平成２８年３月議会
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
まず初めに、山陽団地の再生、活性化についてお伺いいたします。
かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けてきた山陽団地も入居開始から約40年がたち、高齢化が進展して、解決すべき多くの課題が山積していることは承知のとおりです。そのような中、昨年の12月に策定した創生総合戦略の中で、豊かな暮らしを送ることのできる魅力的な町にしていき、赤磐市に住んでいない人には住んでみたいと思われ、赤磐市で生活している市民には住み続けたいと思われる選ばれるまち・赤磐市の実現を目指すとして目指すべき将来像を示されていますが、私の知人が先日、山陽団地を出ていかれました。車の運転の免許を高齢のために返納されたひとり暮らしの高齢者の方です。買い物などの日常生活がしにくくなったとの理由です。お別れのときに、本当は愛着のある山陽団地に住み続けたいと涙を流されておりました。ことしになり、そのような理由で引っ越されたのは私の知り合いでは２人目です。住み続けたいが、住み続けることができない、このままでは今後このような人たちがふえ続けていくのではないでしょうか。住んでみたいと思われる移住・定住のための施策は赤磐市にとって重要な課題です。しかし、今後ともに住み続けていけるための取り組みはもっと重要な課題ではないでしょうか。また、山陽団地の再生、活性化なくして赤磐市の地方創生はないとも感じます。都市部近郊の大型団地の高齢化の問題、いわゆるオールドニュータウン問題は全国的にも大きな課題であり、すっきりとした答えを出すのが難しい問題であるとも言われておりますが、市長は就任後の初めての６月議会の質問で、私もこの山陽団地をずっと見て山陽団地とともに赤磐市民として育ってきましたと熱く思い出を語りながら、山陽団地の再生、活性化に全力で取り組んでいく旨を御答弁していただいております。市長のリーダーシップにも大きな期待もしております。ぜひともこの山陽団地の再生、活性化を最重要課題として取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
その上で、以下４点お伺いいたします。
１点目として、市長は昨年の11月、12月にかけて山陽団地の再生、活性化をテーマとした山陽団地の７つの町内会別の懇談会を開催されました。厳しい御意見、前向きな御意見等々、活発な多くのお声がありましたが、市長はどのように感じ、今後どのように反映させて取り組んでいかれるのでしょうか。
２点目として、県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。
この問題は、山陽団地の再生、活性化のためには最も重要な課題の一つであると考えます。昨年９月議会の一般質問の際、県は全ての県営住宅の市への移管の意向はあるが、具体的な条件の提示や再開発の話はないとの御答弁でしたが、その後どのような状況でしょうか。
３点目として、２点目とリンクしますが、県への要望として特に政策空き家の周辺環境整備を要望してるとの御答弁がありましたが、進展をしてるんでしょうか。
４点目として、岩田大池の周辺道路の安全対策についてお伺いをいたします。
１丁目の県営住宅のすぐそばにあり、住民の散歩道にもなっております。また、すぐそばで河本土地区画整理事業も行っており、完成されればますます周辺道路を活用する人もふえてくることが予想されます。同僚議員も昨年取り上げられておりますが、周辺には危険箇所も多くあり、安全対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、空き家対策についてお伺いをいたします。
少子・高齢化や人口減少時代突入、また居住形態の多様化などの社会的な問題を背景に空き家はふえ続け、大きな社会問題となって久しくなります。そして、もちろん全ての空き家ではありませんが、適切な管理がなされてない空き家が長年放置されることにより、防災、衛生、景観、防犯など地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしています。また、中山間地域、過疎地域などでは鳥獣被害が拡大される要因の一つともされています。赤磐市でも多くの放置された危険な空き家を見かけます。この問題に積極的に取り組んでいく必要があります。そのような中、住民の安全・安心のための特定空き家などに対する対策と地域活性化のために空き家の有効活用などを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年の５月に全面施行されました。施行直後の６月議会の一般質問でも取り上げさせていただき、この特措法により対応のスピードアップが図れる、市民の生活環境の改善につながるなどの御答弁がありました。しかし、法律ができても実質的に空き家対策が進まなければ意味がありません。
そこで、以下３点お伺いいたします。
第１点目として、施行から10カ月がたち、空き家対策計画の策定や協議会の設置などの体制の整備などの取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。また、市内にある特定空き家に対して特措法に基づく対応がされたケースはあるのでしょうか。
