平成３０年６月議会
平成３０年６月議会 質問、答弁の趣旨等
バリアフリーの取り組みについて
私たちは、年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、
誰もが多様性を認め合い、地域社会の一員として支え合う中で
安心して暮らし、一人一人が個性や能力を発揮できる社会、
つまりユニバーサル社会を構築していく必要があります。
２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催
されますが、これを契機としたユニバーサル社会の実現を
レガシーとすべく、また一億総活躍社会の実現を具体化する
ために、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化の
取り組みが必要と指摘をされております。
加えて、急速に地域の人口減少、少子・高齢化が進む中で、
地域の一体的バリアフリー化のニーズもますます高まり、
大きな課題ともなっています。
このような状況の中、赤磐市もバリアフリーのまちづくり
や心のバリアフリーなどの真のユニバーサル社会を実現する
ため、ハード、ソフト、両面でより積極的にバリアフリー化
の取り組みが必要であると考えます。
問 ①
バリアフリーの取り組みには、段差の解消や点字ブロック、
また多目的トイレなど多種多様ですが、高齢者や障害者の
皆さんがシームレスな移動対策ができているのでしょうか。
利用者の視点に立ったバリアフリー化ができているのでしょうか。
本市の公共施設や歩道などのバリアフリーの現状と課題
をお伺いいたします。
この課題は特に１０万人以下の小さな町ほどスパイラルアップが
難しいとの専門家からの指摘がありますが、今後の取り組みに
ついてどのようにお考えでしょうか。
また、バリアフリー化を加速させるためにハートビル法と
交通バリアフリー法を統合、拡充させた、高齢者、障害者等
の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が、
12年ぶりに本年５月に改正をされました。この改正バリアフリー法
によって、どのように取り組みが変わるんでしょうか。
答弁 ①
近年の建築された公共施設は、基本的にバリアフリー対応と
なっております。建築年度の古い建物は十分な対応となって
いないのが現状でございます。
市の取り組みといたしましては、庁舎や公民館など、市民に
身近な施設においては多目的トイレへの移行をしております。
全ての公共施設において、手すりなど設置可能なものは随時
整備することとしておりますが、施設の構造や耐震年数など
を踏まえ、対応の検討を行ってまいります。
また、改正バリアフリー法では、公共交通機関に加え建築物等
に関するバリアフリー情報の提供が必要となっており、市ホームページ
や広報紙において、必要な情報が届きやすくなるよう、
情報提供に努めてまいります。
赤磐市におけるバリアフリーの取り組みは、高齢者、障害者等
の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、高齢者、障害者等
の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく赤磐市道の構造の基準を
定める条例及び赤磐市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置
に関する基準を定める条例を、それぞれ平成２５年４月１日付で施行しています。
しかし、市内には相当の道路、公園等の施設が存在し、基準に適合していない
箇所も多数存在していることは認識しております。
これを全部基準に見合うように改修すれば、相当の費用、期間が必要となること
の御理解をお願いいたします。
市といたしまして、新たに設置されるインフラ整備において、この基準に
適合するよう配慮していきます。その他の箇所につきまして、利用頻度等
を踏まえ、対応を進めてまいります。
今後について、工夫と周囲の人の配慮によってバリアフリー社会
を実現させ、高齢者や障害者等、誰もが安全に暮らせるよう、
インフラの整備の面から取り組みをしてまいりたいと考えております。
問 ②
ただいまの御答弁では、ハード面の話ですけれども、新しいものは、
今後つくっていくのはもちろんなんでしょうけど、新しいものは基本的
にバリアフリー化されているが、既存のもの、これはもう全部基準に
見合うように改修すれば、相当の費用、期間が必要となることの御理解
をお願いしたいと、こういうふうな御答弁でございましたけれども、
この課題の難しさを改めて痛感をしたところであります。
先ほども申しましたように、本年改正バリアフリー法ができました。
このバリアフリー法では、市町村に対してバリアフリーの方針作成や
重点的に整備する地区を定めるマスタープランの策定が努力義務
とされておりますが、改めてこの必要性を感じたところでございます。
そして、全ての自治体でマスタープランがつくられればバリアフリーが
進むと、専門家も期待しているところでございますが、このバリアフリーの
整備をスパイラルアップしていくためにはマスタープランの策定は
必要不可欠と考えますが、どのような状況でしょうか。まず、お伺いをいたします。
答弁 ②
バリアフリーの取り組みの状況でございますが、今後のバリアフリーの
対応で、平成３０年３月に策定いたしました赤磐市の障害者計画と
障害福祉計画、障害児福祉計画におきまして情報バリアフリー化の
推進を掲げており、そちらのほうで作成をしているところでございます。
問 ③ 《トイレのバリアフリーの取り組みについて》
次に、御答弁の中で１点、気になったことを、ハードの面なんですけども、
確認をさせていただきます。それは、公共トイレのバリアフリー化について
お伺いをいたします。
障害者の方など、安心して外出していくための前提として、
公共トイレのバリアフリー化は必須であります。一番重要な課題であるとも言えます。
赤磐市の現状はどのようなものなんでしょうか。加えて、オストメート対応型トイレ
の現状はどのようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
答弁 ③
公共トイレのバリアフリーとオストメートの関係の現状でございます。
こちら、公共トイレのバリアフリーの状況でございますが、本庁、支所などの
公共施設には、障害児の方も利用できる多目的トイレの入り口に段差を設けて
おらず、車椅子でも利用できる仕様となっており、便座周りも手すりも設置
しとる状況でございます。
次に、オストメート対応のトイレの状況でございます。こちらのほうは、
本庁、支所などの公共施設であるのが、吉井支所と赤磐市の中央図書館多
目的トイレに設置しているものだけです。
今後につきましては、議員の御意見を参考に、利用状況、施設の構造や
スペースなどを勘案いたしまして、多目的に利用できるトイレの設置について、
検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
ハード面につきましては、言われとることも十分わかりますし、
しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。
段取りよくお願いを申し上げます。
トイレにつきましても、何か今、お話を聞きましたら、まだまだ少し
足りないような気もしますので、ぜひとも全力でやっていただきたいと、
このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
その上で、ソフト面のバリアフリーの取り組みについてお伺いをいたします。
問 ④ 《心のバリアフリーを広める取り組みについて》
ユニバーサル社会を実現するために、建築物とか道路などのハード面の整備
を進めるだけでは不十分ではないかと考えます。整備したバリアフリー施設
を円滑に利用するために、ソフト面での対応を進めるとともに、高齢者、
障害者等への無理解や偏見などをなくしていくことなど、いわゆる心の
