平成２８年９月議会
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして２項目お伺いいたします。
まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。
私たちの住む日本は、気象、地形、地質などの自然条件から地震、津波、台風、洪水、土砂災害、火山噴火等々の災害が起こりやすく、これまでもたびたび大きな災害に見舞われているのは承知のとおりです。特に、世界の陸地の１％にも満たない国土の日本ですが、世界の地震の10％が日本とその周辺で発生していると言われており、深刻なものがあります。科学者であり文筆家でもあった寺田寅彦先生は、災害は忘れたころにやってくると有名な警句を残していますが、東日本大震災以降も平成26年８月の広島の大規模な土砂災害や長野県御嶽山の火砕災害、平成27年の鬼怒川の決壊による大水害、本年の熊本地震など大規模災害が続いており、まさに忘れる間もなくいろいろな災害が発生しております。それが現状であります。晴れの国おかやまと言われ、気候が穏やかな岡山県や赤磐市は比較的災害の少ないエリアと言われてきましたが、しかし岡山県は2004年から2013年までの風水害の被害金額は全国で６番目だそうであります。近年は、温暖化の影響等で局地的に大雨が降るゲリラ豪雨や集中豪雨などによる大きな災害が全国的に多発しています。岡山県や赤磐市も例外ではありません。また、先日、気象庁の統計開始以来、初めて東北地方太平洋側に上陸した台風10号が東北を縦断して甚大な被害をもたらしましたが、大規模な台風の直撃などの危惧もあります。赤磐市におきましても、平成24年７月７日、大雨により砂川やこぶ川が氾濫して甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいところです。そして、何よりも南海トラフを震源とする海溝型地震、いわゆる南海トラフ地震は、今後30年以内にマグニチュード８から９クラスの規模の地震発生の確率が70％とされており、赤磐市でも最大震度は６弱と想定されております。
この夏、私の所属している山陽団地防犯組合の子供たちを対象に行っているサマーキャンプで赤磐市消防局にお世話になり、子供たちに防災意識を高めてもらうために起震車による地震体験を行いました。私も子供たちと体験させていただきましたが、ちょうど南海トラフが想定されている震度６弱を体験しましたが、想像以上に激しくて立っていられませんでした。南海トラフ巨大地震が発生すれば、赤磐市も大きな影響を受けることは間違いありません。市民の人命を災害から守るために、自助、共助、公助、災害に強い地域づくりに取り組み、防災力を高めていくことは赤磐市にとりましても最重要課題であります。私も2011年３月、東日本大震災直後の４月末に和会並びに公明党赤磐市議団で福島県相馬市を視察させていただいて以降、相馬市や南相馬市、赤磐市が交流をさせていただいている浪江町など複数回視察をさせていただき、そこで学ばせていただいたことをもとに福祉避難所の設置、避難施設の非構造部材の耐震対策、ため池の安全対策やため池版ハザードマップの作成、集中豪雨や土砂災害対策、被災者支援システムの導入などなど赤磐市に即した防災、減災対策について一般質問で提案、質問等をさせていただいていますが、確認の意味を込めて、改めて以下７点お伺いをいたします。
１点目として、本年７月、政府の地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が中国地方の地域評価を公表しましたが、どのように捉えられているのでしょうか。
２点目として、福祉避難所の取り組みについてお伺いいたします。
福祉避難所は、阪神・淡路大震災で高齢者や障害者など災害弱者の方々が一般の避難所に逃れた後、十分なケアが受けられず、体調を崩して亡くなる震災関連死が相次いだことを教訓に創設されたものであり、災害時に要介護者に対して特別な配慮を行う避難所です。過去には、地震そのものでお亡くなりになった人より避難所でお亡くなりになった人の数のほうが多い地震災害もあります。福祉避難所の設置、充実は必要不可欠な取り組みの一つと考えます。現在どのような取り組み状況でしょうか。
３点目として、学校施設等の非構造部材の耐震対策についてお伺いをいたします。
学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の防災拠点としての役割を果たすため、その安全性の確保は最重要課題の一つであります。構造体の耐震化は国も重点政策として進めてきましたが、東日本大震災では構造体の被害だけではなく天井材や照明機器、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材による被害が多く発生いたしました。特に、体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生しており、この非構造部材の耐震対策は東日本大震災の大きな教訓であり、大きな課題としてクローズアップされました。この学校施設などの防災拠点の非構造部材の耐震対策の取り組み状況はいかがでしょうか。
４点目として、ため池の耐震対策及びため池版ハザードマップの取り組みについてお伺いいたします。
