令和元年１２月議会一般質問
令和元年１２月議会一般質問
① 鳥獣被害対策について
② 認知症対策について
③ 権利擁護センターの設置並びに法人後見の取り組みについて
④ 宿泊施設誘致の取り組みについて
次に、８番治徳議員の質問を許します。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
まず初めに、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
さかのぼると鳥獣被害対策の歴史は古く、例えば日本最古の和歌集である万葉集にも鳥獣被害対策の苦労が歌として詠まれているそうです。鳥獣被害対策には長い歴史があります。そして、現代では増加した野生動物による農作物被害、また生態系に影響する鳥獣被害の深刻化の実態を踏まえて国は2013年から全国の鹿316万頭、イノシシ96万頭、合わせて412万頭を10年間で個体数の望ましい水準とされる約210万頭にする。つまり10年間で鹿とイノシシを半減すると初めて数値目標を掲げて取り組まれていますが、しかしながら現状は野生鳥獣による農作物被害は平成30年度が約158億円と６年連続で減少していますが、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退ともなっており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると農林水産省のコメントが示すとおり、厳しい状況が続いております。農業が基幹産業である赤磐市も例外ではなく、深刻化、広域化に歯どめがかかっておりません。加えて、近年は大型団地近辺や市中心部の市街地でもイノシシが出没するなど、人的被害のおそれもあります。さらなる積極的な鳥獣被害対策に取り組む必要があります。
そこで、取り組みの現状について、以下７点お伺いいたします。
１点目として、最新の鳥獣被害集落アンケート調査の結果分析はどのようなものなのでしょうか。
２点目として、本年度の防護柵設置事業、捕獲事業の状況を御答弁お願いいたします。
３点目として、鳥獣被害対策を進める上で鳥獣の捕獲後の処理や利活用は大きな課題であります。国も流通するジビエの安全性と透明性の確保のため、国産ジビエ認証制度を導入するとともに、地域資源として利活用のさまざまな施策も行っております。実際私たちもジビエ料理に接することもふえ、ジビエを取り巻く環境も変わってきてると感じます。赤磐市も鳥獣の地域資源としての利活用の積極的な取り組みが必要と考えます。赤磐ジビエの現状と課題をお伺いいたします。
４点目として、鳥獣被害の新たなる脅威、猿対策についてお伺いをいたします。
岡山県では、ニホンザルの数が66群、約2,600匹で、この10年間で倍増したとお聞きします。そして、赤磐市は猿の加害分推定分布図を見ると、群れが集落付近に生息しており、群れ全体が１年を通して耕作地の近くに出没して常時被害があるとされるレベル４のエリアがあります。現在猿対策としてＧＰＳを活用して調査を行っていますが、どのような状況でしょうか。
５点目として、現在スポットでの鳥獣被害に幅広く対応して捕獲従事者の捕獲力と地域の鳥獣被害対策に対する底力のアップを目指すとして専門家緊急投入事業に取り組まれていますが、どのような状況でしょうか。
６点目として、本年10月、岡山・鳥取知事会議で豚コレラの主な感染ルートとされる野生のイノシシを両県で本年度中に強化期間を設け一斉駆除するとの報道がありましたが、具体的にはどのような計画でしょうか。
７点目として、本年10月、赤坂の南佐古田エリアでツキノワグマが出没しました。昨年に引き続いての出没情報ですが、人命にもかかわる大きな出来事であります。今後熊対策にどのように取り組むんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症対策についてお伺いをいたします。
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進み、世界一の超高齢化社会に直面する我が国において認知症の方々は年々ふえ続けております。全国的に2015年に約525万人であった認知症の方々が2025年には推計で700万人を突破すると見込まれ、実に65歳以上の方の５人に１人の割合に達すると推計されています。つまり認知症は高齢化社会にとって今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となる可能性があります。まさに認知症対策、認知症施策の取り組みは社会的な大きな課題であり、最重要課題の一つと考えます。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があります。
赤磐市も高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画などで認知症高齢者などの支援を必要とする方々も増加する、そのために高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援サービスを切れ目なく提供できるよう、さらなる充実、進化を図っていくことが必要であると明記されておりますが、まさに赤磐市にとりましても最重要課題と捉えてさらなる取り組みが必要と考えます。
