお聞きしましたけども、いずれにしてもやはり安全点検マニュアルの再検討が必要なんではないかなという印象を受けました。ぜひ検討していただきたいと、このように思います。
その上で、再々質問をさせていただきますけども、通学路の安全点検も順次やっていくんだと、こういうことでございますけれども、通学路上の民間の施設や住宅に設置されているブロック塀なども実態を調べて万全の対策を急がなければ、真の意味での登下校の安全対策は確保できないと考えます。普通に考えれば相当数の危険なブロック塀があるんだろうと、そう予想しますけれども、一昨日の同僚議員の御答弁なんかでも安全対策の啓発活動をやるんだというようなことも御答弁されてましたけども、それで十分なんでしょうか。
そのような中、特に地震に遭った関西地域を中心に多くの自治体が民間の建物に設置されているブロック塀の撤去、改修に係る費用を助成する補助制度を導入し始めております。先ほども申しましたように、南海トラフ巨大地震が発生すれば約85万件のブロック塀等が倒壊すると予想されておりますことを考えれば、児童・生徒を守るだけではなくて、市民の安全を確保するためにもなるんではないかと思います。ブロック塀の撤去、改修に係る費用の助成制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、通学路についてもさまざまな観点から危険が予想される箇所について安全対策を進めるという御答弁もありましたので、１点、エリアのことでちょっと恐縮なんですけれども、お伺いいたします。
山陽団地の東幹線というのがあります。山陽団地、西、中央、東とあるんですけども、ふだんは車両はそうでもないですけども、通学・通勤時間帯には多くの車両が通ります。そして、通勤の車などは結構スピードを速く出して通られています。その中の山陽３丁目のところでピーチタウンから登り口がある場所があるんですが、坂道で緩やかなカーブしている道路なんですが、そこが地元小学校の通学路になっています。子供たちが横断歩道もない場所を横断して学校に通ってます。これはちょっと考えにくい通学路だと私感じてます。地元の小学校も、町内会も、地域のＰＴＡも何年も前から非常に心配しております。対策をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
塩見建設事業部長。
○建設事業部長（塩見 誠君） 治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
一般住宅の御指摘のお話をいただきました。市といたしましても、所有者の方々に対しましてブロック塀におきまして最小限に守らなければならないような基準及びそれを満たしていないことによる危険性などを広報紙等、事あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど議員御提案のブロック塀の撤去、改修に係る費用の助成制度につきましてのお話がございました。これにつきましては、国等の補助制度の動き等の動向を注視しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の再々質問にお答えいたします。
山陽団地の東幹線の通学路の安全対策についての御質問をいただきました。通学路の安全点検におきましても、御質問のエリアにつきましては危険箇所として把握をしております。既に減速標示の対策は行っております。道路の構造上、横断歩道を設置できない箇所でありますので、引き続き安全対策を検討している状況でございます。
以上でございます。
（８番治徳義明君「議長、点検マニュアルを見直すべきではないかと再度聞いてるんですけど」と呼ぶ）
○議長（金谷文則君） 答弁漏れがありますか。
（８番治徳義明君「はい」と呼ぶ）
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の再質問にお答えいたします。
点検マニュアルの見直しでございますけれども、文科省の通知等によりまして点検方法の見直しを図って、子供たちが安心・安全に学校生活ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、地域おこし協力隊の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。地域おこし協力隊の取り組みについて再質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁は、いろいろと課題はあるけれども地域活性化のために今後とも協力隊の活用に積極的に取り組んでいくとの理解でよろしいんでしょうか。今後の取り組みについてまずお伺いをして、その上で何点かお伺いをいたします。