第２点目として、私は平成23年９月議会で初めてこの空き家対策を取り上げさせていただいて以来、一貫として市独自の空き家適正条例の制定を訴えてまいりました。しかし、この特措法が施行されたために昨年の６月議会で独自の条例の必要性を確認させていただいたところ、この法律で内容が網羅されているが、柔軟に対応するために必要であれば検討するとの趣旨の御答弁がありました。特措法には任意規定や努力義務規定なども多くありますが、条例の制定で義務規定化する必要はないんでしょうか。特措法だけで足りないのではないでしょうか。赤磐市の空き家対策を確実に円滑に公平に運用するためには、法を補完する赤磐市独自の適正条例が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
第３点目として、住民の安全・安心のための特定空き家などに対する対策だけではなく、この空き家の有効活用など、移住や定住の政策ともリンクした地域を活性化していくためのより積極的な取り組みを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、ひきこもりの社会復帰支援等の取り組みについてお伺いをいたします。
厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態と定義して、ひきこもりの子供がいる家庭が全国で約26万世帯に上ると推計しています。そして、現役世代のひきこもりは増加傾向にあります。特に、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでおり、家族会連合会の調べによると、引きこもり始める年齢は横ばいにあるものの、平均年齢は上昇傾向にあり、最近では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけていますと分析され、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまうとも指摘されております。昨今、社会状況が複雑化する中、これまでの社会制度で想定し得なかった課題が増加しており、安心した市民生活を実現するために、これらの新しいリスクにも対応できる従来の枠組みを超えた新しい福祉の推進が必要と考えます。このひきこもり問題もその一つであり、大きな社会的な課題であります。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。この問題を重視した厚生労働省は、平成21年から都道府県や政令指定都市にこの取り組みに特化したひきこもり地域支援センターの設置を推進しています。現在、政令指定都市の岡山市にはありますが、岡山県にはありません。そのような状況の中、赤磐市の取り組みの現状はいかがでしょうか。また、地域に潜在するひきこもりを早期発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援のより一層の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
少子・高齢化が急速に進む中、近年、観光は地域経済活性化の推進力、新たな成長の原動力として位置づけられ、地域再生、地域活性化の有力な手段として期待されております。赤磐市でも昨年の12月に制定された創生総合戦略において、観光振興を重点戦略の一つに上げられております。そして、観光振興の取り組みは、地域の個性が求められるようになった昨今、観光名所が主役の従来型観光の振興だけでなく、自然、食、歴史、文化、産業、人など幅広い独自の観光資源を活用した積極的な取り組みが必要になっています。また、そのためには赤磐市の魅力発信、地域ブランド化も重要な取り組みだと考えます。
そこで、以下４点お伺いいたします。
第１点目として、テーマ性やストーリー性を持った魅力的な観光資源の掘り起こしや充実の具体的な取り組みをどのようにお考えでしょうか。
第２点目として、物質的な豊かさより心の豊かさを大事にする価値観の変化が指摘される現代、赤磐市の農業や自然を活用したグリーンツーリズムの取り組みも重要な視点と考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
第３点目として、平成26年12月議会でも一度提案させていただきましたが、観光大使の取り組みについてお伺いいたします。
先日も、お笑いコンビのデニスさんら４名の方が瀬戸内市の観光大使になったと大きく報道されていました。恐らく、全国のほとんどの自治体が観光振興の取り組みを推進する中、地域間競争を勝ち抜いていくためには、そして赤磐市の魅力を全国へ発信していくためには、象徴的な存在として広報活動に携わる観光大使の取り組みも重要と考えます。この観光大使、ＰＲ大使の取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４点目として、日本は近年、外国人観光客がクールジャパン、おもてなしなどのキーワードに円安などの追い風を受け、ふえ続けています。そして、昨年は1,973万人と過去最高になりました。日本は世界の中ではいまだ観光後進国でありますが、しかし逆にまだまだ伸びる余地があるんだろうと考えます。加えて、2020年オリンピック開催を考えれば、今後ともに増加してくるのだろうとも思います。そのような中、自治体も観光振興の取り組みを推進するに当たり、どうしても外国人観光客の誘致に取り組む必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上４項目、よろしくお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問に順次お答えをいたします。