バリアフリーが重要であると考えます。
地域に根差した心のバリアフリーを広めるための取り組みが必要で
はないでしょうか。
今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、昨今、情報のバリアフリー化の取り組みの重要性が
クローズアップされております。先ほど、市長も少しその情報バリアフリー
につきまして言及をされておりましたが、本市の具体的な取り組みについて
お伺いをいたします。
答弁 ④
それぞれの計画のほうで情報バリアフリー化の推進を掲げて推進しております。
そして、具体的な取り組みにつきましては、例えば高齢者や目の不自由な方など、
より多くの市民への情報を発信するために、声の広報事業を今年度の５月より
行っております。
こちら、広報紙の情報がホームページや携帯から聞けるようになっており、
現在、図書館でＣＤを貸し出しもできまして、また社会福祉課の窓口で、
希望者には配付することができるようになっております。
心のバリアフリーとは、日常生活の中に存在する差別、偏見、理解の不足、
誤解など、心のバリアをなくしていくものと考えております。障害のあるな
しにかかわらず、誰もが普通の暮らし、自分らしい暮らしを実現する町、
それは誰にとっても豊かな社会になると思います。皆さんがハンデのある
暮らしを知り、お互いに支え合うことが最も重要だと考えております。
具体的には、昨年の６月、一般質問で御提言いただき、ことしの４月より
窓口で配布しているヘルプマークの普及、これも心のバリアフリーの取り組み
の一つと考えます。また、ことし５月18日に開催しました赤磐市障害者自立支援協議会、
全体会、研修会では、サポーターをふやそうというテーマで、岡山県が推進するあい
サポート運動を学び、円卓会議で議論を深めたところでございます。
このように、地道に市民活動とともに普及啓発してまいりたいと考えております。
山陽団地の活性化の取り組みについて
かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けた山陽団地も
約５０年がたち、高齢化、空洞化などの多くの課題が山積しています。
このオールドニュータウン問題と称される課題は、山陽団地だけでなく、
全国的にも解決すべき社会的な大きな課題の一つであります。
難しい課題でありますが、真っ正面から取り組んでいくことは、
赤磐市全体の活性化につながっていくんだろうと確信をいたします。
そのような中、友實市長はこの課題を最重要課題の一つと捉えていただき、
平成２７年１２月に山陽団地活性化をテーマにした７町内会別の市長懇談会を開催され、
市民の声をお聞きいただくとともに、庁舎内にこの課題のワーキンググループ
をつくり、そして平成２９年から約１年かけて、山陽団地等活性化対策有識者会議
を開催して議論を重ねて、「団地から町へ多様な世代が支え合い、循環するまちへとの
コンセプトの基本構想」を策定されたところです。
快適な住環境の整備、にぎわい創出に向けた拠点形成、生活の足の確保、
子育て環境の充実、教育環境の改善等々の多各面に渡る基本方針に加え、
活性化のための具体的な施策案を明記するなど、すばらしい基本構想が
でき上がったと考えます。
この基本構想を絵に描いた餅にするのではなく、スピーディーに着実に
効果的に取り組んでいただけるよう、まず初めに強くお願いを申し上げます。
その上で２点確認をさせていただきます。
問 ①
《県営住宅の再開発について》
１点目として、御存じのように、山陽団地は一戸建てと県営の集合住宅の
複合団地であります。
過去の私の一般質問で、この県営住宅を県は赤磐市に全面移管の意向であるが、
現状では移管を受ける考えはない。県住宅課に専門窓口が設けられて協議を
重ねている等の御答弁が何度もありましたが、協議の進展はしてるんでしょうか。
現状はどのようなものでしょうか。
そして、県営住宅の一部エリアを政策空き家と称して建てかえやリノベーション
をしない、長期間にわたって何も対応しないのは大きな問題であると考えます。
将来を考えれば、早急に再開発等のビジョンを示す必要があります。
そのことが、山陽団地活性化の一番の効果的な方法ではないかと考えます。
《中心商業圏の再開発について》
２点目として、山陽連合町内会からも要望書が提出されていると思いますが、
中心部の商業ゾーンが今後どのようになっていくのか、住民にとりまして一番の
関心事であります。基本構想の中でも、町の拠点形成、雇用の場の確保の項目で
複合的な施設の誘致などに言及していますが、現状はどのようなものなのでしょうか、
御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
山陽団地等中心市街地の活性化は、赤磐市の発展のための最優先課題の一つ
であると認識しております。
昨年来、住民や有識者、議員御自身にも御参加いただいております
山陽団地等活性化有識者会議では、活発な御議論をいただき、
このほど基本構想をお示しいただきました。
ここで示されたまちづくりの手法等は、単に山陽団地のみならず、
さまざまな場面で、他の地域でのまちづくりにも大変参考になる指針
となるものと思っております。
市といたしましては、これをこれからのまちづくりのさまざまな
課題解決を図る指針として、今後のまちの再生、活性化などの参考と
していきたいと思っております。
基本構想では、議員も御案内ありましたように、「団地」から「まちへ」
～多様な世代が支えあい循環するまちへ～としており、団地全体が「まち」
としてさまざまな機能を有し、子供から高齢者まで多様な世代の人たちが支え合い、
世代循環を行いながら安心して楽しく一生を過ごせる「まち」の実現を目指す
としております。
本年度は、こうしたまちづくりを進める上で、地域と住民の皆さんにも協力
をいただき、具体的な実施計画を作成し、計画的にまちづくりを進めていき
たいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
以下、個別具体の御質問につきましては担当部長のほうから答弁させてい
ただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、治徳議員の山陽団地活性化の取り組みについて、まず１番、
県営住宅の再開発の取り組みとの御質問にお答えいたします。
山陽団地内の県営住宅については、２階建ての部分の一部、山陽６丁目について、
全戸空き家となった部分があります。この部分について、新しい施策等、岡山県と
創出していくために協議を行っているところでございます。財産の移管等について
はさまざまな課題もあります。
これらを整理することにより、団地の再生、活性化としたいと考えております。
続きまして、中心地、商業圏の複合的な施設の誘致等に対する取り組みについて
の御質問にお答えいたします。
土地所有者との意見交換などは現時点でも継続して行っております。
しかし、新たな進展等、現段階ではございません。住居近隣に商業施設等要望が
あることは承知しており、山陽団地活性化施策もあわせて検討していきたいと考えております。
問 ②
ありがとうございます。それでは、山陽団地の活性化についての
再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、私はすばらしい山陽団地活性化のための
基本構想ができ上がったんだろうと思っております。全国的には、
もうオールドニュータウン問題に悩む自治体はたくさんあると思い
ますけれども、全国に誇れる基本構想だとも考えます。
しかしながら、この基本構想を実行できなければ全く意味がありません。
私は、この基本構想を、先ほども申しましたとおり、スピーディーに確実
に効果的に実行していただきたいとの思いで、今回、一般質問で取り上げ
させていただいたところであります。
また、基本構想の中にも明記されている、県営住宅及び中心地商業ゾーン
の再開発の２つの大きな課題は、住民の皆さんの一番の関心事であり、
山陽団地の活性化にとって最も重要な課題であると考えます。
