平成２８年６月議会
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして５項目お伺いいたします。
まず初めに、骨髄ドナーの助成制度の導入についてお伺いいたします。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病などの難治性血液疾患に対する有効な治療法であります。そして、広く一般の方々の善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されております。骨髄バンク事業において、平成28年２月現在のドナー登録者数は全国では45万人を超えて、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えていると言われていますが、一方そのうち移植に至るのは６割未満にとどまっています。これはドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かはドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、さまざまな要因によると考えます。骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また万一骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われております。しかし、一般的に骨髄など提供に、採取前後の健康診断を含めて、通院、入院に９日程度が必要と言われ、大きな負担があります。そして、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は現在行われておりません。つまり、休業補償がなく、ドナー側に重い経済負担がある。これが大きなネックの一つになっております。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められております。環境整備が必要不可欠と考えます。
そのような中、ドナー環境を改善しようと、岡山県では本年度から、骨髄ドナーの助成制度を設ける市町村に補助をする制度を設けています。１日当たりドナーが通院5,000円、入院１万円、事業所が１万円で、県と市町村が２分の１ずつ負担となります。赤磐市もこの制度を活用して助成制度を導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
赤磐市は西日本最大級の大型団地を抱えるなど、岡山市のベッドタウンという側面もありますが、しかし豊かな自然や水と恵まれた気候を生かして、農産物の生産が盛んであることは皆様承知のとおりであります。つまり、赤磐市は基本的に農業が基幹産業であり、少子・高齢化等の社会的な問題を背景に、農業を取り巻く環境はますます厳しい現状にある中、農業政策に力を入れていく必要があります。そのような中、本市も地方創生戦略の大きな柱の一つとして強い農業の確立を目指して、就農経営支援、地域ブランド化や次世代農業の推進などの取り組みを進めるために、役割の明確化など、強い農業の確立プログラムの展開の議論が経営生産会議や委員会において進められております。そして、この議論の中でも、農業従事者を悩ませ続ける鳥獣被害の問題は大きな課題の一つとなっています。
先般も産業建設常任委員会で防護柵の補助に対して申請の簡素化が議論され、システムの変更がなされるなど、本市も対策に全力で取り組まれていますが、しかし岡山県が県内の農作物に対する鳥獣被害は高どまりをしていると認識を示しているとおり、農業被害の深刻化、広域化に歯どめがかかっていないのが現状であり、今後とも、この鳥獣被害対策を最重要課題として取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、以下２点お伺いいたします。
１点目として、農業従事者の高齢化や猟友会や鳥獣被害対策実施隊など、捕獲者の高齢化を考えれば、負担軽減のためにＩＣＴ情報通信技術を活用した、より効果的、より効率的な鳥獣被害対策に取り組んでいく必要があります。過去の一般質問で何度か提案をさせていただき、前向きに取り組んでいく御答弁がありましたが、先般の鳥獣被害対策協議会では、検討したが、なかなか難しいと、少し後ろ向きな発言もありました。しかし、簡単にできないことは当たり前であります。すぐに諦めるべきではありません。現状の深刻さを考慮すれば、もっともっと積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、鳥獣被害対策は市独自の対策は重要でありますが、広域的な連携による対策は必要不可欠であります。そのような中、岡山県は捕獲と管理に分かれていた対応を一本化した鳥獣対策室をこの４月から設置し、27市町村と鳥獣被害対策推進連絡会議を立ち上げたとの新聞報道がなされておりました。今後、広域連携が具体的に進み、鳥獣被害対策が大きく前進するのではないかと注目をしています。また、期待もしております。連絡会議の内容の詳細説明をお願いいたします。