まず、山陽団地の再生、活性化についてのお尋ねでございます。
昨年11月から12月、議員の御案内にもありましたように、山陽団地の各町内会の皆様と懇談を行いました。市の総合計画及び総合戦略について私から説明をさせていただき、参加された方々からこれらの計画について賛同の言葉や期待を込めたお言葉をいただきました。市政に対する期待の強さに身の引き締まる思いを改めて実感した次第でございます。懇談会では、日ごろからの不便さや生活に密接に関係した切実な御要望や御意見をしっかりとお伺いいたしました。全部の要望がすぐさま実現できるわけではございませんが、今後、岡山県や関係者と協議を行って山陽団地固有の課題解決に当たってまいるとともに、総合計画の推進に力を入れてまいりたいと考えております。
この件についてのあとのお尋ねにつきましては、担当部長より答弁をいたします。
続きまして、空き家対策についてのお尋ねでございます。
空き家対策の基本的な考え方につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
空き家対策は、これからの赤磐市にとって、住み続けたい、住んでみたいと思われる町にするための重点施策として掲げられ、移住・定住を促進するための重要な施策と考えております。空き家情報バンク制度の充実により、空き家の円滑な流通あるいはマッチングを推進していきたいと思っております。
３点につきましては、この後、副市長よりお答えをいたします。
続きまして、観光振興の取り組みについてのお尋ねでございます。
本市の観光振興については、１カ所で多くの集客が見込める観光ポイントが少なく、またそれぞれの観光ポイントの連携も十分とは言えない状況であります。近年の観光客の集客に当たっては、食や体験、歴史などをテーマにした観光資源の掘り起こしとストーリー性のあるルートづくりが必要になってまいります。そのため、旅行代理店や出版社などの関係者を招いたモニターツアーなどにより集客のためのポイントやニーズを把握することにより、本市の魅力発信の方向性を研究してまいります。また、近隣自治体と地域振興及び観光に関して連携し、各地域の魅力や資源を結びつけた広域観光ルートを検討してみたいと考えております。
他の質問に関しましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 内田副市長。
○副市長（内田慶史君） それでは、引き続き空き家対策につきまして御答弁をいたしたいと思います。
まず、１点目の空き家等対策計画の策定や協議会の設置につきましては、来年度、その策定、設置に向けまして検討をいたしていくことといたしております。また、特定空き家に対しましては、特措法に基づき対応したケースはございません。各自治体におきまして法に基づいた助言、指導、勧告、命令等の手続を順を経て行うことが可能となりましたけれども、この措置につきましては財産権の制約を伴う行為が含まれることから慎重な手続を踏む必要がございます。現在、この問題に対応するため、岡山県におきましても特定空き家認定のガイドライン等の策定を進めておりまして、これらを参考にいたしまして運用を検討していくことといたしております。
次に、２点目の法を補完する条例制定につきましては、空き家の実態を把握いたしまして、適正化管理を促進するためにも先進自治体を研究いたしまして、今後、慎重に検討いたしたいと考えております。
そして、３点目の空き家の有効活用につきましては、昨年策定いたしました第２次赤磐市総合計画や赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも移住・定住を促進する重点施策に掲げられておりますので、積極的な利活用を行うことといたしております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） 続きまして、ひきこもりの社会復帰支援等についてという御質問にお答えさせていただきます。
ひきこもりの問題につきましては精神保健の分野でございまして、プライバシーに配慮していく必要もございまして、実態調査も困難な状況にございます。赤磐市では保健所と連携してひきこもり対策に取り組んでおり、相談者も高校を卒業したばかりの人から50代まで年齢も状況もさまざまで、保健師がそれぞれの方に合わせた継続訪問等を行いまして、現在22人の方に対応をいたしております。義務教育終了後において不登校であった生徒への継続支援を行うため、保健所が中心になり実施しているひきこもり対策支援事業はことしで５年目に入り、赤磐市では現在１名の支援を家族、学校、市、保健所で連携して行っております。また、東備保健所が行っておりますひきこもり連絡会議にも関係者が積極的に参加し、保健所管内の関係者で情報交換や研修会を実施しているところでございます。ひきこもりは、社会的要因や精神疾患、発達障害など多様性を持ったメンタルヘルスに関する問題でございます。当事者や家族ができるだけ早く相談し、受診につながっていくことがとても重要でございまして、市の相談窓口を明確にし、県の保健所や精神保健福祉センターとの連携をさらに深めてまいりたいと思っております。また、国は都道府県、政令指定都市に対しましてひきこもり地域支援センターの設置を推進しているところでございます。赤磐市としましては、県の取り組み状況を注視したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 奥田産業振興部長。