受け入れ自治体が期待するのは、最長３年の任期を終えても地域に住み続けて貢献してもらうことだと思います。赤磐市も同じ思いだと思いますが、しかし全国的に定住率が５割から６割程度にとどまっているそうであります。一般的に大きな理由としまして、隊員の意欲と受け入れ側の思惑のミスマッチや任期終了後の働き先がないなどが課題として上げられているそうでありますけれども、ミスマッチがないような取り組みが重要と考えますが、どのように取り組まれるんでしょうか。
また、任期終了後の起業や創業などのサポートの充実も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、先ほどの御答弁の中でも大きな課題の一つとして、募集しても前ほど応募がないと、こういうふうに非常に短期間で拡大してるので何となくわかるんですけども、募集方法や新たなスタイルを検討するということでございますが、この地域おこし協力隊の採用条件はある程度自治体に任されているとお聞きします。事実、地域おこし協力隊募集のサイトというのがあるんですけども、見ましても報酬もまちまちですし、役割によっては嘱託というような形で募集するケースがあったりしております。また、最近では、奥さんや子供さんなど家族がいる方でも地域おこし協力隊に挑戦できるよう考慮した採用体制の整備が必要ではないかという意見も多くあります。どのようにお考えでしょうか。
また、新しいスタイルや新しいミッション、新しい取り組みのお考えがあれば御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
作間総合政策部長。
○総合政策部長（作間正浩君） それでは、治徳議員さんの再質問のほうにお答えさせていただきます。
積極的に取り組んでいくのかという御質問でございます。今後も地域のニーズに沿った形で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、ミスマッチな取り組みということで、ミスマッチがないような取り組みをどうするのかということでございますが、お話のとおり、本人と受け入れ側の地域と望んでいることというのがマッチすれば非常に相乗効果でうまくいくというお話も多々聞いております。募集の内容が具体的でわかりやすければ取っつきやすいという話もありますし、余りにも規定し過ぎて、これが細か過ぎるので参加されてないということもあります。その辺は具体性を持たせたイメージを持たせるような募集の仕方ということも今後考えてまいりたいと思います。
それからまた、現隊員がどのような活動をされて、どんな人がいるのか、どういう活動をされててっていうことで理解が進むように、仲間がいるんだという安心感を与えられるようにサポートするような連絡会議も設けておりますので、そちらのほうもありますということで、現隊員からもアドバイスをいただきながら活動できるように、ミスマッチができるだけないような取り組みにしたいというふうに思っております。
それから、創業の関係、起業に関するサポート、これを充実してはというお話でありますが、市長も答弁いたしましたが、第１号の方は市内のほうへ定着されております。起業関係の支援の補助金を交付しまして、交付要件を満たせば活用いただけるようになっておりますので、ほかにも商工業の関係の起業家の奨励金とか、農と食のモノづくり創業支援関係の事業補助金なんかもありますので、これも交付要件を満たせば使うことができますので、その辺を活用して赤磐の地で創業して活躍いただけるようしていただければというふうに思っております。
それから、採用条件、家族を呼んでとかということで整備してはどうかということなんですが、現在のところ委嘱という形態で雇用しておりますが、お話のとおり、各自治体によっていろんなバリエーションを持った雇用の形態、募集の形態がございます。活動内容に合わせてその方が活動しやすい、取り組みやすい条件というものを検討して加えていきたいというふうに思っております。
それから最後に、新たな取り組み等ですが、先ほども答弁させていただきましたが、国におきましては中小企業の後継者不足ということで、黒字の企業であっても後継者がいないということで店を閉じられるというようなことも聞いております。こうしたところの事業継承を行った場合に補助金が出るという制度を政府のほうは検討されとるということなので、この辺のことが固まりましたら本市でも活用されるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、最近起業に関しての資金集めとしてクラウドファンディングというようなやり方もございますので、その辺も紹介しながら新たな取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） いろいろとありがとうございました。