そこで、赤磐市で取り組まれています認知症カフェ、赤磐市で言えばさんさんカフェ、また認知症サポーターや認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業などの施策の現状と課題をお伺いいたします。
続きまして、権利擁護センターの設置並びに法人後見の取り組みについてお伺いをいたします。
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により家族による支援や地域による助け合いが難しい社会情勢の中、超高齢化社会の進展に伴い認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加などでその方々の権利擁護の需要と必要性は増大傾向にあります。また、障害者の方においては、近年ひとり親の増加、親の高齢化、親亡き後問題など障害者の権利擁護を家族だけに委ねるのではなく、地域の課題として捉える必要があります。まさに誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続ける地域社会の実現の取り組みは最重要課題であると考えます。
そのような中、車の両輪として介護保険とともに2000年４月にスタートした成年後見制度は、高齢者、障害者の方々の安全・安心のためには最後のセーフティーネットとも言うべき必要不可欠な制度であり、適切な制度利用がなされるべきであります。しかしながら、既に約20年がたったこの制度は、全国的には平成28年末時点における利用者数は約20万人とお聞きしますが、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方々を合わせた数は約900万人と推定されており、成年後見制度の適切な利用が進んでいるとは言いがたい状況にあります。国もこのような状況を改善しようと、平成28年には成年後見制度利用促進法を策定、平成29年には基本計画が決定して利用者がメリットを実感できる制度運用への改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と、利用しやすさの調和などを目指して取り組んでいます。
私はこの課題を重要と考え、平成22年12月議会の一般質問で取り上げさせていただいた以降、平成23年12月、平成26年９月、平成29年12月と何度も取り上げさせていただいている中で、法人後見と市民後見の２段構えで生活に不安を持つ人を地域ぐるみで支えていく必要があり、この重要性を考慮すれば法人として成年後見を引き受ける権利擁護センターや成年後見センターなどの設置が必要不可欠であると提案させていただいています。
平成29年12月の権利擁護支援のための専門職を配置した中核機関の設置が市町村に求められていることから、その基礎となるべき権利擁護センターの設置は検討していく必要があると考える。県内における権利擁護センターは社会福祉協議会が運営を行っている自治体が多く、市といたしましても社会福祉協議会と設立準備に向けて協議を行っており今後の地域包括支援センターの業務見直し等にあわせ調整していく。将来的には法人後見の設立は市民後見人への支援の観点からの必要と考えている。まず、権利擁護センターの設立を第１に考えて市民後見人の育成、研修、受任、調整のノウハウを得ることで体制の下地をつくった後、法人後見を考えるとの趣旨の御答弁がありました。状況の御説明をよろしくお願いいたします。
最後に、宿泊施設誘致の取り組みについてお伺いいたします。
赤磐市が最重要課題として捉えている企業誘致や観光振興の観点、加えて市民の皆様の利便性向上のため、また赤磐市のまちづくりのためにはビジネスホテルなどの宿泊施設の誘致は必要不可欠だと考えます。赤磐市が開発予定の河本、岩田エリアの拠点整備において宿泊施設の機能を持たせた複合施設の整備を前向きに検討するとの趣旨の御答弁が平成30年６月議会の一般質問でありましたが、現状はどのようなものでしょうか。
以上４項目、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員のお尋ねにお答えいたします。
私のほうからは、まず権利擁護センターの設置に関する質問にお答えします。
議員御案内のように、権利擁護センター等の取り組みにつきましては非常に重要なものと考えております。先行して権利擁護センターを設置しまして、社会福祉協議会に委託している他市の状況を見ますと、赤磐市と同規模の市町村では地域包括支援センターをあわせて委託をし法人後見も進めているところが多い状況です。
包括支援センターの重要な業務である権利擁護事業との兼ね合いにつきまして、混同してしまうようなことにならないかという意見も聞かれます中でございますが、他市の権利擁護センターの事業内容と現在の赤磐市での権利擁護事業を比較してみても、赤磐市は介護保険課と社会福祉課が共同で相談体制をとり、早急な問題解決に向けた取り組みや市民後見人の育成も積極的に実施できております。法人後見の体制がとれていないことを除いては、何ら権利擁護センターを持つ市町村に劣ったところはございません。