○産業振興部長（奥田吉男君） 観光振興への取り組みということで、３点御説明をいたします。
まず１点、グリーンツーリズムに関しましては、現在、赤磐市内是里地域において地域資源を活用した取り組みが行われております。活動の内容といたしますと、農村体験、農産物の加工、地域の食文化のメニューづくり、そういったものに取り組んでおられます。体験交流活動を通じて農村への理解を深め、その後、移住・定住をも視野に入れた活動となっております。市といたしましては、こうした取り組みと連携し、農村地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、観光ＰＲについてという御質問についてでございます。
現在、赤磐市におきましては、マスコットキャラクターのあかいわモモちゃんを活用してイベント等で取り組んでおるところでございます。御質問の観光ＰＲ大使に関しましては、他の自治体での取り組み状況も調査し、赤磐市にとってふさわしい効果的なＰＲ方法を今後考えてまいりたいと思います。
もう一点、最後になりますが、外国人観光客の受け入れの取り組みについてでございます。
岡山県におきまして外国人の旅行者の宿泊数に関しまして、平成26年度で11万6,000人の状況でございます。これは、対前年に比べまして123％と非常に伸びておるような状況でございます。内容を見ますと、台湾、中国、韓国、香港、特にアジアを中心に増加をしておるのが現状でございます。赤磐市といたしましては、少しでも多くの外国人の旅行者の方に来ていただくために、旬のフルーツ、それから特産品であります日本酒、そういった情報の魅力発信、それから旅行業者への働きかけを行うとともに、観光情報の多言語化、そういったものを用意しまして受け入れ体制づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 水原建設事業部長。
○建設事業部長（水原昌彦君） それでは、治徳議員の山陽団地の再生、活性化につきまして４点お尋ねの中の残り３点につきまして自分のほうからお答えいたします。
２点目の県営住宅の市への移管についての具体的な条件や再開発についてのお尋ねでございますが、現在のところ県より具体的な提示はございません。
３点目の政策空き家の周辺環境整備についてのお尋ねでございますが、日常の管理等は県のほうで実施しておりますが、建物の解体等の具体的な政策は聞いておりません。
それから、４点目の岩田大池周辺の安全対策についてのお尋ねでございます。
岩田大池周辺の道路は、散歩道としても利用されてる方が多くいらっしゃいます。今後、議員御案内のとおり、土地区画整理事業等が完成いたしますとさらに道路の利用は増加することも想定されることから、道路構造上、縦断勾配の急な箇所で交通安全措置のとられていない箇所につきましては、路肩ポール等によりまして視線誘導を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
山陽団地の再生、活性化について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、山陽団地の活性化をテーマにした懇談会に私も過去に何度も一般質問で取り上げさせていただいてますので、住民の皆さんのお声をお聞きできる大きなチャンスだと思い、７回開催された懇談会のうち、日程の調整のつかなかった２会場を除き、５会場に参加をさせていただきました。市長も言われてましたけども、全体では175名の方が参加をされ、60を超える種類の多種多様な御意見や御提案があったともお聞きしております。行政や私たちにとりましても耳の痛い厳しい御意見もありましたが、深刻な問題に対して切実な思いや前向きな御意見が多くあり、私自身は参加させていただいて本当によかったと、こういうふうに思っております。また、後で出席者の方にお話を聞きましたが、私がお聞きした範囲では、初めて市長に来ていただいて私たちの話を真剣に聞いてくれてよかったとか、大きな一歩だと好意的な御意見が多かったように思っています。つまり、山陽団地の住民の方は山陽団地の再生、活性化の取り組みについて、友實市長のリーダーシップに大きな期待を寄せてるんだろうと思います。そのことを市長は肝に銘じて取り組んでいただきたいとまず初めに申し上げておきます。
その上で、何点か質問をさせていただきます。