過去に発生した巨大地震の阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災でも多くのため池が決壊をして、大きな被害が発生しています。特に東日本大震災では、福島県の須賀川市に設置されている農業アースダムである藤沼ダムが決壊して集落が濁流にのまれて、多くの命が失われるという大きな被害が出ています。資料によりますと、昭和24年に完成して以降、これまで４回、改修工事が行われ、そのたびに補強されてきました。それが、あっさりと崩れ去ってしまった事実は決して見逃してはならないと思います。震災のときのため池の決壊の原因の多くは、液状化により地すべりを誘発することによって起こるとお聞きしました。また、ため池は1960年以前に築造されたものが多く、液状化に関する科学的な知見がないまま築造されている点が大きな問題だとの専門家の指摘もあります。加えて、赤磐市の平地のかなりの部分が沖積層です。この沖積層は、地質学的には新しい地層であります。新しいといいましても何万年単位でありますが、それが比較的軟弱な地層であり、液状化する可能性もある地層であるとお聞きしました。赤磐市内には約590カ所のため池があります。ため池の安全対策は重要な課題です。しかし、高額の改修費用が最大のネックであり、改修の取り組みと同時に巨大地震が予想される中、ため池版ハザードマップを地域に普及させ、住民の避難態勢を整えることが重要と考えます。このため池の安全対策の状況はどのようなものでしょうか。
５点目として、集中豪雨対策についてお伺いいたします。
先ほど申しましたように近年、全国的に短時間に局地的に降る大雨、いわゆるゲリラ豪雨や集中豪雨、台風の直撃による豪雨などで中小河川や下水道の増水による低いエリアの浸水や道路の冠水、土砂災害など被害が頻発しており、これまで異常気象と認識されていた集中豪雨やゲリラ豪雨が常態化して深刻な問題になっていることは承知のとおりです。アメリカでは異常が日常化しているとの見方から、ニューノーマル、新標準という言葉が使われているそうですが、この集中豪雨対策をどのように取り組まれるんでしょうか。
６点目として、被災者支援システムの導入、運用についてお伺いいたします。
大きな災害が発生したとき、被災者へのスムーズな支援は大きな課題です。被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。このシステムの最大の特徴は、家屋の被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。過去に一般質問で提案させていただいたときは前向きに検討するとの御答弁でしたが、システムはまだ導入されていませんが、どのようにお考えでしょうか。
７点目として、災害の際は自分自身を災害から守る自助、地域社会がお互いを災害から守る共助、国、県、市町村など行政が住民を災害から守る公助の連携が重要ですが、中でも自助、共助が防災力を高める鍵だと考えます。地域住民の防災活動の現状、また意識啓発の状況はどのようなものなのでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。
少子・高齢化や人口減少時代突入や地域間の人口移動、いわゆる東京一極集中、また新築を中心とした流通の市場経済、不動産の管理不足等々の社会的問題を背景に空き家はふえ続け、2033年には空き家率が30％を超えて都市機能が維持できなくなるエリアが出てくると厳しい指摘をする専門家があります。長年、適正な管理が行われない空き家も必然的に増加し、防犯、防災、環境、景観等々、生活環境に深刻な影響を与えています。赤磐市も例外ではなく、総務省の2013年調査結果では空き家は推計1,790戸とされ、近隣からの苦情が市に寄せられるケースがあることに加え、今後も増加すると見られており、大きな課題となっております。国は外部不経済をもたらしている空き家、空き地等に対する取り組みの必要性を政策課題として提示してきましたが、しかし残念ながら行政がどこまでかかわっていくべきか長期にわたり明らかにされず、そして直接苦情の形で持ち込まれる地方自治体においてはストレートに解決できる法律がない状態が長く続きました。つまり、空き家対策は自治体現場において身近ではあるが、敬遠されがちな問題であったと言えますが、それではだめだということで、建築基準法オンリーの対策から自治体独自の条例を制定して対応する自治体もふえてきました。そのような中、やっと国は重い腰を上げて、住民の安全・安心のための特定空き家等に対する対策や空き家等の有効活用の促進などを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年５月に制定をされました。この特措法で空き家問題が前進をすると期待をしておりますが、しかしこの特措法でも住民に最も身近な市町村による空き家対策の実施の重要性を基本的な考え方の中で指摘しており、かつ特措法には任意規定や努力義務規定などが多くあります。つまり、赤磐市が今後、積極的に空き家対策を行わなければ何も変わらないと考えます。
私はこの空き家問題を過去の一般質問で何度も取り上げさせていただいて、昨年５月の特措法制定以降も今回で３回目の一般質問になります。同じことをくどくと思われるかもしれませんが、特措法制定とともに実質的に赤磐市に即した形で空き家対策を推進していただくために重要と考え、取り上げさせていただいております。御理解をいただきたいと思います。その上で、確認の意味も含めまして以下７点お伺いをいたします。