以上、２点の御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、道の駅についてお伺いをいたします。
全国的に、鉄道と同じように、道路にもトイレや休憩施設があったほうがよいとの発想から1993年に生まれた道の駅は、20年以上が経過して、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能などの役割を担う、地域活性化の拠点として進化をしています。加えて、地方創生戦略の中で、道の駅に町の特産品や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す役割を期待する地方創生の拠点と定める方向性も打ち出しました。今や、全国的には、道の駅が地方創生の主役になりつつあるとの指摘もあります。つまり、地産地消や６次産業化の拠点、地域ブランド化の旗振り役、農業の拠点、観光情報の拠点などの農業振興や観光振興だけでなく、地域サポートや防災拠点等々、さまざまな可能性を秘めているということだと思います。
また、昨年、この道の駅の全国的な取り組みが第７回日本マーケティング大賞を受賞しました。旅行者、地域住民、農産物生産者、地方自治体、道路管理者の全てのステークホルダーがウイン－ウインとなるビジネスモデルは、斬新的で、日本初のユニークなマーケティング事例ということが受賞理由だそうであります。この道の駅の取り組みをどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
続きまして、利用していない公共施設等の対応についてお伺いをいたします。
赤磐市公共施設等総合管理計画によりますと、利用されていない９つの公共施設があるとされております。現状の詳細説明並びに取り壊しや活用などをどのようにお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＤＶ基本計画の策定についてお伺いをいたします。
日本は今、目まぐるしい変化の中にあります。国民の生活と価値観は多様化して、男女の役割や家族のあり方など、次世代のライフスタイルの模索も始まっております。一方、こうした変化に適応ができず、途方に暮れる場面に遭遇することも少なくありません。不安定な雇用と格差、鬱病、ＤＶ、児童虐待、不登校など、これまでの社会制度では想定し得なかった課題が増加しております。安心した市民生活を実現するために、これらの新しいリスクにも対応ができる、従来の枠組みを超えた新しい福祉の推進が必要と考えます。今回取り上げさせていただいたＤＶドメスティック・バイオレンス、配偶者などからの暴力もその一つであり、今や大きな社会問題であることは皆様承知のとおりです。そして、自治体は配偶者等から暴力を防止するとともに、被害者の自立支援も含め、適切な保護を図る責務があります。
また、赤磐市は2014年に、全市を挙げて人権を守り抜くための人権尊重都市宣言を制定しております。その宣言で、価値観の多様化や急速な社会情勢等の変化により、新たな人権問題も発生しています。人権が尊重される社会の形成を目指して、全ての市民が人権尊重の意識を持ちながら、たゆみない努力をしていく必要がありますと強く訴えてもいます。赤磐市では、第２次赤磐市男女共同参画基本計画の中で重点項目に取り上げられておりますが、この問題の重要性を考慮すれば、単独のＤＶ基本計画の策定をすべきではないでしょうか。
以上、５項目御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問に順次お答えいたします。
私のほうからは、道の駅についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
道の駅につきましては、地域農業の活性化や地産地消を推進していく上で有効な施設と認識してございます。先般、委員会での山口県と広島県にある道の駅の視察に際して、職員も同行しておりました。どちらの道の駅についても、中山間地域の農村活性化等の目的を捉え、管理運営する外部人材あるいは民間人材の確保、育成が十分図られていたというふうな報告をお受けしているところでございます。道の駅は、その施設もさることながら、どのように運営して、また地域に貢献できるか、その運営人材の確保、育成も同時に重要な課題になってまいります。そのような人材育成等への支援も含めて、進めていくこととしております。
そのほかのお尋ねにつきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
直原財務部長。
○財務部長（直原 平君） それでは、私のほうからは利用していない施設等の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。
治徳議員から御質問の９つの利用していない公共施設につきましては、昨年度策定いたしました赤磐市公共施設等総合管理計画におきまして、施設の状況等を把握いたしまして、基本的な方針を定めておるところでございます。この計画に記載しております施設データにつきましては、この計画の作成の時期から平成25年度の調査データを記載しておりますので、申し添えておきたいと思います。