１点目として、市長は就任当初から山陽団地の再生、活性化は重要な課題だが、全国的にもオールドニュータウン問題は難しい課題であり、住民の方とともに検討委員会を設置して取り組んでいくと何度も御答弁をされております。いつ立ち上げるのかとの昨年９月議会での私の質問に対して、現在のところできていないが、地域の盛り上がりにより立ち上げると御答弁をされております。私は、懇談会の状況などを考えても十分に盛り上がっていると考えます。検討委員会を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市長がまだ時期尚早というのであれば、市長の言われる住民の盛り上がりとは何を指すんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
２点目として、丘陵地にある山陽団地には多くの公共擁壁があります。その公共擁壁が老朽化して、山陽団地にとりましても大きな課題の一つでありました。その公共擁壁の調査、修繕を策定する山陽団地公共擁壁維持管理事業を平成28年度に実施していただくとか、また市全体の取り組みでもあるんですが、山陽団地にとりましても大きな課題である高齢者に対する見守り事業とか買い物弱者対策など推進していただいており、評価もさせていただいておりますが、しかしさきの懇談会においてはやはり一番大きかった声は、ショッピングセンター跡地を含む中心部のゾーンの再開発だったと思います。若草幼稚園跡地の活用や商業施設の誘致など、まちづくりとして思い切った取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。加えて、過去の一般質問において、この山陽団地の活性化については山陽地域全体のまちづくりの中で考えていきたいというような趣旨の御答弁もありましたが、どのようにお考えでしょうか。
３点目といたしまして、懇談会におきまして少し気になったんですが、質疑の中で市長を初め執行部の方が空き家バンクであるとか見守りネットワークであるとか健康ダイヤルなどの市の行っている施策の話をしても、ほとんどの住民の方が知らなかったです。これは山陽団地に限ったことではないと思います。昨日も松田議員のほうからもお話しありましたけれど、もちろん市も広報紙やインターネットなどで周知していることなんでしょうけれども、次年度も多くの新しい施策を行います。せっかくすばらしい取り組みであっても、もっともっと市民の方に周知する方法を考えてみる余地があるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） それでは、再質問に順次お答えを申し上げます。
まず、山陽団地の活性化について検討委員会の設置ということで、どのように考えるかをお尋ねでございます。
昨年末の懇談会でいろいろお話を伺いました。その上で、こういった検討委員会なるものが、検討委員会という名前がいいか悪いかは別として、もっとあるテーマを絞った形での意見を述べたり議論したりする場は必要と考えております。どういった形でやるか、早期に方針を出していきたいと考えます。
次に、公共擁壁についてのお尋ねでございます。
この公共擁壁について、確かにひび割れがあったりいろんな形で不安をお持ちの方もたくさんおられます。こん中で、新年度の予算組みの中にこの公共擁壁を調査する予算を計上させていただいております。これは専門家によるこの今の公共擁壁の健全性、あるいは補修等に対する対応方法、こういったものを検討する予定にしております。
次に、山陽団地の中央のまちづくりをどうするかという質問に対して今の現時点での考えでございますけども、これは先ほど福木議員の質問にもお答えいたしましたが、この中央のショッピングセンターの跡地利用についてはなかなか公共事業として実施するのは非常に難しいということが一つございます。旧山陽の地域全体で活性化に取り組んでいくということで対応してまいりたいと思います。それから、山陽地域の全体で取り組むということを申し上げてるわけでございますが、これをもう少しかみ砕いて申し上げますと、この山陽団地の活性化にはやはり人口が流入してくる、あるいは若い方が移住してくる、こういったことを創出するためには何が必要かといいますと、やはり近くに勤め先、雇用先が必要だということを一番に上げられると思います。こういったことを実践するために、この山陽団地に近いエリアでの企業誘致等が重要ではなかろうかというふうに思います。そのほかにもございますけども、まずはそういった拠点を設けていく、そういったことが重要だと考えているところでございます。
さらに、続いて空き家バンクの情報について周知の方法はいかにということでございます。
この行政で行ってる各種の事業、これの周知、これについては議員御案内のように広報紙あるいはホームページ、もっと言えばマスコミ等による記事にしていただくこと、こういったことを組み合わせながら実施しているわけでございますけども、先日の懇談会の中でも空き家バンク以外に例えば赤磐市で実施しております健康相談ダイヤル、これについても御存じのない方が大勢いらっしゃいました。本当にこの周知方法の難しさというのを身をもって感じた次第でございます。これからこの周知についてはやはり対面で説明すること、あるいは交通安全等を呼びかける中でチラシを配布をあわせてするとか、対面での周知もあわせてやるべきと痛切に感じた次第でございます。今後、空き家情報バンクも含めて、こうした周知方法を積極的に行いながら周知をしていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。