１点目として、空き家の実態調査の取り組みはどのような状況でしょうか。
２点目として、特措法に伴う空家等対策計画の策定、協議会の設置、空き家に関するデータベースの整備等の進捗状況はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、特定空き家等に対する措置に関する現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
４点目、５点目、６点目は赤磐市独自の空き家対策についてお伺いをいたします。
４点目として、空き家バンクの現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
５点目として、赤磐市はシルバー人材センターと空き家の管理に関する協定を結ばれましたが、この空き家見守り点検サービス事業の現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
６点目として、空き家活用のための助成制度の導入等の取り組みはどのような状況でしょうか。
７点目として、特措法は制定されましたが、実質的に空き家対策を前進させなければ意味がありません。先ほど申しましたように、特措法には多くの任意規定や努力義務規定があります。また、緊急安全措置や活用策など、特措法を補完すべき規定も必要なのではないでしょうか。そして、何よりも基本理念や市、市民の責務など明確に条例に明記する必要があります。このような理由から、赤磐市の空き家対策を確実に、円滑に、公平に推進するためには独自の空き家適正条例の制定が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
以上２項目、よろしくお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） 治徳議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは空き家対策の項の４番目、空き家バンクの現状、課題、それから空き家活用のための助成制度についてお答えをさせていただきます。
赤磐市空き家情報バンクの現状ですけども、岡山県空き家情報流通システム、これに参加しております。宅地建物取引業者と連携して当市の空き家情報バンクを運営しております。今年度につきましては、新規に登録された物件が６件、申請手続を進めております物件が２件、成約に至った物件については３件となってございます。課題といたしましては、やはり件数が少ないということが考えられます。多岐にわたる買い手のニーズに応えられますよう空き家情報の収集に努め、空き家情報バンクに登録していただけるよう周知を行ってまいります。
続きまして、空き家活用のための助成制度についてでございますが、今年度、赤磐市空き家改修費用補助金交付事業をスタートさせました。これは、県外から赤磐市へ移住される方が空き家情報バンクに登録してる物件を購入し、移住される場合に改修費用の一部を助成するものでございます。補助金額につきましては、改修費用の２分の１、100万円を上限ということで事業の実施をしております。これの活用もしっかりとしていただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 前田総務部長。
○総務部長（前田正之君） それでは、私のほうから治徳議員の防災対策について５点につきまして御回答のほうさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成28年７月公表の中国地方の地域評価についてでございますが、岡山県を含む東部区域においてマグニチュード6.8以上の地震が30年以内に発生する確率は２から３％と非常に低いものとなっております。しかしながら、中国全域となりますと50％の確率となっております。このことからも、今後、地震がいつ起こってもおかしくないと思われ、市としては南海トラフ巨大地震同様に被害を極力軽減させるよう、命を守ることを基本として市民の皆様へ防災意識の啓発や高揚、岡山県内自治体との防災連携に今後も努めてまいりたいと思っとります。
続きまして、福祉避難所につきましては、現在、福祉避難所の協力協定を締結していただいている老人養護施設等の事業所は10施設、引受人数は159名ですが、高齢者を対象としたものであります。また、公共施設の福祉避難所はバリアフリー化され、12施設を指定しております。これらにつきましては、避難行動要支援者等の要配慮者も対象としたものとなっております。
続きまして、集中豪雨対策でありますが、ソフト面の関係といたしましては、気象情報等に基づき避難準備情報、避難勧告等を迅速に防災行政無線で周知し、発災前の住民の早目の避難のほうを促したいというふうに考えております。
続きまして、被災者支援システムの導入につきましてですが、現段階では導入に至っておりません。大変遅くなっておりますことを申しわけなく思っておる次第でございます。現在は、物資管理、避難所管理、被災者の台帳管理等についての対応をまずは行うことを検討を行っておる段階であります。
