令和元年6月議会
令和元年6月議会
① ため池の安全対策の取組について
② ネーミングライツ制度の導入について
③ 農業振興の今後の取り組みについて
④ 多文化共生施策の取り組みについて
⑤ 見守りネットワークの取り組みについて
⑥ 障がい者支援について
ため池の安全対策の取り組みについて
問 ①
近年異常気象が常態化して、アメリカなどでは異常気象と呼ばずニューノーマル、新標準と呼ばれているそうですが、日本におきましても全国的に毎年集中豪雨や大型台風などが発生するなど常態化して大きな被害が発生しています。そして、ため池の決壊などによる被害も相次いでいます。昨年の西日本豪雨でも多くのため池が決壊して、被害が出たとお聞きいたします。加えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害では、多くのため池やアースダムが決壊して大きな被害が出ております。
過去にため池の勉強会を同僚議員と行ったことがありますが、ため池は1960年以前に築造されたものが多く、科学的な知見がないまま築造されており、また赤磐市の平地のかなりの部分が沖積層という比較的軟弱な地層であると専門家は指摘されて、ため池の安全性に危惧をされていました。近年の雨の降り方、そして南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率が70％から80％と指摘されていることを考えれば、赤磐市の防災・減災対策の中でため池の安全対策は最重要課題と考えます。赤磐市も昨年度ため池の緊急点検を行うなど安全対策を行っていますが、今後ともにため池の安全対策に積極的に取り組む必要があります。
そこで、以下３点お伺いいたします。
１点目として、赤磐市のため池の数や安全対策の現状はどのようなものなのでしょうか。
２点目として、南海トラフ巨大地震等のリスクを考えれば、ため池のハザードマップの取り組みは重要だと考えます。現状と課題をどのようなものなのでしょうか。
３点目として、昨年の西日本豪雨の際、広島県などで合計32カ所のため池が決壊して多くの被害が出たことを受けて、農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆる農業用ため池管理保全法が本年４月に制定されました。この法律の政立により自治体の権限が強化されて、ため池の安全対策が進むと期待されていますが、どのようになるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
それでは、治徳議員のため池の安全対策の取り組みについてお答えをします。
１点目、赤磐市には現在696カ所のため池が存在をしています。昨年の夏、これらのため池について緊急点検を行い、危険箇所については応急措置などを昨年度末までに講じたところであります。また、不特定多数の方の通行が見込まれるため池への転落などが危惧される箇所につきましては、順次転落防止柵の設置を進めているところでございます。
市内全てのため池に防護柵などの安全施設を設置することは現実的に困難ではありますが、すぐにできる対策として水利関係者、警察、市の関係機関で連携し、注意喚起の看板の設置、広報紙などでのＰＲなどソフト面での対策を講じているところでございます。御指摘の点を踏まえ、さらにこれらのすぐにできるソフト対策の洗い出しを行い、より一層の充実を図っていきたいと考えています。
２点目といたしまして、ハザードマップの現状と課題についてであります。
現在決壊などにより下流域の民家への浸水被害が甚大であると想定される27カ所のため池でハザードマップの作成を行っているところであります。災害の発生に伴う浸水被害等の情報を影響範囲の方々と共有し、迅速かつ的確な避難経路、避難場所の確保など住民の方々の防災意識の醸成に努めていきたいと考えています。
３点目といたしまして、農業用ため池の管理保全法の取り組みについてであります。
平成31年４月26日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が公布されました。この法律では、市町村の責務としてため池の決壊に関する情報伝達方法、避難場所、避難経路などを住民に周知するよう努力することとされています。これにより、ため池周辺の自治会とこれらの情報を共有するとともに、行政、農業者、ため池管理者それぞれの役割を明確化し、適正管理を目指していきたいと考えています。
問 ②
それでは、ため池の安全対策の取り組みについて再質問をさせていただきます。
農業用ため池管理保全法の関連につきまして、もう少しお伺いをいたします。
権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑で適切な管理が行われていないケースもあると指摘をされております。この法律ではそういったことも改善するとの意味もあるみたいですけれども、赤磐市には所有者が不明で安全対策ができていないようなため池があるんでしょうか。どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
また、ため池にも空き家対策の特定空き家と同じような概念が取り入れられて、決壊した場合、周辺に被害を与えるおそれのあるため池を特定ため池に指定して、防災工事を所有者に命令したり、代執行を行ったりすることが可能になり、加えて自治体はため池のハザードマップの作成が必要とお伺いいたしますが、この特定農業用ため池の取り組みについてどのようになるんでしょうか、２点御答弁をお願いいたします。
答 ②
それでは、治徳議員の再質問にお答えをえします。
所有者不明、管理者不明のため池についてでございますが、現在のところそのようなため池、赤磐市には存在をしておりません。
また、ため池ハザードマップの作成の状況等についてであります。
下流域の民家、公共施設の有無、道路の有無、こういった影響を考慮し、順位づけを行い、国、県の財政支援の状況を踏まえながら今後順次作成を進めていきたいと考えています。
以上です。
問 ③
ありがとうございます。ぜひとも適切な運用をお願いをいたします。
それでは、ため池の安全対策のためには、防災工事は今後積極的に取り組んでいく必要があります。防災工事には、耐震対策、豪雨対策、老朽化対策、先ほど御答弁いただいたような周辺の水難事故防止の安全対策などがありますが、先ほど申しましたように、過去の地震によりため池は大きな被害が出ております。先ほど申しました勉強会では、震災のときのため池の決壊の原因の多くは、液状化により地すべりを誘発することにより起こるとお聞きしましたが、南海トラフ巨大地震などのことを考えれば、耐震対策は重要な取り組みだと考えます。どのように取り組まれるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ③
それでは、防災工事についてお答えをさせていただきます。
重要なため池につきましては、以前地震時における安全性を確保するため、耐震調査を行っております。また、昨年は外観目視による緊急点検も合わせて行っているところであります。今後もこれらの点検で危険が確認されたため池、また予測されるため池につきましては、水利関係者の方々と協議の上、国、県の財政支援を受け、予算の範囲内で順次改修を進めていきたいと考えております。
以上です。
ネーミングライツ制度の導入について
問 ①
財政的に厳しい地方自治体は、新たな収入手段として2000年代に入りさまざまな広告事業を行っています。赤磐市におきましても、ホームページのバナー広告や封筒の広告掲載、図書館の雑誌スポンサー制度など積極的に取り組まれております。自主財源確保等の観点から、積極的に行うことは必要なことだと考えます。私も平成24年３月議会でバナー広告や雑誌スポンサー制度、ネーミングライツなどの広告事業の提案をさせていただいたことがありますが、多くの同僚議員もこの広告事業の積極的な取り組みを提案されているところであります。
そこで、赤磐市がまだ取り入れてない広告事業の一つ、ネーミングライツ制度の導入についてお伺いをいたします。
ネーミングライツとは、スポーツ施設や文化施設などの公共施設の名称にスポンサー企業の社名や商品ブランド名を付与する権利のことで、命名権などと呼ばれております。施設所有者側である自治体にとっては、施設の維持運営を補うための新たな財源確保につながり、大きなメリットがあります。このアメリカで始まった制度は、日本では2003年、東京都の味の素スタジアムが始まりと言われ、その後多くの自治体が取り入れられております。岡山県でもシティライトスタジアムやジップアリーナ岡山など、積極的に取り組まれています。このネーミングライツ制度を赤磐市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
私のほうからは、ネーミングライツパートナー制度の導入についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
この件でございますけども、財源確保の観点はもちろんでございます。市と民間事業者の双方がいわゆるウイン・ウインの関係で市民サービスの向上を図れるネーミングライツパートナー制度の導入を前向きに捉え、研究を進めてまいりたいと考えています。
問 ②
ありがとうございます。市長におかれましては、導入を前向きに捉えていただくということの御答弁いただきました。ありがとうございます。
このネーミングライツ制度につきましては、課題も多くあるのも事実だろうと思います。需要と供給の観点からいえば、東京や横浜、岡山市など大きな都市ではともかく、４万5,000人の町赤磐市の施設で需要があるのか、つまりネーミングライツビジネスが成り立つのかというふうなことも考えられますけれども、そこで具体的に提案をさせていただきます。
もちろん普通に考えれば、ふれあい公園であるとかいきいき交流センターなど、場合によっては中央図書館などが候補に上がるんでしょうけれども、赤磐市には昨年鮮やかなブルーのウオーターベースの人工芝に改修した熊山運動公園多目的広場があります。いわゆる熊山ホッケー場でありますけれども、過去にはこの施設でホッケー競技の国体や全日本選手権、中学生の全国大会、日本リーグ、東西オールスター戦など、何度も何度も全国規模の大会を開催をしております。昨年は男女の全日本選手権や全日本女子ホッケーチームのＵ18、Ｕ21のキャンプも開催されたことは皆様承知のとおりです。全日本選手権はテレビ中継をやっていましたし、多くのメディアにも取り上げられました。つまり、熊山の多目的広場はホッケー場として全国に高く評価をされております。全国的にネーミングバリューは高いものがあります。そして、今後ともにホッケーの全国規模の大会も行われると考えます。そして、加えて2020年東京オリンピックのニュージーランド女子ホッケーチームの事前キャンプ地にもなります。そのときは多くのメディアにも取り上げられると思います。コマーシャルバリューがあるんだろうと思います。ネーミングライツビジネスが成り立つんだろうと思います。そして、スポンサーをつけるのは今が大きなチャンスだろうと考えます。