しかしながら、国の●成年後見制度利用促進法●では、中核機関設置と運営の努力義務が平成28年度に出されていることからも、赤磐市では令和３年度に向けて、まず地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託したいと考えております。その後、さらに障害者、高齢者を問わず権利擁護全般の相談を受け付けることのできる中核機関の設置に向けて協議を進めてまいります。これからも市民の皆さんが権利擁護等についての相談がしやすい環境づくりに向け、社会福祉協議会と連携して取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして次に、宿泊施設誘致の取り組みについての御質問にお答えします。
市内における宿泊施設立地の必要性については、昨年６月の一般質問でも答弁させていただいております。雇用の創出、企業立地の促進、観光産業への寄与等から必要性を感じることに変わりはございません。
一方、全国では宿泊施設の倒産件数も増加傾向にあるということから、宿泊施設の立地については民営・公営を問わず需要や採算性等について検討がなされるものであることから、施設立地の実現性や持続性などを慎重に見きわめ、現在進めている新たな拠点整備の中で市の玄関口となる公共交通の結節点にどのような機能を加えるか、このことについて検討してまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 治徳議員の認知症対策についての御質問にお答えします。
まず、認知症サポーターの現状と課題ですが、平成19年度からサポーター養成に努めており、現在まで累計で3,040人が養成講座を受講されました。さらに、認知症予防支援ボランティア養成講座を受講し、市内のグループホームでの傾聴ボランティアやさんさんカフェで御活躍してくださる方もおられます。さんさんカフェは年間26回程度開催しており、毎回30人から60人程度の参加者がございます。
今後は、サポーター講座の受講者数を維持し、またふやしていくこと、またさんさんカフェについてはゲストやイベント企画をボランティアの方の負担に感じない程度としながら参加者にも喜んでいただけるよう工夫することが課題というふうに考えております。
次に、認知症初期集中支援チームの活動ですが、平成30年度から年４回、サポート医にも参加していただき、地域包括支援センター職員とケア会議を開催し、必要に応じて訪問に同行していただいております。早期診断、対応に向けた支援体制の構築に向け、専門医に会議に参加していただくことで今後の治療方針などがイメージできやすく、その後の対応が大変スムーズな支援となり、医師会の先生方からも喜ばれております。
次に、認知症ケアパスは、本年度中の作成を目指しており、在宅医療介護連携推進協議会などでも検討いただいております。
最後に、平成29年度から開始した認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業ですが、11月１日時点で登録者の方が15人、また協力者の方が113人、これには協力事業者33事業所も含めております、となっています。平成30年度に１名の方が行方不明となりました。そのときもすぐ協力者にメール発信をしたという実績もございます。課題といたしましては、協力者数の伸び悩みがあり、今後さらなる周知に努めてまいりたいと考えています。
いずれの活動も市として進めるべき重要な認知症対策です。今後も関係者と協力し啓発活動や予防活動など強力に進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） 治徳議員の鳥獣被害対策について答弁をさせていただきます。
まず、最新の鳥獣被害アンケート調査の結果についてでございますが、９月に市内農家の方を対象に調査票を配布、回収しておりまして、解析にはもうしばらく時間を要する予定でございます。結果を踏まえまして、鳥獣被害防止に向けた市の計画を策定する予定としております。
それから、防護柵設置事業についてでございますが、近年の設置状況は年度●毎●に増減がございますが、平成26年度の設置延長、約５万5,000メートルをピークに減少傾向となっております。その要因としましては、一定の防護柵の整備が進み、設置要望も若干の減少傾向にあると認識しているところでございます。
また、捕獲事業では、前年対比でイノシシと猿は減少傾向であり、鹿は大幅な増加傾向となっております。
次に、赤磐ジビエの取り組み状況についてでございますが、今年度よりジビエ加工業者によります有害鳥獣のジビエ加工が開始され、赤磐市から搬入の捕獲数に占める割合は９月末現在でイノシシが15.6％、鹿が1.9％でございます。
次に、ＧＰＳ活用による猿の調査状況ですが、熊山地域におきまして今年２月から継続的に調査を行っておりまして、群れの動きなどを分析中でございます。
次に、専門家緊急投入事業の状況でございますが、本年度より実施しております事業でございまして、２つの地区でイノシシ被害の報告を受け、専門家により捕獲手法の提案や支援を通じまして地域猟師の方、行政の協力体制を図っております。
