令和元年９月議会 一般質問
令和元年９月議会一般質問
① 児童虐待防止に向けた取り組みについて
② 自転車保険加入の促進を求める取り組みについて
③ 高齢運転者の事故防止対策について
④ 健康ポイント制度の導入について
皆様おはようございます。
それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、児童虐待防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省公表の速報値によると、平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、合わせて15万9,850件で、統計をとり始めた1990年度からふえ続けているそうです。この数字はあくまでも相談対応を行った件数であり、相談に至らない児童虐待のケースを含めると、さらに多くの児童虐待が私たちの社会の中で起こっていると専門家は指摘をしております。もうお願い、許してくださいと書きつづって、両親の虐待により亡くなった東京都目黒区の５歳の女の子、また児童相談所などでは虐待の実態を把握していたにもかかわらず、父親の虐待をとめることができず亡くなった千葉県野田市の小学４年生の女の子の虐待事件など、報道をされるたびに心が痛みます。
そのような状況の中、近年、国も児童福祉法や児童虐待防止法などの改正を何度も行うなど、増加する児童虐待への対策強化や予防、早期発見の取り組みを行っています。体罰を容認する根拠の一つになっていると指摘のある民法の懲戒権のあり方についても、今後検討されるとお伺いをいたしました。子育てするならあかいわ市を掲げる本市も、児童虐待の根絶に向けてさらなる対策の強化や発生予防に全力で取り組む必要があります。
そこで、以下７点お伺いをいたします。
１点目として、本市の児童虐待相談対応件数など、現状はどのような状況でしょうか。
２点目として、本年、さきの千葉県野田市の事案を踏まえて緊急安全確認を行っていると思いますが、結果はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、本市では安心して子育てできる環境を充実させるために、妊婦出産から子育てまで切れ目なく母子を支援する日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターと障害者に関する相談窓口である障害者基幹相談支援センターの機能を合わせた子ども・障害者相談支援センターである、いわゆるりんくステーションを開設して取り組まれていますが、現状と課題をお伺いいたします。
４点目として、政府は児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランなどで、防止対策強化のために子育て世代包括支援センター、本市でいえばりんくステーションとは別に子ども家庭総合支援拠点の設置を推進していますが、取り組まれていくんでしょうか。
５点目として、虐待防止のためには発生予防、早期発見が重要な課題であると考えますが、どのように取り組まれていくのでしょうか。
６点目として、学校等における児童虐待に対する防止・対応に関する体制の強化も課題の一つとの指摘もあります。今後、ともにどのように取り組まれていくのでしょうか。
７点目として、児童虐待が社会的な大きな課題となる中、子供を虐待から守るために防止条例を策定する自治体がふえています。岡山市でも本年４月、岡山市子どもを虐待から守る条例が制定されました。本市でも、条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお伺いいたします。
環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は全国的には約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵します。警察庁によると、2017年中の自転車側が加害者となった事故は１万5,000件を超えており、歩行者が重傷または死亡した人数は299人に上ると発表しています。そして、2013年に小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐって神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じるなど、近年、自転車事故を起こした加害者に対して高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。
しかし、本年４月、自転車保険加入率調査を行った民間企業のデータでは、加入率の全国平均は56％で、岡山県は47.3％だそうです。そのような状況の中、自転車保険は日本損害保険協会によると、他人にけがなどを負わせた個人賠償責任保険と自分のけがに備える傷害保険を組み合わせたもので、加入した保険の種類によって補償額は異なりますが、現状では年間数千円の保険料で１億円程度の個人賠償責任補償がついたものが主流であり、自転車保険は低額の費用負担で手厚い保障が得られるのが特徴です。この自転車保険の加入を義務化する自治体も急増しています。