この多目的広場をネーミングライツの対象施設とすべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
答 ②
治徳議員の熊山運動公園の多目的広場をネーミングライツにという御質問にお答えをいたします。
熊山運動公園多目的広場につきましては、今回の整備工事でオリンピックの事前キャンプ、また全日本男女代表チームのキャンプやホッケー競技の全国大会等が開催または開催予定で、全国有数の施設となり、赤磐市の知名度アップにもつながるものと考えております。今後この施設を訪れる方も全国から来られるようになり、ネーミングライツの採用につきましては、企業のほうも知名度アップにつながり、利点があるものと考えております。
したがいまして、御提案のネーミングライツの導入につきましても研究、検討してまいりまして、市の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
問 ③
ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいと、このように思います。
ネーミングライツ制度といえば、自治体のほうで施設や販売金額の指定を行うスポンサー募集型というのが主力であります。しかし、少しでも民間の需要確保のために、提案型ネーミングライツ制度を行う自治体も多く出てきております。つまり、ネーミングライツの対象であるスポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの市の公共的な施設を限定せずに、スポンサーになることを希望する民間団体に提案をしていただくというものであります。これは最大限民間のノウハウやアイデアを生かしていく方法であり、行政が思いつかない新しいアイデアや発想が出てくるんではないかと考えます。全国的に言えば、例えば公衆トイレのネーミングライツを金銭ではなく、便器交換や維持管理などの物品役務の提供を対価として設定するなど、新しい発想のネーミングライツの事例もございます。
この提案型ネーミングライツの制度なども含めて、前向きに研究、検討をしていただきたいと思います。御答弁は結構です。
農業振興の今後の取り組みについて
問 ①
赤磐市は、西日本最大級の大型団地であるネオポリスや岡山県が開発した山陽団地などを抱え、岡山市のベッドタウンとの側面もありますが、果樹や稲作を中心とした農業が盛んで、農業が基幹産業であることは皆様承知のとおりです。農業従事者の高齢化や担い手不足の問題、所得向上の課題等々農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、赤磐市も重点的に取り組む３つの分野の一つ、経済・産業に活力があり、人が集まるまちを創るの中に強い農業の確立プログラムの展開を掲げ、積極的に取り組まれております。６次産業化や次世代農業などの先進的な取り組み、特産品のブランド化や海外展開の取り組みなどさまざまな取り組みを行っております。積極的にさまざまな新しい取り組みを行っていくことは重要であり、必要不可欠であると考えます。
そこで、今後の農業振興にとって重要と考える新しい取り組み２点についてお伺いいたします。
１点目として、スマート農業の取り組みについてお伺いいたします。
情報通信技術、ＩＣＴや人工知能ＡＩの活用、また農業用ロボットやドローンやアシストスーツなどを活用したスマート農業の普及は、農業の効率化や省力化などによるコスト削減、また見える化や高品質化による高付加価値化などの多くのメリットがあり、先ほど申しました農業の大きな課題である農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題解決になるばかりではなく、新規就農にもつながり、もうかる農業、強い農業を確立していくことができると考えます。つまり、農業という産業を成長産業にしていける可能性がある取り組みであります。加えて、農業は農作業事故が多く、安全対策がおくれているとの専門家からの指摘もありますが、安全対策の面でも寄与するのではないかと考えます。さきの産業建設常任委員会でも赤磐市のスマート農業の実証プロジェクトの報告をされておりましたが、新しい農業のスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させる必要があり、今後積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、現状と課題をお伺いいたします。
２点目として、農福連携の取り組みについてお伺いをいたします。
農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであります。これは、農林水産省が厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウイン・ウインの取り組みであるとして推進をしております。そして、担い手の高齢化と減少が進む農業分野と障害者や高齢者の●働く場●の確保を求める福祉分野の連携が大きな注目をされております。岡山県も農福連携サポートセンターを開設して推進しているとお聞きしますが、赤磐市はどのようにお考えでしょうか、現状と課題をお伺いいたします。
答 ①
それでは、治徳議員の農業振興の今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。
スマート農業の取り組みにつきましては、赤磐市におきましても将来の日本の農業のために重要な技術であると考えており、この推進につきましては慎重に検討を行っているところでございます。
今年度の具体的な取り組みといたしましては、農林水産省が所管する事業におきまして、岡山県が事業主体となり、共同実証機関がコンソーシアムを構成いたしまして水稲に関する実証を行います。赤磐市もこれに参画いたしまして、地域のスマート農業の発展の支援と本事業によります成果の普及、展開を進めてまいりたいと考えております。
今後の課題でございますが、スマート農業の導入に際しましては、金銭的、時間的、技術的な負担や人材育成という視点も必要になってくるものと考えております。
次に、農福連携の取り組みについてでございますが、福祉施策と農業施策の連携により、農業による雇用の創出や繁忙期の農作業の支援等、農業は非常に有効であると認識しているところでございますが、作業現場での安全性の確保やサポート体制等の確立が必要であると考えております。赤磐市におきましても、関係諸法令や先進事例等の十分な研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
問 ②
ありがとうございます。
農業振興の今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。
私は、毎年農業に関する新しいスタイルや最先端技術などを紹介する日本最大級の施設園芸・植物工場展を同僚議員と勉強のために行かせていただきます。本年は時間がなくて行けませんでしたけど、毎年行かさせていただいております。この展示会では、このスマート農業に関するものが本当に多くなっております。視察、研修させていただいて、先ほども申しましたが、このスマート農業の普及は将来的に農業という産業を成長産業にしていける可能性がある取り組みだと考えます。切り札になる施策でもあるとも感じます。
今回国の制度を活用してスマート農業に取り組むのは、岡山県では真庭市と赤磐市だけとしましたが、赤磐市が行っているスマート農業技術の開発、実証プロジェクト、中山間地域における水稲栽培の地域、営農利潤を最大化するスマートアグリの取り組みについて、もう少し詳細説明をお願いいたします。
答 ②
それでは、再質問に答弁をさせていただきます。
このたび実証をされます事業、詳細についてということでございますが、岡山県のほうでは高齢化や担い手不足が進む農業現場でロボット技術やＩＣＴ等を活用し、超省力高品質生産を実現するスマート農業の推進を図っているところでございます。
中山間地域における圃場特性に応じた管理による収量、品質の向上や高齢化、担い手不足、省力低コスト化への迅速な対応の必要性などの課題解決に向けまして、赤磐市内におきまして自動運転トラクター、それから直進キープ田植え機、農薬散布ドローン、リモコン式自走草刈り機、こうした技術の導入を行いまして、収量20％増、収量当たりの生産コスト10％削減、こうした目標を掲げまして、現地実証を行う予定としておるところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
問 ③
ありがとうございます。頑張っていただきたいと思うんですけども、その上でお聞きします。
現在建設予定の就農等支援センターについて、農業環境の変化に伴い、農業を次世代へ継承し、持続的に発展する取り組みを行うためにということで支援センターのあり方等を再検討中と委員会等で説明がありましたが、この就農支援センターにこのスマート農業や農福連携を取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
答 ③
治徳議員の就農支援センターにスマート農業、こうした考えを取り込んではどうかという御質問であったかと思います。
常任委員会のほうでも現在建設予定としております就農等支援センター、こちらにつきましては、農業環境の変化に伴い、農業を次世代へ継承して持続的に発展させる取り組みを行うため、支援センターのあり方を再検討中と説明しております。こうしたスマート農業や農福連携、こうした取り組みにつきましては、将来赤磐市の農業を検討していく中で非常に有益な部分であるかというふうにも認識しておるところでございます。
この就農等支援センターの展開につきましては、農業振興基本計画、こうしたものを策定予定としておりまして、こうした検討の中でしっかり議論してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
多文化共生施策の取り組みについて
問 ①
近年グローバル化の進展などで、全国的に在住外国人の定住化が増加傾向にあります。外国人の人材受け入れの新制度が本年４月より開始されたことで、今後ますます増加することも予想されます。そのような中、総務省は地域における多文化共生とは、国籍や民俗などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義され、そして外国人住民が社会にスムーズに溶け込み、安心して暮らすことのできる、いわゆる多文化共生社会を築き上げることが求められております。先日研修させていただいた日本自治創造学会の研究大会でも、外国人への支援とともに外国人がもたらす多様性を生かした地域づくりを進めようとしている自治体の取り組みが紹介をされておりました。また、最近は岡山市や総社市の多文化共生の取り組みのニュースを多く見ます。それだけ重要な課題になっているのだと感じます。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目として、赤磐市在住の外国人住民の方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか、状況説明をお願いいたします。