このことを抜きに活性化はないと考えます。
今回、確認の意味で改めて取り上げさせていただいたところであります。
その上でお伺いをいたしますが、基本構想の中で施策を具体的に
展開するための前提条件として、住民や民間事業者、ＮＰＯなどを
中心として、これからのまちづくりの主体となる専門的な知識や
技術を有したまちづくり組織の育成を検討するとしておりますが、
それはいつごろになるんでしょうか。
お答えできる範囲で詳細説明をお願いいたします。
答 ②
それでは、治徳議員の再質問にお答えしたいと思います。
今回の山陽団地に関しますまちづくり組織育成を検討する、
その時期ということが御質問だと思います。それに答弁させていただきます。
山陽団地等活性化対策基本計画の取りまとめによって、
今後進めるべき施策の検討を行い、地元住民の方々と今後、
意見交換を実施することで事業の方向性を構築する、それとともに、
さまざまな提言により施策の実現計画を取りまとめないと考えております。
その実施計画の実行に向けて求められる機能を持ったまちづくり組織、
これらを育成していきたいと考えております。今後、実施計画等、
作成に向けて、その中でどのような形でどのような組織が必要になって
くるか、そのあたりを十分検討させていただきながら、
今後、組織の検討をさせていただこうと考えております。
問 ③
ありがとうございます。早急にやっていただきたいと、
このようにお願い申し上げときます。
この基本構想、スピーディーに確実に効果的に取り組んでいくためには、
トップのリーダーシップが最重要だと考えます。基本構想を見させて
いただきましたら、トップリーダーが決断しなければ前に進むことが
できないような大きな取り組みもたくさんあります。
トップであります市長に、改めて御決意をお願いいたします。
答弁 ③
山陽団地の活性化についてのいろんな御提言ありがとうございます。
基本計画もできました。
これから実施計画も策定されます。
本当に第一歩、大きな第一歩を踏み出すというところでございます。
確実な一歩を踏み出すことを約束しながら、
私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
日本遺産認定に伴う今後の取り組みについて
問 ①
本年５月に赤磐市、岡山市、倉敷市、総社市の４市で、文化庁に共同申請した
「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま～古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語～
のストーリーが日本遺産に認定されたことは大きな話題となり、
皆さんは承知のとおりです。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語る
ストーリーを国が認定するもので、このたび認定されたストーリーは、
桃太郎伝説にまつわる２７件の文化財から構成されており、そのうり両宮山古墳
と岡山の桃の２件が赤磐市の構成文化財だとお伺いいたしました。
これは赤磐の魅力発信、ＡＫＡＩＩＷＡブランドの向上、観光振興、
そして地域活性化の大きなチャンスだと考えます。積極的に取り組んでいく
必要があります。そこで、以下２点、お伺いいたします。
１点目として、今回の日本遺産認定に伴い、４市連携してどのように
取り組んでいくんでしょうか。
２点目として、赤磐市独自でどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、
御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ①
４市で共同申請いたしました日本遺産が、先般５月２４日に認定された
ところでございます。
これについては、本当に４市で力を合わせて、熱意を持って臨んだ成果だ
と思っております。
日本遺産の認定により赤磐市の認知度が高まり、地域活性化に資するもの
と本当に期待をしているところでございます。
今後の取り組みについてでございますけども、広域的に考えますと、
４市で構成される日本遺産推進協議会の設立に向けて協議をし、
地域の魅力発信など、各種事業を推進するというふうなことを
考えております。市独自では、日本遺産認定を機に関係部署が連携し、
その魅力を発信、活用していく取り組みを推進していきたいと
考えているところでございます。
赤磐市からは史跡両宮山古墳と岡山の桃が構成文化財として上げ
られており、これを機にその魅力発信を行いまして、地域づくり
に寄与する必要があると考えております。
今後の取り組みについてですが、広域的には４市の観光部局や
教育委員会、観光協会などから構成される日本遺産推進協議会
を組織しまして、魅力発信、環境整備、人材育成などの各種事業
を推進していく予定でございます。
具体的な事業内容については、今後、推進協議会で検討すること
になります。市独自では、現在行っております両宮山古墳の墳丘裾
の保存工事を進めるとともに、日本遺産認定を機に地域住民への理解
を深め、郷土への愛着を育む取り組みなどを推進していきたいと考え
ております。また、桃太郎伝説の桃太郎の名前の由来になっておりま
す桃につきましては、古来、魔よけの道具として使われて、現在も
温暖な気候に恵まれた赤磐市では桃が特産となっておりますので、
古代吉備の強大さを物語る両宮山古墳とあわせて広く発信してい
きたいと考えております。
問 ②
先ほど申しましたように、もう今回の日本遺産の認定は、
赤磐市にとりましては大きなチャンスである。
必ず生かしていかなければならないと考えます。
そこで、先ほどの御答弁に沿って、ちょっと御確認をさせてい
ただきますけども、広域的には日本遺産推進協議会を設置して、
魅力発信、環境整備、人材育成などの推進をしていくと、こう
いうことですが、お答えできる範囲でもう少し詳しい説明を
お願いいたします。
次に、市独自の取り組みですけども、地域住民の理解を深め、
郷土への愛着を育む取り組みを行う、こういうふうに御答弁さ
れておりますけれども、日本遺産の構成文化財の一つの両宮山古墳は、
５世紀後半に築造された前方後円墳で、吉備の三大巨墳の一つだそう
であります。
いわば赤磐の宝であり、大事な地域資源であります。現在、市民や
観光客などが十分に楽しむことのできる整備環境なんでしょうか。
私はできていないと思います。ハード面の整備が必要と考えますが、
いかがでしょうか。
答弁 ②
まず、４市広域での事業の具体的な取り組みでございますけれども、
今後、推進協議会で検討することになりますが、ホームページの作成
やパンフレットの作成などで魅力を発信し、観光客のための案内看板
の設置などの環境整備、また解説員などの日本遺産の魅力を伝える人材
の育成など、実施してまいりたいと考えております。
また、両宮山古墳の市の独自の整備ということで、議員御提案のとおり、
市民や観光客が楽しむことができる環境の整備が必要というふうに考えて
おります。今後、推進協議会の事業内容を踏まえまして、関係部署等と協議
しながら、検討してまいりたいと考えております。
問 ③
ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと、
このように思いますけれども、日本遺産は、文化庁が文化財を活用
した地域振興を目的に、２０１５年から認定を始めて、本年度は１３件で、
昨年度までで５４件だったそうであります。観光資源として有効活用され
ているかどうかの評価結果を文化庁が発表されておりますが、昨年までの
５４件のうち３９件に対して、観光ガイドの育成やマーケティング調査に
取り組む必要があると課題を指摘されております。つまり、昨年までに
認定された約７割に対してもうだめ出しが出されたと、
こういうことであります。そういった厳しい状況があります。
赤磐市はこれからでありますが、しっかり取り組んでいただきたい
と思いますけども、この件につきまして、もう一度御決意をお願いします。
答弁 ③