そこで、以下３点お伺いいたします。
１点目として、市民の自転車保険加入状況はどのようなものでしょうか。
２点目として、本市もこの課題を社会的な課題と捉え、自転車保険加入促進の取り組みを行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目として、自転車の安全で適切な利用と自転車保険等の加入の義務化を柱とした自転車の安全利用促進に関する条例を制定して、自転車利用者による自転車安全利用の実施及び被害者の速やかな救済と加害者の経済的負担の軽減に取り組む自治体が多くあります。本市におきましても、自転車の安全利用促進に関する条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢運転者の事故防止対策についてお伺いいたします。これはきのうの同僚議員と質問がかぶっておりますが、御理解をお願い申し上げます。
昨今、東京の池袋の87歳の高齢ドラーバー運転の乗用車が暴走して、母子２人が亡くなる重大な交通事故が発生したのを初め、高齢者が高速道路を逆走した、アクセルとブレーキを踏み間違えた、電車の線路上を走った等々、高齢者による悲惨な事故のニュースがメディアで連日のように報じられ、高齢者が引き起こす自動車事故が社会問題化しているのは皆様承知のとおりです。
このような状況の中、高齢ドライバー自身もだんだん運転に自信がなくなってきたり、また心配する家族の勧めで免許の自主返納がふえているとお聞きします。しかし、現実的には私たちのような地方に住んでいる高齢者は車がないと生活ができないという声も多くあります。先日、山陽新聞が行った高齢者運転アンケートの結果でも、生活上の必要性と安全面でのはざまで揺れ動いている高齢ドライバーの現実が浮き彫りになりました。本市も、この課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目として、本市の高齢者ドライバーの事故防止対策の現状と課題をお伺いいたします。
２点目として、高齢者ドライバーが運転する自動車を安全運転サポートする自動ブレーキやペダル踏み間違え時の加速抑制装置に改良するための助成制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、健康ポイント制度の導入についてお伺いいたします。
2018年の日本人の平均寿命は、男性が81.25歳、女性は87.32歳で過去最高を更新して、世界ランキングでは女性が第２位、男性が第３位だそうです。高齢者白書では、2060年には男性が84.19歳、女性は90.93歳と90歳を超えると予想されております。また、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳を超えて長生きするとの海外の研究発表もあるそうです。まさに、人生100年時代を迎えようとしています。
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命という言葉がありますが、少子・高齢化が進み、超高齢社会を迎えようとする現在、健康長寿社会構築の取り組みは最重要課題の一つであります。また、友實市長も選挙戦のマニフェストの中で、この健康長寿社会の実現を大きな柱の一つに上げられていたと記憶しております。2016年現在、岡山県の健康寿命は女性が75.09歳、男性が71.54歳とのデータがありますが、市民の健康寿命をいかに延ばすか、また健康づくりにどのように誘引するかは大きなテーマであります。
そのような中、市民を無理なく健康づくりに誘導でき、健康寿命を延ばす効果があるとして、健康ポイント制度の導入が全国の自治体で広まっております。健康ポイント制度とは、住民の健康づくり推進のためにインセンティブを提供する制度で、市民の健康づくりの活動や健康診断を受けたりすることでポイントがもらえるという仕組みです。また、医療費削減が国と自治体の共通課題となった今、医療費削減の効果がある具体的な取り組みとしても注目をされております。本市でも、この健康ポイント制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、４項目、よろしくお願いいたします。
○市長（友實武則君） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、治徳議員の質問にお答えします。
まず、児童虐待防止に向けた取り組みについての御質問のうち、りんくステーションの現状と課題についてお尋ねでございますが、お答えします。