さて、９つの施設の現状といたしましては、旧赤磐市民病院につきましては、現在、土地、建物につきまして検討を進めておるところでございます。吉井児童館につきましては平成27年度に建物を除去、山陽清掃センターにつきましては償却施設は撤去いたしまして、ストックヤードとして現在活用いたしております。また、旧熊山給食センターにつきましては、平成26年度から民間への賃貸による利活用を行っておるところでございます。その他の５施設につきましては、計画本編に記載しておりますように、今後、施設類型ごとの基本方針を踏まえ、老朽化、耐震性などの建物性能や利用状況、収支面、代替施設の有無等の総合的な施設評価に基づきまして、公民連携による活用も視野に入れながら、廃止、売却等を含めた、中・長期的な方向性を検討していく予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
新本市民生活部長。
○市民生活部長（新本和代君） ＤＶ基本計画の策定についてお答えいたします。
平成13年４月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定されております。
本市では、第２次赤磐市男女共同参画基本計画の中で、ＤＶに関しての施策といたしまして、男女間の暴力の根絶を重点目標として、暴力を防ぐ環境づくりや相談支援体制の充実を推進しております。この第２次の計画も今年度で計画期間が終了いたしますので、現在平成29年度から平成33年度の５年間の計画を策定いたしております。市のＤＶ基本計画といたしましては、この第３次の計画に盛り込んで、男女間のあらゆる暴力を防止するための施策の方向を定めることにしております。具体的内容につきましては、計画骨子案や計画素案の中に位置づけていく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
岩本保健福祉部参与。
○保健福祉部参与（岩本武明君） それでは、治徳議員の骨髄ドナー助成制度の導入の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、岡山県では本年度から、骨髄・末梢血幹細胞ドナー支援事業を実施しています。この事業は、時間的、身体的負担が少なくないドナーの善意による骨髄等の移植の増加を図り、急を要する患者の命を救うことを目的に、骨髄等の提供を行った人と提供者を送り出した事業所に対して助成を行うものでございます。赤磐市におきましても、ドナー支援事業につきまして前向きに検討を行ってまいりたいと思っているところでございます。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
有馬産業振興部長。
○産業振興部長（有馬唯常君） それでは、鳥獣被害対策について私のほうから答弁させていただきます。
鳥獣被害対策におけるＩＣＴの活用につきましては、捕獲の効率化を図るため、平成27年度に、イノシシや鹿などの温度と大きさをセンサーで検知し、捕獲柵の扉を落とすシステムを試験的に導入しており、導入結果について今後検証してまいります。
また、ＧＰＳを活用した猿の行動調査も検討してまいりましたが、猿を捕獲しなければ、こうした調査も実施できません。こうしたことから、平成28年度においては、他市において猿の捕獲に効果のある大型囲いわなの導入を優先させることといたしました。
鳥獣被害対策におきましては地域ぐるみの取り組みが重要であり、ＩＣＴを活用した効果的な取り組みも引き続き検討したいと考えております。
次に、広域的な連携につきましては、県の市長会が、県と市町村が連携、協力する組織を県が設立するよう昨年８月７日に決議をしていました。本年４月に、県は鳥獣被害防止対策を一層推進するため、県と市町村との連携を強化することを目的に、市長会の代表と町村会の代表、県の関係部署を構成として、鳥獣被害防止対策推進連絡会議が設置されました。４月28日に第１回の会議が開催され、備前県民局管内の市長会代表として玉野市長が出席し、県の推進体制や本年度の鳥獣被害防止対策についての説明を受けたほか、参加者からの提案や意見交換が行われております。この連絡会議は年２回程度開催される予定で、次回以降の連絡会議の進め方は県が調整することとなっております。
なお、これらの連絡会議の議論、資料については、市の事務所でも共有をしております。
私のほうからは以上とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
骨髄ドナー助成制度の導入について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
骨髄移植というのは、患者とドナーの白血球の型の一致が必要であり、いわゆるＨＬＡ型というものだそうでありますけれども、これは兄弟姉妹間で４分の１、非血縁者では数百から数万分の１の確率でしかないために、広く一般からドナーを募る骨髄バンクが誕生したんだろうと、こういうふうにお伺いをしてますけれども、全ての患者に生きるチャンスをとの、こういう思いで発足から二十数年、関係者の御努力で、先ほど申しましたように、ドナー登録者数が全国では45万人を超え、岡山県では昨年末で6,874人と、こういうふうにお聞きしてます。