続きまして、地域住民の防災活動の状況についてということでございますが、活発な地区につきましては年２回以上の防災訓練のほうを行っていただいております。地区の方への住民啓発として積極的に防災新聞を発行されております。しかし、現状では、全体を見ると防災訓練を行っている地区の数は少ないのが現状であります。また、意識啓発でございますが、市では地区へ出向き、防災講話等を行いながら住民の防災意識の向上を行っております。防災意識を持たれている地区とそうでないという地区の差は大きく離れております。積極的に地区での防災啓発や講話を引き続き行ってまいりたいという思いでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 水原建設事業部長。
○建設事業部長（水原昌彦君） 続きまして、ため池の安全対策、ハザードマップの取り組み状況、集中豪雨対策の取り組みにつきまして答弁させていただきます。
ため池の安全対策につきましては、通常の点検と老朽化により漏水が確認されたため池につきましては改修工事を行ってまいります。対策までに時間を要する危険なため池につきましては、ため池の管理者と協議の上、貯水位を下げる方策を講じてまいります。ため池のハザードマップの取り組み状況につきましては、平成27年度までに20池で作成しております。平成28年度におきましては６池、７地区で作成を予定しております。
赤磐市内では、過去に豪雨によって浸水等の甚大な被害を受け、現在までその被害の軽減を図るために、最近の事例として千躰ポンプ場を初めとして雨水排水渠の整備や正崎橋上流部左岸のパラペットの設置や、本年度から本格的に動き出します正崎橋下流右岸約800メーター間の河川改修などのハード対策により一定の成果を見込むことができるようになりましたが、雨水対策には膨大な経費と時間を要することから、現在は新たな雨水対策の考え方が求められております。昨年度、国土交通省と連携して実施しました流域に降った雨水の流域ピークをカットするための調査もその一つですが、調査結果に基づく浸水被害防止の対策の実行には既存ストックを活用していくものとなることから、地域と行政が一体となった枠組みが求められます。今後は、それぞれの地域の実情に合ったソフト面の対策も取り組み、ハード、ソフト面両面から浸水被害防止の効果向上を目指していきたいと考えます。
続きまして、空き家対策の関係で御答弁をさせていただきます。
治徳議員から空き家対策につきまして７点の御質問がございますが、このうち建設事業部から５点についてお答えいたします。
空き家の実態調査につきましては、赤磐市全域の空き家等の件数、分布、危険度等の実態を把握し、空き家の適正管理及び利活用等の基礎資料とするため、空き家実態調査業務を平成28年８月30日付で業者と契約を締結し、空き家の実態調査に着手しております。
特措法に伴います空家等対策計画等の整備状況につきましては、この空き家実態調査業務の成果をもって次年度以降に国が定めるガイドラインをベースに、御指摘の空き家対策契約の策定、空き家対策協議会の設置、空き家に関するデータベース等の整備を順次進めたいと考えております。
特定空き家等に対する措置に関する現状と課題につきましては、赤磐市における特定空き家認定の事例はございませんが、法の規定を適用する場合、法第14条の規定に基づく助言または指導、勧告、命令の手続を順を経て行う必要があります。しかし、そこには財産権の制約を伴う行為が含まれていることから、慎重な手続を踏んでいく必要があると考えています。したがって、特定空き家認定のガイドラインも必要になってくると考えます。
平成28年５月30日付で赤磐市シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する協定を締結し、現在、事業展開している空き家管理サポート事業の現状と課題でございますが、現在までに７件の受託実績があり、利用者の方には一定の評価を得ております。また、課題としては、空き家の管理者が市外に在住されることが大半のため、その方への事業の認知度の向上でございます。その取り組みにつきましては、シルバー人材センター、地区、町内会及び関係機関と連携し、市のホームページ等を利用し認知度向上を図り、適切な空き家管理に努めてまいりたいと考えております。
特措法の補完のための市独自の条例制定につきましては、空き家の実態の全容を把握し、その上で適正管理を促進するためにも先進自治体を研究し、今後検討してまいります。
○議長（金谷文則君） 奥田教育次長。
○教育次長（奥田智明君） それでは最後に、私のほうからは防災対策について、３番目の避難所、学校施設等の非構造部材の耐震対策の取り組み状況ということについてお答えを申し上げます。
学校施設における非構造部材の耐震補強対策につきましては、安全・安心な学習環境を確保するため、また災害時の避難所として国が早急な対策を要求しております。特定つり天井を有する施設などを中心として、平成27年度に磐梨小学校、豊田小学校の体育館、高陽中学校の格技場及び体育館のつり天井の撤去、壁のクラック補修、照明器具の落下防止、窓ガラスの落下防止対策などを実施をしてまいりました。また、本年度は磐梨中学校の体育館の補強の工事を実施しているとこでございます。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
防災対策について
再質問
○６番（治徳義明君） 大変にありがとうございます。
それでは、防災対策につきまして再質問をさせていただきます。
まず初めに、タイムラインの取り組みについてお伺いをいたします。