平成30年度の相談件数ですけども、子育て関係と障害者関係、合わせて1,687件です。そのうち、子育てに関する相談は471件となっており、相談内容として多いのは発達障害の相談146件、育児・しつけの相談50件、家族環境の相談43件等となっております。相談対応といたしましては、必要に応じて関係機関と情報共有しながら、継続支援につながるような対応を実施しております。また、多様な内容に対する相談支援ができるように、専門的知識や経験を有した職員として、今年度からは保健師も配置してございます。課題といたしましては、子供へのよりよい対応の仕方、家庭環境の改善、医療機関との連携など、相談者へのスムーズかつ継続的な支援が行えるよう、関係機関とさらなる連携強化が必要とされています。また、お子様連れで相談に来られた際、子供を預けるスペースがあればというような声もお聞きしております。こちらについても今後の検討課題と考えております。その他につきましては、担当の部長からお答えをします。
続いて、自転車保険加入についてお尋ねでございますけども、市民の自転車保険の加入状況につきましては、加入は任意でございまして、市民に対する調査を行ったことがございません。そのため、把握はできておりません。さまざまな保険会社がいろんな損害補償保険を扱っており、それに加入している方もおられると思います。
次に、加入促進の取り組みについては、小学生、中学生、高校生の自転車による人身事故が県内でも多く発生していることから、小学校、中学校の自転車指導及び高校生への街頭指導時に、そして交通安全母の会等の団体に対し、チラシや啓発ＤＶＤなどで自転車の損害賠償例と危険性を説明し、自転車保険の内容を紹介し、加入促進を図りたいと考えます。
次に、自転車保険加入の義務化に関する条例につきましては、他自治体の例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えます。
次に、健康ポイント制度についてのお尋ねにお答えします。
健康ポイント制度は、健康に無関心であったり、知識があっても具体的な行動を行っていない市民に無理なく健康づくりを誘導するきっかけとして、健康づくりに取り組むとポイントがたまり、商品等に交換することでさらに楽しみが加わり、継続、習慣化にもつながり、市民一人一人が健康的な生活習慣を送ることを目的にしております。
赤磐市におきましては、市民の健康づくりの支援になるよう、さまざまな教室等を企画、実施しておりますが、習慣化につながるまではまだ課題が多いと考えております。また、第２次赤磐市健康増進計画の中においても、子育て世代、働き盛り世代で運動をほとんどしていない人が多いという課題が上がっており、継続的な運動習慣づくりにつながるような取り組みが必須でございます。
今後さらに、若い世代から健康に関心を持ち、議員御指摘のような健康づくりを誘引するために、健康ポイント制度の取り組みを令和３年度から開始することを目指しております。他の自治体の例も参考に、効果のある制度づくりに取り組みたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○教育長（内田惠子君） 治徳議員の児童虐待防止に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
学校等における児童虐待防止・対応に関する体制強化についてでございますが、学校では、岡山県教育庁人権教育課から出ている「教職員・保育従事者のための児童虐待対応の手引き」、平成30年３月に出ておりますが、これに沿って児童虐待の早期発見、対応、児童相談所への通告を行っております。
学校では、欠席があれば、その日のうちに必ず家庭に電話連絡をいたしております。欠席が３日を超える場合や、虐待、いじめ等の疑いがある場合は、３日を待たずに家庭訪問を行っております。また、りんくステーションに相談機能を発揮していただきながら、連携をとりながらの対応を行っております。病気、けが等の正当な理由がなく、７日間以上の連続して欠席し、児童・生徒の安全が確認できない場合は、学校は学校警察連絡制度に関する協定に基づき警察へ連絡し、協力を得ながら対応を行っているところでございます。状況によっては、学校はケース会議を開き、教育委員会、子育て支援課、健康増進課、備前保健所、岡山県中央児童相談所との関係機関や赤磐市の全小中学校に配置されているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等とも連携をとり、情報と対応方針を共有しているところでございます。今後も早期発見に努め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○総務部長（塩見 誠君） 治徳議員の高齢運転者の事故防止対策についての御質問にお答えをします。
高齢者に対しましては、現状といたしまして出前講座での指導、交通安全サポート車体験会の実施、そしておかやま愛カードの普及による免許自主返納等の啓発を行っております。課題といたしましては、数多くの高齢者がおられる中、出前講座の参加者は年400人程度でございまして、啓発が十分行き届いていない現状もあり、今後も参加者をふやしていく取り組みが必要であると考えております。
また、ペダル踏み間違えによる高齢者の交通事故が多く発生していることから、所有している車に後づけで取りつけることができる踏み間違い防止装置などの整備につきましては、今後、先進自治体を参考にしながら研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、その他の御質問をお答えいたします。