今後の予定では、猿被害を受けている地区で捕獲、防護に関する提案や対策の支援を行う予定としております。
それから、鳥取県・岡山県のイノシシ一斉駆除の取り組みでございますが、野生イノシシを両県で一斉に駆除する強化月間を設けることを両知事が合意のもと本年度中の実施を提案されており、現在のところ捕獲強化月間を１月から２月に設定すると示されております。
最後に、熊対策についてでございますが、近年熊の個体数は増加傾向にあると推測されており、今後も注意が必要なところでございます。今年度も市内で熊が目撃されましたが、県の対応基準マニュアルに沿った対応を実施済みであり、住民等の生命及び財産の安全確保を第１に考え、関係機関の連携と迅速な対応により目撃地区では防災無線での情報提供や注意喚起、地域の要望に応じまして被害防止対策を講じるための出前講座も実施しているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、鳥獣被害対策についての質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 大変ありがとうございます。
ただいま鳥獣被害対策についての現状と課題をお伺いいたしましたが、積極的に取り組まれているのは理解できますが、しかしながら市民の皆様のお声であるとか、また産業建設常任委員会、鳥獣被害防止対策協議会の委員の皆さんの御意見なんかお聞きする限り、まだまだ厳しい環境が続いているんだろう、こういうふうに思います。
先ほどの御答弁いただきました中で何点かちょっと確認をさせてください。
まず初めに、鳥獣被害アンケート調査結果ですが、分析はまだだということなんですけども、何人の方に回収率等がわかれば教えてください。
そして、赤磐ジビエの関係ですけども、現在民間加工業者に赤磐市内ではイノシシ15.6％、鹿1.9％と、こういうふうなお話でございますけど、そういった割合をどのように考えられているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） ２点御質問をいただきました。
アンケート調査についての回収率のお話をいただきました。ちょっと詳しい数値を持ち合わせておりませんので、答弁のほうは差し控えさせていただきます。
それから、ジビエの活用についての数値の考え方についてお尋ねをいただきました。まだまだ数値としては非常に低いものであるというふうに理解しております。処理加工施設での受け入れ、こうした条件もいろいろございましてなかなか思うような数値に上がっていないと、こういうふうに分析しております。この処理加工業者、また猟友会の方々、こうした連携をどのように進めていけばこうした数値が上がっていくかというところを今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
それでは、２点再度再質問をさせていただきますけども、まず先ほど猿対策について御答弁いただきましたが、先ほど申しましたように、岡山県はこの10年間で猿の数が倍増して赤磐市内ではレベル４というような状況もあります。赤磐市は白桃が特産品ですが、少し前に知人の桃農家の方がもし猿の群れが桃畑に出没するようになると桃の生産をやめるしかないと、こういうふうに不安がられておりましたが、今後生息範囲の拡大が心配であります。分布図を見る限り、生息範囲が拡大するか縮小するか、今後の猿対策が鍵を握っており、今ターニングポイントにあるんじゃないでしょうか。もっと集中的に、もっと重点的に猿対策に取り組む必要があると考えますが、今後の猿対策について再度もう少し詳細説明をお願いします。
２点目としまして、鳥獣対策の鳥の対策についてお伺いいたします。
農家の皆さんとお話ししますと、カラスなどの鳥の被害についてのお声をよくお聞きします。ある面、一番難しい対策なのかもしれませんけれども、現在鳥の対策が余り見えてきません。この鳥害対策についてどのようにお考えでしょうか。
２点御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） まず、猿対策についての御質問をいただきました。
この猿対策につきましては、市といたしましてはこれまで捕獲補助金の単価引き上げ、それから大型囲いわなの設置などの取り組みを進めてきたところでございます。特に熊山地域におきましては、地域の方々や猟友会、こうした方々の御協力をいただき、地域ぐるみで取り組みを進めることができております。29年度から今年度までで申しますと、61頭の捕獲がなされております。
議員御指摘のように、レベル４という非常にかなりレベルの高い個体群がこの熊山地域におりまして、この小野田地区を中心として農作物被害、こうしたものをもたらしておりました個体群が従来は50頭を超えるような群れでございましたが、こうした取り組みによりまして10頭ほどの群れに縮小しているような報告も受けております。この群れにはＧＰＳの発信機を装着した個体が入っておりまして、その行動域についても今調査しております。こうした調査結果をもとに今後この加害レベルの高い個体群、こうした群れの除去について今後進めてまいる予定としております。