２点目として、赤磐市の多文化共生施策の取り組みの現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
私からは、多文化共生施策について御質問にお答えいたします。
まず、赤磐市の外国人の状況についてでございますが、現在赤磐市には本年４月１日現在467名の外国人の方が居住しており、５年前と比べ約1.8倍に増加しております。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す４月の改正入国管理法の施行に伴いまして、今後も外国人の居住者増加が見込まれてると考えております。
続きまして、多文化共生施策の取り組みの状況と課題についてでございます。
赤磐市の多文化共生施策につきましては、第２次赤磐市総合計画の重点戦略に多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創るを掲げ、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわりなく、全ての市民がかけがえのない存在として人権尊重、男女共同参画社会を実現することで、地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会を目指しております。
多文化共生施策といたしましては、国際交流協会の支援、中学生を対象とした国際交流事業など、継続して実施しております。また、平成30年３月から運用を開始した赤磐市のホームページでは、英語、中国語、簡体字、繁体字、ハングル語の４カ国語に対応させ、情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
問 ②
御答弁等をお聞きしますと、結局これまで地方自治体における多文化共生施策は外国人住民の多い自治体を中心として、その地域の課題を解決するために先進的に取り組んできたことなのかなと、こういうふうに考えます。しかし、近年においては外国人住民の増加や、その●在●留期間の長期化に加え、全国各地における外国人観光客の増加も著しく、多文化共生の推進は外国人の多く住む地域だけではなくて、全国的に取り組むべき課題であると考えます。赤磐市も取り組むべき重要課題であるとも感じます。
そこで、まず大きな課題ではないかと考える２点お伺いいたします。
１点目としては、外国人住民の子供たちに対する教育支援が大きな課題の一つとなると考えます。日本語が話せない子供たちに対する語学支援、また全国的には学校に通えない子供たちもいると言われております。その就学支援などの課題があります。赤磐市ではどのような状況なんでしょうか。そして、この外国人住民の子供たちに対する教育支援を教育委員会はどのように考えられているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
２点目として、近年甚大な被害をもたらす自然災害が頻●繁●に発生をしてますが、災害時に必要な情報が外国人住民らに確実に伝達されるかどうか大きな課題と考えます。災害時における外国人住民の支援についてどのようにお考えなんでしょうか。また、赤磐市地域防災再計画ではどのようになっているんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
答 ②
それでは、災害時の外国人住民への情報伝達についての再質問にお答えをさせていただきます。
外国人等を含む要配慮者の安全確保につきましては、赤磐市地域防災計画では、自主的な防災組織の設置、育成により要配慮者に対する体制を整備するとともに、要配慮者を助け合える地域づくりを推進すると定めております。
市といたしましても、区、町内会により、地域コミュニティの醸成により外国人住民の皆様への災害情報が迅速にできますよう啓発等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
治徳議員の外国人の状況につきまして、外国人住民の子供に対する教育支援につきましてお答えをいたします。
赤磐市教育委員会では、外国人の子供の就学機会の確保に努めているところでございます。外国国籍の方が転入された場合には、既に在住していて新入学の場合には、外国国籍の方は日本国籍がないため就学の義務はありませんけれども、希望により就学することは可能でございます。窓口の対応として、保護者に意向を確認して、就学を希望される場合には通常の就学手続を進めております。また、就学後の対応につきましては、外国人児童・生徒の状況に合わせまして、授業から取り出して別室で個別の指導も行っております。
今後も、学校生活への適応や学習活動に必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
問 ③
ありがとうございます。先ほどは重要と思われる子供たちに対する支援、また災害の対応についてお伺いいたしましたが、しかし、生活支援などほかにも多くの課題があるんだろうと考えます。対象者が少人数のときには個別の対応で何とかなるかもしれませんが、多くなってくるとやはり多文化共生の推進のための指針であるとか計画が必要となってきます。
総務省では、2006年に地方自治体に対して多文化共生の推進に係る指針の計画の策定及び地方における多文化共生の推進の計画的かつ総合的な実施を行うよう言われていると思います。しかし、政令指定都市を除く市町村では、40％ほどしかこの多文化共生推進プランができてないと言われてますけども、赤磐市もこういった多文化共生推進プランを策定して取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
答 ③
治徳議員の多文化共生プランの策定についての再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国の市区町村における多文化共生の推進に係るプランの策定状況については、約40％でございます。現在のところ、市に居住する外国人の方は企業への就労による転入者の方が多くて、それぞれの企業において御対応いただいており、外国人の方から支援のお問い合わせも特に今はございません。ということで、現時点ではプランの策定までは考えておりませんが、今後の動向により急激な人口の増加など社会変化に対応する必要が生じた場合には、プランの策定も含め、対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
問 ④
ただいまの御答弁では、もう相談がないからいいんだと、こういうような話ですけども、それは行政が思っているだけじゃないですか。外国人の方がほんまに相談しようと思っても、わからないケースもあると思います。もう少し緻密に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その上で、テレビなんかで見ますけれども、外国人住民者の方々のための安全のためにも、外国語に対応した窓口なんかも検討していくべきだと考えますが、再度御答弁をお願いします。
答 ④
治徳議員の再々質問にお答えいたします。
総合窓口、相談窓口の設置についてでございますが、こちらにつきましても先ほどのプラン同様なんですけども、現時点では相談窓口の設置までは考えておりませんけども、これも今後動向によって必要が生じた場合には、設置も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
見見見守りネットワークの取り組みについて
問 ①
少子・高齢化や人口減少時代突入などの社会的な大きな課題を背景に、高齢者のひとり暮らしや認知症高齢者が増加する中、高齢者などの方の緊急事態のときの異常を伝える、また受け取る仕組みづくりや地域の見守りネットワークの整備が大きな課題となり久しくなります。そして、超高齢化社会を迎えようとしている現在、さらなる見守り体制の強化の構築、見守りネットワークの充実を進めていくことが必要不可欠と考えます。赤磐市でも、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを目指し、地域見守りネットワーク、いわゆるあかいわ見守りネットの構築や緊急通報システム設置事業の推進など多角面で取り組まれていますが、現状と課題をお伺いいたします。
次に、救急医療情報キットの導入についてお伺いいたします。
高齢者が倒れた場合に、必要な情報が救急隊員や医療機関に伝わりにくい問題が指摘されています。救急活動は一分でも一秒でも早く対応することが必要不可欠であり、つまりそのことが人の生死に直結をいたします。救急隊員の皆さんも一生懸命に対応されているんだろうとも思います。そのようなときに大変に便利なアイテムがこの救急医療情報キットであります。
救急医療情報キットは、赤磐市でも取り組まれている緊急連絡カードと同じようなアイテムですが、プラスチックの筒状のカプセルであり、この中にかかりつけ医や持病、また緊急連絡先などの情報、健康保険証のコピーや本人確認の写真など、緊急時に必要なものを入れておくものです。
この救急医療情報キットは、その形状から命のバトンとも呼ばれております。注目を浴びている最大の理由というのは、この命のバトンを冷蔵庫で保管するからであります。緊急時に救急隊員の方が初めて家に入っても、台所はすぐわかります。冷蔵庫は台所にあります。また、冷蔵庫のない御家庭はほとんどありません。命のバトンを利用する人は、玄関先にステッカーを張り、また冷蔵庫にもマグネット式のステッカーを張っておきます。そうすると、救急隊員もすぐ確認でき、一刻を争う救急活動のときに非常に便利であります。緊急時は、医療情報を確認することで適切で迅速な処置や緊急連絡先への通知などが、スムーズに対応が可能となります。そして、多くの自治体がこの救急医療情報キットを導入しております。私も過去に一度一般質問で御提案をさせていただいたことがありますが、最近は独自に取り組まれている市内の複数の町内会もあるとお聞きします。高齢者の安全・安心を守るためにも、市内全域で導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
治徳議員の見守りネットワークの取り組みについて御質問にお答えいたします。