まず、児童虐待相談等の状況でございます。
平成30年度実績は17件で、内訳としましては、ネグレクト、心理的虐待、身体的虐待等が主なものでございます。緊急性を伴う虐待事例は、今のところ発生はしておりませんが、児童を取り巻く環境として、ネグレクトの家庭やその他の虐待を疑うケースについては、赤磐市要保護児童対策協議会において児童を登録し、関係機関が集まり、情報や考え方の共有、連携のもと、支援方針、支援体制を図るなど、支援内容の協議を行っていきます。
次に、緊急安全確認等の結果でございます。
千葉県の児童虐待の死亡事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトにより、全国で児童虐待の緊急安全確認を各児童相談所が行っております。確認の結果、赤磐市の児童は全て安全が確認できており、一時保護や施設入所が必要な児童はいなかったという報告を受けております。
次に、児童虐待の発生予防、早期発見の取り組みについてでございます。
発生予防の取り組みとして市民向けの啓発を、児童にかかわるさまざまな場面で児童虐待防止のチラシの配布、キャンペーン啓発などを行っています。また、虐待に至る前に適切な支援を行うため、保健師の赤ちゃん訪問や産後ヘルパー事業、子育ての悩みを持つ親同士が触れ合う場としての子育て支援センター事業や育児サークル等への参加促進など、予防的事業も積極的に展開しているところでございます。また、虐待の早期発見、早期対応及び適切な支援を行うために、赤磐市要保護児童対策地域協議会などを通じまして関係機関と連携強化による虐待への対応、ケースによる支援体制の整備を行っています。
次に、子ども家庭総合支援拠点の取り組みでございます。
国から方針も示されており、支援拠点の設置・運営に必要な知識及び技術やノウハウ等を得るための研修会にも参加をさせていただいているとともに、他市町村の設置・運営状況等も確認しているところでございます。現在はりんくステーションにおいて支援拠点の役割を担っているところでございますが、今後、専門職員の確保も含めて、支援拠点設置・運営に向けた体制整備を検討してまいります。
次に、子供を虐待から守る条例の制定についての御質問でございます。
現段階では、条例制定については未定でございますが、今後、他市町村の状況も踏まえて研究させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、児童虐待防止に向けた取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 大変ありがとうございます。
それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて再質問をさせていただきます。
２点、お伺いいたします。
１点目として、先ほど、平成30年度の実績は17件ということでございましたけども、相談経路がわかれば教えてください。わからなければ結構ですけども。
その上で、２点目としまして、相談・通報体制の充実についてお伺いをいたします。
虐待相談の相談経路のデータが厚生労働省から出されておりますが、平成30年度版を見ますと、警察等が50％、学校が７％、家庭が７％、地域が13％等々でございますが、虐待を受けている児童本人は１％と低い数字になっております。もちろん、幼い子供なので、環境的に難しいことはわかりますが、少しでも改善する必要があると考えます。そして、最近では児童虐待が広く認識され住民の関心が高まるなど、通報は多くなっているとお聞きしますが、近隣、知人なども含めて相談・通報のハードルを下げて声なき声を拾う努力が必要なのではないでしょうか。24時間体制の全国共通ダイヤル189（いちはやく）がありますけれども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの幅広い普及で電話とのミスマッチが生じているんではないかと専門家の指摘もあります。ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 議員の御質問にお答えします。
相談の経路ということでございますけれども、今回は１件は市に直接入ってきた件数、緊急性があるというようなことで通常の相談以外に通報があった件数としまして、直接市のほうに近所の方から大きな声がすると、泣き声がするということで入ってきたのが１件、それと警察のほうにやはり近所の方から通報がありまして、児童相談所のほうに連絡が行きました。そちらから現認確認をということで、うちのほうに連絡が入った件数も１件ありました。幸い、どちらも深刻な虐待事件ではございませんでしたけれども、今後もしっかり注意をしていきたいと思います。その他は、こちらの窓口に来られて相談をするというような方は、やはり御家族の方が多いという状況でございます。
それともう一つ、ＳＮＳの活用はどうかという御質問でございます。