文化庁の評価につきましては、御指摘のとおり、人材育成でありますとか、
魅力を伝える戦略立案などにつきまして、改善が求められているようでございます。
一方で、すぐれた取り組みのほうも紹介されておりますので、これは先進事例を
参考にいたしまして、日本遺産を有効に活用できるように努めてまいりたいと
考えております。
宿泊施設誘致の取り組みについて
問 ①
少子・高齢化が急速に進む中、近年、観光は地域経済活性化の推進力、
新たな成長の原動力として位置づけられ、地域再生、地域活性化の有力
な手段として期待されております。赤磐市も創生総合戦略において、
観光振興を重点戦略の一つに上げられております。
そのような中、赤磐市は地方創生拠点整備交付金を活用して、
竜天オートキャンプ場や熊山英国庭園を改修、整備を行い、
新たな客層を取り込む努力をされております。
また、赤磐市、瀬戸内市、和気町の広域観光の旗振り役として、
先日、吉井川流域ＤＭＯが活動をスタートして、２市１町の
観光資源に加えて、吉井川流域の歴史、文化を生かした滞在型
の周遊プランの開発などを行うと発表がありました。
さらに今後、日本遺産認定に伴う取り組み、また東京オリンピック
・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みなど、観光振興につな
がっていく取り組みも期待されているところであります。
また、日本が力を入れているインバウンド関係では、桃などの特産品
を香港のフードエキスポに出店したり、赤磐の民間企業が香港に事業所
を出すなどの御努力もあり、また岡山桃太郎空港に近いとの利点などがあり、
多くの外国人観光客の方々が桃狩りなどに来られております。
つまり、赤磐市は、官民上げて地域活性化のための観光振興に積極的
に取り組んでいるところであります。
しかしながら、赤磐市には宿泊施設がありません。
これは観光振興にとりましては致命的な欠点とも言えます。
宿泊施設の誘致に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
また、ただいま小瀬木の工業団地の開発中でありますが、
企業誘致は、今後ともに赤磐市にとりましては全力で取り組んでいく
最重要課題であります。
今でも赤磐市内には多くの全国的な企業がありますが、その中の一つ
のある企業の研究員さんが、定期的に赤磐に来るのだが、ホテルがない
ので困っていると、こういうふうに言われていました。
民間企業では、研修やビジネス活動など、活発な人的交流が行われます。
当然、近くに宿泊施設が必要と考えます。
宿泊施設がないことは、企業誘致のネックにはならないんでしょうか。
大きなマイナスにはならないのでしょうか。
加えて、赤磐に多くのセレモニーホールがありますが、先般、葬儀に
遠方から来られている方が、４万５０００人の町になぜホテルがないのか
不思議がられておりました。以上のことを考慮すれば、観光振興、企業誘致、
また市民の皆さんの利便性向上のためにも、ビジネスホテルなどの宿泊施設
は赤磐市にとりまして必要不可欠であります。宿泊施設を積極的に誘致して
いく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 ①
宿泊施設誘致の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のように、
市内には大きなホテルや旅館などの宿泊施設がございません。観光や出張で
市内に来られた方は、隣接する岡山市などの宿泊施設を利用されているのが
実態だと把握しております。
市内にこうした宿泊施設があれば、滞在時間などもふえることから、観光、
産業の活性化にも寄与するものと考えております。一般的に、民間事業者が
事業展開する場合は、需要に基づく採算を考慮して実施されるもので、
市内にそうした施設がない現状は、この地の需要がまだまだ不足している
ものだろうと考えられます。
公的な宿泊施設の建設も考えられますが、地域内での需要が創出されるよう、
市といたしましても観光、産業振興に取り組んでまいります。
問 ②
御答弁では、宿泊に関して、市長は赤磐の地は需要がまだまだ不足
してるんだろう、こういうふうな御見解を示されておりますけれども、
その上で御質問をさせていただきます。ホテル誘致も企業誘致の一つだ
と思いますけれども、先ほど申しましたように、ホテルの誘致は観光や
ビジネスで来られるビジターには高い利便性をもたらすだけではなくて、
市民の利便性の向上や地域経済の活性化にもつながることが期待できると
考えます。また、まちづくりという観点からも重要なことだと考えます。
先般、山陽新聞で、岡山県の井原市は宿泊施設の立地を後押しする、
市、ホテル、旅館誘致等、促進事業補助金の対象第１号として、
ロードサイド型の宿泊施設を展開する東京の旅籠屋さんが進出と
報道がありました。
これは大きく報道されたので皆さん御存じだと思うんですけれども、
井原市が２０１７年度に新設した制度で、工事費や土地取得費の
２分の１、上限が１億円だそうであります。
これだけではなくて、インターネット等見ますと、全国的にも多く
の自治体が助成制度や税制の優遇など、積極的にホテル誘致に
取り組まれております。
赤磐市としましても、このような取り組みはできないんでしょうか。
また、先ほど申しましたように、まちづくりの観点からも必要不可欠
であると考えます。
赤磐市は、河本、岩田エリアに拠点整備、まちの駅を検討されております。
昨日も先輩議員の御質問に、市長は力強く進めていくんだと、こういうふう
に御答弁もされておりました。この拠点整備エリアに、こうした機能を持た
せた複合的な施設として整備することで、新たな地域内需要の創出もされるの
ではないでしょうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
答 ②
この赤磐市は、地の利もございます。それから、この地域には本当に
貴重な地域資源もございます。
先ほどの日本遺産もその一つです。そういった資源をうまく活用しながら、
宿泊施設をここ赤磐に誘致してくる。
そのためにどういう施策が展開されるべきか、こういったこともひっくるめて、
これから前向きに検討するということで進めているわけでございます。
どうか御協力のほう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
平成３０年６月議会
次に、８番治徳議員の質問を許します。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして、４項目お伺いいたします。
まず初めに、バリアフリーの取り組みについてお伺いいたします。
私たちは、年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、誰もが多様性を認め合い、地域社会の一員として支え合う中で安心して暮らし、一人一人が個性や能力を発揮できる社会、つまりユニバーサル社会を構築していく必要があります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これを契機としたユニバーサル社会の実現をレガシーとすべく、また一億総活躍社会の実現を具体化するために、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化の取り組みが必要と指摘をされております。加えて、急速に地域の人口減少、少子・高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズもますます高まり、大きな課題ともなっています。
このような状況の中、赤磐市もバリアフリーのまちづくりや心のバリアフリーなどの真のユニバーサル社会を実現するため、ハード、ソフト、両面でより積極的にバリアフリー化の取り組みが必要であると考えます。
そこで、以下２点お伺いいたします。