見守りネットワーク活動につきましては、介護保険法第115条第３項に規定する地域支援事業の任意事業といたしまして、平成27年度から赤磐市地域見守りネットワークにおきまして、毎年事業者に登録をお願いし、サポートの輪の拡大を行っております。また、平成29年度からはおかえりネットあかいわという名称で、認知症高齢者の徘回発生時のメール配信システムの導入を進めております。
これらの仕組みにつきましては、少しずつ市内事業者には浸透してきておりますが、核となる住民による地域での見守り活動にはまだ地域差があり、この解消が課題というふうに考えております。今後、超高齢社会の到来に向け、社会福祉協議会を初めとしたさまざまな組織、団体との連携強化を図り、地域にあった活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、救急医療情報キット命のバトンの導入でございます。
直近の動きとして、本年度赤坂地区の民生委員児童委員協議会が福祉推進委員連絡会、また区長会と連携しながら年内の導入を目指し、準備を進められているとお聞きしています。また、山陽７丁目など地区町内かが主導で、社会福祉協議会と連携し、導入されている事例もございます。緊急時にバトンのやりとりで情報を伝達することができ、初期費用や運営コストを大変安く抑えることができることから、有効な取り組みの一つであると考えます。
市といたしましては、市内全体における既存の取り組み、例えば緊急連絡カード等でございますが、それらの状況とあわせまして、導入後の効果を検証しながらともに支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりの一助となるようバックアップしてまいりたいと考えているところでございます。
問 ②
ありがとうございます。
救急医療情報キットに自主的に取り組まれてる町内会の御紹介もありましたけども、それは高齢者の増加に伴い、町内会の方々がそういった救急現場に立ち会うなどして経験をして、少しでもスムーズに救急活動ができるようにの思いから導入されたんだと思います。そして予算もない、お金もないので、100円ショップ等を活用するなど工夫してされているともお聞きします。
今後ともに地域で取り組もうとする町内会はふえてくると思いますけど、先ほどの御答弁のバックアップをするというのはどういうことでしょうか、具体的に御説明をお願いいたします。
答 ②
治徳議員の御質問にお答えします。
バックアップと申しましたのは、具体的には今回の赤坂の例によりますと、コストダウンのための共同購入の取りまとめの支援、また記載内容の指導、助言等を考えております。今後この制度が全市的に広がっていくというようなことになりました場合でしたら、広報とかＰＲ、また市の民生委員児童委員を通して、そのあたりの取りまとめ等もバックアップしていきたいというふうに考えております。
問 ③
ありがとうございます。
ただいまの御説明ではバックアップをしていくということなんですけども、もうその視点の中に私は救急活動の視点が抜けてるんじゃないかと、こういうふうに思います。
結果的にこのエリアは導入している、このエリアは導入していない、そして容器や様式もばらばらになり、消防の救急活動の観点からいえば一分一秒を争う対応であり、市内で統一したほうが、それで赤磐市が主導してやったほうがより効率的であり、効果が大きいと考えます。だからこそ、全国的にもこの命のバトンを導入する自治体が多くあるんだろうと思います。
ここへ持ってきたんですけども、これは和気町の救急医療情報キットです。和気町は「タンチョウ筒」と書いて「たんちょうづつ」と、こういうふうに読ませて、様式も筒も統一して、いざというときに対応がスムーズに行くように対応されております。そういうことをすべきだろうと考えますけども、いかがでしょうか。
答 ③
御質問にお答えします。
先ほど答弁させていただいたとおり、今年度赤坂地域でも民生委員児童委員を中心に関係機関と共同して取り組みを始められようとしております。
こうした状況を鑑みますと、市全体の展開を考えるに当たりましては、市の民生委員児童委員協議会として、統一的な取り組みとして消防とも調整しながら、市としての検討を行ってまいりたいと考えます。
どうぞよろしくお願いします。
障害者支援について
今回は、精神障害者の医療負担の軽減についてお伺いいたします。
心身障害者医療費助成制度等で身体障害者や知的障害者の方が内科や外科などの医療機関にかかわったときの医療費の本人負担は１割ですが、精神障害の方は精神科以外は３割負担であります。精神障害者の方の中には障害年金で生計を立てている方も多くおり、経済的に厳しい状況があります。現実的には、薬の副作用による疾病の治療や歯科治療、また糖尿病など生活習慣病の予防、重症化を防ぐための検査や治療を断念しているケースも多くあるとお聞きします。そのような状況を鑑み、身体障害、知的障害、精神障害に共通した制度に改正をしている都道府県は多くあります。しかし、残念ながら岡山県はできておらず、障害者の福祉の増進に資する観点から、岡山市は独自に改正をしたとお聞きします。前回同僚議員からも提案がありましたが、赤磐市におきましても精神障害者の医療費負担軽減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
精神障害者支援についての御質問にお答えします。
精神障害者の医療費を助成する制度としては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法におきまして自立支援医療費の支給制度があり、対象者及び対象内容といたしまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定義された疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給制度がございますが、現状におきましては、全ての科目を医療助成する制度はございません。
精神障害者に対する全ての科目の医療助成をするためには、赤磐市心身障害者医療費給付条例に基づく心身障害者医療費助成制度におきまして独自に対象とすることが方策としては考えられますが、自立支援医療制度の部分は全額県の費用負担であるのに対しまして、心身障害者医療給付制度で対応する部分につきましては全額市の負担、一般財源となることが想定されます。これらの状況から、市の単独施策として行う際には財政負担を考慮する必要があり、慎重に判断をする必要があると考えますが、近隣自治体の状況、また岡山県医療費公費負担制度の動向等を注視しまして、研究を重ねてまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
問 ②
障害者支援について再質問をさせていただきます。
精神障害者の方は、その特性から就労率が低く、家族も高齢化して経済的負担が大きくなっているという家族会等からのお話もあります。そのことは理解していただけると思います。そして、家族会の関係団体などから切実な要望もあると思いますが、その心情も理解をしていただけると思います。そもそも障害者福祉の増進に資する観点からいえば、身体障害者、知的障害者、精神障害者、当然同等の支援が必要であると考えます。なぜ制度に違いがあるのか、私は理解できません。何か理由があるのかもしれませんが、しかしながら、30に及ぶ都道府県が条件に違いがあるにせよ制度を変えている現状を考えれば、やはり改善をしていく必要があるんだろうと思います。どのようにお考えでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
答 ②
制度の違いにつきましては、障害の種類ごとにそれぞれ関係法律の制定時期、そのあたりが違うこと、それから制度の発端が福祉制度であるか、また医療制度であるかなどが大きく影響していると考えられます。特に精神障害の関係では、平成７年度の法律改正により新たに手帳制度が設けられており、他の手帳制度と比べて新しい制度というような状況もあったのかなというふうには考えております。
しかしながら、障害者自立支援法の成立により、全ての障害者及び障害児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行いというふうにうたわれていることから、福祉としての側面、また公平性という観点にも鑑み、医療においても他の障害に対するものと同様のサービス給付が受けられるように国、県に対して働きかけが必要ではないかというふうには私考えております。どうぞよろしくお願いします。
問 ③
ありがとうございます。
友實市長は、この課題につきましてどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
答 ③
○市長（友實武則君） 私の考えでございますけども、この精神障害者に対する医療費の助成制度、これは皆さんの考えと同じです。たくさんの団体の方からも熱い、本当に深刻な状況を聞いております。そして、岡山市近隣の市長とも協議をさせていただいているところです。
そういう中で、この岡山県の医療費公費負担制度、この対象に現在なっておりませんので、この対象にしていただくように岡山県に共同して強い声を届けようじゃないかということで、複数の市長さんと意思を一つにさせていただいております。次の直近の市長会議においてこれを提案し、皆さんの同意を得ていこうということを私やらせていただきます。
以下議事録
次に、８番治徳議員の質問を許します。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして６項目お伺いいたします。
まず初めに、ため池の安全対策の取り組みについてお伺いいたします。
近年異常気象が常態化して、アメリカなどでは異常気象と呼ばずニューノーマル、新標準と呼ばれているそうですが、日本におきましても全国的に毎年集中豪雨や大型台風などが発生するなど常態化して大きな被害が発生しています。そして、ため池の決壊などによる被害も相次いでいます。昨年の西日本豪雨でも多くのため池が決壊して、被害が出たとお聞きいたします。加えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害では、多くのため池やアースダムが決壊して大きな被害が出ております。
過去にため池の勉強会を同僚議員と行ったことがありますが、ため池は1960年以前に築造されたものが多く、科学的な知見がないまま築造されており、また赤磐市の平地のかなりの部分が沖積層という比較的軟弱な地層であると専門家は指摘されて、ため池の安全性に危惧をされていました。近年の雨の降り方、そして南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率が70％から80％と指摘されていることを考えれば、赤磐市の防災・減災対策の中でため池の安全対策は最重要課題と考えます。赤磐市も昨年度ため池の緊急点検を行うなど安全対策を行っていますが、今後ともにため池の安全対策に積極的に取り組む必要があります。
そこで、以下３点お伺いいたします。