児童を含め、現代の若者は電話よりもＳＮＳ等を使ったコミュニケーションというのが主流となっております。厚生労働省のほうでも、県や指定都市、また児童相談所を設置した自治体にＳＮＳを活用した相談窓口を開設、運用するための整備事業ということで、大都市のほうでは試験的な導入も開始されているというような情報も聞いております。こうした国、県の動向も見据えながら、子供本人や子育てに悩む多くの人々が利用しやすい相談窓口の充実を図ることは必要だと思います。県の児童相談所等とも協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
きのうも児童虐待のニュースが報道されておりましたけども、この課題はもう根絶に向けて取り組んでいくことが重要であり、必要であります。全力で取り組んでいただきたいと考えますが、しかしながら子供の権利擁護、発生防止、早期発見、発生時の迅速・的確な対応、社会的養育の充実強化等々、防止対策の抜本的強化は非常に難しい課題であるとも思います。ですから、条例が必要なんではないでしょうか。条例を制定することが行政の予算や体制強化の後押しになると考えます。そうは思わないでしょうか。
岡山市が本年４月に岡山市子どもを虐待から守る条例を制定されました。前文には、子供は未来からの使者であり、生まれた瞬間から既に一人の社会的存在であり、立派な人格を有するとあります。この考えがこの条例の骨格、理念だと思いますが、それだけではなく具体的な対策も盛り込まれております。例えば、虐待防止対策では48時間ルールというのがあります。虐待通告から原則48時間以内に直接子供の安全を確認するというルールですが、しかしながら守られなかった事例があるとお伺いいたします。岡山市の条例の中で、この48時間ルールも具体的に規定をされております。児童虐待防止を根絶していくためには条例が必要不可欠と考えますが、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 条例の制定につきましては、県内でも子供を虐待から守る条例を定めている自治体、幾つかございます。全国で痛ましい虐待事件が発生し、国でも改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法が成立し、来年４月から施行されるといった社会情勢のほうもございます。国や他の自治体の動向もしっかり考慮いたしまして、条例の必要性、そのあたりも含めまして、今後、市で子供の安全を守るために何をすべきか、条例の制定等も必要かというふうな検討も必要と思います。関係機関と連携して協議を進めていきたいと思います。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
最後に、友實市長にお伺いをいたします。
専門書を読みますと、この児童虐待の直接的な要因は、生活、ストレスの積み重ねなど、４点ほど上げられるそうでありますが、しかしながら根本的には経済格差による貧困の問題であるとか、孤立化などの社会的な大きな大きな課題が背景にあると考えます。そして、市町村の役割として、●ショートステーション●などの在宅育児支援に力を入れられるべきだと訴える専門家もいらっしゃいます。私たち自治体も、児童虐待の根絶に全力で取り組んでいきたいと考えますが、友實市長の所見をお伺いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 私の所見ということでございます。
昨今の全国で起こっている本当に痛ましい事件、これを見るたびに心を痛めているということでございますが、本市においてもこのような事件が起こらないように、市としても行政全体で、教育委員会も含めて一体となって対応する必要があろうかと思います。そのためにも、市長部局、教育委員会、そして児童相談所、関係機関、全ての機関が一丸となって対応するというふうに思います。りんくステーションの機能についても、この機能があります。多くの相談が寄せられている中に、潜在的にこういった問題につながっていくこともあることと存じます。そういったことから、事件が大きくならないうちに早期に対応ができたらと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、自転車保険加入の促進を求める取り組みについての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
自転車保険加入促進を求める取り組みについて再質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁では、いろいろな形を通して保険加入促進を図っていくとのことでありますが、反面、自己責任であり、実態も把握していないとの趣旨の御答弁もあり、社会的な課題と捉えていないと全体的な印象を持ちました。