１点目として、バリアフリーの取り組みには、段差の解消や点字ブロック、また多目的トイレなど多種多様ですが、高齢者や障害者の皆さんがシームレスな移動対策ができているのでしょうか。利用者の視点に立ったバリアフリー化ができているのでしょうか。本市の公共施設や歩道などのバリアフリーの現状と課題をお伺いいたします。
２点目として、この課題は特に10万人以下の小さな町ほどスパイラルアップが難しいとの専門家からの指摘がありますが、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
また、バリアフリー化を加速させるためにハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充させた、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が、12年ぶりに本年５月に改正をされました。この改正バリアフリー法によって、どのように取り組みが変わるんでしょうか、お伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、山陽団地の活性化の取り組みについてお伺いをいたします。
かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けた山陽団地も約50年がたち、高齢化、空洞化などの多くの課題が山積しています。このオールドニュータウン問題と称される課題は、山陽団地だけでなく、全国的にも解決すべき社会的な大きな課題の一つであります。難しい課題でありますが、真っ正面から取り組んでいくことは、赤磐市全体の活性化につながっていくんだろうと確信をいたします。
そのような中、友實市長はこの課題を最重要課題の一つと捉えていただき、平成27年12月に山陽団地活性化をテーマにした７町内会別の市長懇談会を開催され、市民の声をお聞きいただくとともに、庁舎内にこの課題のワーキンググループをつくり、そして平成29年から約１年かけて、山陽団地等活性化対策有識者会議を開催して議論を重ねて、団地から町へ多様な世代が支え合い、循環する町へとのコンセプトの基本構想を策定されたところです。快適な住環境の整備、にぎわい創出に向けた拠点形成、生活の足の確保、子育て環境の充実、教育環境の改善等々の多各面に渡る基本方針に加え、活性化のための具体的な施策案を明記するなど、すばらしい基本構想ができ上がったと考えます。この基本構想を絵に描いた餅にするのではなく、スピーディーに着実に効果的に取り組んでいただけるよう、まず初めに強くお願いを申し上げます。その上で２点確認をさせていただきます。
１点目として、御存じのように、山陽団地は一戸建てと県営の集合住宅の複合団地であります。過去の私の一般質問で、この県営住宅を県は赤磐市に全面移管の意向であるが、現状では移管を受ける考えはない。県住宅課に専門窓口が設けられて協議を重ねている等の御答弁が何度もありましたが、協議の進展はしてるんでしょうか。現状はどのようなものでしょうか。そして、県営住宅の一部エリアを政策空き家と称して建てかえやリノベーションをしない、長期間にわたって何も対応しないのは大きな問題であると考えます。将来を考えれば、早急に再開発等のビジョンを示す必要があります。そのことが、山陽団地活性化の一番の効果的な方法ではないかと考えます。
２点目として、山陽連合町内会からも要望書が提出されていると思いますが、中心部の商業ゾーンが今後どのようになっていくのか、住民にとりまして一番の関心事であります。基本構想の中でも、町の拠点形成、雇用の場の確保の項目で複合的な施設の誘致などに言及していますが、現状はどのようなものなのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、日本遺産認定に伴う今後の取り組みについてお伺いをいたします。
本年５月に赤磐市、岡山市、倉敷市、総社市の４市で、文化庁に共同申請した「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま～古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語～のストーリーが日本遺産に認定されたことは大きな話題となり、皆さんは承知のとおりです。日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを国が認定するもので、このたび認定されたストーリーは、桃太郎伝説にまつわる27件の文化財から構成されており、そのうり両宮山古墳と岡山の桃の２件が赤磐市の構成文化財だとお伺いいたしました。これは赤磐の魅力発信、ＡＫＡＩＩＷＡブランドの向上、観光振興、そして地域活性化の大きなチャンスだと考えます。積極的に取り組んでいく必要があります。そこで、以下２点、お伺いいたします。
１点目として、今回の日本遺産認定に伴い、４市連携してどのように取り組んでいくんでしょうか。
２点目として、赤磐市独自でどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、宿泊施設誘致の取り組みについてお伺いいたします。
少子・高齢化が急速に進む中、近年、観光は地域経済活性化の推進力、新たな成長の原動力として位置づけられ、地域再生、地域活性化の有力な手段として期待されております。赤磐市も創生総合戦略において、観光振興を重点戦略の一つに上げられております。そのような中、赤磐市は地方創生拠点整備交付金を活用して、竜天オートキャンプ場や熊山英国庭園を改修、整備を行い、新たな客層を取り込む努力をされております。また、赤磐市、瀬戸内市、和気町の広域観光の旗振り役として、先日、吉井川流域ＤＭＯが活動をスタートして、２市１町の観光資源に加えて、吉井川流域の歴史、文化を生かした滞在型の周遊プランの開発などを行うと発表がありました。さらに今後、日本遺産認定に伴う取り組み、また東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みなど、観光振興につながっていく取り組みも期待されているところであります。また、日本が力を入れているインバウンド関係では、桃などの特産品を香港のフードエキスポに出店したり、赤磐の民間企業が香港に事業所を出すなどの御努力もあり、また岡山桃太郎空港に近いとの利点などがあり、多くの外国人観光客の方々が桃狩りなどに来られております。つまり、赤磐市は、官民上げて地域活性化のための観光振興に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、赤磐市には宿泊施設がありません。これは観光振興にとりましては致命的な欠点とも言えます。宿泊施設の誘致に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
また、ただいま小瀬木の工業団地の開発中でありますが、企業誘致は、今後ともに赤磐市にとりましては全力で取り組んでいく最重要課題であります。今でも赤磐市内には多くの全国的な企業がありますが、その中の一つのある企業の研究員さんが、定期的に赤磐に来るのだが、ホテルがないので困っていると、こういうふうに言われていました。民間企業では、研修やビジネス活動など、活発な人的交流が行われます。当然、近くに宿泊施設が必要と考えます。宿泊施設がないことは、企業誘致のネックにはならないんでしょうか。大きなマイナスにはならないのでしょうか。加えて、赤磐に多くのセレモニーホールがありますが、先般、葬儀に遠方から来られている方が、４万5,000人の町になぜホテルがないのか不思議がられておりました。以上のことを考慮すれば、観光振興、企業誘致、また市民の皆さんの利便性向上のためにも、ビジネスホテルなどの宿泊施設は赤磐市にとりまして必要不可欠であります。宿泊施設を積極的に誘致していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上、４項目、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問にお答えをいたします。
まず、バリアフリーの取り組みについてお答えします。