再々質問なんですけれども、隊員さんが活動が十分にできるよう、また活躍が十分にできるように日ごろからのサポートが重要なんだろうと思いますけれども、先ほどの御答弁では、月に１度の連絡会議や研修会の取り組みなんかもやっていくんだというふうに御答弁されておりますけれども、よりサポートを充実させるために岡山県の支援策である相談員設置事業の取り組みは検討しないんでしょうか。お伺いをいたします。
そして、最後にもう一つだけ確認をさせていただきたいんですけども、地域型、ミッション型と活動形態にはいろいろあるでしょうが、当初隊員さんにはＳＮＳで赤磐の魅力発信であるとか情報発信を活発にしてもらうことを条件の一つだと、こういうふうに言われていたと思いますが、現状の隊員さんはどのような状況なんでしょうか。お伺いいたします。
以上です。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
作間総合政策部長。
○総合政策部長（作間正浩君） それでは、治徳議員さんの再々質問のほうにお答えいたします。
相談員の設置事業のほうを活用してはいかがかというお話でございます。これは、先ほど申し上げました研修事業もそのメニューの中にございまして、相談員を設置するという事業に対して県が補助するという制度でございます。こちら大体常設の相談員を置くというような形になりますので、多くは地域おこし隊員さんがたくさんおられて一堂に会する機会がなかなか持てない、個別の相談になってしまうっていうようなことに対して対応するような事業というふうなイメージでございます。
現在のところ、先ほど申し上げたように、地域おこし協力隊のほうを月に１遍集めていただいて、集まっていただいて連絡会議のほうを開催させていただいておりますので、我がほうでは今のところこの相談事業というものを活用するまでは至っておりませんが、隊員さんのほうからそういったもんが欲しいというお話がございましたら加えていきたいというふうに思っております。
それから、ＳＮＳ等を活用してという条件をつけておるということについてでございますが、各隊員それぞれの活躍場所で開発した商品とか、それから農産物の販売とかということでこうしたＳＮＳを活用した広報活動をされております。私こんなもんつくりました、いいねとかというふうな反応がいただけるようなシステムになっておりますので、そうしたものを活用してフェイスブックであるとかインスタグラムであるとかという形で発信されておりますので、ぜひ見ていただけたらと思います。かわいい絵とコメントを入れて出されておりますので、これはファンがついてそれぞれこういうことができたらいいなということでいろんなアイデアもいただいとるようでございますので、そうしたものをこれからも活用してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。私もＳＮＳかなりやってるんですけど、余り見ないんでちょっと確認させていただいたので、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 失礼、もう今３回終わりましたね。
（８番治徳義明君「そうです、そうです」と呼ぶ）
ごめんなさい、次の、じゃあ。
（８番治徳義明君「いえ、美岡道です」と呼ぶ）
ごめんなさい、私が言いますので、済いません。
（８番治徳義明君「美岡道のことをやります。美岡道のことをします」と呼ぶ）
失礼します。
（８番治徳義明君「済いません」と呼ぶ）
じゃあ続きまして、美岡道の活用についての再質問はございませんか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。美岡道の活用について再質問をさせていただきます。
救急搬送や災害対策などの市民の安全・安心のため、市民の命を守るため、また企業誘致や観光振興などの地域活性化のために大切な道路であるという趣旨の市長の先ほどの御答弁でございましたが、せっかく大きなお金をかけてつくる道路であります。北の玄関口である吉井が大きく活性化するような施策に積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思いますが、市長の再度の所見をお伺いします。お願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） この美作岡山道路の活用、これは議員御案内のように、赤磐市にとって千載一遇のチャンスと思っております。いろんな面でこれを活用できるよう立案していきたいと思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「はい」と呼ぶ）
それでは続きまして、がん対策の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございました。
がん対策の取り組みについて再質問をさせていただきます。