それから、鳥に対する被害対策のお話をいただきました。この鳥の対策につきましては、議員御指摘のように、非常に難しいところがございます。イノシシ、鹿等でしたら餌等に執着した個体を除去すれば被害軽減が図れるようなところがございますけども、この鳥につきましてはその加害、被害を与える個体が非常に集団でそうした被害をもたらす状況がございます。こうした鳥の被害対策につきましては、防鳥ネット、こうしたものも有効でございますが、猟友会のお力をおかりしながら一斉駆除、こうした取り組みを現在進めておるところでございます。今後も猟友会の御協力をいただきながら、そうした有害鳥獣、こうしたものの駆除に力を入れてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございました。
猿対策につきましては、恐らく今分岐点になっているんじゃないかと、ひょっとしたら奥へ奥へ拡大していく可能性もあるのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その上で、これから提案をさせていただきます。
今農業従事者の高齢化は大きな課題の一つであります。高齢化に伴い農業だけでも大変なのに鳥獣被害対策もしなければならない。大変な労力が要ります。先ほど申しましたとおり、鳥獣被害が営農意欲の減退ともなっており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているという農林水産省のコメントの背景の要因の一つでもあると考えます。また、猟友会の皆さんの高齢化も大きな課題であります。
そこで、農業従事者や猟友会の皆さんの負担軽減のためにＩＣＴ情報通信技術を活用してより効果的、より効率的な対策をとるべきであると、このように考えます。現在多くの自治体がＩＣＴを活用した農業被害対策を実施しております。例えばセンサーネットワークによる鳥獣被害対策を行っている長野県塩尻市では、水田周辺にけもの検知センサーやわな捕獲センサーを設置して検知情報を地元の農家や猟友会にリアルタイムにメールで配信し、鳥獣の迅速な追い払いや捕獲などを行い、耕作面積の８割以上に及んでいた鳥獣被害が２年間でゼロになったという報告も伺いました。赤磐市でも取り組んでいくべきだろうと考えます。
今赤磐市は、農業の効率化や●省力化●などによるコスト削減、また見える化や高品質化による高付加価値化などの多くのメリットがあるとして情報通信技術ＩＣＴや人工知能ＡＩなどを活用したスマート農業に力を入れようとしています。まさにこのＩＣＴを活用した鳥獣被害対策もこの一つではないでしょうか。ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策をもっと推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） ＩＣＴを活用した鳥獣対策についての御質問をいただきました。
先ほどの猿対策でも若干触れた部分がございますが、ＧＰＳを活用して行動域を把握するというような一定の成果を出している取り組みも市内では進めております。
それから、市内では、別のＩＣＴを活用した鳥獣対策としてアニマルセンサー、これを活用した捕獲おりの試験導入もこれまで行っております。これを利用した方々からの御意見といたしまして、雨天時の誤作動、それから未動作が複数回確認されるとか、セッティングとか動作確認の作業が煩雑であるとか、いろんな御意見をいただいております。
ＩＣＴの活用方法につきましてはいろんな手法がございますが、先ほどの話の中にありました専門家投入事業、こうした専門家の御意見もお聞きしながら地域地域に応じましたこのＩＣＴの活用方法、こうしたものを検討しながら有害鳥獣対策を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） これ最後になりますんで、よろしくお願いいたします。
いろいろと鳥獣被害対策の現状と課題をお聞きしましたけれども、厳しい状況が続いているのは間違いないんだろうと、こういうふうに思ってます。
そして、総合計画でもまさに農業は赤磐市の基幹産業であると明記されています。であるならば、農業という産業を守っていく責任がありますし、また農業という産業を成長産業にしていかなければいけない責任もあります。現在鳥獣被害対策の専門部署がありませんけれども、課題解決を目指すためには鳥獣被害対策課であるとか、鳥獣被害対策班というべき専門の部署の設置が必要と考えます。これは産業建設常任委員会なんかでも他の委員さんなんかも多く御意見としてある課題でございますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
塩見総務部長。
○総務部長（塩見 誠君） 治徳議員の鳥獣被害対策の専属の部署の設置が必要という御質問をいただきました。