近年の建築された公共施設は、基本的にバリアフリー対応となっております。建築年度の古い建物は十分な対応となっていないのが現状でございます。市の取り組みといたしましては、庁舎や公民館など、市民に身近な施設においては多目的トイレへの移行をしております。全ての公共施設において、手すりなど設置可能なものは随時整備することとしておりますが、施設の構造や耐震年数などを踏まえ、対応の検討を行ってまいります。
また、改正バリアフリー法では、公共交通機関に加え建築物等に関するバリアフリー情報の提供が必要となっており、市ホームページや広報紙において、必要な情報が届きやすくなるよう、情報提供に努めてまいります。
続きまして、山陽団地の活性化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
山陽団地等中心市街地の活性化は、赤磐市の発展のための最優先課題の一つであると認識しております。昨年来、住民や有識者、議員御自身にも御参加いただいております山陽団地等活性化有識者会議では、活発な御議論をいただき、このほど基本構想をお示しいただきました。
ここで示されたまちづくりの手法等は、単に山陽団地のみならず、さまざまな場面で、他の地域でのまちづくりにも大変参考になる指針となるものと思っております。市といたしましては、これをこれからのまちづくりのさまざまな課題解決を図る指針として、今後のまちの再生、活性化などの参考としていきたいと思っております。
基本構想では、議員も御案内ありましたように、「団地」から「まちへ」～多様な世代が支えあい循環するまちへ～としており、団地全体が「まち」としてさまざまな機能を有し、子供から高齢者まで多様な世代の人たちが支え合い、世代循環を行いながら安心して楽しく一生を過ごせる「まち」の実現を目指すとしております。本年度は、こうしたまちづくりを進める上で、地域と住民の皆さんにも協力をいただき、具体的な実施計画を作成し、計画的にまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
以下、個別具体の御質問につきましては担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、日本遺産認定に伴う今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
４市で共同申請いたしました日本遺産が、先般５月24日に認定されたところでございます。これについては、本当に４市で力を合わせて、熱意を持って臨んだ成果だと思っております。日本遺産の認定により赤磐市の認知度が高まり、地域活性化に資するものと本当に期待をしているところでございます。
今後の取り組みについてでございますけども、広域的に考えますと、４市で構成される日本遺産推進協議会の設立に向けて協議をし、地域の魅力発信など、各種事業を推進するというふうなことを考えております。市独自では、日本遺産認定を機に関係部署が連携し、その魅力を発信、活用していく取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
続きまして、宿泊施設誘致の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のように、市内には大きなホテルや旅館などの宿泊施設がございません。観光や出張で市内に来られた方は、隣接する岡山市などの宿泊施設を利用されているのが実態だと把握しております。市内にこうした宿泊施設があれば、滞在時間などもふえることから、観光、産業の活性化にも寄与するものと考えております。一般的に、民間事業者が事業展開する場合は、需要に基づく採算を考慮して実施されるもので、市内にそうした施設がない現状は、この地の需要がまだまだ不足しているものだろうと考えられます。公的な宿泊施設の建設も考えられますが、地域内での需要が創出されるよう、市といたしましても観光、産業振興に取り組んでまいります。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
塩見建設事業部長。
○建設事業部長（塩見 誠君） それでは、私のほうから治徳議員のバリアフリーの取り組みについての歩道等の現状の御質問にお答えをさせていただきます。
赤磐市におけるバリアフリーの取り組みは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく赤磐市道の構造の基準を定める条例及び赤磐市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を、それぞれ平成25年４月１日付で施行しています。しかし、市内には相当の道路、公園等の施設が存在し、基準に適合していない箇所も多数存在していることは認識しております。これを全部基準に見合うように改修すれば、相当の費用、期間が必要となることの御理解をお願いいたします。市といたしまして、新たに設置されるインフラ整備において、この基準に適合するよう配慮していきます。その他の箇所につきまして、利用頻度等を踏まえ、対応を進めてまいります。
今後について、工夫と周囲の人の配慮によってバリアフリー社会を実現させ、高齢者や障害者等、誰もが安全に暮らせるよう、インフラの整備の面から取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
加藤建設事業部参与。
○建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、治徳議員の山陽団地活性化の取り組みについて、まず１番、県営住宅の再開発の取り組みとの御質問にお答えいたします。
山陽団地内の県営住宅については、２階建ての部分の一部、山陽６丁目について、全戸空き家となった部分があります。この部分について、新しい施策等、岡山県と創出していくために協議を行っているところでございます。財産の移管等についてはさまざまな課題もあります。これらを整理することにより、団地の再生、活性化としたいと考えております。
続きまして、中心地、商業圏の複合的な施設の誘致等に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
土地所有者との意見交換などは現時点でも継続して行っております。しかし、新たな進展等、現段階ではございません。住居近隣に商業施設等要望があることは承知しており、山陽団地活性化施策もあわせて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の日本遺産認定に伴う今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
先ほど市長が申しましたとおり、先般５月24日に日本遺産に認定されたところでございます。赤磐市からは史跡両宮山古墳と岡山の桃が構成文化財として上げられており、これを機にその魅力発信を行いまして、地域づくりに寄与する必要があると考えております。
今後の取り組みについてですが、広域的には４市の観光部局や教育委員会、観光協会などから構成される日本遺産推進協議会を組織しまして、魅力発信、環境整備、人材育成などの各種事業を推進していく予定でございます。具体的な事業内容については、今後、推進協議会で検討することになります。市独自では、現在行っております両宮山古墳の墳丘裾の保存工事を進めるとともに、日本遺産認定を機に地域住民への理解を深め、郷土への愛着を育む取り組みなどを推進していきたいと考えております。また、桃太郎伝説の桃太郎の名前の由来になっております桃につきましては、古来、魔よけの道具として使われて、現在も温暖な気候に恵まれた赤磐市では桃が特産となっておりますので、古代吉備の強大さを物語る両宮山古墳とあわせて広く発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、バリアフリーの取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。それでは、バリアフリーの取り組みにつきまして、再質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁では、ハード面の話ですけれども、新しいものは、今後つくっていくのはもちろんなんでしょうけど、新しいものは基本的にバリアフリー化されているが、既存のもの、これはもう全部基準に見合うように改修すれば、相当の費用、期間が必要となることの御理解をお願いしたいと、こういうふうな御答弁でございましたけれども、この課題の難しさを改めて痛感をしたところであります。先ほども申しましたように、本年改正バリアフリー法ができました。このバリアフリー法では、市町村に対してバリアフリーの方針作成や重点的に整備する地区を定めるマスタープランの策定が努力義務とされておりますが、改めてこの必要性を感じたところでございます。