豪雨などが発生した場合、避難勧告の発表から避難所の開設や災害派遣要請など、自治体がとるべき行動を時系列でまとめたタイムラインの取り組みが防災、減災に大きな効果があると注目をされています。国土交通省は、全国の109の水系の関連自治体とこのタイムラインを策定すると言われてますが、赤磐市の場合、どのような状況でしょうか。
また、先ほど御答弁では避難情報は防災行政無線で周知するとのことでありますが、周知にはいろいろなチャンネルが必要であると感じます。もちろん、テレビなんかはされてるんでしょうけども、ＳＮＳなどの活用はしないんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、先日、東北を縦断した台風10号は甚大な被害をもたらしましたが、特に岩手県の高齢者施設で９名の方がお亡くなりになるなど大きな被害が出たことは皆さん承知のとおりです。新聞報道によると、避難準備情報が出ていたが、施設側がその意味すらわかっていなかった、また過去に水害被害があったにもかかわらず水害想定訓練もしていなかったと衝撃的な事実が報道をされました。想定の甘さや情報不足、自治体との連携不足などが指摘をされておりますが、赤磐市も多くの災害弱者を抱える介護施設、高齢者施設がありますが、赤磐市としてこういった福祉施設の防災対策を現在どのように取り組まれているんでしょうか、お伺いをいたします。
加えて、台風10号では自治体側も避難指示を出すタイミングを逸したんではないかと、こういう指摘がございます。想定の甘さや被害の空振りを恐れる、また真夜中などに出すことにより二次被害の心配など、非常に難しい判断が求められるんだろうと思います。赤磐市も、平成24年７月７日の正崎地区の水害のときにも避難勧告のおくれが指摘をされております。もちろん、基準を決めるなど改善はされてるとお聞きしていますが、災害のプロでない首長が判断をすると間違いを恐れておくれるリスクが高いと指摘する専門家が多くありますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、被災者支援システムについてお伺いをいたします。
大きな災害が起こったとき、迅速な支援ができないことが大きな課題でありますけれども、それをカバーするのがこの被災者支援システムであると考えますが、費用的にも無償に近く、国も力を入れており、自治体の求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターが講師を派遣するとも、こういうふうにも言われております。また、仮に民間企業に委託しても50万円程度の費用だともお聞きをしてます。そして、このシステムを導入している７県の自治体には世界銀行が視察に訪れられて、世界からも注目をされているシステムだそうだともお聞きをしました。先ほど申しましたように、私は過去何度も提案、質問をさせていただき、そのたびに前向きに検討するとの御答弁ですが、先ほど御答弁でありましたように導入はされておりません。９月の広報あかいわにおいて、９月１日、防災の日に関連して防災の特集の中で「備えあれば憂いなし！」と、いざというときの備えを市民に呼びかけられておりますが、まさにこのシステムの導入は自治体が備えなければならないことなんではないでしょうか。有事の際に市民の皆さんに対して必要なことではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
また、このシステムは被災者台帳を活用するわけでありますけれども、この被災者台帳は災害が発生した場合、被災者の救護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳でありますが、災害対策基本法第90条の３第１項において市町村の長が作成することとされておりますが、赤磐市の状況はどのようなもんなんでしょうか、お尋ねいたします。
次に、地域住民の防災活動に関連してお伺いをいたします。
赤磐市は防災士の育成に力を入れております。防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、人という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために生まれたとお聞きしておりますが、地域の防災力向上の重要性がクローズアップされる中、全国的にも期待が高まっている制度であります。そのような中、赤磐市はあかいわ防災士連絡会を立ち上げられるなど先進的な取り組みをされていますが、現在どのような状況でしょうか、お伺いをいたします。
次に最後になりますが、地震による地盤の液状化の対策についてお伺いをいたします。
地震による液状化は、文字どおり地盤が液体のようになってしまう現象であり、1964年の新潟地震以降、防災上の大きな問題になっております。家が傾いたりライフラインが寸断されたり、まさに震災のときの都市災害の大きな課題であります。マグニチュード７クラスのときの現象との指摘もありますが、南海トラフ地震の懸念を考えれば、そして先ほど申しましたように赤磐市の地盤を考えれば砂川沿線が心配です。この液状化の問題をどのように考えられているんでしょうか。
以上８点、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁
○総務部長（前田正之君） それでは、治徳議員の再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、タイムラインの策定に関する御質問だったと思います。