１点目として、赤磐市のため池の数や安全対策の現状はどのようなものなのでしょうか。
２点目として、南海トラフ巨大地震等のリスクを考えれば、ため池のハザードマップの取り組みは重要だと考えます。現状と課題をどのようなものなのでしょうか。
３点目として、昨年の西日本豪雨の際、広島県などで合計32カ所のため池が決壊して多くの被害が出たことを受けて、農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆる農業用ため池管理保全法が本年４月に制定されました。この法律の政立により自治体の権限が強化されて、ため池の安全対策が進むと期待されていますが、どのようになるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、ネーミングライツ制度の導入についてお伺いいたします。
財政的に厳しい地方自治体は、新たな収入手段として2000年代に入りさまざまな広告事業を行っています。赤磐市におきましても、ホームページのバナー広告や封筒の広告掲載、図書館の雑誌スポンサー制度など積極的に取り組まれております。自主財源確保等の観点から、積極的に行うことは必要なことだと考えます。私も平成24年３月議会でバナー広告や雑誌スポンサー制度、ネーミングライツなどの広告事業の提案をさせていただいたことがありますが、多くの同僚議員もこの広告事業の積極的な取り組みを提案されているところであります。
そこで、赤磐市がまだ取り入れてない広告事業の一つ、ネーミングライツ制度の導入についてお伺いをいたします。
ネーミングライツとは、スポーツ施設や文化施設などの公共施設の名称にスポンサー企業の社名や商品ブランド名を付与する権利のことで、命名権などと呼ばれております。施設所有者側である自治体にとっては、施設の維持運営を補うための新たな財源確保につながり、大きなメリットがあります。このアメリカで始まった制度は、日本では2003年、東京都の味の素スタジアムが始まりと言われ、その後多くの自治体が取り入れられております。岡山県でもシティライトスタジアムやジップアリーナ岡山など、積極的に取り組まれています。このネーミングライツ制度を赤磐市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、農業振興の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
赤磐市は、西日本最大級の大型団地であるネオポリスや岡山県が開発した山陽団地などを抱え、岡山市のベッドタウンとの側面もありますが、果樹や稲作を中心とした農業が盛んで、農業が基幹産業であることは皆様承知のとおりです。農業従事者の高齢化や担い手不足の問題、所得向上の課題等々農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、赤磐市も重点的に取り組む３つの分野の一つ、経済・産業に活力があり、人が集まるまちを創るの中に強い農業の確立プログラムの展開を掲げ、積極的に取り組まれております。６次産業化や次世代農業などの先進的な取り組み、特産品のブランド化や海外展開の取り組みなどさまざまな取り組みを行っております。積極的にさまざまな新しい取り組みを行っていくことは重要であり、必要不可欠であると考えます。
そこで、今後の農業振興にとって重要と考える新しい取り組み２点についてお伺いいたします。
１点目として、スマート農業の取り組みについてお伺いいたします。
情報通信技術、ＩＣＴや人工知能ＡＩの活用、また農業用ロボットやドローンやアシストスーツなどを活用したスマート農業の普及は、農業の効率化や省力化などによるコスト削減、また見える化や高品質化による●高付加価値●化などの多くのメリットがあり、先ほど申しました農業の大きな課題である農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題解決になるばかりではなく、新規就農にもつながり、もうかる農業、強い農業を確立していくことができると考えます。つまり、農業という産業を成長産業にしていける可能性がある取り組みであります。加えて、農業は農作業事故が多く、安全対策がおくれているとの専門家からの指摘もありますが、安全対策の面でも寄与するのではないかと考えます。さきの産業建設常任委員会でも赤磐市のスマート農業の実証プロジェクトの報告をされておりましたが、新しい農業のスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させる必要があり、今後積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、現状と課題をお伺いいたします。
２点目として、農福連携の取り組みについてお伺いをいたします。
農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであります。これは、農林水産省が厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウイン・ウインの取り組みであるとして推進をしております。そして、担い手の高齢化と減少が進む農業分野と障害者や高齢者の●働く場●の確保を求める福祉分野の連携が大きな注目をされております。岡山県も農福連携サポートセンターを開設して推進しているとお聞きしますが、赤磐市はどのようにお考えでしょうか、現状と課題をお伺いいたします。
続きまして、多文化共生施策の取り組みについてお伺いをいたします。
近年グローバル化の進展などで、全国的に在住外国人の定住化が増加傾向にあります。外国人の人材受け入れの新制度が本年４月より開始されたことで、今後ますます増加することも予想されます。そのような中、総務省は地域における多文化共生とは、国籍や民俗などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義され、そして外国人住民が社会にスムーズに溶け込み、安心して暮らすことのできる、いわゆる多文化共生社会を築き上げることが求められております。先日研修させていただいた日本自治創造学会の研究大会でも、外国人への支援とともに外国人がもたらす多様性を生かした地域づくりを進めようとしている自治体の取り組みが紹介をされておりました。また、最近は岡山市や総社市の多文化共生の取り組みのニュースを多く見ます。それだけ重要な課題になっているのだと感じます。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目として、赤磐市在住の外国人住民の方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか、状況説明をお願いいたします。
２点目として、赤磐市の多文化共生施策の取り組みの現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、見守りネットワークの取り組みについてお伺いいたします。
少子・高齢化や人口減少時代突入などの社会的な大きな課題を背景に、高齢者のひとり暮らしや認知症高齢者が増加する中、高齢者などの方の緊急事態のときの異常を伝える、また受け取る仕組みづくりや地域の見守りネットワークの整備が大きな課題となり久しくなります。そして、超高齢化社会を迎えようとしている現在、さらなる見守り体制の強化の構築、見守りネットワークの充実を進めていくことが必要不可欠と考えます。赤磐市でも、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを目指し、地域見守りネットワーク、いわゆるあかいわ見守りネットの構築や緊急通報システム設置事業の推進など●多角面●で取り組まれていますが、現状と課題をお伺いいたします。
次に、救急医療情報キットの導入についてお伺いいたします。
高齢者が倒れた場合に、必要な情報が救急隊員や医療機関に伝わりにくい問題が指摘されています。救急活動は一分でも一秒でも早く対応することが必要不可欠であり、つまりそのことが人の生死に直結をいたします。救急隊員の皆さんも一生懸命に対応されているんだろうとも思います。そのようなときに大変に便利なアイテムがこの救急医療情報キットであります。
救急医療情報キットは、赤磐市でも取り組まれている緊急連絡カードと同じようなアイテムですが、プラスチックの筒状のカプセルであり、この中にかかりつけ医や持病、また緊急連絡先などの情報、健康保険証のコピーや本人確認の写真など、緊急時に必要なものを入れておくものです。
この救急医療情報キットは、その形状から命のバトンとも呼ばれております。注目を浴びている最大の理由というのは、この命のバトンを冷蔵庫で保管するからであります。緊急時に救急隊員の方が初めて家に入っても、台所はすぐわかります。冷蔵庫は台所にあります。また、冷蔵庫のない御家庭はほとんどありません。命のバトンを利用する人は、玄関先にステッカーを張り、また冷蔵庫にもマグネット式のステッカーを張っておきます。そうすると、救急隊員もすぐ確認でき、一刻を争う救急活動のときに非常に便利であります。緊急時は、医療情報を確認することで適切で迅速な処置や緊急連絡先への通知などが、スムーズに対応が可能となります。そして、多くの自治体がこの救急医療情報キットを導入しております。私も過去に一度一般質問で御提案をさせていただいたことがありますが、最近は独自に取り組まれている市内の複数の町内会もあるとお聞きします。高齢者の安全・安心を守るためにも、市内全域で導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に障害者支援についてお伺いいたします。
今回は、精神障害者の医療負担の軽減についてお伺いいたします。
心身障害者医療費助成制度等で身体障害者や知的障害者の方が内科や外科などの医療機関にかかわったときの医療費の本人負担は１割ですが、精神障害の方は精神科以外は３割負担であります。精神障害者の方の中には障害年金で生計を立てている方も多くおり、経済的に厳しい状況があります。現実的には、薬の副作用による疾病の治療や歯科治療、また糖尿病など生活習慣病の予防、重症化を防ぐための検査や治療を断念しているケースも多くあるとお聞きします。そのような状況を鑑み、身体障害、知的障害、精神障害に共通した制度に改正をしている都道府県は多くあります。しかし、残念ながら岡山県はできておらず、障害者の福祉の増進に資する観点から、岡山市は独自に改正をしたとお聞きします。前回同僚議員からも提案がありましたが、赤磐市におきましても精神障害者の医療費負担軽減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上６項目、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、ネーミングライツパートナー制度の導入についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