そして、全ての自治体でマスタープランがつくられればバリアフリーが進むと、専門家も期待しているところでございますが、このバリアフリーの整備をスパイラルアップしていくためにはマスタープランの策定は必要不可欠と考えますが、どのような状況でしょうか。まず、お伺いをいたします。
次に、御答弁の中で１点、気になったことを、ハードの面なんですけども、確認をさせていただきます。それは、公共トイレのバリアフリー化についてお伺いをいたします。障害者の方など、安心して外出していくための前提として、公共トイレのバリアフリー化は必須であります。一番重要な課題であるとも言えます。赤磐市の現状はどのようなものなんでしょうか。加えて、オストメート対応型トイレの現状はどのようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
藤原税務部長。
○財務部長（藤原義昭君） 治徳議員の御質問にお答えします。
１件目のバリアフリーの取り組みの状況でございますが、今後のバリアフリーの対応で、平成30年３月に策定いたしました赤磐市の障害者計画と障害福祉計画、障害児福祉計画におきまして情報バリアフリー化の推進を掲げており、そちらのほうで作成をしているところでございます。
次に、公共トイレのバリアフリーとオストメートの関係の現状でございます。こちら、公共トイレのバリアフリーの状況でございますが、本庁、支所などの公共施設には、障害児の方も利用できる多目的トイレの入り口に段差を設けておらず、車椅子でも利用できる仕様となっており、便座周りも手すりも設置しとる状況でございます。
次に、オストメート対応のトイレの状況でございます。こちらのほうは、本庁、支所などの公共施設であるのが、吉井支所と赤磐市の中央図書館多目的トイレに設置しているものだけです。
今後につきましては、議員の御意見を参考に、利用状況、施設の構造やスペースなどを勘案いたしまして、多目的に利用できるトイレの設置について、検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ハード面につきましては、言われとることも十分わかりますし、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。段取りよくお願いを申し上げます。トイレにつきましても、何か今、お話を聞きましたら、まだまだ少し足りないような気もしますので、ぜひとも全力でやっていただきたいと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
その上で、ソフト面のバリアフリーの取り組みについてお伺いをいたします。
２点お伺いいたしますけれども、１点目として、ユニバーサル社会を実現するために、建築物とか道路などのハード面の整備を進めるだけでは不十分ではないかと考えます。整備したバリアフリー施設を円滑に利用するために、ソフト面での対応を進めるとともに、高齢者、障害者等への無理解や偏見などをなくしていくことなど、いわゆる心のバリアフリーが重要であると考えます。地域に根差した心のバリアフリーを広めるための取り組みが必要ではないでしょうか。今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
２点目としまして、昨今、情報のバリアフリー化の取り組みの重要性がクローズアップされております。先ほど、市長も少しその情報バリアフリーにつきまして言及をされておりましたが、本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
藤原財務部長。
○財務部長（藤原義昭君） 治徳議員の御質問にお答えいたします。
１点目のバリアフリーの取り組みの関係でございますが、こちらのほうは先ほども言いましたように、それぞれの計画のほうで情報バリアフリー化の推進を掲げて推進しております。そして、具体的な取り組みにつきましては、例えば高齢者や目の不自由な方など、より多くの市民への情報を発信するために、声の広報事業を今年度の５月より行っております。こちら、広報紙の情報がホームページや携帯から聞けるようになっており、現在、図書館でＣＤを貸し出しもできまして、また社会福祉課の窓口で、希望者には配付することができるようになっております。以上でございます。
○議長（金谷文則君） 国正保健福祉部参与。
○保健福祉部参与（国正俊治君） 失礼します。私のほうから心のバリアフリーの取り組みについて、御質問にお答えします。
心のバリアフリーとは、日常生活の中に存在する差別、偏見、理解の不足、誤解など、心のバリアをなくしていくものと考えております。障害のあるなしにかかわらず、誰もが普通の暮らし、自分らしい暮らしを実現する町、それは誰にとっても豊かな社会になると思います。皆さんがハンデのある暮らしを知り、お互いに支え合うことが最も重要だと考えております。具体的には、昨年の６月、一般質問で御提言いただき、ことしの４月より窓口で配布しているヘルプマークの普及、これも心のバリアフリーの取り組みの一つと考えます。また、ことし５月18日に開催しました赤磐市障害者自立支援協議会、全体会、研修会では、サポーターをふやそうというテーマで、岡山県が推進するあいサポート運動を学び、円卓会議で議論を深めたところでございます。このように、地道に市民活動とともに普及啓発してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（金谷文則君） それでは、続きまして山陽団地の活性化の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。それでは、山陽団地の活性化についての再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、私はすばらしい山陽団地活性化のための基本構想ができ上がったんだろうと思っております。全国的には、もうオールドニュータウン問題に悩む自治体はたくさんあると思いますけれども、全国に誇れる基本構想だとも考えます。しかしながら、この基本構想を実行できなければ全く意味がありません。私は、この基本構想を、先ほども申しましたとおり、スピーディーに確実に効果的に実行していただきたいとの思いで、今回、一般質問で取り上げさせていただいたところであります。また、基本構想の中にも明記されている、県営住宅及び中心地商業ゾーンの再開発の２つの大きな課題は、住民の皆さんの一番の関心事であり、山陽団地の活性化にとって最も重要な課題であると考えます。このことを抜きに活性化はないと考えます。今回、確認の意味で改めて取り上げさせていただいたところであります。その上でお伺いをいたしますが、基本構想の中で施策を具体的に展開するための前提条件として、住民や民間事業者、ＮＰＯなどを中心として、これからのまちづくりの主体となる専門的な知識や技術を有したまちづくり組織の育成を検討するとしておりますが、それはいつごろになるんでしょうか。お答えできる範囲で詳細説明をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