しかし、さらなる提供の促進を図る必要があるんだろうと、こういうふうに思います。そのためには、ドナーの助成制度は重要な取り組みであると、こういうふうに考えます。先ほどの御答弁では、前向きに検討してくださると、こういうふうな御答弁でした。ぜひ、よろしくお願いいたします。お願いを申し上げておきます。
その上で１点お伺いいたしますけれども、こういう問題は助成制度に加えて、市民の御理解であるとか御協力が不可欠であります。そのためには、広報紙やホームページに掲載して、市民の理解を深めていくことや、また市民からの御相談には丁寧に対応していくというような地道な努力が非常に重要であると、こういうふうに私は思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁
○保健福祉部参与（岩本武明君） それでは、治徳議員の骨髄ドナーの助成制度導入につきましての再質問にお答えいたします。
一人でも多くの患者さんの命を救うため、多くの方の御理解と御協力が必要なことは認識いたしております。今後につきまして、議員が御指摘のとおり、広報紙、ホームページなどを活用しての呼びかけを行うとともに、市民からの相談には丁寧に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
答弁は以上でございます。
鳥獣被害対策について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
ＩＣＴ情報通信技術を活用した効果的、効率的な被害対策の件でありますけれども、先ほど申しましたとおり、農業従事者も捕獲者も高齢化が進む中、農作業とは別に大変な鳥獣被害の苦労をされております。軽減していく必要があるんだろうと、こういうふうに考えます。過去に何度も、長野県塩尻市などのセンサーネットワークによる鳥獣被害対策の取り組みも紹介をさせていただきましたが、ぜひいろいろと先進例の研究もしていただき、積極的に取り組んでいただくことを御要望しておきます。
次に、広域による連携の件でございますけども、新聞報道では、県と27市町村の連絡会議となっておりましたので、当然本市も参加されているものだと思っておりましたが、ただいまの御答弁では代表だけの参加ということでした。今後ともそうなんでしょうか。県に対して意見が言えないんでしょうか、どうなんでしょうか。
その上でお伺いいたしますけれども、１点目として、連携して今後どのように進めていくのか、もう少し詳細な説明をお願いします。
また、各自治体から提案も多く出たとお聞きしますが、具体的にどのような提案があったのか教えてください。よろしくお願いいたします。
２点目としてです。県の鳥獣被害対策室が2016年度の新規事業として、集落を丸ごと囲む防護柵を整備する際の支援を説明したと、こういうふうに新聞報道がなされておりました。新規事業というふうに書かれてましたけれども、どのような事業なんでしょうか、御説明をお願いいたします。
答弁
○産業振興部長（有馬唯常君） 再質問にお答えさせていただきます。
鳥獣被害防止対策推進連絡会議、こちらにつきましては、県が市町村長会と連携を強化し、鳥獣被害防止対策を一層推進するために設置されたものでございます。第１回目の会合の中では、市町村長からの意見として、既存事業の予算確保、こうした御要望でありますとか、県民局管内におきまして食肉処理場、これを１つ設置してほしいというような御意見。それから、捕獲奨励金、これを県下で統一できないか。また、猿対策で困っておるということで、その対策があれば教えてほしいというような意見が出たように聞いております。
また、先ほど広域連携のお話がございましたが、県民局単位で、また相互に連携を図る連絡会議、こうしたものを設立しまして、相互に連携を図っていくというようなお話を聞いております。今後とも、そうした連携の中で、意見交換を含めて、広域的な取り組みがなされるものと考えております。
それから、平成28年度の県の新規事業についてのお尋ねでございますが、防護柵、これにつきまして集落を囲むような大規模な取り組みでございます。受益面積が３ヘクタール以上、中山間地域につきましては２ヘクタールという制限になりますけれども、あわせまして受益戸数が３戸以上、こうした場合に防護柵設置に対して補助が受けられるというものでございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
再々質問
○６番（治徳義明君） ぜひ、広域連携しっかりとしていただいて、赤磐市も先進的な取り組みもいろいろされてますんで、ぜひ県のほうにも御意見をいろいろ言っていただきたいと思います。
再々質問なんですけども、３点お伺いをいたします。
１点目として、鳥獣被害の深刻化と広域化の歯どめがきいてない。よく言われておりますけれども、広域化についてお伺いいたします。
赤磐市でいえば、近年山陽エリアに鳥獣被害が広がっているとお聞きしますが、現状をどのように把握されているんでしょうか。