この件でございますけども、財源確保の観点はもちろんでございます。市と民間事業者の双方がいわゆるウイン・ウインの関係で市民サービスの向上を図れるネーミングライツパートナー制度の導入を前向きに捉え、研究を進めてまいりたいと考えています。
そのほかの質問については、担当部長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
安田総合政策部長。
○総合政策部長（安田良一君） 私からは、多文化共生施策について御質問にお答えいたします。
まず、赤磐市の外国人の状況についてでございますが、現在赤磐市には本年４月１日現在467名の外国人の方が居住しており、５年前と比べ約1.8倍に増加しております。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す４月の改正入国管理法の施行に伴いまして、今後も外国人の居住者増加が見込まれてると考えております。
続きまして、多文化共生施策の取り組みの状況と課題についてでございます。
赤磐市の多文化共生施策につきましては、第２次赤磐市総合計画の重点戦略に多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創るを掲げ、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわりなく、全ての市民がかけがえのない存在として人権尊重、男女共同参画社会を実現することで、地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会を目指しております。
多文化共生施策といたしましては、国際交流協会の支援、中学生を対象とした国際交流事業など、継続して実施しております。また、平成30年３月から運用を開始した赤磐市のホームページでは、英語、中国語、簡体字、繁体字、ハングル語の４カ国語に対応させ、情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 治徳議員の見守りネットワークの取り組みについて御質問にお答えいたします。
見守りネットワーク活動につきましては、介護保険法第115条第３項に規定する地域支援事業の任意事業といたしまして、平成27年度から赤磐市地域見守りネットワークにおきまして、毎年事業者に登録をお願いし、サポートの輪の拡大を行っております。また、平成29年度からはおかえりネットあかいわという名称で、認知症高齢者の徘回発生時のメール配信システムの導入を進めております。
これらの仕組みにつきましては、少しずつ市内事業者には浸透してきておりますが、核となる住民による地域での見守り活動にはまだ地域差があり、この解消が課題というふうに考えております。今後、超高齢社会の到来に向け、社会福祉協議会を初めとしたさまざまな組織、団体との連携強化を図り、地域にあった活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、救急医療情報キット命のバトンの導入でございます。
直近の動きとして、本年度赤坂地区の民生委員児童委員協議会が福祉推進委員連絡会、また区長会と連携しながら年内の導入を目指し、準備を進められているとお聞きしています。また、山陽７丁目など地区町内かが主導で、社会福祉協議会と連携し、導入されている事例もございます。緊急時にバトンのやりとりで情報を伝達することができ、初期費用や運営コストを大変安く抑えることができることから、有効な取り組みの一つであると考えます。
市といたしましては、市内全体における既存の取り組み、例えば緊急連絡カード等でございますが、それらの状況とあわせまして、導入後の効果を検証しながらともに支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりの一助となるようバックアップしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、精神障害者支援についての御質問にお答えします。
精神障害者の医療費を助成する制度としては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法におきまして自立支援医療費の支給制度があり、対象者及び対象内容といたしまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定義された疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給制度がございますが、現状におきましては、全ての科目を医療助成する制度はございません。
精神障害者に対する全ての科目の医療助成をするためには、赤磐市心身障害者医療費給付条例に基づく心身障害者医療費助成制度におきまして独自に対象とすることが方策としては考えられますが、自立支援医療制度の部分は全額県の費用負担であるのに対しまして、心身障害者医療給付制度で対応する部分につきましては全額市の負担、一般財源となることが想定されます。これらの状況から、市の単独施策として行う際には財政負担を考慮する必要があり、慎重に判断をする必要があると考えますが、近隣自治体の状況、また岡山県医療費公費負担制度の動向等を注視しまして、研究を重ねてまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） それでは、治徳議員の農業振興の今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。
スマート農業の取り組みにつきましては、赤磐市におきましても将来の日本の農業のために重要な技術であると考えており、この推進につきましては慎重に検討を行っているところでございます。
今年度の具体的な取り組みといたしましては、農林水産省が所管する事業におきまして、岡山県が事業主体となり、共同実証機関がコンソーシアムを構成いたしまして水稲に関する実証を行います。赤磐市もこれに参画いたしまして、地域のスマート農業の発展の支援と本事業によります成果の普及、展開を進めてまいりたいと考えております。
今後の課題でございますが、スマート農業の導入に際しましては、金銭的、時間的、技術的な負担や人材育成という視点も必要になってくるものと考えております。
次に、農福連携の取り組みについてでございますが、福祉施策と農業施策の連携により、農業による雇用の創出や繁忙期の農作業の支援等、農業は非常に有効であると認識しているところでございますが、作業現場での安全性の確保やサポート体制等の確立が必要であると考えております。赤磐市におきましても、関係諸法令や先進事例等の十分な研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
杉原建設事業部長。
○建設事業部長（杉原洋二君） それでは、治徳議員のため池の安全対策の取り組みについてお答えをします。
１点目、赤磐市には現在696カ所のため池が存在をしています。昨年の夏、これらのため池について緊急点検を行い、危険箇所については応急措置などを昨年度末までに講じたところであります。また、不特定多数の方の通行が見込まれるため池への転落などが危惧される箇所につきましては、順次転落防止柵の設置を進めているところでございます。
市内全てのため池に防護柵などの安全施設を設置することは現実的に困難ではありますが、すぐにできる対策として水利関係者、警察、市の関係機関で連携し、注意喚起の看板の設置、広報紙などでのＰＲなどソフト面での対策を講じているところでございます。御指摘の点を踏まえ、さらにこれらのすぐにできるソフト対策の洗い出しを行い、より一層の充実を図っていきたいと考えています。
２点目といたしまして、ハザードマップの現状と課題についてであります。
現在決壊などにより下流域の民家への浸水被害が甚大であると想定される27カ所のため池でハザードマップの作成を行っているところであります。災害の発生に伴う浸水被害等の情報を影響範囲の方々と共有し、迅速かつ的確な避難経路、避難場所の確保など住民の方々の防災意識の醸成に努めていきたいと考えています。
３点目といたしまして、農業用ため池の管理保全法の取り組みについてであります。
平成31年４月26日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が公布されました。この法律では、市町村の責務としてため池の決壊に関する情報伝達方法、避難場所、避難経路などを住民に周知するよう努力することとされています。これにより、ため池周辺の自治会とこれらの情報を共有するとともに、行政、農業者、ため池管理者それぞれの役割を明確化し、適正管理を目指していきたいと考えています。
以上です。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
ここで、11時15分まで休憩といたします。
午前11時３分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、ため池の安全対策の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、ため池の安全対策の取り組みについて再質問をさせていただきます。
農業用ため池管理保全法の関連につきまして、もう少しお伺いをいたします。
権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑で適切な管理が行われていないケースもあると指摘をされております。この法律ではそういったことも改善するとの意味もあるみたいですけれども、赤磐市には所有者が不明で安全対策ができていないようなため池があるんでしょうか。どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
また、ため池にも空き家対策の特定空き家と同じような概念が取り入れられて、決壊した場合、周辺に被害を与えるおそれのあるため池を特定ため池に指定して、防災工事を所有者に命令したり、代執行を行ったりすることが可能になり、加えて自治体はため池のハザードマップの作成が必要とお伺いいたしますが、この特定農業用ため池の取り組みについてどのようになるんでしょうか、２点御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
杉原建設事業部長。
○建設事業部長（杉原洋二君） それでは、治徳議員の再質問にお答えをえします。
所有者不明、管理者不明のため池についてでございますが、現在のところそのようなため池、赤磐市には存在をしておりません。
また、ため池ハザードマップの作成の状況等についてであります。