まず初めに、御答弁では、ヘリコバクター・ピロリ菌に対する検査方法については死亡率減少効果を示す科学的根拠がないということでございますが、しかしながら厚生労働省はがん対策推進基本計画の見直しの中でピロリ菌の除菌に対する効果については認められていると思います。残念ながら、地方自治体の対策型検診についてピロリ菌の検査はエビデンスが不十分だとして推奨していない。このあたりに非常に私個人的には矛盾を感じてますし、なぜ見直しをしないのか不思議に思っているとこであります。これを問えば、見解の相違だとか、国のことなんでということなので、これについての御答弁は結構でございますが、いずれにしても今後の厚生労働省の対策型検診のガイドラインの見直しに期待をするところであります。
その上で申し上げますと、もちろん早期発見、早期治療は重要であり、エックス線検査、内視鏡検査の受診率向上に努めていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、しかし先ほど申しましたように、プラスしてピロリ菌検診、除菌を推進することで胃がん対策の主流だった検診による早期発見、早期治療の２次予防から発がんの原因を抑える１次予防へと前進することができるものであり、胃がん対策を大きく進めることができるんだと考えます。つまり総合的に取り組むことにより、死亡率第３位の胃がんを予防できるがんにできる可能性があるということでございます。科学的根拠がないの一言でじゃなくて、市民の命を守るためにぜひ検討していただきたい、このように思います。
そこで、再提案をさせていただきますけれども、将来的な胃がんのリスクを抑制するために中学生を対象にしたピロリ菌検査を導入すべきだと私考えます。ピロリ菌の除菌の効果についてですが、20歳以下の若い人が除菌すればほとんどの胃がんが予防可能になる。全年齢層を平均すると胃がんの発症リスクは約３分の１に下がる計算だと。これは私が言ってるんじゃなしに、これは毎日新聞の報道でございます。専門家も感染早期できるだけ早いうちに除菌するほど胃がんなどのピロリ菌による病気を予防することができます。また、若い人のピロリ菌感染は家族内、特に母親からの感染がほとんどであるため、若い世代で除菌することは次世代への感染予防効果にも期待できます。そのため、中学生、高校生を対象としたピロリ菌検査や陽性者に対する除菌治療が望ましいと指摘をされております。若いうちに検査、除菌することが効果が大きいというのは、今や常識的な話でございます。
事実、多くの自治体が取り組んでいらっしゃいます。佐賀県は、県を挙げて中学３年生に検診を行ってますし、北海道の42市町村を初め多くの基礎自治体が中高生を対象としてピロリ菌の検査を検診に取り組んでおります。岡山県でも、真庭市がいち早く始められております。また、逆に高齢者を対象に行っている自治体もたくさんあるところであります。公立中学校に通う２年生全員を対象に始めた水戸市では、こう言われてるんですね。検査を通じて胃がん予防へ意識を高めたい、胃がん検診の受診率が比較的低い現状を変えるきっかけとしても期待している、こういうふうに報道もされております。将来にわたる健康長寿社会を構築するために、中学生に対する検診を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
直原保健福祉部長。
○保健福祉部長（直原 平君） それでは、治徳議員の再質問にお答えしたいと思います。
ピロリ菌検査を総合検査に追加、２次予防から１次予防へということで、治徳議員御指摘のとおり、他県では中学生を対象にピロリ菌検査に取り組まれている自治体がだんだん広がっておるようでございます。御指摘のように、岡山県でも真庭市が中学２年生を対象に行っているということでございまして、１次検診、２次検診を行いまして陽性の方には除菌治療のほうも行っているということでございます。
しかし、これを行っているのは県下では真庭市だけという実態でございまして……。
（８番治徳義明君「和気町しとるでしょう。和気町してませんか」と呼ぶ）
○議長（金谷文則君） 静かに、静かに。● ●ないでください。
○保健福祉部長（直原 平君） 済いません、こちらでのあれは真庭市以外は行ってないということでございまして、今後は国の動向でありますとか、他の市町村、また他県の実施状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 健康長寿社会というものをマニフェストに掲げられてある市長、今のピロリ菌について御所見を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 胃がんによって貴重な命が失われていくということはいいこととは思いません。今後他市等の状況を見ながら前向きに取り組みを進めることができればと思います。
以上です。
○議長（金谷文則君） 以上で８番治徳議員の一般質問を終わります。