また、特に山陽エリアでは桃の生産が、先ほどもお話出てましたけども、桃の生産が盛んに行われております。赤磐市も地域活性化の取り組みの中で、赤磐の白桃の地域ブランド化に力も入れております。そのような中、広域化による山陽エリアの桃畑の鳥獣被害がだんだんだんだん深刻になっているとお伺いをしております。私の知人の桃農家の方も、近年鳥獣被害が多くなり困っていると、こういうふうに言われてます。また、桃農家は猿が１匹入っただけでも壊滅的な被害を受ける可能性もあります。私の知り合いで、猿がどんどん来るようになったら、もう桃の生産をやめるというふうな農家の方もいらっしゃいます。今後、桃農家の鳥獣被害対策に重点的に取り組んでいく必要があるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第２点目としまして、岡山県が初めて実施した調査で、鹿が県内に６万2,000頭生息しているとわかったと、大きく山陽新聞等に報道がありました。捕獲数も14年の統計で１万2,633頭と、３年前の２倍以上にふえているそうですが、しかし鹿の農業被害が鳥獣被害全体の20％を占めており、県は23年までに生息数を半減させる数値目標を掲げているとも報道されておりました。
赤磐市の鹿の捕獲データを見てみますと、25年度が320、26年度が380、27年度が364と推移しております。しかし、近隣の状況を見ますと、備前市が25年度2,207、26年度1,788、27年度1,360と断トツに多く、また和気町は25年度が658、26年度が964、27年度が1,151と、だんだんふえている状況があります。逆に言えば、近隣にたくさん生息鹿がしているということだと思います。赤磐市の防護柵は基本的にイノシシが主流でございます。今後が心配です。今後の鹿対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目として、防護柵についてお伺いをいたします。
防護柵は基本的には効果があるんだろうと思ってますけども、電気柵、ワイヤーメッシュ、トタン、ネット、防護柵整備延長実績を見ますと、平成27年度は前年度に比べて少し減っております。全体的に整備ができつつあるのかなと、こういうふうにも思います。また、個人の補助率のアップであるとか、申請時期の自由化や簡素化などの改善の取り組みがなされて、設置しやすくなってきてもいますが、しかし防護柵には耐用年数の問題があります。また改めてやり直すケースも多くあると思います。そして、先ほど申しましたように、赤磐市の防護柵はイノシシが基本的に主流だと思うんですけども、鹿対策の防護柵が必要になってくることもあると思います。この防護柵の取り組みの現状と今後どのように展開していかれるのか御答弁をお願いいたします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
答弁
○産業振興部長（有馬唯常君） 再質問にお答えさせていただきます。
山陽地域での被害というお話がございました。桃農家の方、非常に心配される部分があるかと思います。市といたしましては、主に防護柵、こちらの取り組みが各地で行われておるように聞いてます。その主流としますと、電気柵でありますとかワイヤーメッシュ、トタンとかネットと、こういう取り組みが一般的であるように聞いております。桃農家の方の土地の形状にもいろいろあるかと思いますけども、そうした畑での有効な防止策、こうしたものも引き続き検討してまいりたいと考えております。
それから、鹿についてでございますが、岡山県の東部で非常に捕獲の数が高くなっておると聞いております。近隣で、先ほどお話がありましたとおり、備前市、和気町で非常に捕獲頭数が多いということも私のほうも把握しております。吉井川がある関係で、赤磐市のほう若干少ないかと思っておりますが、やっぱり従前に比べまして、県北で多かったものが県南にも流れたりというようなことも耳にしております。その対策としましては、一般的にメッシュ、これを横置きにしてイノシシの対策等進められておりますが、縦に使ったりとか、高いネットを設置したりということで対策をされておるように聞いております。こうした防護柵の設置に対しましても市として補助制度を設けておりますので、こうした中で十分御活用いただけたらと考えております。
それから、３点目になりますけども、防護柵の耐用年数のお話がございました。市の施策としましては、５年間設置して経過が過ぎれば、また御要望がありましたら、再度そういう助成制度を御活用いただけるように取り組んでおります。
いずれにしましても、防護柵が地域ぐるみで行われる、こうした取り組みが鳥獣被害対策に効果があると考えておりますので、そうした制度を御活用いただきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
道の駅について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