しかしながら、国は近年、大きな課題として捉えてきております。自転車活用推進法に基づく推進計画の中では、保険加入義務化の検討を行っていくと言明もされております。過去のデータでは、自転車利用者が加害者となる事故の約４割が20歳未満、つまり未成年者であります。保護者にも責任が出てきますが、これが自転車事故の大きな特徴の一つと考えます。そして、国や多くの自治体が保険加入の義務化を検討する要因の一つでもあります。もちろん、自転車保険は自動車損害賠償責任保険のような強制保険ではないので、条例で保険加入を義務化している自治体でも未加入者に対して罰則規定は設けておりませんが、本年、民間企業が行った自転車保険加入率の調査では、義務化をしていないエリアの加入率が49.8％に対して、義務化をしたエリアでは64.3％と高くなっているそうです。そこに条例制定の大きなメリットがあると考えます。先日、テレビで東京都が自転車保険の義務化を伴う条例を制定するという報道もありましたが、自治体にとっても積極的に取り組む課題であります。また、国土交通省も、自転車保険の認知度はまだ高くないために、より多くの自治体が条例を制定してもらいたい意向であるともお聞きします。また、条例では、重要なのは自転車保険等の加入の義務化とともに、自転車の安全で適切な利用を促すことであります。通告では、保険加入オンリーの条例と誤解を与えたのかもしれませんが、最近、スマホを操作しながら自転車に乗って走っている若者をよく見ますが、自転車利用のルールやマナーを守っていくことは重要であります。自転車利用者が加害者にも被害者にもならないように、積極的な取り組みも必要だと考えます。
そこで、自転車の安全、適切な利用並びに自転車保険等の加入義務化を柱とする自転車の安全利用促進に関する条例を制定すべきと考えます。再度、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
塩見総務部長。
○総務部長（塩見 誠君） 治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
自転車の保険の義務化でございますが、先ほど治徳議員が言われましたとおり、他の先進自治体について私どもも調査をさせていただきました。そうした中で、代表的な条例につきましてちょっと御紹介をさせていただきますと、先ほど言われましたように自転車の損害賠償保険の加入の義務化という項目もございますが、実際はそのほかには自転車の安全な利用に関しまして、市の役割であったり市民の役割、学校の役割、事業者の役割ということで、いろんな立場の人が自転車を安全に乗るに当たってどういうふうなかかわり合いを持つかというような条文も入っております。今後、この条例の制定につきまして検討するに当たりまして、どうしても自転車に乗っていらっしゃる市民の方へ義務を課すというような重大な案件の条項を入れる必要がある条例でございますので、ちょっとこのあたりは慎重に、他の自治体の例、運用の実績等を参考にしながら検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、高齢運転者の事故防止対策についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
高齢運転者の事故防止対策について再質問をさせていただきます。
きのう、同僚議員も取り上げられておりましたが、さきの山陽新聞の岡山県の高齢ドライバーに対するアンケートでは、運転に不安と答えている人は42％いらっしゃいますが、しかしながら生活上の必要性を考えて免許返納をしないとお答えになっている人は79％いらっしゃるそうです。技能の衰えを感じつつも、生活事情で運転を続ける人が多い実態が改めて浮かんでまいります。そして、この課題の難しさを感じます。本市も、この課題に積極的に向き合っていく必要があるんだろうとも思います。
きのう、同僚議員の一般質問では、ソフト面では９月30日に高齢者に対して講習会を実施するとのことですが、この課題の深刻さを考えれば安全サポート車改良への助成制度も必要なんではないでしょうか。御答弁では、先ほどは啓発が十分に届いていないとの発言がありましたが、助成制度の導入こそが最高の啓発活動ではないんでしょうか。
そして、相次ぐ高齢ドライバーの事故防止のために、国も自動車業界も安全対策に力を入れています。自動ブレーキの義務化も検討されるともお聞きしています。恐らく、もう10年もすれば、安全サポート車の環境は全く違ったものになってくると考えます。今が問題なんです。今が大事なんだと思います。スピード感を持って対策を講じる必要があり、後づけ装置の普及が必要なんだろうと考えます。御答弁では、先進事例を参考に研究していくということですが、新聞では美作市美咲町がやっていると、きょうの新聞では防止装置補助を検討をすると、こういうふうに報道されておりますけども、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますけども、再度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
塩見総務部長。
○総務部長（塩見 誠君） 治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