再々質問
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。
それでは、ちょっと再々質問は県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。
現実的に、県営住宅の政策空き家はふえ続けております。周辺環境にも大きな影響を与えております。それは６丁目、７丁目の２階建てだけではなく、５階建ての中にも棟によっては３分の１ぐらい空き家の棟もあります。そんな状況を、そんな風景を毎日見続けてる住民の方が不安になるのは当然です。何とかしてほしいと思うのは必然であります。県は赤磐市に移管したい、それに対して赤磐市は、県は移管の希望はあるようだが、具体的にはわからない、他人事。公の場でこんな要望を出していると答弁しておきながら、回答は聞いていないと。そんなことを繰り返して、このまま５年、10年ほっておくんでしょうか。それは無責任ではないかと私は思っています。この県営住宅の老朽化に伴う再開発の問題は、山陽団地の再生、活性化の最大のテーマだと思います。難しい課題であるということは十分承知しておりますが、再開発計画を県に積極的にお願いしていただいて、県とともに再計画を立てて取り組んでいくべきだと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○市長（友實武則君） 県営住宅の再開発についての質問でございます。
議員のおっしゃるとおり、非常に難しい、また大きな話だと思います。これについて今ここで即答できる情報があるわけではございませんけども、この懇談会を通じても住んでおられる方々が本当にこの県営住宅の将来について心配をされてることが本当にひしひしと伝わってまいりました。これについて結果を急ぐんではなく、岡山県ともこれを、地域の問題をどう解決していくか、しっかり協議をする場をつくっていきたいと思っております。その中で、何らかの方向性を見出すことができればと考える次第でございます。
以上でございます。
空き家対策について
再質問
○６番（治徳義明君） 市長、先ほど同僚議員の御答弁の中で県と膝を交えて対話していくというな御発言もありましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げておきます。
その上で、空き家対策の再質問でございますが、特措法第６条、空家等対策計画を策定、特措法第７条、協議会の設置、特措法第11条、空き家などに関するデータベースの整備を行う、特措法第13条、空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための実施、これらは空き家対策を推進するために私たち市町村が実施できる事柄であります。言いかえるならば、空き家問題の深刻さを考えるならば、市民の安全・安心のために取り組んでいかなければならないことだと、こういうふうに思います。先ほどは設置に向けて検討していくとの御答弁でありますが、ぜひ赤磐市の空き家対策を前進させるために取り組んでいただきたいと強く要望させていただいておきます。
その上で、市独自の必要性について再度御質問をさせていただきます。
先ほどは今後、慎重に検討していくとの消極的な御答弁でございました。市独自の条例は岡山市や高松市もつくっていくと、こういうふうにお聞きしました。岡山市や高松市も空き家対策の推進に必要だからつくるんだろうと思います。必要じゃあないんでしょうか。
そして第１点目として、特定空き家に対する措置等が法律に基づき市町村に認められて、前進することは間違いないんだろうと思いますけれども、空き家対策で重要なことは特定空き家の未然防止の取り組みであります。空き家の適切な管理と活用の促進を図ることが大切であります。そのためには、基本理念や所有者、市、市民の責務などを明確に条例に盛り込んでいくことが重要であり、必要であると考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、特措法では特定空き家は倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目として適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目としてその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、このような状態にある物件としております。加えて、先ほども御答弁ありましたけども、国交省が特定空き家の判断基準や特定空き家に対する措置の手続について市町村向けのガイドラインを定めました。しかし、このガイドラインは市町村が特定空き家と判断し、是正措置を講ずる際に一般的な考え方を示すものと、こういうふうにされております。また、ガイドラインでは、特定空き家は将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも適量的な基準により一律に判断することはなじまないともされております。そのため、特定空き家の実際の指定や是正措置に当たっては、それぞれの地域の実情に応じて市町村が判断基準や手続を定めるものと考えます。赤磐市の認定基準はどのようになるんでしょうか。また、同じ状態でも、例えば家が密集してる場所にある空き家と田畑の中にある一軒家とでは周辺に与える危険度などが違うと考えます。判断基準はどうなるんでしょうか。加えて、重大な被害を及ぼすおそれのある状態が切迫した危険な場合など、応急処置などはどうなるんでしょうか。例えば、応急措置の場合、当然、最小限の措置は講ずると思いますが、その場合の費用など現行で所有者から徴収できるんでしょうか。条例等で補完する規定を設けないで大丈夫なんでしょうか。このように、認定基準や判断基準、応急措置など条例で補完する規定を設けなくて対応ができるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