現在市の行政組織全般につきましては、市民サービスを維持しながら今後一層のスリム化、効率を図っているのが現状でございます。しかしながら、鳥獣被害対策につきましては重要な行政課題の一つであるということは認識をしております。市民の皆様につきましても、どこが担当部署であるかというふうなわかりやすい表示につきましては今後工夫をさせていただきたいと思います。
組織全般につきましては、現状の中では職員の組織効率を上げることで対応したいということに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは続きまして、認知症対策についての再質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。
認知症対策について再質問をさせていただきます。
いろいろと対策に取り組んでいただいているのはよくわかりました。しかしながら、先日大手生命保険会社の40代から50代の男女の方のアンケート調査結果が山陽新聞で報道されてましたが、いつか自分の親が認知症になり誰かに迷惑をかけてしまうのではないかと60％の方が不安を抱えているとの結果だそうです。そして、認知症を身近な問題と考える方がふえている一方、具体的にどうしていいのかわからなく不安が高まっていると、こういうふうに分析をされておりました。まさにこの認知症は社会的な大きな課題であり、対策をもっともっと積極的にとる必要があると考えます。再質問以降、何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、先ほどの御答弁の中で認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業について御説明をいただきましたが、先ほど申しましたように、認知症の方がふえれば今以上に認知症高齢者の行方不明がふえてくると考えます。全国的には、高齢者の行方不明人数は2016年現在でも１万5,000人を超えているそうであります。対策の充実の必要性があるんではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、徘回高齢者対策として保護されたときに身元が一刻でも早く判明するための対策が必要であります。例えば全国的にはＱＲコードなどを活用する自治体が多くあります。認知症などで高齢者が徘回した場合、保護されても身元がわからず家族と連絡をとれるまで時間がかかるケースが多くあります。また、徘回高齢者が他市町村へ行った場合、もっともっと時間がかかります。そこで、認知症高齢者が日ごろ着る服や帽子にＱＲコードのシールを張りつけておくものですが、これだと名前や住所を書いておくのと違いプライバシーも守られます。いざというときに有効な手段と考えます。赤磐市でもこういった対策をどのようにされているんでしょうか。まず、お伺いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 議員の御質問にお答えします。
赤磐市でもＳＯＳネットワーク導入の際にＱＲコードも検討した経緯がございます。その際、本人の体等に張りつけているコードにスマートフォンを向けるのはちょっと抵抗があるなとかというような御意見も幾つかいただいた中で、それにかわるものとして赤磐市ではかばんや御本人の持ち物に張りつけておける登録番号と市の問い合わせを記した蛍光シールとキーホルダーという形で交付しまして、行方不明になったときの目印としております。先ほど申しました協力者の方には、この仕組みを事前にお知らせしておりまして、包括支援センターにスムーズに連絡していただくという仕組みをつくっております。本人特定等の助けになるというふうに考えております。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。登録番号での活用をやっていると、こういうことですけれども、ぜひ普及、ＰＲをしっかりとやっていただいて皆さんが周知できるような形をとっていただきたいと思います。
その上でお伺いいたしますけども、そういった対策というのは保護されたことを前提の対策ですが、もう一歩進めた対策をとる必要もあるんではないかと思います。少し対象者が絞られるかもしれませんが、徘回高齢者の早期発見を目的に徘回行動が見られるお年寄りを介護している家族や介護事業者に対してＧＰＳ機器を貸与して、いざというときに活用する徘回高齢者救援システムを導入する自治体がふえておりますが、効果があると考えますが、御検討はしていただけないでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 議員の御発言のとおり、近年認知症の行方不明者の捜索の対策ということでＧＰＳ機能を使った支援、こちらは県内でも実施されているとこがございます。ＧＰＳを取り入れている市町村とかにお話を聞きますと、ＧＰＳ機能初期導入経費、３万円とか２万円とかになると思うんですが、こちらのほうを助成されているというところがほとんどというふうに聞いておりまして、毎月の使用料、大体1,000円から2,000円ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、そちらは個人の負担にしておるというとこが多いというようなお話は聞いております。内容も警備保障会社とかで機器を契約をされているところから、協力者がすれ違ったときだけ反応するような低価格のものまでさまざまというふうなお話も聞いております。いずれも短所長所がございます。うちのＳＯＳネットワークとあわせてどのような形が赤磐市に合致するのかということもしっかり検討をこれからしていきたいというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、前向きに検討していただきたいと思います。