後づけの踏み間違いのペダルの件でございますが、先日の一般質問の答弁でもお答えをさせていただきましたが、今月30日に交通安全ふれあい体験会というのがございます。その中で、自動ブレーキの機能の車によりまして体験していただいたり、本日話題になっております踏み間違い防止機能の体験というのもございますので、市民の皆様につきましてはまずこれを体験していただきまして、踏み間違いの装置が本当にどんなかというのを考えていただきまして、その感想を寄せていただければ今後の施策の展開への参考になるのではないかと考えております。実際、踏み間違い装置の事業費といたしましては、他の自治体を見ますと取りつけ費用を含めまして大体10万円から20万円ぐらいまで、ほかの自治体では３分の２で15万円を上限とするというような補助要綱も定められておりますので、このあたりもいろいろ研究しながら、この踏み間違い装置がついたことによって運転が煩雑になって、かえって事故があるというようなことでも困りますし、一方でこの装置の有効性も新聞等で報道もされておりますので、そのあたりのことを総合的に考えまして、補助要綱につきまして前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、健康ポイント制度の導入についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
健康ポイント制度の導入について再質問をさせていただきます。
御答弁では、健康ポイント制度の取り組みを令和３年度から開始することを目指し、他の自治体の例も参考に、より効果のある制度づくりに取り組みたいと考える、こういうふうな御答弁でした。前向きな御答弁、大変にありがとうございます。ぜひとも、健康ポイント制度を導入していただきますようお願いを申し上げます。
その上で、１点確認をさせていただきます。
マイナンバー制度のマイナンバーカードには、ＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で公的機関や民間でも活用できるものがありますが、その共通情報基盤であるマイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウドを活用すれば、マイナンバーカード１枚でさまざまな住民サービスや民間活用が可能になると伺っております。この健康ポイント制度にも活用はできると思います。今、マイナンバーカードの普及率が低い状況にあるとお聞きしますが、普及率向上にもなると考えます。健康ポイント制度へのこのマイナンバーカードの活用は御検討されるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 御質問にお答えします。
この制度導入に当たりましては、いろいろな課題、解決しなければならないこともあると思います。今後検討をしっかり進めていく中で、マイナンバーカードの活用のほうもあわせて検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひとも御検討をよろしくお願い申し上げます。
再々質問で、健康づくり推進のために、市民の健康づくりの活動や健康診断に対するインセンティブを提供するこの健康ポイント制度と同じように、ポイントを活用する制度に介護ボランティアポイント制度というのがあります。何が違うかと簡単に言いますと、この介護ボランティアポイント制度は本格的な高齢社会を迎える中で、各地域において多くの高齢者の方々がみずから介護支援などのボランティア活動に参加することでポイントを付与する制度ですが、つまり元気な高齢者のボランティアを促すことを目的とした取り組みであります。高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献などができ、また自身の健康増進を図ることにもつながるとして全国的にも普及しておる制度でございます。過去の一般質問で、私も何度も提案させていただいておりますが、このようなポイント制度も必要と考えますが、どのように取り組まれるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 御質問にお答えします。
近年、介護予防活動を地域で展開する中で、地域の支え合いと介護予防に力を入れたボランティア活動が広がっており、市民の皆さんに支えられた事業展開が進んでいることを実感いたしております。
現在、市では、少し体力が落ちて自力で入浴が不安になってきたという高齢者の方を対象に、通所付き添い、入浴支援を行う入浴サポート事業というのを進めております。この事業はポイント制度ではないんですけれども、元気な高齢者も含めましてボランティアさんが主体となって実施するもので、継続的な事業継続ができるように有償でのボランティア活動をお願いする方向で検討しています。今年度中に●有償●ボランティアとして活躍いただけるように、研修等打ち合わせを重ねているところでございます。ポイントとは少し違うんですけれども、有償ボランティアという形で今進めている制度について御紹介させていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
以上で８番治徳議員の一般質問を終わります。