道の駅の質問でございますけれども、もちろん赤磐市にも、多くの頑張られている、民間が運営する直売所であるとか関連の商業施設があります。リスクの一つとして、それらの民間を圧迫するのではないかという危惧がありますけれども、民間を圧迫することは避けなければならないとは考えます。しかし、地域性や運営方法を考慮すれば、ウイン－ウインの関係は成立するとの専門家の指摘も多くあります。私もそれは可能であると考えております。そのことを申し上げまして、話は進めさせていただきますけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、産業建設常任委員会で４月28日に道の駅を視察をさせていただきました。オープンして２年目の新しい地域センター型の周南市の道の駅と、十数年たってリニューアルをしたゲートウエー型の尾道市の道の駅の２カ所でございます。どちらも道の駅の成功例だと思いますけれども、先ほど御答弁でも、そのことに言及されて、道の駅を推進するためには人材の確保や育成が重要だと指摘もありました。もうこれは視察されたほとんどの議員さん、また職員さんの感想でもあり、推進するに重要な視点だとも思います。
そしてもう一点、私なるほどと思ったことがあります。周南市の道の駅でございますが、周南市は面積が広大です。広いものがありました。道の駅が大手宅配業者と提携をして、独自の集配システムを確立して、小規模農家の農産物を主に販売しているそうであります。当初は大型農家の農産物の販売を想定していたそうですが、結果的にこういった集配システムの確立で、小規模農家が対象となったそうであります。現役をリタイアして農業に力を入れる高齢者の小規模農家の方々など、生きがいになっているそうであります。また、地域の高齢農家の方が元気になり、明るさが広がったと、こういうふうにもお話をされておりました。赤磐市にとりましても、小規模農家の支援というのは大きな課題であります。道の駅はこういった大きなメリットがあるんだろうと、こういうふうに感想を持ちました。
また、道の駅と機能がほぼ同じで、まちの駅、ヒューマンステーションというのが現在全国的に注目を浴びております。道の駅との違いは、まちの駅のほうが規制が少なくて、また町の中につくるということで、大型のバスステーションを整備することも多いとお聞きしております。まちづくりを議論している赤磐市にとっても、検討すべき、魅力的な施設だと考えます。
市長の先ほどの御答弁では、道の駅はその施設もさることながら、どのように運営し、地域に貢献できるか、その運営、人材の確保、育成が重要ですので、そのような人材育成等への支援を進めたいと考えますと。推進しようとされているのか、そんなにお気持ちがないのか、ちょっとわかりづらいところがあります。再度、道の駅、また先ほど申しましたまちの駅の推進について市長はどのようなお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） 御提案も含め、示唆をいただきました。道の駅あるいはまちの駅、どのようにお考えなのかということでございますけども、この件に関しましては、今回の議会以外でも何度も御質問をお受けして、お答えもさせていただいているんですけど、この道の駅、まちの駅、いずれにしても赤磐市にとってどういうスタイルのものが最も似合うのか、町の特性に合った、赤磐ならではの道の駅、これを模索していきたいと思っております。これを見つけて、実施に向けて走っていきたい、このように思ってる次第でございます。いい御提案があれば、またお受けしたいと思いますので、どんどんお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございます」と呼ぶ）
利用していない施設等の対応について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問させていただきます。
現状、９つの施設のうち、旧赤磐市民病院、吉井児童館、山陽清掃センター、旧熊山給食センター、この４つについては取り壊しや活用の計画を進めているということで、残り５つは何も決まっていない、こういうふうな御答弁でございました。その５つの中で、赤坂の環境センター、桜が丘清掃センターの２つは、いわば残りと質が違うんだろうと思います。このまま放置しといても何も生まれない。次世代に先送りするよりも取り壊し等が必要なんではないでしょうか。こういった環境関連の施設は、取り壊しなどに対して国の補助金であるとか、活用できる有利な財源があるんではないかと私個人的に思います。あるのであれば活用して、早急な対応が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
答弁
○市民生活部長（新本和代君） それでは、治徳議員さんの再質問で、赤坂環境センターと桜が丘清掃センターにつきまして御答弁させていただきます。
閉鎖した施設をいつまでも放置いたしますと、地域住民の方も不安もございますし、また撤去についての御要望もございます。今後、財源も含め、地域の御意見をお聞きしながら、対応を早急に検討してまいります。
なお、検討結果等につきましては、経過を含め、担当委員会に御協議させていただきたいと思っております。
以上でございます。