答弁
○建設事業部長（水原昌彦君） 治徳議員の再質問にお答えしたいと思います。
空き家対策のほうの市独自の条例の制定についての御質問でございます。
先ほど副市長のほうからも御答弁させていただきましたが、条例制定につきましては先進地の市町村の事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、空き家対策におけます特に特定空き家の判断基準、認定基準、応急措置等につきましても、今現在、財産権の関係がございますので、岡山県においてガイドライン等を策定しておりますので、こちらのほうを参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
ひきこもりの社会復帰支援等について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
保健所と連携して取り組んでいるとの御答弁ではございます。この問題、非常に難しい課題であります。長期化や高齢化する傾向が見られる中、期間が長引くほど社会復帰が難しくなります。早期の発見と支援の充実は必要不可欠であります。そして、ピアサポートや継続的な相談体制の充実も必要であります。また、御答弁にもありましたが、精神疾患が関係するケースもあり、専門機関との連携も重要と考えます。そのようなことを踏まえて、より積極的に取り組んでいく必要があるんだろうと考えます。
そこで、以下２点、御質問をさせていただきます。
１点目として、先ほど状況の御説明をいただきましたが、赤磐市は現状、適切な支援を行う体制は整っているとお考えでしょうか。支援のための人員は不足してないんでしょうか。厚生労働省は、ひきこもりを抱える家族や本人の多様な相談にきめ細かく対応するために、市町村による地域に密着したひきこもりサーポーター制度を推進しております。より充実させるため、この地域住民の力をかりるひきこもりサポーター制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、御本人や御家族が集える居場所づくりが重要と考えますが、県が委託しているのは４団体であります。これで足りるんでしょうか、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。体制は整っているかという質問だったと思います。
まず、御相談があった場合には本人や御家族と接触しましてお話を聞き、保健所、精神保健センターや医療機関等、専門機関へつなげていくよう支援を行っております。今のところ、相談の件数から人員に不足はないと思っているところでございます。
次に、ひきこもりサポーター制度の導入についてということでございます。
この事業につきましては、県が養成しましたサポーターを市町村が派遣をしてもらう事業ということでございます。ひきこもりを抱える家族や本人からの相談を受けたり訪問支援を行うものでございます。必要なときにはこの事業の活用を検討してまいりたいと思っております。
それから、３点目でございます。
本人や家族の居場所づくりについてということでございますが、これにつきましては議員先ほど申されましたように、まず県が県内４団体に委託設置しております安心して出向くことのできる居場所、こちらのほうを紹介をさせてもらいたいと思っているところでございます。
以上でございます。
観光振興の取り組みについて
再質問
○６番（治徳義明君） 再質問させていただきます。
予算が少ない中、テーマ性、ストーリー性のある魅力ある観光資源の掘り起こしは重要でありますが、当然、映画「種まく旅人」を活用したロケ地ツアーなどがメーンになってくるんだろうと思います。しかし、それだけではなく、いろいろとアイデアを出して取り組んでいく必要があるんだろうと思います。例えば、赤磐市には地酒で乾杯条例があります。そして、是里ワインや赤坂に大手ワインメーカーがあり、地元の地酒酒造メーカーも頑張っていらっしゃいます。また、お隣の岡山市瀬戸町には大手のビールメーカーがあります。ビール、ワイン、地酒の乾杯ツアーなどは個人的にはおもしろいと思っております。ぜひアイデア勝負です。アイデアを出して積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、テーマ性、ストーリー性のある魅力ある観光資源の開拓のために、旅行代理店や出版社などによるモニターツアーを行うとの御答弁ですが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