加藤建設事業部参与。
○建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、治徳議員の再質問にお答えしたいと思います。今回の山陽団地に関しますまちづくり組織育成を検討する、その時期ということが御質問だと思います。それに答弁させていただきます。
山陽団地等活性化対策基本計画の取りまとめによって、今後進めるべき施策の検討を行い、地元住民の方々と今後、意見交換を実施することで事業の方向性を構築する、それとともに、さまざまな提言により施策の実現計画を取りまとめないと考えております。その実施計画の実行に向けて求められる機能を持ったまちづくり組織、これらを育成していきたいと考えております。今後、実施計画等、作成に向けて、その中でどのような形でどのような組織が必要になってくるか、そのあたりを十分検討させていただきながら、今後、組織の検討をさせていただこうと考えております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。早急にやっていただきたいと、このようにお願い申し上げときます。この基本構想、スピーディーに確実に効果的に取り組んでいくためには、トップのリーダーシップが最重要だと考えます。基本構想を見させていただきましたら、トップリーダーが決断しなければ前に進むことができないような大きな取り組みもたくさんあります。トップであります市長に、改めて御決意をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 山陽団地の活性化についてのいろんな御提言ありがとうございます。基本計画もできました。これから実施計画も策定されます。本当に第一歩、大きな第一歩を踏み出すというところでございます。確実な一歩を踏み出すことを約束しながら、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、日本遺産認定に伴う今後の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。日本遺産認定に伴う今後の取り組みについて、再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、もう今回の日本遺産の認定は、赤磐市にとりましては大きなチャンスである。必ず生かしていかなければならないと考えます。そこで、先ほどの御答弁に沿って、ちょっと御確認をさせていただきますけども、広域的には日本遺産推進協議会を設置して、魅力発信、環境整備、人材育成などの推進をしていくと、こういうことですが、お答えできる範囲でもう少し詳しい説明をお願いいたします。
次に、市独自の取り組みですけども、地域住民の理解を深め、郷土への愛着を育む取り組みを行う、こういうふうに御答弁されておりますけれども、日本遺産の構成文化財の一つの両宮山古墳は、５世紀後半に築造された前方後円墳で、吉備の三大巨墳の一つだそうであります。いわば赤磐の宝であり、大事な地域資源であります。現在、市民や観光客などが十分に楽しむことのできる整備環境なんでしょうか。私はできていないと思います。ハード面の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 日本遺産につきましての再質問にお答えいたします。
まず、４市広域での事業の具体的な取り組みでございますけれども、今後、推進協議会で検討することになりますが、ホームページの作成やパンフレットの作成などで魅力を発信し、観光客のための案内看板の設置などの環境整備、また解説員などの日本遺産の魅力を伝える人材の育成など、実施してまいりたいと考えております。
また、両宮山古墳の市の独自の整備ということで、議員御提案のとおり、市民や観光客が楽しむことができる環境の整備が必要というふうに考えております。今後、推進協議会の事業内容を踏まえまして、関係部署等と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思いますけれども、日本遺産は、文化庁が文化財を活用した地域振興を目的に、2015年から認定を始めて、本年度は13件で、昨年度までで54件だったそうであります。観光資源として有効活用されているかどうかの評価結果を文化庁が発表されておりますが、昨年までの54件のうち39件に対して、観光ガイドの育成やマーケティング調査に取り組む必要があると課題を指摘されております。つまり、昨年までに認定された約７割に対してもうだめ出しが出されたと、こういうことであります。そういった厳しい状況があります。赤磐市はこれからでありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけども、この件につきまして、もう一度御決意をお願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） それでは、日本遺産の再々質問にお答えいたします。
文化庁の評価につきましては、御指摘のとおり、人材育成でありますとか、魅力を伝える戦略立案などにつきまして、改善が求められているようでございます。一方で、すぐれた取り組みのほうも紹介されておりますので、これは先進事例を参考にいたしまして、日本遺産を有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、宿泊施設誘致の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、宿泊施設誘致の取り組みについて、再質問をさせていただきます。
御答弁では、宿泊に関して、市長は赤磐の地は需要がまだまだ不足してるんだろう、こういうふうな御見解を示されておりますけれども、その上で御質問をさせていただきます。ホテル誘致も企業誘致の一つだと思いますけれども、先ほど申しましたように、ホテルの誘致は観光やビジネスで来られるビジターには高い利便性をもたらすだけではなくて、市民の利便性の向上や地域経済の活性化にもつながることが期待できると考えます。また、まちづくりという観点からも重要なことだと考えます。先般、山陽新聞で、岡山県の井原市は宿泊施設の立地を後押しする、市、ホテル、旅館誘致等、促進事業補助金の対象第１号として、ロードサイド型の宿泊施設を展開する東京の旅籠屋さんが進出と報道がありました。これは大きく報道されたので皆さん御存じだと思うんですけれども、井原市が2017年度に新設した制度で、工事費や土地取得費の２分の１、上限が１億円だそうであります。これだけではなくて、インターネット等見ますと、全国的にも多くの自治体が助成制度や税制の優遇など、積極的にホテル誘致に取り組まれております。赤磐市としましても、このような取り組みはできないんでしょうか。また、先ほど申しましたように、まちづくりの観点からも必要不可欠であると考えます。赤磐市は、河本、岩田エリアに拠点整備、まちの駅を検討されております。昨日も先輩議員の御質問に、市長は力強く進めていくんだと、こういうふうに御答弁もされておりました。この拠点整備エリアに、こうした機能を持たせた複合的な施設として整備することで、新たな地域内需要の創出もされるのではないでしょうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） この赤磐市は、地の利もございます。それから、この地域には本当に貴重な地域資源もございます。先ほどの日本遺産もその一つです。そういった資源をうまく活用しながら、宿泊施設をここ赤磐に誘致してくる。そのためにどういう施策が展開されるべきか、こういったこともひっくるめて、これから前向きに検討するということで進めているわけでございます。どうか御協力のほう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「はい。ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは、以上で８番治徳議員の一般質問を終わります。