（６番治徳義明君「議長、有利な財源があるのではないですかと、こういうふうに……」と呼ぶ）
○議長（金谷文則君） ちょっと許可を受けてから言うてくださいね。
答えられますか、ついでに今。運よく耳に入っておったら答えて。
○市民生活部長（新本和代君） 失礼いたします。先ほども申しましたけれども、有利な財源、合併特例債も含めまして、検討を早急にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
再々質問
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問で、もう一つ気になる点をお伺いをいたします、残り５つのうち。市役所のお隣の旧消防本部の件でございますけれども、前に１度質問させていただいたときは、駐車場として検討するような御答弁があったと記憶をしておりますが、建物自体はいまだ手がついておりません。現在、赤磐市では、市長をトップリーダーとして、まちづくりをどのようにしていくかという議論が真剣に行われております。旧消防本部は市役所の隣であり、中央図書館の近くという、赤磐市では一等地にあります。いろいろと、もっともっと有効な活用方法があるんではないかと思いますが、まちづくりのためにも考えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁
○財務部長（直原 平君） 旧赤磐消防本部の土地、また建物につきましては、議員御指摘のとおり、赤磐市の中心、また一等地ということで、有効な利用が求められておるところでございますけれども、現在具体的な活用方法としては決まっておりませんで、職員の駐車場40台ということで活用しているところでございます。
今後は、この建物の性能ですとか維持管理のコストなどを検証いたしまして、また周辺の公共施設エリアとの一体性を考慮しながらの利用が求められているというふうに思っておりますので、そういった方向で検討していきたいと考えております。
以上です。
ＤＶ基本法計画の策定について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問させていただきます。
先ほどは、第２次男女共同参画基本計画の中でも重点項目に掲げておる、策定中の平成29年からの第３次男女共同参画基本計画の中でＤＶ基本計画を位置づけていくとの御答弁でありました。私も第２次男女共同参画基本計画の52ページから55ページにかけて、ＤＶのことが取り上げられていることは承知をしております。私はこの問題の重要性を考えれば、別個に基本計画を策定すべきだと考えますが、しかしＤＶを防ぐ相談体制や支援体制を機能させていくことが目的ですので、御答弁のように、男女共同参画基本計画の中でしっかりと位置づけていくのであれば、それはそれで許容範囲かなと、こういうふうにも感じます。それを前提としてお伺いをいたします。
実は、ここに都道府県市町村における配偶者暴力防止法に基づく基本計画の策定状況についてという国が出された資料があります。平成27年９月現在ですから、昨年の資料であります。岡山県の欄を見ますと、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市等々、16市町村の名前が列記をされております。つまり、これらの自治体がＤＶ基本計画を策定していると、こういうことだと思います。その中には、自治体の男女共同参画基本計画が即ＤＶ基本計画であると認定されている市町村も数多くあります。
しかしながら、赤磐市は第２次男女共同参画基本計画の重点項目で盛り込まれているにもかかわらず、国は赤磐市はＤＶ基本計画を策定してないと、認めておりません。これはなぜなんでしょうか。内容に不備があるんでしょうか、それとも手続に問題があったんでしょうか。こういった資料というのはインターネットで全国に公表されるわけです。私もインターネットでとりましたけれども、皆さんごらんになられます。少し前に、ある団体がＤＶの勉強会をされたときに、講師の方がこの資料を配布されて、赤磐市はＤＶの基本計画ができていませんねと、こういうふうに指摘をされたそうであります。先ほど申しましたように、人権宣言もされてる町であります。ＤＶ基本計画は努力義務だから、どちらでもよいというのでは済まないんではないかと思います。29年度の第３次のときには国が認めていただけるような基本計画になるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○市民生活部長（新本和代君） 治徳議員さんの再質問にお答えいたします。
第２次男女共同参画基本計画にＤＶ基本計画が盛り込まれているのに、インターネット等で全国に公表されている資料に、赤磐市にＤＶ基本計画が策定されてないとのことになっていることについての御質問でございますが、原因につきましてはわかりかねますが、大変申しわけなく思っております。現在策定しております第３次の計画にＤＶ基本計画を盛り込み、今後このようなことにならないよう注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。