下流域の民家、公共施設の有無、道路の有無、こういった影響を考慮し、順位づけを行い、国、県の財政支援の状況を踏まえながら今後順次作成を進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひとも適切な運用をお願いをいたします。
それでは、ため池の安全対策のためには、防災工事は今後積極的に取り組んでいく必要があります。防災工事には、耐震対策、豪雨対策、老朽化対策、先ほど御答弁いただいたような周辺の水難事故防止の安全対策などがありますが、先ほど申しましたように、過去の地震によりため池は大きな被害が出ております。先ほど申しました勉強会では、震災のときのため池の決壊の原因の多くは、液状化により地すべりを誘発することにより起こるとお聞きしましたが、南海トラフ巨大地震などのことを考えれば、耐震対策は重要な取り組みだと考えます。どのように取り組まれるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
杉原建設事業部長。
○建設事業部長（杉原洋二君） それでは、防災工事についてお答えをさせていただきます。
重要なため池につきましては、以前地震時における安全性を確保するため、耐震調査を行っております。また、昨年は外観目視による緊急点検も合わせて行っているところであります。今後もこれらの点検で危険が確認されたため池、また予測されるため池につきましては、水利関係者の方々と協議の上、国、県の財政支援を受け、予算の範囲内で順次改修を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、ネーミングライツパートナー制度の導入についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。市長におかれましては、導入を前向きに捉えていただくということの御答弁いただきました。ありがとうございます。
このネーミングライツ制度につきましては、課題も多くあるのも事実だろうと思います。需要と供給の観点からいえば、東京や横浜、岡山市など大きな都市ではともかく、４万5,000人の町赤磐市の施設で需要があるのか、つまりネーミングライツビジネスが成り立つのかというふうなことも考えられますけれども、そこで具体的に提案をさせていただきます。
もちろん普通に考えれば、ふれあい公園であるとかいきいき交流センターなど、場合によっては中央図書館などが候補に上がるんでしょうけれども、赤磐市には昨年鮮やかなブルーのウオーターベースの人工芝に改修した熊山運動公園多目的広場があります。いわゆる熊山ホッケー場でありますけれども、過去にはこの施設でホッケー競技の国体や全日本選手権、中学生の全国大会、日本リーグ、東西オールスター戦など、何度も何度も全国規模の大会を開催をしております。昨年は男女の全日本選手権や全日本女子ホッケーチームのＵ18、Ｕ21のキャンプも開催されたことは皆様承知のとおりです。全日本選手権はテレビ中継をやっていましたし、多くのメディアにも取り上げられました。つまり、熊山の多目的広場はホッケー場として全国に高く評価をされております。全国的にネーミングバリューは高いものがあります。そして、今後ともにホッケーの全国規模の大会も行われると考えます。そして、最大加えて2020年東京オリンピックのニュージーランド女子ホッケーチームの事前キャンプ地にもなります。そのときは多くのメディアにも取り上げられると思います。コマーシャルバリューがあるんだろうと思います。ネーミングライツビジネスが成り立つんだろうと思います。そして、スポンサーをつけるのは今が大きなチャンスだろうと考えます。
この多目的広場をネーミングライツの対象施設とすべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
藤井次教育長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の熊山運動公園の多目的広場をネーミングライツにという御質問にお答えをいたします。
熊山運動公園多目的広場につきましては、今回の整備工事でオリンピックの事前キャンプ、また全日本男女代表チームのキャンプやホッケー競技の全国大会等が開催または開催予定で、全国有数の施設となり、赤磐市の知名度アップにもつながるものと考えております。今後この施設を訪れる方も全国から来られるようになり、ネーミングライツの採用につきましては、企業のほうも知名度アップにつながり、利点があるものと考えております。
したがいまして、御提案のネーミングライツの導入につきましても研究、検討してまいりまして、市の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいと、このように思います。
ネーミングライツ制度といえば、自治体のほうで施設や販売金額の指定を行うスポンサー募集型というのが主力であります。しかし、少しでも民間の需要確保のために、提案型ネーミングライツ制度を行う自治体も多く出てきております。つまり、ネーミングライツの対象であるスポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの市の公共的な施設を限定せずに、スポンサーになることを希望する民間団体に提案をしていただくというものであります。これは最大限民間のノウハウやアイデアを生かしていく方法であり、行政が思いつかない新しいアイデアや発想が出てくるんではないかと考えます。全国的に言えば、例えば公衆トイレのネーミングライツを金銭ではなく、便器交換や維持管理などの物品役務の提供を対価として設定するなど、新しい発想のネーミングライツの事例もございます。
この提案型ネーミングライツの制度なども含めて、前向きに研究、検討をしていただきたいと思います。御答弁は結構です。
○議長（金谷文則君） 答弁要らないんですか。
（８番治徳義明君「よろしいです」と呼ぶ）
答弁を求めてくださいね。
（８番治徳義明君「答弁」と呼ぶ）
● ●のときには。
（８番治徳義明君「でしたら、お願いします」と呼ぶ）
はい、では次に行きます。
（８番治徳義明君「答弁をお願いします」と呼ぶ）
続きまして……
（８番治徳義明君「答弁をお願いします」と呼ぶ）
農業振興の今後の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
農業振興の今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。
私は、毎年農業に関する新しいスタイルや最先端技術などを紹介する日本最大級の施設園芸・植物工場展を同僚議員と勉強のために行かせていただきます。本年は時間がなくて行けませんでしたけど、毎年行かさせていただいております。この展示会では、このスマート農業に関するものが本当に多くなっております。視察、研修させていただいて、先ほども申しましたが、このスマート農業の普及は将来的に農業という産業を成長産業にしていける可能性がある取り組みだと考えます。切り札になる施策でもあるとも感じます。
今回国の制度を活用してスマート農業に取り組むのは、岡山県では真庭市と赤磐市だけとしましたが、赤磐市が行っているスマート農業技術の開発、実証プロジェクト、中山間地域における水稲栽培の地域、営農利潤を最大化するスマートアグリの取り組みについて、もう少し詳細説明をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） それでは、再質問に答弁をさせていただきます。
このたび実証をされます事業、詳細についてということでございますが、岡山県のほうでは高齢化や担い手不足が進む農業現場でロボット技術やＩＣＴ等を活用し、超省力高品質生産を実現するスマート農業の推進を図っているところでございます。
中山間地域における圃場特性に応じた管理による収量、品質の向上や高齢化、担い手不足、省力低コスト化への迅速な対応の必要性などの課題解決に向けまして、赤磐市内におきまして自動運転トラクター、それから直進キープ田植え機、農薬散布ドローン、リモコン式自走草刈り機、こうした技術の導入を行いまして、収量20％増、収量当たりの生産コスト10％削減、こうした目標を掲げまして、現地実証を行う予定としておるところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。頑張っていただきたいと思うんですけども、その上でお聞きします。
現在建設予定の就農等支援センターについて、農業環境の変化に伴い、農業を次世代へ継承し、持続的に発展する取り組みを行うためにということで支援センターのあり方等を再検討中と委員会等で説明がありましたが、この就農支援センターにこのスマート農業や農福連携を取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） 治徳議員の就農支援センターにスマート農業、こうした考えを取り込んではどうかという御質問であったかと思います。
常任委員会のほうでも現在建設予定としております就農等支援センター、こちらにつきましては、農業環境の変化に伴い、農業を次世代へ継承して持続的に発展させる取り組みを行うため、支援センターのあり方を再検討中と説明しております。こうしたスマート農業や農福連携、こうした取り組みにつきましては、将来赤磐市の農業を検討していく中で非常に有益な部分であるかというふうにも認識しておるところでございます。
この就農等支援センターの展開につきましては、農業振興基本計画、こうしたものを策定予定としておりまして、こうした検討の中でしっかり議論してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、多文化共生施策の取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
多文化共生施策の取り組みについて再質問をさせていただきます。
御答弁等をお聞きしますと、結局これまで地方自治体における多文化共生施策は外国人住民の多い自治体を中心として、その地域の課題を解決するために先進的に取り組んできたことなのかなと、こういうふうに考えます。しかし、近年においては外国人住民の増加や、その●在●留期間の長期化に加え、全国各地における外国人観光客の増加も著しく、多文化共生の推進は外国人の多く住む地域だけではなくて、全国的に取り組むべき課題であると考えます。赤磐市も取り組むべき重要課題であるとも感じます。
そこで、まず大きな課題ではないかと考える２点お伺いいたします。
１点目としては、外国人住民の子供たちに対する教育支援が大きな課題の一つとなると考えます。日本語が話せない子供たちに対する語学支援、また全国的には学校に通えない子供たちもいると言われております。その就学支援などの課題があります。赤磐市ではどのような状況なんでしょうか。そして、この外国人住民の子供たちに対する教育支援を教育委員会はどのように考えられているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