もう一点提案をさせていただきます。
先ほど大手生命保険会社のアンケート調査でも、いつか自分の親が認知症になり誰かに迷惑をかけてしまうんではないかと60％の方が不安を抱えているとの結果ですが、実際に認知症の方の外出先でのトラブルもふえているそうであります。例えば少し前に認知症の高齢男性が列車にはねられて鉄道会社から遺族に対して高額な損害賠償を求められたニュースが大きく報道されて覚えている方がいらっしゃるかもしれません。そうなると、加害者も被害者も家族も大変な状況になります。そこで、認知症高齢者に対して救済を目的に賠償保険の補助などを行う自治体が全国的に多くなっております。お隣の瀬戸内市も来年度から始めるとしました。赤磐市も取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 認知症高齢者の増加は今後も予想されるとこでございます。損害賠償補償保険、内容が具体的にどのようなものかもまたもう少し研究は必要というふうに思いますが、市が賠償保険を負担する場合、対象者の選定等についてもしっかり検討をしていかなくてはならないというふうに思っております。全国的には都市部の一部等で自治体が導入されてると聞いており、県内でもことし１市が導入するというお話は聞いております。もう少し研究を重ねて考えていきたいというふうに思いますが、賠償保険は個人でも加入できるものでございますので、現在は御家族等に制度の紹介等を行っていくこととさせていただいております。もう少し研究をさせてください。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「よろしいです」と呼ぶ）
それでは次に、権利擁護センターの設置並びに法人後見の取り組みについての質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 権利擁護センター設置並びに法人後見の取り組みについての再質問をさせていただきます。
御答弁では、市長のほうから地域包括支援センターをまず社会福祉協議会に委託をしてそれから初めていくと、こういうお話でございましたが、これらの取り組みは平成28年、29年に制定されました成年後見利用促進法並びに基本計画では第14条に、市町村は基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度実施期間の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることができると、こういうふうにされておりますけど、先ほど御答弁でもありましたけど、努力義務ですけども、それに沿って赤磐市は行っていくと理解してよろしいんでしょうか。
また、そうであるならば、基本計画の中で一番大切なものとされております権利擁護支援のための地域連携ネットワークの体制整備にしっかりと取り組むことが重要であり必要であると考えます。地域連携ネットワークの役割や機能をどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
入矢保健福祉部長。
○保健福祉部長（入矢五和夫君） 議員の御発言のとおり、努力義務ではございますけれども、権利擁護支援の地域連携のネットワークの体制整備、すなわち中核機関の設置につきましては国の基本計画にのっとり検討を進めていきたいというふうに考えております。
地域連携ネットワークの担うべき機能でございますけれども、広報機能、相談機能、成年後見人制度の利用促進機能、また後見人の支援機能の４つとなっております。
先日家庭裁判所の担当者の方が来庁されまして、現在の相談体制等を確認をしていただきました。赤磐市は担うべき機能はほぼ満たしているという評価もいただいているところでございます。
今後につきましては、社会福祉協議会へ地域包括支援センターの委託を進めていることから、中核機関の設置を直営、また委託にするか、そのあたりも検討をするところなんですけれども、中核機関の運営面での検討や調整も行っていく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
それでは次に、宿泊施設誘致の取り組みについての質問はございますか。
８番治徳議員。
○８番（治徳義明君） 議長、少し長くなりますけど、御理解ください。
○議長（金谷文則君） 時間内に終われば問題ありません。
○８番（治徳義明君） はい、時間内に。