タイムラインにつきましては、防災体制の配備等において事前の準備を行うという意味では大変有効なものというふうに認識をしております。
お問い合わせの国土交通省のタイムラインの作成につきましては、全国の河川管理区間におきまして出水期までに川沿いの市町村と作成をするというような目標がありまして、赤磐市におきましては岡山河川事務所と既に策定済みであります。全国においても問い合わせをしたところ、河川事務所のほうへ問い合わせをいたしましたら、ほぼ策定ができている状況であるというようなことをお伺いしております。また、赤磐市におきましては、28年３月に国土交通省の災害対応を考慮した雨水管理の推進手法の検討という観点の中で全国で２カ所の選定地を調査されておりますが、そのうちの一つが赤磐市の正崎地区をモデルとして調査報告のほうを受けております。大変貴重なこういったモデルケースの報告ということでありまして、今後これを具現化して有効な活用をしていきたいという考えを持っております。
続きまして次に、避難準備情報及び避難勧告の周知にＳＮＳの活用はしないかというような御質問をいただいたかと思います。
現段階ではＳＮＳの活用は考えておりませんが、現在、周知の方法といたしましては携帯へ情報が入るエリアメール、それからテレビのテロップのほうで情報が出る災害情報共有システムというものがございます。この辺での対応ということで考えております。
次に、福祉施設の防災対策でありますが、こちらにつきましては市内の33の要配慮者関連施設、事業所に個別の受信機のほうを設置しておりまして、防災情報の提供のほうを確保しているという状況であります。ただし、未設置の事業所もありますので、今後はこのような事業所にも戸別受信機の設置の御承諾をいただいて、完全設置のほうに努めていきたいというふうに思っております。また、事業所、市民の方へ避難行動が数分、数時間後には起こるかもしれない自然災害から命を守るための行動ということを十分に御理解をしていただけるよう、防災啓発の広報であるとか防災の講話等を通じまして周知のほうをしていきたいというふうに思っております。
次に、避難指示等の住民への避難のタイミングについてでございます。
こちらは発令時の水位及び気象の状況等をその後の水位、気象の変化も考えながら住民の方へ避難行動の安全を考え、なるべく明るいうちでの発令をというふうに考えております。
防災のプロでないと避難判断時のおくれるリスクが高いのではというふうな御指摘もいただきましたが、近年は避難勧告等の発令について、オーバーアクション的なものを恐れるということではなく、早目に発令を行っております。また、現状は時間とともに刻々と変化をいたします。現状に合わせて適切な判断が求められるというようなことがあります。昨年の台風11号の避難情報の準備情報の伝達につきましても、市長の判断によりまして垂直避難というような指示も情報として出させていただきました。的確に行っていきたいというようなことを思っております。
次に、被災者支援システムにつきましてです。
先ほども申し上げましたが、大変おくれております。申しわけないなと思っております。現在、検討した結果、大規模な災害が発生し、住民が被災した場合には、被災者台帳の作成であるとか管理、それから罹災者証明等の生活への再建への市民サービスを行う上で役に立つシステムであるというふうに十分認識をいたしております。先進事例からお伺いしますと、若干、基幹システムとの相性というようなところもありまして、ふぐあい等もいろいろあるというようなこともお伺いしております。今後さらに調査研究を積ませていただきまして、必要経費、こちらのほうも精査をさせていただきながら導入可能な部分からでも活用を初めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、被災者台帳におきましては、市町村長等が市町村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳を作成することができるというふうになっておりますが、市ではこの取り組みがまだできていないのが現状であります。先ほどから御指摘をいただいとります被災者支援システムの導入によりまして、この被災者台帳整備も実現できるということもあります。今後は、あわせましてこちらのほうの取り組みに努めてまいりたいというふうな思いであります。
次に、防災士の皆様の関係の御質問をいただいたと思います。
あかいわ防災士連絡会につきましては、御存じのとおり昨年の２月に立ち上げのほうをされた組織でございます。主な活動は、この秋に行います赤磐市総合防災訓練の中で避難所運営訓練等に参加を依頼のほうをいたしております。個人といたしましては、防災研修会等に参加をされスキルアップ等を行うことにより、防災力の向上が図られております。あかいわ防災士連絡会や所属の自主防災組織の活動強化が図られており、今後におきましても市から防災啓発等の依頼のほうを行っていきたいという予定であります。
最後に、地震による地盤の液状化について御質問をいただいたかと思います。
赤磐市において議員御指摘のとおり、旧山陽町の砂川沿いにつきましては液状化の危険度が非常に高い地区というふうなことになっております。今後、危険度が高い地区で大規模開発等があった場合には、土地改良等の対策を行うよう指導も十分に必要だということを感じております。