２点目として、近年甚大な被害をもたらす自然災害が頻●繁●に発生をしてますが、災害時に必要な情報が外国人住民らに確実に伝達されるかどうか大きな課題と考えます。災害時における外国人住民の支援についてどのようにお考えなんでしょうか。また、赤磐市地域防災再計画ではどのようになっているんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
塩見総務部長。
○総務部長（塩見 誠君） それでは、災害時の外国人住民への情報伝達についての再質問にお答えをさせていただきます。
外国人等を含む要配慮者の安全確保につきましては、赤磐市地域防災計画では、自主的な防災組織の設置、育成により要配慮者に対する体制を整備するとともに、要配慮者を助け合える地域づくりを推進すると定めております。
市といたしましても、区、町内会により、地域コミュニティの醸成により外国人住民の皆様への災害情報が迅速にできますよう啓発等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「いや、●教育長●」と呼ぶ）
藤井教育次長。
○教育次長（藤井和彦君） 治徳議員の外国人の状況につきまして、外国人住民の子供に対する教育支援につきましてお答えをいたします。
赤磐市教育委員会では、外国人の子供の就学機会の確保に努めているところでございます。外国国籍の方が転入された場合には、既に在住していて新入学の場合には、外国国籍の方は日本国籍がないため就学の義務はありませんけれども、希望により就学することは可能でございます。窓口の対応として、保護者に意向を確認して、就学を希望される場合には通常の就学手続を進めております。また、就学後の対応につきましては、外国人児童・生徒の状況に合わせまして、授業から取り出して別室で個別の指導も行っております。
今後も、学校生活への適応や学習活動に必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。先ほどは重要と思われる子供たちに対する支援、また災害の対応についてお伺いいたしましたが、しかし、生活支援などほかにも多くの課題があるんだろうと考えます。対象者が少人数のときには個別の対応で何とかなるかもしれませんが、多くなってくるとやはり多文化共生の推進のための指針であるとか計画が必要となってきます。
総務省では、2006年に地方自治体に対して多文化共生の推進に係る指針の計画の策定及び地方における多文化共生の推進の計画的かつ総合的な実施を行うよう言われていると思います。しかし、政令指定都市を除く市町村では、40％ほどしかこの多文化共生推進プランができてないと言われてますけども、赤磐市もこういった多文化共生推進プランを策定して取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
安田総合政策部長。
○総合政策部長（安田良一君） 治徳議員の多文化共生プランの●策定●についての再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国の市区町村における多文化共生の推進に係るプランの策定状況については、約40％でございます。現在のところ、市に居住する外国人の方は企業への就労による転入者の方が多くて、それぞれの企業において御対応いただいており、外国人の方から支援のお問い合わせも特に今はございません。ということで、現時点ではプランの策定までは考えておりませんが、今後の動向により急激な人口の増加など社会変化に対応する必要が生じた場合には、プランの策定も含め、対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ただいまの御答弁では、もう相談がないからいいんだと、こういうような話ですけども、それは行政が思っているだけじゃないですか。外国人の方がほんまに相談しようと思っても、わからないケースもあると思います。もう少し緻密に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その上で、テレビなんかで見ますけれども、外国人住民者の方々のための安全のためにも、外国語に対応した窓口なんかも検討していくべきだと考えますが、再度御答弁をお願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
安田総合政策部長。
○総合政策部長（安田良一君） 治徳議員の再々質問にお答えいたします。
総合窓口、相談窓口の設置についてでございますが、こちらにつきましても先ほどのプラン同様なんですけども、現時点では相談窓口の設置までは考えておりませんけども、これも今後動向によって必要が生じた場合には、設置も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「よろしいです」と呼ぶ）
それでは続きまして、見守りネットワークの取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
救急医療情報キットに自主的に取り組まれてる町内会の御紹介もありましたけども、それは高齢者の増加に伴い、町内会の方々がそういった救急現場に立ち会うなどして経験をして、少しでもスムーズに救急活動ができるようにの思いから導入されたんだと思います。そして予算もない、お金もないので、100円ショップ等を活用するなど工夫してされているともお聞きします。
今後ともに地域で取り組もうとする町内会はふえてくると思いますけど、先ほどの御答弁のバックアップをするというのはどういうことでしょうか、具体的に御説明をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 治徳議員の御質問にお答えします。
バックアップと申しましたのは、具体的には今回の赤坂の例によりますと、コストダウンのための共同購入の取りまとめの支援、また記載内容の指導、助言等を考えております。今後この制度が全市的に広がっていくというようなことになりました場合でしたら、広報とかＰＲ、また市の民生委員児童委員を通して、そのあたりの取りまとめ等もバックアップしていきたいというふうに考えております。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
ただいまの御説明ではバックアップをしていくということなんですけども、もうその視点の中に私は救急活動の視点が抜けてるんじゃないかと、こういうふうに思います。
結果的にこのエリアは導入している、このエリアは導入していない、そして容器や様式もばらばらになり、消防の救急活動の観点からいえば一分一秒を争う対応であり、市内で統一したほうが、それで赤磐市が主導してやったほうがより効率的であり、効果が大きいと考えます。だからこそ、全国的にもこの命のバトンを導入する自治体が多くあるんだろうと思います。
ここへ持ってきたんですけども、これは和気町の救急医療情報キットです。和気町は「タンチョウ筒」と書いて「たんちょうづる」と、こういうふうに読ませて、様式も筒も統一して、いざというときに対応がスムーズに行くように対応されております。そういうことをすべきだろうと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 御質問にお答えします。
先ほど答弁させていただいたとおり、今年度赤坂地域でも民生委員児童委員を中心に関係機関と共同して取り組みを始められようとしております。
こうした状況を鑑みますと、市全体の展開を考えるに当たりましては、市の民生委員児童委員協議会として、統一的な取り組みとして消防とも調整しながら、市としての検討を行ってまいりたいと考えます。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、障害者支援についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
障害者支援について再質問をさせていただきます。
精神障害者の方は、その特性から就労率が低く、家族も高齢化して経済的負担が大きくなっているという家族会等からのお話もあります。そのことは理解していただけると思います。そして、家族会の関係団体などから切実な要望もあると思いますが、その心情も理解をしていただけると思います。そもそも障害者福祉の増進に資する観点からいえば、身体障害者、知的障害者、精神障害者、当然同等の支援が必要であると考えます。なぜ制度に違いがあるのか、私は理解できません。何か理由があるのかもしれませんが、しかしながら、30に及ぶ都道府県が条件に違いがあるにせよ制度を変えている現状を考えれば、やはり改善をしていく必要があるんだろうと思います。どのようにお考えでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 制度の違いにつきましては、障害の種類ごとにそれぞれ関係法律の制定時期、そのあたりが違うこと、それから制度の発端が福祉制度であるか、また医療制度であるかなどが大きく影響していると考えられます。特に精神障害の関係では、平成７年度の法律改正により新たに手帳制度が設けられており、他の手帳制度と比べて新しい制度というような状況もあったのかなというふうには考えております。
しかしながら、障害者自立支援法の成立により、全ての障害者及び障害児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行いというふうにうたわれていることから、福祉としての側面、また公平性という観点にも鑑み、医療においても他の障害に対するものと同様のサービス給付が受けられるように国、県に対して働きかけが必要ではないかというふうには私考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
友實市長は、この課題につきましてどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 私の考えでございますけども、この精神障害者に対する医療費の助成制度、これは皆さんの考えと同じです。たくさんの団体の方からも熱い、本当に深刻な状況を聞いております。そして、岡山市近隣の市長とも協議をさせていただいているところです。
そういう中で、この岡山県の医療費公費負担制度、この対象に現在なっておりませんので、この対象にしていただくように岡山県に共同して強い声を届けようじゃないかということで、複数の市長さんと意思を一つにさせていただいております。次の直近の市長会議においてこれを提案し、皆さんの同意を得ていこうということを私やらせていただきます。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
それでは、以上で治徳議員の一般質問を終わります。