次に、観光大使につきまして、先ほど申しましたように魅力発信には大きな力になると考えます。ぜひ前向きに検討していただきますよう強く要望を申し上げておきます。
次に、外国人観光客の受け入れの取り組みについてお伺いいたします。
外国人観光客数のトップの中国の観光客は、昨年、流行語大賞になった爆買いオンリーから食や温泉、歴史など目的が多様化してきたと最近よくテレビで特集で行っています。他の国も同じように多様化してるんだろうと思います。そのような中、赤磐市は何より岡山空港に近い大きなメリットがあります。そして、先ほどの御答弁のとおり、白桃などの旬のフルーツやドイツの森など十分に外国人観光客を受け入れるに足りる観光資源があり、大きなチャンスがあるんだろうと考えます。ぜひ積極的に外国人観光客受け入れに取り組んでいただきたいと思いますが、そのためにはマーケティングを行い、ターゲットとするセグメントを明確にする必要があると指摘もあります。また、先ほどは観光情報の多言語化を行うとのことですが、つまり観光パンフレットなどを外国語でつくるということだと思いますが、日本語を直訳するだけでなく工夫する必要があるとも言われております。つまり、しっかりとした調査や計画のもと、アピールが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○産業振興部長（奥田吉男君） それでは、２点お答えをしたいと思います。
まず１点、モニターツアーについてという内容でございます。
観光客を誘致する場合、どういった観光客の方がニーズを持っておられるのか、どういった動向にあるのか、そういったものを知るために旅行代理店や新聞社、雑誌編集者、そういった方々をモニターとして来ていただきまして、赤磐市の名所や体験メニュー、それから地域資源の掘り起こし、そういった部分の専門的な御意見をいただくことによって、受け入れ体制づくりについてそういったものを取り入れていきたいという考えでございます。
それからもう一点、外国人の受け入れについてということに関しまして、御存じのとおり岡山香港線の就航が３月からということで決まっております。こういったものは、これからの受け入れのインバウンドのための追い風になってくることが予想されます。また、岡山県とＪＲグループがタイアップして行います大型観光企画、デスティネーションキャンペーンも４月から６月にかけて行われるところでございます。そういったものも相乗効果として期待し、受け入れ体制をつくっていきたいと思います。
観光情報の多言語化に関しましては、観光パンフレットのダイジェストとして外国人の方向けに英語、中国語、韓国語、そういった用語を入れまして作成予定でございます。外国人観光客の受け入れという部分に関しましては行政だけでは大変厳しい部分もございますので、民間事業者と情報交換しながら赤磐市の魅力をアピールし、受け入れ体制をつくってまいりたいと考えております。
以上です。
再々質問
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問をさせていただきます。
前にも一度取り上げさせていただいたことがあるんですが、赤磐市には民間のホテルや旅館などの宿泊施設がありません。４万5,000人クラスの町で民間の宿泊施設がないのは珍しいんだろうと思います。そして、市長は現在、企業誘致を最重要課題として全力で取り組まれていますが、企業誘致にとっても大きなマイナスになるんではないでしょうか。先般、赤磐の会社によく出張に来られる方とお話しする機会がありました。ホテルがないので岡山市と行ったり来たりしないといけないので便利が悪いと、こう嘆かれておりました。今でも赤磐市には多くの企業もあります。困られてる方も多くいらっしゃるんだろうと思います。もちろん、市場原理というんでしょうか、岡山市に近いなど民間のホテルなどが赤磐市にできない理由はいろいろとあるんでしょうが、しかし今後、赤磐市のまちづくりを考える上で重要な視点だろうとも思います。そして、観光振興にとりましても大きなマイナスであります。この宿泊施設、ホテルの誘致を積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○産業振興部長（奥田吉男君） 宿泊施設に関しての御質問についてお答えをいたします。
魅力ある町を形成していくという条件の中で、宿泊施設というものは非常に必要なものであるという気持ちは強く持っております。しかし、現在、赤磐市におきましては、公的な施設として農村体験型の宿泊施設のみでございまして、ビジネス客、そういった観光客に対応できるようなものがないのが現状でございます。立地条件としまして岡山市に近いということが岡山市への需要を持っていっとるような状況になっておると思いますが、御指摘のとおり産業振興を図っていく上で、それから交流人口、滞在人口、そういったものを赤磐市のほうへ受け入れていく体制としても、宿泊施設というものが今後必要になるというのは認識をいたしております。どういった形の宿泊施設が市内にふさわしいのか、そういったものも今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（金谷文則君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。