以上、再質問にお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁をされる方によく言っときますけど、常任委員会もありますので、そこら辺は十分注意してお答えのほうをお願いをしたいと思いますし、それから質問されるほうもたくさん言われてまた落としがあっても困りますので、十分わかるように、こちらも控えをなかなか難しいんで、しっかりわかるようにお願いをいたします。
（６番治徳義明君「議長、30分以内の質問、提案だと……」と呼ぶ）
申し上げておきますので、よろしくお願いをいたします。
治徳議員、よろしいか。
再々質問
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。丁寧な御説明ありがとうございました。
避難情報の通知の件なんですけれども、きょう、新聞で国交省はＳＮＳの通知に踏み切るような新聞報道もありましたので、また見とってください。よろしくお願いいたします。
自治体による防災、減災の取り組みは重要なんですけれども、私、福島県に視察させていただいた際、日ごろから防災意識を持っているかどうかで震災時の対応が全く違い、極端な話ではなく、命を左右したお話をたくさんお聞きしました。防災意識を持ってるかどうかで大きな違いがあるんだというお話をたくさんお聞きしました。自助の大切さを痛感したわけであります。防災意識を高めるだけで、有事の際、被害状況も違いが大きく出るとも感じました。
御答弁でありましたが、防災意識の啓発は重要な課題であります。９月の広報あかいわでも「我が家の防災対策は、大丈夫ですか」と強く訴えられていますが、しかしながら先日も岡山のローカルテレビで岡山県民は防災意識が低いとアンケートがあるということを紹介されておりましたが、自分の住んでいるところは大丈夫だというような意識の方が多いように思います。備えとしても、いざというときの連絡方法などを家族で話し合われている方や家具の転倒、落下防止の対策や備蓄の備えを具体的に行っている方も少ないんではないでしょうか。防災意識の向上に全力を挙げていくことは、先ほど何度も申しますように重要課題であります。
そこで、御提案ですけども、家族で防災について話し合いを持っていただき、また情報を共有していただいて防災意識の高揚を図っていただくことを目的とした赤磐市家族防災会議の日を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○総務部長（前田正之君） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
家族の防災について話し合いを持っていく家族防災会議の日の御提案でありますが、防災について家庭で話し合うことは大変重要なことだというふうに認識いたしております。いつ起きてもおかしくない災害について、命を守るためにはどうすればよいか、地震に限らず災害はいつやってくるかわかりません。日ごろの備えと災害から逃れるためにどのようにしたらよいか家族で話し合い、災害が起きたら自分がなすべきこと、できることを考える力を養うことが大切であるというふうに思っております。議員が御指摘をいただきました市民の防災意識を高めていくことが重要課題ということを十分に踏まえておりまして、今後どのようにこの家族防災会議の日につきましては取り決めを行ったらよいかということをこれから十分に研究していきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
空き家対策について
再質問
○６番（治徳義明君） 実は、８月に金谷議長、そして光成議員と広島で開催されました弁護士会主催の空き家セミナーに参加をさせていただきました。広い会場だったんですけれども、中国方面の議員で満席でございました。やっぱりこの空き家対策の問題はどのエリアでも大きな課題なんだということを再認識して帰ったところでございます。そして、空き家問題に取り組む弁護士の研修も、特措法と独自の条例の関係性が大きなテーマの一つとなっておりました。やはり条例をつくらなければ実質的に空き家対策は進まないというのが結論でございました。これが法の専門家の見解でございました。市独自の条例については研究、検討するとの御答弁ですが、ぜひ前向きに検討していただきますよう強く要望しておきます。
ともに、空き家バンクやシルバー人材センターの取り組みにつきましては、適正な管理が行われてない空き家等の発生防止の大きな力になるんではないかと期待しております。今後ともに赤磐市も積極的にサポートをお願い申し上げておきます。
その上で、何点かお伺いをいたします。
１点は、これだけ空き家がふえると、町内会や近隣地域と空き家の持ち主とのトラブルなども今後増加することが予想されます。市にも相談が持ち込まれると思いますが、どのように対応されてるんでしょうか。
次に、大きなポイントの一つであります特定空き家について具体的にお伺いいたします。
１点目、先ほどガイドラインが必要であるとの御答弁でございました。ガイドラインは私も必要だと思います。しかしながら、特措法制定から既に１年以上がたってますが、いつごろどのような形で作成を予定してるんでしょうか、お伺いをいたします。
そして２点目としまして、特定空き家とは、ちょっと時間がないんでもう読みませんけれども、４つ項目があります。こういった項目が空き家の未然防止という観点からいえば、特定空き家の基準が厳し過ぎて現実的ではないんだと、準特定空き家という概念をふやして対応していくことが望ましいのではないかとの専門家の意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目として、赤磐市内でも住居以外の工場であるとか商業施設であるとか長年放置されて近隣の住民が困っているケースがあると思いますが、住居以外でもこの特定空き家の対象になるんでしょうか、お伺いいたします。