先ほど市長の御答弁では、宿泊施設の誘致は民営、公営問わず需要と採算性や持続性など慎重に見きわめなければならない、こういう御答弁でございましたけど、つまり赤磐市の需要不足だとのお考えもあるのかもしれません。そういったデータもあるのかもしれませんが、しかしながらまちづくりの観点、赤磐市の将来のためには宿泊施設の積極的な誘致はもう必要不可欠だと私は考えます。
先ほど申しました観光振興関連でいえば、少子・高齢化が急速に進む中、近年観光は地域経済活性化の推進力、新たな成長の原動力として位置づけられ、地域再生、地域活性化の有力な手段として期待をされております。赤磐市も観光振興を重点戦略の一つに上げられております。事実、赤磐市は地方創生拠点整備交付金を活用して竜天オートキャンプ場や熊山英国庭園の改修、整備を行い新たな客層を取り込む努力もされております。また、近年は、市の桃などの特産品を香港のフードエキスポに出展されるなどの御努力や、岡山桃太郎空港に近いという地の利もあり、白桃の時期には多くの外国人観光客、いわゆるインバウンドが桃狩りなどに来られております。
そして、市長は、瀬戸内市、和気町を含む一般社団法人吉井川流域ＤＭＯが昨年スタートした、観光振興は重要な課題の一つだと、エリアの観光資源を● ●らせて国内外から誘客を図れるよう３市１町の連携を強めてバックアップする、また市特産の桃やブドウを初め、日本遺産に認定された桃太郎伝説、構成文化財である両宮山古墳など、貴重な文化財の魅力を発信して地域活性化につなげていくと宣言をされ、先ほど申しましたように、観光振興に積極的に取り組まれておりますけれども、しかし観光振興には宿泊施設は必要不可欠であります。逆に宿泊施設のないことは致命的な欠陥ではないんでしょうか。この観光振興の取り組みに宿泊施設の誘致が必要なんではないでしょうか。
加えて、熊山の多目的広場を改修して全国有数のホッケー場に整備されました。そして、来年の東京オリンピックの事前キャンプや全国規模のホッケー大会の誘致も積極的に行われております。この12月にも昨年に引き続きホッケーの全日本選手権大会も行われますが、今後全国規模の大会を誘致されるんだろうと思います。そういった関係者から宿泊施設の要望はないんでしょうか、お尋ねします。
また、企業誘致の観点からいえば、企業誘致は赤磐市の最重要課題と位置づけられ、小瀬木の工業団地など積極的に取り組まれております。今後ともに赤磐市にとりましては全力で取り組んでいく最重要課題であります。今でも赤磐市内には多くの全国的な企業がありますが、その中の一つのある企業の研究員さんがそういうとこへ来てたまたまお会いしまして、定期的に赤磐市に来るんだがホテルがないので困っていると、こういうふうに言われておりました。民間企業では研修やビジネス活動など活発な人的交流が行われます。当然近くに宿泊施設が必要と考えます。ビジターの利便性向上の取り組みは必要であります。宿泊施設がないことが企業誘致の妨げにはならないんでしょうか。ネックにはならないんでしょうか。また、当然説明するまでもなく、市民の皆さんの利便性向上のための宿泊施設の誘致は必要だと思います。
このように観光振興の観点、企業誘致の観点、市民の利便性の向上の観点から見ても、赤磐市の町の将来のために、赤磐市のまちづくりのためには宿泊施設の誘致は必要だと考えます。
市長はよく赤磐市のまちづくりに関しましてランドマークという言葉を使われます。まちづくりを真剣に考えられている結果の発言だと思いますが、この市長のランドマーク構想の中に宿泊施設の誘致はどのように位置づけられているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 宿泊施設の誘致について観光施策の重点として不可欠だという御指摘です。私もそう思います。そのためには、現状を分析して現状のニーズで宿泊施設というんではきっと民間企業を含めて採算性のある宿泊施設の設置は不可能と考えます。しかしながら、これが可能とするようになるために市外県外から多くの来客が見込めるような企業、あるいはそういった施設の誘致、こういったことをすることも必要かと片一方じゃ思います。そういったことをあわせてニーズを掘り起こしながら、この宿泊施設、これをそのニーズに近いところへ誘致するということを目指していきたいと思います。
一方では、今私のもとに寄せられている宿泊所のニーズでございますけども、これは議員の御案内のような企業とか観光とか、そういうんではなくって、一つ大事なことを私気づいているんですけども、それは岡山シーガルズがこの地で活躍をしていただいております。そのおかげでぜひとも岡山シーガルズと一緒に練習をしたい、一緒に合宿を張りたい、そういう全国の高校、大学がたくさんいらっしゃいます。聞けば、年間にすれば１万人程度の宿泊需要がこの合宿にあるんではなかろうかというようなことも聞いております。これも貴重な資源です。ニーズです。こういったことをあわせ持って考えていくことがこれからの赤磐市を振興していく上でとても重要なことだと考えながら、私のほうは市に誘致を考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（８番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
では、以上で８番治徳議員の一般質問を終わります。