そして４点目として、特定空き家の税制面の対応はどのようになるんでしょうか。
そして５点目としまして、空き家等の管理は所有者の責任というのが原理原則でありますが、認定した特定空き家の所有者が不明の場合、どのように対応なされるんでしょうか。
以上、御答弁お願いします。
答弁
○建設事業部長（水原昌彦君） 治徳議員の再質問のほうにお答えしたいと思います。
まず、今後増加する空き家のトラブルについて市としての対応でございますが、空き家の問題は多岐にわたるとともに専門的な知識が必要となります。市民の方から寄せられました相談に的確に対応できるよう、研修会等に担当職員を出席させ、知識向上を図りたいと考えております。また、空き家の相談に応じる関係課が情報共有し、寄せられた相談に的確に対応できるよう連携を図ってまいります。
次に、特定空き家につきましてのお尋ねがございました。
最初に、ガイドライン等の策定時期、策定方法につきましてのお尋ねでございます。
現在行っている空き家実態調査により全容が把握できるのが今年度末の予定となっております。その結果を踏まえ、次年度以降、できるものから空家等対策計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
それから、準特定空き家の考え方につきましてのお尋ねでございました。
特定空き家の取り扱いにつきましては財産権の制約が生じてくることから、判断基準や措置等の手続につきましては国が定める指針により慎重に運用したいと考えております。しかし、特定空き家に該当しない事由も想定されることから、その取り扱いについて今後研究してまいりたいと思います。
住居以外の特定空き家の対象についてのお尋ねもございました。
特措法で、空き家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がなされてないことが常態であるもの等となっております。したがって、工場、商業施設も対象となります。
特定空き家等の税制面についてのお尋ねもございました。
固定資産税の住宅用地特例で、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも小規模住宅用地では最大６分の１に優遇する措置がございますが、特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となります。しかし、現在のところ赤磐市ではその運用は行っておりません。
次に、認定した特定空き家の所有者が不明の場合の対応についてのお尋ねもございました。
特措法の規定により、所有者を特定するために住民票、戸籍謄本附票、登記事項証明書の取得が可能となります。これによりまして、相続人の追跡調査を行い、所有者を特定してまいりたいと考えております。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
再々質問
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問をさせていただきます。
昨年、山陽団地の活性化をテーマにして山陽団地の７町内会別の市長懇談会が実施された際にもこの空き家の問題が多く御意見として出ておりましたが、山陽団地には100戸以上の空き家が見られます。また、将来的にも増加が予想されますが、これをいかに少なくしていくか、お考えがあればお聞かせください。
答弁
○副市長（内田慶史君） それでは、空き家対策の再々質問にお答えをさせていただきます。
空き家を放置することは、環境問題を初め防災面等々、いろんな問題が発生をいたしますので、これをいかにして活用し、人口増や定住に結びつけるかが全市的な大きな行政課題であると認識をいたしております。これにつきましては先ほどの答弁のとおり、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、あかいわに戻ろうプロジェクトを初め空き家情報バンク制度、また空き家改修費補助金制度等々の事業の実施によりまして移住・定住促進をしているところでございます。御指摘のとおり、山陽団地におきましても多くの空き家が見られる状況でございます。本市におきましては、本年１月に経済・産業活性化エリア検討有識者懇談会を立ち上げまして、治徳議員におかれましてもそのメンバーとして加わっていただいておりますけれども、その会議におきましていろんな視点、角度から提言をいただいているところでございます。山陽団地に近接いたしました南東部につきましても、この経済・産業活性化エリアの検討区域に入ってございまして、これは中・長期的になりますけれども、ここに新たな企業を誘致いたしまして働く場の確保を初め、そして若者世代の地元就職やＵターン等々による就職促進を図る計画でございます。その企業誘致によります好循環をぜひ山陽団地の空き家対策、あるいは人口減対策、ひいては山陽団地の再生につなげたいと市長以下考えているところでございます。今後、しっかりとこれに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。